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米中が「為替問題で合意の可能性」 元安是正でドル高に転機、円に上昇圧力も

日経QUICKニュース(NQN)=井田正利 米中貿易協議の結果が、世界的なドル安につながるかもしれない。中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相と面談した全米商工会議所の幹部は10日「為替問題で合意する可能性がある」と発言した。何らかの協定が結ばれれば、対ドルの人民元安に歯止めがかかりそうだ。人民元は「通貨バスケット制」を導入しているため、当局の意図次第ではドルが独歩安となりそうだ。 米国は8月、意図的に人民元安に誘導しているとして中国を「為替操作国」に認定して是正を求めてきた。市場では米中で通貨協定が結ばれるとすれば、元安・ドル高の阻止が目的になるとの見方が多い。シティグループ証券の高島修氏は「人民元は通貨バスケット制を導入しているため、対ドルの人民元相場だけでなくユーロ相場や円相場にも影響が出る」と指摘する。 通貨バスケット制とは自国通貨の極端な相場変動を避けるため、複数の外国通貨に連動させて自国通貨の交換レートを安定させる為替政策だ。どの通貨とどれだけ連動させるかは、相手国との貿易量などをもとに決められており、人民元の場合はドルやユーロの比率が高いとされている。 通貨バスケット制のもとで人民元に対してドルを切り下げる一方で、バスケットの水準を一定に保とうとすればドル以外の通貨であるユーロや円は上昇することになる。高島氏は「ドルに対する人民元高を志向する協定のもとでは、ユーロや円にも対ドルで上昇圧力がかかりやすい」と話す。 トランプ氏が人民元以外に対してもドル高が進んでいる現状に不満を持っているのも先行きの円高見通しを誘っている。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「仮に中国と通貨協定を結べば、日本にも同じような協定の締結を要求してくる可能性がある。そうなれば長期的に円高が進んでいくだろう」と指摘する。 11日の外国為替市場では円が対ドルで続落しているが、中国当局が参照する「バスケット」のなかで割合が高いとされるユーロは上げる場面があった。今後の協議で元安・ドル高に歯止めをかけるような協定が結ばれれば、円の対ドル相場も下支えされる公算が大きい。米中協議の進展期待を背景に下値を探っている円相場だが、下落基調は長続きしないかもしれない。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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患者の表情から痛みを判定 進化する顔認識AI、大手と競うベンチャー

QUICKコメントチーム=本吉亮  デジタルイノベーションの祭典「日経 XTECH EXPO 2019」(~11日、東京ビックサイト)を取材した。このイベントは、ものづくり、金融、流通・サービス、建設・土木、医療・健康など、ビジネスと技術の「クロス領域」で起こるイノベーションの最前線を、クラウド、IoT、AI、Fintech、ブロックチェーン、働き方改革などの視点から展示している。 そのひとつ、人工知能/ビジネスAI部門に出展するトリプルアイズ(東京・千代田)のAI画像認識プラットフォーム「AIZE(アイズ)」。 「AIZE」は、AIを活用して顔の画像情報により来店者の分析をするシステムで、約40万種類の目、鼻、口、輪郭などの顔のデータから、性別、年齢に加えて感情も読み取り、高い精度でリピーターを特定できるという。利用店舗内にカメラとAIZE端末を設置すると、カメラの前を通るだけで端末が自動で顔を認識しクラウドに画像データを送信し、クラウドに送信された画像データはリアルタイムに解析可能としている。実際に筆者が顔画像を登録し、再度ブースを訪れるとリピーターと一瞬で判定された。 こうしたシステムから、香港のデモを連想するひとも多いだろう。政府に抗議の声を上げる人々がマスクや覆面で顔を隠しているのは、街角のあらちこちらに配備された監視カメラに顔が映ると顔認証システムで個人が特定されて、後に拘束される懸念があるからだという。ハイテク監視が進む中国では設置されたカメラは2億台にのぼるとされる。 トリプルアイズの場合は、大手メガネチェーン、大手飲食チェーンなど順調に導入店舗を増加させている。3月からβ版サービスを提供開始し、目先は1000台の販売を目指しているという。導入費用は月3万円からと安価に設定していることから引き合いが強く、今回の展示会の最中も商談の話が数件あったようだ。「AIZE」の直接のライバルとなるのはNECや、AIベンチャーのABEJAだ。AI画像認識技術で両社に引けを取らないと豪語しながら、導入単価が低いことを強みにしている。さらに、オフィス向け(出退勤・受付)、教育機関向け(出欠席・防犯)、医療機関向け(痛み判定・行動診断)などの用途拡大も視野に入れているという。 囲碁AIで技術研究、上場も視野 面白いのは、この画像認識技術を囲碁AIで培っているというところだ。トリプルアイズは2014年から囲碁AI開発に従事し、囲碁AIで世界一を奪取すると宣言している。それを裏付けるように、同社が開発の一翼を担う囲碁AIソフト「GLOBIS-AQZ」は、7月に開催された「世界電脳囲碁オープン戦」で最年少プロとして話題を集めた仲邑菫初段を寄せ付けず圧勝。さらに、のちに最年少名人となり一躍有名となった芝野虎丸7段にも完勝した。8月に開催された囲碁AI世界大会では、残念ながら準々決勝で敗退したが、世界最強を誇るテンセント打倒に向けて日々研究に励んでいるという。 トリプルアイズは「将来はドラえもんを作ろう!」という夢から、ドラえもんの誕生日(9月3日)を設立日にするなど、AIシステムのサービス導入に強いこだわりを持つ。2020年の株式上場を視野に入れ、9月にはジャパンインベストメントアドバイザーが100%出資するプライベート・エクイティファンドを引受先とする第三者割当増資を実施した。細かな開示がないため、同社の企業価値を試算するのは難しいが、将棋AIを引っ提げて18年に株式上場を果たしたHEROZ(4382)の初値が公開価格の10.9倍にまで急騰するなど人気化したことは記憶に新しい。前期売上高14億円程度のHEROZの時価総額は835億円で、同業で未公開AIベンチャーであるABEJAの企業価値は235億円程度とみられている。その比較からトリプルアイズが新規上場を果たした場合に、市場からどの程度の評価を受けるのか注目したい。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

10/10の配信レポート一覧:わらべや日洋ホールディングス(2918)、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(3222)、スギホールディングス(7649)、他

【セクター】 bank 銀行業 セクター 「上期利益は順調な推移を予想。世界的な金利低下は逆風だが割安感も」 【会社概要】 2918 わらべや日洋ホールディングス 会社概要 「米飯類低迷で通期売上高減額も営業64%増益計画は変えず」 3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 会社概要 「今期営業8%増益計画変えず、仕入れ統合推進など粗利益向上、販管費削減へ」 7649 スギホールディングス 会社概要 「上期業績は計画超過、通期8%営業増益計画を据え置き」 9381 エーアイテイー 会社概要 「上期営業利益は輸入貨物の取り扱い増加などで7%営業増益。計画比やや上振れ」 9787 イオンディライト 会社概要 「下期は設備管理、清掃事業などの収益性改善に注力」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

文教堂HD(9978)は8%安、安川電(6506)は3%安 10日の夜間PTS

11日の株式市場で、ケイブ(3760)やメディカネット(3645)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ケイブの約定価格は基準値に比べ13.67%高、メディカネットは同13.60%高だった。また、主要銘柄ではパナソニック(6752)が基準値を1.56%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <10月11日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 1820 西松建 +14.31% 0.4   2 3760 ケイブ +13.67% 5.9 (10/10)1Q決算 経常利益 70.4%増 3 3645 メディカネット +13.60% 1.5 (10/10)1Q決算 経常利益 2.1倍 4 3697 SHIFT +9.50% 0.8 (10/10)通期決算 経常利益 24.7%増 5 2303 ドーン +8.94% 2.1 (10/10)1Q決算 経常利益 12.2倍 6 6629 テクノHR +8.64% 0.4   7 2157 コシダカHD +7.85% 3.6 (10/11)スピンオフ税制 コシダカHDが初適用 傘下事業、独立会社として分離(日経) 8 5287 イトーヨーギョ +7.75% 34.5 (10/11)日々公表開始 開始日 東証 9 8918 ランド +7.50% 1606.0 (10/10)2Q決算 経常利益 26.6%増 10 4591 リボミック +7.07% 11.9   11 4764 SAMURAI +6.85% 0.1 (10/4)適時開示:『FC Replicator2』ライセンスの追加受注に関するお知らせ 12 3926 オープンドア +5.99% 0.1   13 3258 ユニゾHD +5.73% 0.1 (10/11)新たなTOBに反対 国内ファンドが打診(日経) 14 8285 三谷産 +4.75% 0.2 (10/10)業績上方修正 半期純利益5億円→7.91億円 15 7599 IDOM +4.21% 0.5 (10/8)IDOMが高い 大和が投資判断上げ(NQN) 16 9418 USENNEXT +4.18% 1.7 (10/10)通期決算 17 3747 インタトレード +4.09% 51.6 (10/11)信用規制解除 解除日 東証 18 7544 スリーエフ +3.80% 0.2 (10/10)2Q決算 経常利益 4.5倍 19 6096 レアジョブ +3.71% 1.4 (10/10)ストップ高 東証 20 5967 TONE +3.68% 0.5 (10/10)1Q決算 経常利益 43.0%増 JFLAHD(3069)やイオン北海(7512) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで11日の基準値を下回る水準で約定した。JFLAHDの約定価格は基準値に比べ19.90%安、イオン北海は同19.16%安だった。また、主要銘柄では今期純利益予想を引き下げた安川電(6506)が基準値を3.25%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <10月11日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3069 JFLAHD -19.90% 0.7 (10/9)月次売上高 2019/09 全店売上高 101.9% 2 7512 イオン北海 -19.16% 0.1 (10/9)2Q決算 経常利益 5.0%増 3 2428 ウェルネット -14.18% 0.2 (10/4)年初来安値更新 東証 4 4575 CANBAS -10.77% 45.7 (10/10)国内私募CB ローンチ日 5 6615 UMCエレ -9.25% 2.9 (10/11)貸株注意喚起 開始日 東証 6 9978 文教堂HD -8.79% 169.0 (10/10)空売り規制対象 東証 7 2338 ビットワンG -7.55% 0.3 (10/10)2Q決算 経常利益 8.3%増 8 3490 アズ企画 -7.52% 0.1 (10/10)2Q決算 経常利益 -3.2倍 9 2484 夢の街 -6.40% 1.2 (10/10)通期決算 経常利益 -2.0倍 10 2164 地域新聞 -6.19% 0.9 (10/10)通期決算 経常利益 2.1倍 11 9264 ポエック -5.15% 1.1 (10/10)業績下方修正 通期経常利益2.64億円→1.93億円 12 6093 エスクローAJ -4.35% 0.6 (10/10)業績下方修正 通期営業利益5.89億円→4.4億円 13 3011 バナーズ -4.32% 15.0 (10/10)ストップ高 東証 14 3854 アイル -3.35% 0.1 (10/10)空売り規制対象 東証 15 6506 安川電 -3.25% 1.1 (10/11)今期純利益54%減に下方修正 半導体関連の回復鈍く(日経) 16 3632 グリー -3.24% 0.1   17 3174 ハピネス&D -3.20% 0.3 (10/10)通期決算 経常利益 5.5%増 18 4240 クラスターテクノ -3.13% 0.6 (10/10)空売り規制対象 東証 19 2776 新都HD -3.10% 0.2   20 3376 オンリー -3.08% 0.4 (10/10)通期決算 経常利益 12.6%減 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】11日 高島屋など決算、米消費者態度指数、ノーベル平和賞

11日は高島屋や東宝の決算、9月のマネーストック(日銀)の発表があり、海外では10月の米消費者態度指数や9月の米輸出入物価指数の公表が予定されている。 【11日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 9月のマネーストック(日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:30 生活意識に関するアンケート調査(日銀) 15:00 9月の投信概況 その他 閣議   株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)算出   3〜8月期決算=高島屋、東宝 海外 時刻 予定 21:30 9月の米輸出入物価指数 23:00 10月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ) その他 台湾市場が休場   ノーベル平和賞発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2651 ローソン、フィリピン店舗10倍に 財閥系と提携 日経 +4.35% 10/10 3382 セブン&アイ、3000人削減 百貨店スーパーの2割、そごう西武を5店閉鎖 各紙 +1.43% 10/10 9983 ファストリのユニクロ、海外で稼ぐ 営業利益、国内を逆転 主要小売業で初 各紙 +0.93% 10/10 7269 スズキ、今期純利益22%減に下方修正 インド販売不振 日経 +0.80% 10/10 7267 ホンダ、新型フィット発売延期 部品の不具合で 日経 +0.80% 10/10 9984 米上院議員「TikTok調査を」中国政府の関与理由、ソフトバンクGに影響も 日経 +0.76% 10/10 4530 久光薬、3〜8月期純利益18%減 医療用の苦戦響く 日経 +0.65% 10/10 1801 大成建、洋上風力設備を共同開発 仏社と低コスト化 日経 +0.50% 10/10 2181 信金中金、取引企業の採用を仲介 パーソルHDと提携 日経 +0.45% 10/10 7201 日産自の中国の9月新車販売、4カ月ぶり減少 日経 +0.45% 10/10 6136 OSG、12〜8月期純利益3%減 日経 +0.09% 10/10 6432 竹内製作所、今期純利益24%減に下方修正 円高で 日経 0.00% 10/10 6506 安川電、今期純利益54%減に下方修正 半導体関連の回復鈍く 日経 -0.13% 10/10 8001 伊藤忠、中国の訪日富裕層開拓 カタログ大手と 日経 -0.13% 10/10 9661 歌舞伎、今期純利益22%減に下方修正 日経 -0.17% 10/10 7203 トヨタ、新型の燃料電池車を公開 航続距離は3割増 日経電子版 -0.23% 10/10 8306 FRB、金融規制を緩和 三菱UFJなど邦銀も恩恵 日経電子版 -0.35% 10/10 3048 ビックカメラ、今期純利益10%増 五輪観戦需要けん引 日経 -0.43% 10/10 3258 ユニゾHD、新たなTOBに反対 国内ファンドが打診 日経 -0.43% 10/10 8439 東京センチュ、アドバンテッジに200億円出資 日経 -0.71% 10/10 2157 スピンオフ税制 コシダカHDが初適用 傘下事業、独立会社として分離 日経 -1.26% 10/10 7453 良品計画、3〜8月期純利益27%減 人件費などコスト増 日経 -1.43% 10/10 9601 松竹、3〜8月期純利益50%増 日経 -1.69% 10/10 2492 インフォMT、食材の在庫を自動発注 「IoT重量計」で効率化 日経 -3.15% 10/10 3562 No.1、3〜8月期営業益5割増 3〜8月 日経 -5.18% 10/10 2371 年会費と口コミ評価「関係なし」 カカクコム「食べログ」巡り 日経 -5.90% 10/10

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親デモ派銘柄も親中派企業も😫 勝者なき香港株式市場 出口見えず4ヵ月目

NQN香港=桶本典子、写真=Anthony Kwan/Getty Images 香港でのデモの長期化と過激化に従い、外国資本を含め企業が巻き込まれるケースが増えてきた。デモ隊援護に通じる言動で中国政府から圧力を受ける企業や団体がある一方、親中的な態度がデモ隊の反感を買い施設が破壊の対象になる企業も多い。4カ月目に入った香港の抗議デモに収束の兆しがみえず、投資家は苦悩している。 デモを巡る動きはプロスポーツにも及んでいる。米プロバスケットボール協会(NBA)は、人気チーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が香港の抗議デモを支持する内容をネットに投稿した問題を発端に、中国側との対立が激化している。米宝飾品のティファニーは、片目を覆った女性モデルの広告が片目を失明したデモ参加者を想起させるとして中国で批判された。米アップルも、地図アプリが警察の位置情報をデモ隊に把握させる一助となっているとして、中国共産党機関紙の批判を受けた。 ★キャセイ株は10年ぶりの安値圏 こうしたデモを巡る中国政府からの圧力を象徴するのが、キャセイパシフィック航空の人事だろう。香港のナショナルフラッグである同社は、中国ナショナルフラッグの中国国際航空と株式を持ち合って中国事業に力を入れていたが、従業員のデモ参加を発端に中国当局の非難を浴び、トップ辞任まで追い込まれた。8月の騒動は一段落付いたものの、株価は10年ぶりの安値圏から抜け出せていない。 ★香港鉄路(MTR)は7月の高値から急落 一方、駅閉鎖などのデモ阻害措置を講じたとしてデモ隊からの攻撃対象となっているのは、鉄道運営の香港鉄路(MTR)だ。「覆面禁止規制」に反発しての前週末のデモ激化で多くの駅が壊され、10日時点でも一部の駅の閉鎖が続く。株価は7月中旬に付けた年初来高値から、2カ月半あまりで2割超も下落した。 日本食品などの輸入販売を手がける優品360控股や、香港や中国で吉野家などを運営する合興集団も、トップの親中的な言動で店舗が破壊され、株価は低迷している。「VANS(バンズ)」ブランドを運営する米アパレルのVFコーポレーションは、香港民主運動のシンボルをデザインした靴を同社主催のコンテストの審査対象から外してデモ隊の怒りを買った。 この状況では、投資家はデモの影響を受けにくい銘柄を探すという消極姿勢を取らざるを得ない。資金の避難先銘柄の条件はまず「香港企業ではないこと」(騰祺基金管理の沈慶洪・投資管理役員)。しかし、中国建設銀行など香港で支店を展開する中国系銀行もデモ隊にATMを壊されるなどしており、香港企業以外も安全とは言えない。市場参加者からは「医薬品など中国の内需株なら避難先になるのではないか」(耀才証券の植耀輝・研究部総監)と苦しげな声が聞かれる。 「デモはおさまらないだろうが、株式市場では織り込みが進み、材料としての比重は小さくなる」(騰祺基金管理の沈氏)との冷静な見方はある。とはいえ、どの銘柄を買っていいか分からない状況は、やはり香港株全体の重荷だ。ハンセン指数の先行きには「年内に2万4000台に下落してもおかしくない」(耀才証券の植氏)との警戒も強まっている。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

投信の月次レポート、スマホでも見やすく 三井住友DS

QUICK資産運用研究所=西本ゆき 運用会社の三井住友DSアセットマネジメントは、投資信託の月次レポートをスマートフォン(スマホ)からでも見やすい形式で発行する取り組みを始めた。同社が直接販売する「アクティブ元年・日本株ファンド」(79311192)の9月末基準の月次レポートを9日、初めてHTML形式でサイトに公開した。   投信の月次レポートはレイアウトを崩さず印刷できるようPDF形式で公開することが一般的だが、スマホで閲覧する際はファイルを開くための専用アプリのインストールが必要な場合があったり、表示される文字が小さすぎたりするなど不便な点があった。WEBページで閲覧できるようにすることで、スマホで月次レポートを見たいというニーズの高まりや、デジタル化・ペーパーレス化の流れに対応する。   スマホでの表示画面には「ページ内メニュー」のタブを用意し、見たい情報にアクセスしやすくした。今後も「アクティブ元年」の月次レポートはHTML形式で公開を続ける予定で、他のファンドの月次レポートやそれ以外の資料に関してもWEBページ化を検討していく。また、閲覧回数の多いコンテンツを分析し、今後のレポートに生かす。   ■三井住友DSのお知らせ   ■「アクティブ元年」の月次レポート    

QUICK Knowledge

IPリポート VOL.14【食品】次の飯のタネは医薬・ヘルスケア

食品産業は代表的な低成長の業種だ。大手ほど、海外進出や新規事業展開に積極的で、安定した財務基盤を活かして大型のM&Aを実施したりしている。ただ本業でみる限り、成長の維持は難しく、健康関連などの高付加価値化が長続きするかは疑問だ。 新規事業として、医薬、ヘルスケア、ファインケミカルなどを展開。これらの分野は開発競争が厳しいが、一方で成長余地も残されている。KKスコア上位にランクされた企業の多くは、競合相手に伍していけるだけの技術力をもっているといえる。 上位の企業でもコンスタントに重要な特許を出願できているわけではない。安定的な開発は業績向上につながる可能性が高く、市場の評価にもつながるだろう。 KKスコアを使った業界分析「食品」 正林国際特許商標事務所 証券アナリスト=三浦 毅司 第1章  新規分野に注力 株式市場に上場する食品業127社(2019年9月27日現在)の中で、有効な特許を保有している企業は52社と約4割。安定した事業基盤をもつ企業が多く、技術革新が必要な製品の割合が比較的小さいことから、特許を出願している割合はそれほど高くない。 特許を多く保有している企業は、味の素に代表されるように、①規模が大きく研究開発の余力がある、②既存ビジネスを多角化し、医薬、機能食品などに展開しているタイプが多い ■特許を保有している企業は約4割 (PatentSQUAREを元に正林国際特許商標事務所作成) 保有する特許の重要性に注目してランキングしてみると、1位は味の素、2位は日清オイリオグループ、3位が日本たばこ産業(JT)となった。ランキングでは、特に他分野への応用技術で注目を集めた企業が上位となった。 ■食品業のKKスコアランキングTOP10(正林国際特許商標事務所) 第2章 個別企業分析 ●味の素(2802) ヘルスケアと電子材料 味の素の全社売上高は横ばいが続いているが、これは主力の食品部門の売上高が伸びていないからだ。同社の食品の売り上げは、すでに海外の割合が高く、海外部門は増加している。ただ、国内部門の減少が大きく、食品全体では横ばいにとどまっている。 業績推移 出所:会社資料 現在、力を入れているのが新規分野である、ヘルスケアとライフサポート(電子材料)部門だ。これらの2部門の利益貢献は2018年以降着実に向上しており、現在では20%を超えるまでに成長している。 部門別事業利益構成比 出所:会社資料を元に正林国際特許商標事務所作成 味の素の重要特許の出願件数にKKスコアを掛け合わせて毎年の出願状況をみると、おおむね高水準を維持しており、当面の技術シードは確保できていると思われる。 特許出願状況(重要度勘案) 出所:PatentSQUAREにより正林国際特許商標事務所作成 やや気になるのは、注目度の高い特許の出願が減ってきていることだ。味の素で評価の高い特許TOP3は、①L-グルタミン酸生産菌及びL-グルタミン酸の製造方法(特許第5343303号)、②アミノ酸生産菌の構築方法及び構築されたアミノ酸生産菌を用いる醗酵法によるアミノ酸の製造法(特許第3651002号)、③顆粒の造粒方法(特許第3651002号)だが、いずれも2005年までに出願されたものだ。 その後の特許は量でカバーしているとも見える。味の素の企業成長には、大型特許につながる技術開発が期待されるところだ。 ●日清オイリオグループ(2602) 製品の高付加価値化に活路 食品メーカーの中で、製油会社は多くの特許を出願している。特許の中身は、油脂や加工食品の製造に関するものが多く、比較的知財保護に関する意識の高い業界と言える。日清オイリオも売上高はほぼ横ばいだが増益を続けており、原材料価格の下落や、健康などをキーワードとする製品の高付加価値化がドライバーだ。新規事業であるファインケミカルの利益貢献は10%程度となっている。 業績推移 部門別営業利益構成比 出所:会社資料を元に正林国際特許商標事務所作成 重要特許の出願件数にKKスコアを掛け合わせて毎年の出願状況をみると、減少傾向にある。健康ブームでの高付加価値化が一段落した後の利益確保に課題があると言えそうだ。 特許出願状況(重要度勘案) 出所:PatentSQUAREにより正林国際特許商標事務所作成 ●JT(2914) 医薬、利益貢献が始まる JTの売上高は横ばいを続けている。世界的な健康意識の高まりでたばこの国内販売は減少が止まらず、海外での売り上げも不安定。医薬部門の着実な伸長が支えている。研究開発が先行していた医薬部門はここにきて利益貢献がはっきりしてきた。2015年には赤字を計上していたが、ここ3年は黒字で、直近の18年度では営業利益全体の5%に成長している。 業績 部門別営業利益構成比 出所:会社資料を元に正林国際特許商標事務所作成 出願件数にKKスコアを掛け合わせて毎年の出願状況をみると、急成長のステージに入ったと言える。特許の中身は概ね医薬品中心で、超大型の新薬はない分、コンスタントに出願を積み上げている。今後の安定成長・収益化につながりそうな内容だ。 特許出願状況(重要度勘案) 出所:PatentSQUAREにより正林国際特許商標事務所作成 (2019年10月10日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

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ロボアド「利用したい」は1割どまり 日経リサーチが調査

QUICK資産運用研究所 コンピュータープログラムが資産運用を指南する「ロボアドバイザー(ロボアド)」の普及が足踏みしている。実際の商品の買い付けまで任せる「投資一任型」の認知度(「聞いたことがなく利用・保有したこともない」以外の回答合計)は4割を超えるが、利用したいと答えた人は1割にとどまった。日経リサーチが実施した「金融RADAR特別調査」で明らかになった。 同調査は今年6~7月に実施。首都圏に住む20~74歳の男女3112人がインターネットで回答した。 ロボアドはネットで年齢や投資経験など簡単な質問に答えると、自分に合った資産配分を自動的に提案してくれる仕組み。「投資一任型」のほかに、商品の買い付けまではしない「ファンド提案型」がある。このタイプの認知度は35.2%で、利用したいと答えた人は9%だった。 利用意向を性別と年代別でみると、どちらのタイプも20~30代の男性で利用したいと答えた人の割合が相対的に多かった。60~70代は利用に後ろ向きだった。 <金融総合定点調査「金融RADAR」2019年特別調査> ◇調査概要 ・人数:3112人 ・対象:20~74歳の一般男女個人 ・地域:首都圏40km圏 ・時期:2019年6~7月 調査概要については 金融総合定点調査「金融RADAR」

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米中交渉、強硬トランプ流の行方は経済次第 指標悪化なら「合意」へ転換も 

QUICKコメントチーム=松下隆介 米中貿易交渉や英国の欧州連合(EU)からの離脱問題(ブレグジット)など、国際政治の不透明感が市場を大きく揺さぶっている。海外の大手運用会社は、高まる政治リスクをどうみているのか。英アバディーン・スタンダード・インベストメンツのシニア・ポリティカル・エコノミスト、ステファニー・ケリー氏は9日に開いたセミナーで、ブレグジットについて「ノーディール(合意なき離脱)よりも交渉期間を延長させる方向に進む」などと語った。主な発言は以下のとおり。 Brexit、英はEUとの交渉期間延長の方向 英国でのブレグジット問題は3つの要素から構成されている。1つはEUの関税同盟から抜けること、もう1つは単一市場から抜けること、最後は北アイルランドをしっかりと確保すること、だ。EU側からみた論点は、関税同盟や単一市場、北アイルランドとアイルランド共和国の自由な貿易を守ること、といえる。 英国は関税同盟や単一市場から抜けたいと考え、EUは両方とも守りたいと考えている。着地点を見出すのはとてもむずかしい状況だ。加えて、アイルランド問題についてどう対応するかが、とても重要になってくる。 私はアイルランド出身だが、アイルランドという島を巡っては3つの問題がある。1つはインフラ。現在は北アイルランドとアイルランド共和国の間で自由に貿易できる。ただ、国境はとても複雑で、2国間を往来できる場所が275カ所もある。たとえば、ノルウェーとスウェーデンの間には、こうした場所が60カ所しかない。英国が単一市場、関税同盟から抜けてしまうと、国境すべてを監視しなければならない。どれだけ難しいか、わかるだろう。 2つ目は島としてのアイルランドの経済状態。北アイルランドとアイルランド共和国は強い経済的な結び付きがある。農業でいえば、子羊は北アイルランドで養育されてアイルランド共和国で精肉にされ、再び北アイルランドに戻って売られる、という流れがある。こうした問題をどう取り扱うべきなのか明確でなく、アイルランドの島全体の経済状況が非常に複雑になる。 3つ目は非常に重要な政治的問題だ。歴史的にみて、アイルランド島には安全保障上、政治上の大きな問題があった。北アイルランドの人の中には、自分たちが英国人だと考える人たちとアイルランド人だと考える人たちがいて、過去にはぶつかりあった。 アイルランド島を巡る政治的、経済的、インフラの問題があり英国とEUの着地点が見いだせない中で、ブレグジットのインセンティブはあるのか。英国はノーディールを強行するよりも、EUとの交渉期間を延長させる方向に進むと考えている。11月か12月に選挙があると思うが、選挙をしたところでブレグジットの問題が解決するわけでなく、結果的にノーディールのリスクを中期的に高めてしまうと考えている。そのため、英国の経済見通しには非常に慎重な見方を持っている。 ダメージコントロールしつつ「待ち」の中国 しかし、グローバルでみれば、英国の問題はさほど大きなインパクトはない。それよりも影響が大きいのは米国と中国の政治的なリスクだ。トランプ米大統領は2020年の大統領選での再選を狙っているが、再選を果たすために何をすべきか、いまだ決めかねている状況だ。 これまでは、再選のために中国に対して強硬な姿勢を示すことが重要だった。今週もそういった動きが続いていた。だが、経済指標や雇用情勢が悪化すれば「米中貿易交渉で合意したほうがよい」と考えを見直すきっかけになり、これまでの姿勢を転換するだろう。トランプ氏はまだ、そこまでには考えが至っていないようだ。 一方の中国は、米国とは違ったインセンティブが働く。経済的な圧力はあるが、選挙という政治的なサイクルがない。米国の要求は中国の経済的なあり方を変える内容で、合意は難しい。中国はいま、ダメージコントロールしつつ”待ち”の姿勢で構えているのではないか。「時が経てば米国から違う交渉団がくる」と考えている可能性もある。米大統領選での民主党候補が誰になるかで「中国との貿易摩擦を続ける意図があるのかどうか」など、今後のリスクの見方も変わってくるだろう。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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10/9の配信レポート一覧:アンビスホールディングス(7071)、サカタのタネ(1377)、クリエイトSDホールディングス(3148)、他

【IPO】 7071 アンビスホールディングス IPO会社概要 「医療とケアを提供する医療施設型ホスピスの「医心館」を展開」 【会社概要】 1377 サカタのタネ 会社概要 「1Qは造園子会社寄与し微増収、販管費削減等で営業2%増益」 3148 クリエイトSDホールディングス 会社概要 「1Qは1%営業減益、人件費の上昇をはじめ経費が増加」 3608 TSIホールディングス 会社概要 「上期は1.6億円の営業赤字もコスト抑制等で計画より縮小」 5201 AGC 会社概要 「減損損失の計上を見込み、通期純利益計画を下方修正」 8016 オンワードホールディングス 会社概要 「通期営業7割減益に下方修正、構造改革による特損計上で最終赤字へ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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旭化成(3407)は7%高、WSCOPE(6619)は12%高  9日の夜間PTS

10日の株式市場で、エヌピーシー(6255)やWSCOPE(6619)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で10日の基準値を大きく上回る水準で約定した。エヌピーシーの約定価格は基準値に比べ16.67%高、WSCOPEは同12.37%高だった。また、主要銘柄では、ノーベル化学賞の吉野彰氏が名誉フェローを務める旭化成(3407)が基準値を7.64%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <10月10日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6255 エヌピーシー +16.67% 31.5 (10/9)通期決算 経常利益 43.9%増 2 6937 古河池 +13.05% 2.5   3 6619 WSCOPE +12.37% 46.2 (10/7)適時開示:第三者割当による第5回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の行使許可に関するお知らせ 4 4080 田中化研 +12.11% 16.6   5 5563 新日電工 +11.72% 15.5   6 6233 極東産機 +10.04% 34.0 (10/9)ストップ高 東証 7 6029 アトラ +9.88% 0.1 (10/7)空売り規制対象 東証 8 3891 高度紙 +9.06% 0.2   9 6674 GSユアサ +7.73% 2.0   10 3407 旭化成 +7.64% 467.8 (10/10)ノーベル化学賞、吉野彰氏ら リチウムイオン電池開発 吉野氏は旭化成名誉フェロー(各紙) 11 4098 チタン工 +7.45% 0.1   12 5218 オハラ +7.10% 0.2   13 5287 イトーヨーギョ +7.07% 28.2 (10/9)ストップ高 東証 14 5817 JMACS +6.90% 18.9 (10/9)ストップ高 東証 15 7271 安 永 +6.73% 0.6   16 3727 APLIX +5.88% 1.9   17 6584 三桜工 +5.52% 41.4 (10/9)年初来高値更新 東証 18 4275 カーリットHD +5.39% 1.9   19 7512 イオン北海 +5.25% 0.1 (10/9)2Q決算 経常利益 5.0%増 20 5269 日本コン +5.10% 4.6   すてきN(8089)やスタジオアタオ(3550) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで10日の基準値を下回る水準で約定した。すてきNの約定価格は基準値に比べ5.00%安、スタジオアタオは同3.99%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <10月10日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9647 協和コンサ -16.07% 0.1   2 7046 TDSE -6.35% 0.1   3 8089 すてきN -5.00% 7.4 (10/9)ストップ高 東証 4 2479 ジェイテック -4.74% 0.2   5 6629 テクノHR -4.26% 0.1   6 3550 スタジオアタオ -3.99% 11.1 (10/9)2Q決算 経常利益 3.4%減 7 8918 ランド -3.75% 23.4 (10/9)空売り規制対象 東証 8 7888 三光合成 -3.62% 1.6 (10/9)1Q決算 経常利益 -2.1倍 9 4814 ネクストウェア -3.20% 0.1   10 3070 アマガサ -3.17% 7.6 (10/9)適時開示:2019年9月度 月次売上高に関するお知らせ 11 4572 カルナバイオ -3.14% 0.1 (10/4)適時開示:SeraNovo社との製剤化に関するコラボレーションのお知らせ 12 2462 ライク -2.91% 0.1 (10/9)1Q決算 経常利益 21.1%減 13 3905 データSEC -2.57% 2.8   14 4591 リボミック -2.55% 0.4   15 3807 フィスコ -2.42% 0.1 (10/9)年初来安値更新 東証 16 3975 AOITYOHD -2.40% 0.1 (10/4)適時開示:令和元年8月の前線に伴う大雨及び台風第15号の被害への義援金拠出に関するお知らせ 17 5852 アーレスティ -2.39% 0.5   18 4585 UMNファーマ -2.20% 0.1 (10/3)適時開示:第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使請求受領に関するお知らせ 19 3491 GA TECH -2.01% 0.1   20 7551 ウェッズ -1.75% 0.2   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】10日 機械受注、ファストリや安川電など決算、ノーベル文学賞

10日は日銀が9月の企業物価指数や内閣府が8月の機械受注統計を発表するほか、財務省が30年利付国債の入札を実施する。決算関連では、ファーストリテイリング(9983)が2019年8月期、セブン&アイ・ホールディングス(3382)や安川電機(6506)が2019年3~8月期の決算を発表する予定。 海外では9月の米消費者物価指数(CPI)や米連邦準備理事会(FOMC)議事要旨(9月17~18日開催分)が公表される。ノーベル文学賞が発表される。 【10日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 9月の貸出預金動向(日銀)   9月の企業物価指数(日銀)   8月の機械受注統計(内閣府)   対外対内証券売買契約(週間、財務省) 9:00 雨宮日銀副総裁が東京都内で講演 10:30 30年物利付国債の入札(財務省) 11:00 9月のオフィス空室率(三鬼商事) 13:30 8月の特定サービス産業動態統計(経産省) その他 3〜8月期決算=セブン&アイ、安川電、良品計画   8月期決算=ファストリ 海外 時刻 予定 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   9月の米消費者物価指数(CPI) その他 台湾市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7832 バンナムHDがTOB 創通を完全子会社へ 日経 +1.66% 10/9 3711 +0.16% 10/9 8586 日立キャピ、68%増益目標に 税引き前、3カ年中計 日経 +1.62% 10/9 4684 オービック、4〜9月期営業益最高 14%増、クラウド伸びる 日経 +1.59% 10/9 2670 ABCマート、3〜8月期純利益2%増 スニーカー好調 日経 +1.47% 10/9 7203 トヨタなど8社、新団体 自動運転技術、標準化目指す 日経 +0.53% 10/9 7581 サイゼリヤ営業増益 海外「香港以外は絶好調」 日経 +0.47% 10/9 3407 ノーベル化学賞、吉野彰氏ら リチウムイオン電池開発 吉野氏は旭化成名誉フェロー 各紙 +0.09% 10/9 7911 凸版など、訪日客ニーズ分析実験 行動データ活用 日経 -0.21% 10/9 8253 クレセゾン、インドでネット融資 中小個人向け 日経 -0.27% 10/9 7974 アマゾン、日本で偽物排除 任天堂パナソニックなど25社と連携 日経 -0.58% 10/9 6752 +0.29% 10/9 4689 ZHD、SBIと金融提携 商品サービス拡大 日経 -0.62% 10/9 8473 -1.07% 10/9 3543 コメダの純利益3〜8月6%増 全国出店で客足増 日経 -0.63% 10/9 3258 米エリオット、ユニゾHDに質問状 日経 -0.65% 10/9 4061 デンカの4〜9月期営業益横ばい 車用電池部材が販売増 日経 -0.72% 10/9 2433 博報堂DY、顧客データ安全に連携 企業を仲介 日経 -1.60% 10/9 8267 イオン3〜8月期純利益6割減 傘下の不適切会計響く 日経 -2.07% 10/9 1605 インドネシア資源相、国際石開帝石のLNG開発「2022年に投資決定を」 日経 -2.35% 10/9 2651 ローソンなどコンビニ2社、逆風下で増益 3〜8月 ヒット食品けん引 日経 -2.47% 10/9 9437 NTTドコモAGC「ガラスに見える」基地局 都内で導入へ 日経 -2.85% 10/9 5201 -0.50% 10/9

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値動き鈍いドル円、縮むFX取引額 ミセスワタナベ「勝率」は4割  

QUICK編集チーム 口座数が過去最高を更新する一方で口座稼働率は底ばい状態。ドル・円相場の値幅は記録的な狭さになり、取引妙味が薄れて取引金額は6年ぶりの低水準。個人投資家で年間で利益を出したのは全体の4割ーー。外為どっとコム総合研究所(東京・港)がまとめた「外為白書2018-19」によると、FX市場とミセスワタナベのスナップショットはこんな具合になる。 店頭FXと取引所FX(くりっく365)をあわせた設定口座数は今年3月末時点で約885.9万件で前年比8%増え、最高となった。取引があった実績口座(稼働口座)は81.4万件とこちらも最高だったが、口座の稼働率で見ると9.2%にとどまる。「FX市場は拡大したものの、総口座数の拡大ペースに稼働口座数の拡大が追いついていない」という。 取引金額は18年4~19年3月(18年度)の1年間で、3770.2兆円と11%減。3年連続マイナスで、12年度以来6年ぶりの低水準に沈んだ。これは全体のシェアが最も大きい「ドル・円」の取引が3割近く落ち込んだためだ。店頭取引のみのデータでは2165.5兆円で総取引額に占めるシェアも58%(前年度は72%)どまり。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱という「材料」で賑わったポンド・円(22%増)や、ユーロ・円(44%増)とは対照的だった。 ドル・円の取引が敬遠されたのは、実勢相場の動きの鈍さが最大の要因だ。昨年度のドル・円はおおむね高値1ドル=114円~安値104円のレンジ内での動きに終始した。年初のフラッシュクラッシュなどを除けば113円~108円というさらに狭い値幅にとどまった、というのが体感だろう。外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は、「リスク回避の局面では人民元や豪ドルなどが売られる一方でドルが買われやすくなる。円もリスクオフで好まれるため、結果的にドルと円は同じ方向に動きやすくなってきた」と分析する。 今年のドル・円の高値は3~4月の112円台。このままいくと年間の値幅はいっそう小さくなる可能性がある。 また、同総研は2009年から個人FX投資家を対象に実態調査をしている。まずは、気になるのがミセスワタナベの2018年の年間損益だ。「利益が出た」のは42%で、「変化なし」は12%、「損が出た」は46%。上のグラフを細かく見ると、「勝率は4割だが、やられた(負けた)投資家は大きくやられている」様子がうかがえる。 高齢化、低レバレッジ化、高頻度化 調査からは、この10年間でじわり高齢化が進んできた、高レバレッジで取引する層が減ってきたなどの傾向も見えてくる。最新時点の年代別分布で最も多いのは40代の35%。30代は19%にとどまり、調査開始時の40%から低下基調が鮮明だ。逆に当初10%強だった50代は現在27%に上昇している。取引の実効レバレッジは「10倍」が23%で最も多く、5年前に25%を超えていた「25倍」の高レバ派の比率は12%程度に下がってきた。1~10倍の層が合計で6割にのぼり、全体として低レバ化が進んでいるとみることもできる。 さらに取引頻度の調査で目立ったのは、1日に何度も取引するデイトレードが全体の41%と最も多い点だ。アベノミクスの「円安政策」でドル・円が1ドル=100円前後から120円前後に急上昇した2013年ごろからデイトレ比率も上昇してきたようだ。

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楽天証券、初心者向けに「対面型」の資産形成セミナー 

QUICK資産運用研究所=高瀬浩 ネット証券大手の楽天証券は2日夜、投資初心者向けに資産形成に関するセミナーを都内で開いた。昨年から8回にわたって開催したオンラインセミナーではチャットを利用した質疑応答が活発で、その際に参加者から対面型セミナーへの要望が多くあがったため、初めて「リアル」に開催する運びとなった。 今回のテーマは「どうする!?老後資金2,000万円不足!?~iDeCo、NISAをはじめ、個人の『資産形成』の疑問を解決!~」。事前に募った質問を整理したうえで、講師を務めた楽天証券経済研究所ファンドアナリストの吉井崇裕氏が解説を交えながら回答していった。 参加者は250人近くにのぼり、初心者(投資未経験者)と投資経験者は半々程度。40代以下の参加が大半で、20代も少なくなかった。男女比は6対4。会社帰りとみられるスーツ姿の男性も散見されたが、リラックスした装いでの参加者が目立った。 ■なぜ資産運用が必要? 質問は大きく分けると①資産運用の必要性②必要な資産額③一番大事なこと④資産運用を始めた後の注意点――の4つ。主な質問は以下の通り。 ①資産運用の必要性  ・いま老後を過ごしている高齢者は、現役時代にどう資産をつくったか。  ・なぜ運用しないといけないのか。  ・預貯金ではだめなのか。 ②必要な資産額  ・老後2000万円で本当に大丈夫か。  ・月30万円で生活するとして、いくら資産額があれば安心できるか。  ・少額で投資を始めて2000万円貯めるには、リスクを覚悟してハイリターンの投資をすべきか。 ③資産運用で一番大事なこと  ・どうすれば資産を増やせるか。  ・おいしい話より、危険性や難しさを知りたい。  ・株式で老後の生活費を稼ぎたいが、注意点は。  ・国の制度をうまく使った資産形成を学びたい。  ・個人型確定拠出年金(iDeCo)と少額投資非課税制度(NISA)の違いは。  ・投資信託を買いたいが、選ぶ基準やリスクなどを知りたい。  ・年利4%前後を目指すポートフォリオを作るには。 ④資産運用を始めた後の注意点  ・運用開始後、どのような考え方で売却すべきか。  ・ポートフォリオの見直し方法が知りたい。  ・20代が初めて投資する際の注意点や意識すべき点は。  ・リスクヘッジの方法を知りたい。 ■資産分散投資のススメ 吉井氏は質問に対して具体的な例を挙げながら、資産運用の重要性を解説した。例えば、夫婦世帯で65歳以降の生活費が月30万円必要として、年金が月25万円入るとしたら、不足分の月5万円は20年間の累計で1200万円の不足になる。仮に65歳までの35年間に年率5%のリターンで運用できれば、月1万円でも必要額に近い1113万円が貯まるとの試算を示した。 複数の資産に分散投資する有効性も説いた。相性の良い組み合わせを見つけるには2資産の値動きの連動性を示す「相関係数」が参考になると説明し、年率4%を目指すポートフォリオの一例として、内外株式が50%、海外債券が30%、内外REIT(不動産投資信託)が10%、金(ゴールド)が10%の資産配分比率を紹介した。 吉井氏はまとめとして、「働いて安定的な現金収入を得るのが投資に対する最大のリスクヘッジになる」と強調した。参加者の目は真剣そのもので、吉井氏の解説に熱心に耳を傾けていた。「老後2000万円問題」をきっかけにした資産形成への関心の高まりを実感するセミナーとなった。 20代で株式投資の経験がある男性会社員は「『人生100年時代』を繰り返し耳にするようになり、もう少し安定的な資産形成をする必要性を感じて参加した」という。投資経験のある40代男性会社員は「改めて資産分散の考え方を学ぶきっかけになった」と話していた。

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近づく決算発表 「景気変調への耐性」「変化対応」に関心 QUICK月次調査から

QUICKコメントチーム=弓ちあき 米中のさや当てに一喜一憂するのにも疲れてきたというところか。10月のQUICK株式月次調査では、1カ月後の日経平均株価の予想は3カ月ぶりに上方シフト。ちょうど1カ月後といえば、7~9月期決算の発表が佳境に入るころになる。前提として「思ったほど悪くない結果」(証券会社)となるとの見立てが支えになっているようだ。景気・企業業績への注目度は58%と、9月から11ポイント上昇している。 とはいえ、手放しで業績底入れを迎えるムードがやや楽観が過ぎる気もする。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す9月末時点のQUICKのコンセンサスDIは4カ月ぶりに悪化。金融を含むベースでマイナス29と、前月から1ポイント悪化した。製造業DIに関しては横ばいのマイナス48だが、軸受けの不二越(6474)や川崎重工業(7012)は今期業績の下方修正を発表している。今後、アナリストの予想引き下げが相次ぐ可能性は否定できない。 また今回の低下は消費増税の影響を懸念されている非製造業での悪化が響いた側面は大きいが、製造業についてはこれからとなる公算も大きい。大手自動車の九州工場に勤務する筆者の親類は、10月以降は日韓関係の悪化で仕事が減り、残業予定が減るため手取りで7万~8万円影響が出そうだと嘆いていた。製造業の現場も芳しくないうえ、消費増税に手取り収入の悪化が追い打ちをかけるリスクも想像させる。 需給面では、当面は引き上げスタンスの投資家が多い点は明るい材料になりそう。ただ、セクター別の投資スタンスでみると手詰まり感も根強い。相変わらず「オーバーウエート」セクターの筆頭は「電機・精密」で、次いで「通信」、「建設・不動産」が続く。いったんグロースからバリュー株への資金シフトの流れも一服し、足元はむしろグロース株が再びアウトパフォームしつつある。 閉塞感が強まる中では「変化」への要求が高まる。ラグビー・ワールドカップ(W杯)での日本チームの健闘に世間は沸き、多様性がチームの躍進につながっていることをどのメディアも口をそろえて伝えている。 今回の月次調査では企業と機関投資家との対話を促す目的で定められた「スチュワードシップ・コード」について8割強の市場関係者から「効果が出ている」との声が出た。ガバナンス(企業統治)に対し前進を感じる向きは多い。2019年株主総会で出された株主提案は過去最高となり、かつては敵対視されがちだった「物言う投資家」との関係も、単純な二項対立ではなくなってきている。 上の表は今年に入って投資家が関与し、対応が注目を集めた企業だ。何らかの形で対話の受け入れを進めた企業では昨年来の株価をみると、TOPIX(東証株価指数)を上回る値動きの企業が目立つ。一方、九州旅客鉄道(9142)など対話での成果が見えにくかった企業の値動きは冴えない。 米バリュー・アクトキャピタルから社外取締役2名を受け入れたオリンパス(7733)。取締役の受け入れという一歩踏み込んだ関係性の中で株価は10月に上場来高値を付け、11月にも公表予定の次期中期経営計画への注目が集まる。ソニー(6758)は米サード・ポイントが提案した本丸の半導体分離上場に対しては否定的だったものの、保有していたオリンパス株を全株売却することで提案の一部を受け入れた。外部環境が読みにくい今こそ、変わることを恐れない企業精神が投資家に響くのかもしれない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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10/8の配信レポート一覧:HENNGE(4475)、AI CROSS(4476)、ウェザーニューズ(4825)、他

【IPO】 4475 HENNGE IPO会社概要 「企業向けクラウドセキュリティサービス」 4476 AI CROSS IPO会社概要 「企業から個人へのSMS配信サービスが主力」 【会社概要】 4825 ウェザーニューズ 会社概要 「1Qは4%増収、広告投資や積極採用による人件費増加で22%営業減益」 6196 ストライク 会社概要 「今期営業19%増益を計画、オフィス増床などの費用増も増収効果で吸収へ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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井筒屋(8260)は21%高 アイケイ(2722)は7%安 8日の夜間PTS

9日の株式市場で、井筒屋(8260)や極東産機(6233)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で9日の基準値を大きく上回る水準で約定した。井筒屋の約定価格は基準値に比べ21.93%高、極東産機は同17.33%高だった。また、主要銘柄ではANA(9202)が基準値を2.76%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <10月9日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8260 井筒屋 +21.93% 13.5 (10/8)2Q決算 経常利益 6.6倍 2 4436 ミンカブ +18.48% 0.2   3 6233 極東産機 +17.33% 3.3 (10/8)ストップ高 東証 4 4476 AI CROSS +15.55% 119.6 (10/9)信用銘柄選定 取引開始日 東証 5 3070 アマガサ +10.14% 47.4 (10/8)ストップ高 東証 6 8918 ランド +10.00% 167.2 (10/8)空売り規制対象 東証 7 7148 FPG +9.95% 0.1   8 2687 シーヴイエス +5.89% 2.4 (10/8)業績上方修正 半期純利益8,000万円→1.46億円 9 4615 神東塗 +3.54% 54.5 (10/8)ストップ高 東証 10 3989 シェアリングT +3.42% 0.1   11 9318 アジア開発 +3.33% 219.2 (10/4)空売り規制対象 東証 12 8089 すてきN +2.76% 3.6 (10/8)ストップ高 東証 13 9202 ANA +2.76% 0.2   14 4902 コニカミノルタ +2.57% 0.4   15 4420 イーソル +2.37% 8.2 (10/8)東証、マザーズのイーソルを1部に市場変更 15日付(NQN) 16 3071 ストリーム +2.16% 0.7   17 2370 MDNT +2.15% 0.3 (10/7)適時開示:台湾上場バイオ医薬品企業Medigen Biotechnology Corp.へ当社γδT細胞培養加工技術のライセンス契約を締結 18 4587 ペプチド +2.13% 0.1   19 2656 ベクター +1.88% 0.3   20 3928 マイネット +1.85% 0.9 (10/8)適時開示:事業の構造改革に伴う特別損失の計上に関するお知らせ アイケイ(2722)やKG情報(2408) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで9日の基準値を下回る水準で約定した。アイケイの約定価格は基準値に比べ7.26%安、KG情報は同5.61%安だった。また、主要銘柄ではリコー(7752)が基準値を3.07%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <10月9日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8103 明和産 -17.76% 0.4   2 2722 アイケイ -7.26% 13.4 (10/8)1Q決算 経常利益 -2.8倍 3 2408 KG情報 -5.61% 0.1 (10/8)3Q決算 経常利益 -6.0倍 4 7612 Nuts -4.17% 26.5 (10/8)適時開示:医療施設の入会申込の進捗(9月)に関するお知らせ 5 2776 新都HD -4.13% 0.2   6 3063 jGroup -4.07% 0.8 (10/8)2Q決算 経常利益 -11.2倍 7 3606 レナウン -3.57% 0.2   8 8005 スクロール -3.28% 0.1   9 8742 小林洋行 -3.17% 0.2 (10/2)月次売上高 2019/09 先物取引売買高 24,227枚 10 7752 リコー -3.07% 0.2 (10/4)目標株価下げ クレディ・スイス証券 1,400円 → 1,300円 11 8101 GSIクレオス -2.73% 0.2   12 3907 シリコンスタシオ -2.71% 1.1 (10/8)3Q決算 経常利益 2.1倍 13 3086 Jフロント -2.65% 0.3 (10/9)一転6%減益 今期最終、衣料品など不振(日経) 14 2354 YE DIGIT -2.65% 0.1   15 3760 ケイブ -2.52% 0.4   16 3181 買取王国 -2.36% 4.4 (10/8)業績上方修正 半期営業利益100万円→600万円 17 2667 イメージワン -2.29% 1.4 (10/4)年初来安値更新 東証 18 5201 AGC -2.26% 0.2 (10/9)純利益54%減 今期下振れ 北米工場を減損処理(日経) 19 2352 エイジア -2.22% 0.1   20 7915 NISSHA -2.06% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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