国際的な特許権利化の入口となるPCT出願（特許協力条約＝Patent Cooperation Treatyに基づく国際出願）。特許出願を強化している中国は、対象をデジタル通信、コンピューターテクノロジーに絞って出願件数を急増させ、2018年には米国に肉薄するまでに至った。出願企業の厚みも増し、国全体で技術レベルが向上している。中国の出願件数増加を牽引してきたZTEとファーウェイは好対照だ。経済制裁への対応から出願を急いだZTEは、技術の公開（オープン戦略）と秘匿（クローズ戦略）を組み合わせた「オープンクローズ戦略」が崩壊し、将来の技術優位性に黄信号がともった。一方、ファーウェイは着実に出願を重ね、５Gのグローバルな実用化を見据えて一気にPCT出願を増やした。米中貿易摩擦の下でも出願を拒否できない特許制度をうまく活用している。

苦境のZTE、したかかファーウェイ

弁理士、鳥取大学客員教授、元特許庁審査第三、第四部長＝後谷　陽一

証券アナリスト＝三浦　毅司

第１章　PCT出願件数からみた中国の特許戦略

特許は先願主義（出願日が早い者の権利が認められる）を採用しているので、一刻も早い出願が重要だ。一方、特許は属地主義を採用しているので、世界的に発明の権利を守ろうとすると、対象となるすべての国の特許庁に対して特許出願を行う必要がある。

すべての国にその国の言語で同時に出願することは実際問題として難しいので、特許協力条約（PCT）加盟国（2018年８月時点で152か国）の出願者は、国際的に統一された出願書類を自国の特許庁に自国語で出願することで、すべての加盟国における出願日を確保することができる。

特許協力条約には主要国のすべてが加盟しており、出願人は、その後30ヵ月以内に必要な国を選定し、当該国における「国内移行手続」を経て現地での審査を受けることになる。PCT出願時に国際出願が必要な国の見極めは難しく、出願企業はこの猶予期間を有効に活用して、その後の事業展開や他社動向を見ながら最終的な出願国を決めることができるという便利な制度だ。

このように、国際的な特許出願に際して、PCT出願が入口として活用されることから、この動向をみれば各国の特許戦略を理解することができる。

１．PCT出願の増加でトップ米国に肉薄

2018年の出願人国別のPCT出願件数をみると、１位が米国、２位が僅差で中国、３位が日本、となっている。中国はここ最近出願件数が増え、16年以降は拍車がかかり、トップの米国に肉薄している。米国は横ばい、日本はコンスタントに増加しているが、17年に中国に逆転された。

中国では11年～15年までの第12次５ヵ年計画で特許出願に積極的な政策をとって以降、PCT出願の増加傾向が定着した。こうした政策がなくなっても出願の勢いはむしろ加速しており、自力がついてきたと評価できる。

■出願人国籍別のPCT出願（件）

出所：WIPO Statistics Database

２．デジタル通信・コンピューターから全産業へレベル底上げ

出願分野でみると、中国の出願では、まず、デジタル通信、コンピューターテクノロジー分野が突出し、伸び続けている。一方で、16年以降はそれ以外の産業分野の伸びも高くなり、開発レベルの底上げが全産業的に進んでいることがわかる

ほぼ同様の出願数である米国の場合、事業分野別に分散されているうえ、医療テクノロジーの割合も大きい。中国の目指すべき姿と言えるだろう。

■中国の分野別PCT出願（件）              

■米国の分野別PCT出願（件）

出所：WIPO Statistics Database

３．出願企業の厚み増す

下のグラフは、PCT出願における各国上位５社の全体に占める割合を示したもの。日本、米国はおおむね15％程度と低く、知財ベースが広く分散しているといえる。一方、韓国は上位への集中が強まっており、少数の企業が知財において海外展開している。中国は、以前は上位に集中していたが、その分散が進み、上位５社のシェアは18年には20％に低下した。トップ以外の企業が育ち、知財ベースのすそ野が広がっていることがわかる。

■PCT出願、上位5社のシェア

出所：WIPO Statistics Database

４．出願件数はファーウェイ首位、ZTEは５位に低下

18年は、ファーウェイが、２位の三菱電機の２倍以上を出願してトップ。16年に２位に急伸したZTEは17年に続いて件数を大幅に減らし、５位に低下した。３位、４位となるインテル、クアルコムはおおむね前年の出願件数と同水準を保った。

■企業別のPCT出願（件）

出所：WIPO Statistics Database

第２章 個別企業の動向

１．ZTE、技術優位性の低下を懸念

ZTEのPCT出願は12年に4000件近くまで急増した後に急減。15年まで2000件程度で推移していた。16年に再び4000件以上へ急増し、その後は大幅減少を続けて従来の水準に戻るといった乱高下を繰り返している。

16年の急増とその後の急減は経済制裁への対応の結果とみる。制裁が現実に実施されると、自社製品の販売の大幅減少が見込まれる。その際に、特許として公開されていれば他企業へのけん制が働き、ライセンス料での収入も見込めることから出願を急いだと思われる。

前倒し出願は良いことではない。ペースを乱した出願はオープンクローズ戦略の崩壊につながり、特許情報の公開を通して他社に技術情報を提供することにもつながる。ZTEの場合、研究開発費がさほど落ち込んでいないにも関わらず出願数の減り方が大きいのは、当面の権利化対象が減少したのが原因と思われる。このまま出願件数の落ち込みが続き、技術優位性が低下する可能性があるといえる。

■ZTEは前期赤字に

 ２．ファーウェイは５G時代へ布石

ファーウェイのPCT出願はここ10年ほぼ一貫して増加しており、18年に入って急増した。ファーウェイの特許は主に通信技術に関するものだが、次世代デジタル通信技術である５Gの世界的な実用化が視野に入り、出願を加速させたと思われる。また、５Gに関しては周波数帯などまだ未定の規格も多いが、PCTは出願後30ヵ月の猶予があるため、２年半以内には規格が定まるであろうことを見越して出願に踏み切ったものと思われる。

ファーウェイの業績は安定成長を続けており、研究開発費も潤沢だ。販売戦略は政治的な圧力の影響を受けやすいが、特許の権利を制限することは難しく、貿易摩擦の渦中にある中国企業の対応として最善といえる。

■ファーウェイは安定成長

（2019年４月18日）

参考：　IPリポート　VOL.1【５G】　2018年10月１日配信

（免責事項）本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。

正林国際特許商標事務所　（三浦毅司　takashi.miura@sho-pat.com　電話03-6895-4500）