資産運用研究所

アセマネOne「新光J-REIT」が分配金を40円に減額 13年ぶりの低さ

アセットマネジメントOneが運用する「新光J-REITオープン」(47314044)が15日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より30円安い40円に減額した。2005年7月の決算(27円)以来、およそ13年ぶりの低水準となった。 同ファンドは、国内の不動産投資信託(REIT)を投資対象とし、東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果を目指す。純資産総額(残高)は15日時点で1537億円で、国内の公募追加型投信(ETFを除く)のうち、国内REITで運用するファンドとしては5番目に大きい。 10月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は10.66%と堅調に推移したものの、基準価額は1年前の10月末と比べて7.73%下落した。 アセットマネジメントOneは分配金を引き下げた理由として「長期的に安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指すため」としている。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料はこちら↓ 分配金に関するお知らせ   (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

大和投信「杏の実」が分配金引き下げ 過去最低の10円に

大和証券投資信託委託が運用する「ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(毎月分配型)<愛称:杏の実>」(04311036)が15日の決算で1万口あたりの分配金を前月(20円)の半額となる10円に引き下げた。分配金の減額は3月に続き、今年2回目。2003年6月の設定以降の過去最低水準となった。 同ファンドはオーストラリア(豪州)ドル建てとニュージーランドドル建ての公社債などが投資対象で、格付けが比較的高い債券で運用している。10月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス5.62%だった。月次ベースでは2015年7月から3年4カ月連続で資金流出超となっており、純資産総額(残高)は減少傾向が続いている。 大和投信は15日のファンドレターで、分配金を見直した理由を「現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを考慮した結果」とし、豪ドルの対円為替レートの下落や豪ドル建ての債券から得られる配当等収益の低下を要因に挙げた。 ◇大和証券投資信託委託の発表資料はこちら↓ 第185期分配金は10円(1万口当たり、税引前)   (QUICK資産運用研究所)

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エヌビディアショックまたも 決算発表後の時間外で急落、先行き警戒

15日の米国時間外市場で画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディア株が急落、前日比16.4%ほど安い169.10ドル近辺まで下げた。15日に発表した2018年8~10月期(第3四半期)決算で1株利益(EPS)は1.97ドルと市場予想の平均(1.71ドル)を上回ったが、同期間の売上高とともに2018年11~19年1月期の業績見通しが市場予想を大きく下回った。先行きに警戒した売りが膨らんだ。この日の通常取引は2.63%高の202.39ドルで終えていた。 エヌビディアは第2四半期の5~7月期決算でも、仮想通貨向けGPUの需要が大きく減少するとの見方を示し、市場に衝撃を与えた経緯がある。 8~10月期の売上高は前年同期比20.7%増の31億8100万ドルと、市場予想の32億3962万ドルを下回った。部門別にみると売上比率の高いゲーム部門は18億9700万ドルと市場予想の18億9400万ドルを小幅に上回った。一方、データセンター部門は8億2000万ドルと市場予想の8億2100万ドルを小幅に下回ったほか、その他の部門もおおむね市場予想を下回る振るわない結果となった。 11~1月期の売上高は前年同期比5~9%減の26億4600万ドル~27億5400万ドルになる見通しを示した。市場が見込んでいた34億400万ドルを大きく下回る。中価格帯のゲーム向けGPUの値下げで売上高が目減りするという。(中山桂一) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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原油安でHFも大やけど 損失20%、ロング戦略裏目に

原油相場が1年ぶりの安値圏で推移する中、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版は15日、「ヘッジファンドが原油安で大打撃を受けた」と報じた。ピエール・アンデュランド氏が運用する旗艦ファンドの「アンデュランド・コモディティ・ファンド」(運用資産10億ドル)が10月に20.9%の損失を被ったといい、年初来では12%超のマイナスリターンを記録したという。 アンデュランド氏は年初の時点で原油が100ドルに向かうと強気の見通しを示していたことから、原油ロング戦略が裏目に出たとみられる。WTI原油先物は中心限月の清算値ベースで10月3日の高値(76.41ドル)から11月13日(55.69ドル)まで27%超の急落となっていた。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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好調エヌビディアに市場は警戒モード 目標株価下げ相次ぐ 【米決算プレビュー:8~10月期】

GPU(画像処理半導体)大手のエヌビディアが15日、2018年8~10月期決算(第3四半期)を発表する。QUICK FactSet Workstationによると、日本時間12日時点で市場予想の調整後1株利益(EPS、24社平均)は1.72ドルが見込まれている。 第2四半期の5~7月期決算では仮想通貨向けGPUの需要が大きく減少するとの見方を示し、市場に衝撃を与えた。足元ではアナリストは好調な業績を維持するとの見方が多勢だが、目標株価を引き下げる動きが続く。 【8~10月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高       :32億4200万ドル(+23.0%) ・調整後EPS         :             1.72ドル(+29.3%) ~~~売上高の部門別内訳~~~ ・ゲーム部門     :19億0900万ドル (+47.7%) ・映像化部門    : 2億8200万ドル(+8.7%) ・データセンター部門: 8億1900万ドル(+78.6%) ・自動車部門    : 1億6100万ドル(+4.1%) ・OEMその他   : 1億1600万ドル(-25.6%) ※QUICK FactSet Workstationより作成  ソフトバンクG(9984)の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)の投資先でもあるエヌビディア。任天堂(7974)のゲーム機「ニンテンドースイッチ」のメーンプロセッサーにエヌビディア製のモバイルプロセッサ「Tegra」が採用されて一時期話題を集めたほか、完全自動運転へのGPUの活用でも期待がかかる。 とはいえ、市場の見方は日に日に厳しさを増している。8月発表の5~7月期決算ではジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が仮想通貨向けGPUの8~10月期売上高見通しについて「基本的にゼロ」と断言。市場に衝撃が走り決算発表翌日には1日で株価水準を約5%ほど切り下げていた。 売り上げの過半を占めるゲーム部門に対して警戒感が強まっている。仮想通貨用GPUの品薄が解消した結果として低価格製品の不振を指摘する見方がある。加えて中国では当局によるゲーム規制があり、GPUの最終需要の落ち込みも警戒される。 同業のAMDが10月24日に発表した7~9月期決算でゲーム関連事業の売上高がふるわず、エヌビディアのゲーム部門に対しても警戒する向きもある。8~10月期の同部門の売上高は前年同期比47.7%増の19億900万ドルと高い伸びを見込んでいるが、市場の期待に応えられるか注目だ。あるアナリストは「今後2~3四半期は伸びが見込めるだろうが、どの程度かが問題だ」との見方を示していた。 QUICK FactSet Workstationによると、10月以降にエヌビディアの目標株価を引き下げる動きが相次いだ。モルガン・スタンレーが従来の273ドルから260ドルに、JPモルガンは265ドルから255ドルに引き下げ、目標株価の引き下げ社数は計8社(日本時間11月12日時点)にのぼる。 これまで持続的に売上高を伸ばして株価上昇の要因となったデータセンター部門では、大手クラウド事業者の設備投資の伸び率も鈍化する見通し。米国と中国の貿易摩擦にも警戒感が広がるなか、会社側がどのようなコメントをするか今回の決算発表には先行きを占う材料が満載だ。(中山桂一)     ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

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【朝イチ便利帳】16日 3ヵ月物国庫短期証券の入札、10月の米鉱工業生産

16日は15時に生保協会長の記者会見が開かれるほか、財務省による3カ月物国庫短期証券の入札が行われる。IPO関連では、霞ヶ関キャピタル(3498*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では7~9月期の香港並びにマレーシアの国内総生産(GDP)が発表される。そのほか、9月の対米証券投資や10月の米鉱工業生産・設備稼働率が発表される予定だ。   【16日の予定】 国内 時刻 予定 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 15:00 生保協会長の記者会見 その他 閣議 海外 時刻 予定 1:30 エバンス米シカゴ連銀総裁が討議に参加(17日) 6:00 9月の対米証券投資(17日) 17:30 7〜9月期の香港域内総生産(GDP) 19:00 10月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値 23:15 10月の米鉱工業生産設備稼働率 その他 7〜9月期のマレーシア国内総生産(GDP) 【今日の株価材料】

企業価値研究所

オリエンタルランド(4661) 「TDS」拡張が通年寄与する24/3期にかけ年率9%の営業利益成長を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/11/15) ・35周年の今期は5期ぶりの営業最高益更新見込む  企業価値研究所は「TDR」35周年に当たる今期の入園者数を前期比5%増の3175万人と予想。イベント開催や大型アトラクション刷新などにより4期ぶりに過去最高を更新する見込み。商品単価も記念グッズやアプリのオンラインショッピング機能による押し上げから上昇が見込まれ、5期ぶりの連結営業最高益更新を予想。 ・長期的には入園者数4000万人も可能と試算  来期以降は来夏稼働「ソアリン」、20年春開業「TDL」大規模投資(「美女と野獣エリア(仮)」等)、22年度開業「TDS」大規模拡張(「アナ雪」エリア等)による収容能力拡大を見込み、24/3期(40周年)入園者数3700万人と予想。減価償却が膨らむが、価格改定やアプリ効果による客単価上昇で吸収し、連結営業利益は24/3期にかけ年率9%成長へ。アプリ新機能、変動価格制、強気の価格改定などが利益上振れ要因に。さらに、事務棟エリアや「TDS」拡張用地の開発、「TDL」のエリア刷新などの可能性を考慮し、長期的に入園者数4000万人への引き上げが可能とみる。潤沢なキャッシュを活用した株主還元強化に引き続き期待。 ・リスクファクター ~天候要因、舞浜一極集中など ・アナリストの投資判断 ~長期的成長を鑑み株価上昇余地大とみる、価格改定の可能性も上昇を後押しへ  長期的に更なる開発で入園者数4000万人への成長を仮定した当研究所試算に基づくPERは22倍。過去10年の平均PER30倍や株主優待目的で長期保有する個人投資家が多い点を考慮すると、株価上昇余地は大きい。来年は価格改定の可能性や「美女と野獣エリア(仮)」(20年春開業予定)などへの関心も株価上昇を後押ししよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/15の配信レポート一覧:オリエンタルランド(4661)、電通国際情報サービス(4812)、マキタ(6586)、他

【企業調査】 4661 オリエンタルランド 企業調査 「「TDS」拡張が通年寄与する24/3期にかけ年率9%の営業利益成長を予想」 6586 マキタ 企業調査 「国内販売の好調持続、園芸用機器の成長等で引き続き業績続伸を予想」 7211 三菱自動車工業 企業調査 「円高進行で営業利益予想を維持。ただ販売は予想以上に好調」 7751 キヤノン 企業調査 「デジタルカメラを厳しくみて業績予想を下方修正」 4812 電通国際情報サービス 企業調査 「3Q累計は順調な進捗。受注状況などを鑑み今来期の予想を上方修正」 【会社概要】 1833 奥村組 会社概要 「上期営業利益は過去2番目の高水準。通期の営業減益計画は据え置き」 1893 五洋建設 会社概要 「上期は海外工事の採算改善で営業12%増益。通期の営業3%増益計画は維持」 1969 高砂熱学工業 会社概要 「上期は採算悪化も、通期は前期並みの高水準な粗利益率を見込む」 2491 バリューコマース 会社概要 「3Q累計は営業77%増益。成果報酬型広告やCRMツールの好調続く」 3003 ヒューリック 会社概要 「通期は営業収益の横ばい推移を見込むも、営業15%増益を計画」 3545 デファクトスタンダード 会社概要 「19/9期は13%増収、戦略投資で2%営業増益を計画」 3901 マークラインズ 会社概要 「3Q累計24%営業増益。情報プラットフォームに加え、その他の事業も拡大」 4091 大陽日酸 会社概要 「プラクスエア社からの事業買収で、欧州に基盤を築く」 4612 日本ペイントホールディングス 会社概要 「中国での住宅規制強化や原料高の影響で下方修正」 4665 ダスキン 会社概要 「上期は減収も原価率改善等で営業利益横ばい。通期5%増益計画を維持」 4751 サイバーエージェント 会社概要 「19/9期も営業利益水準の足踏み続く。「AbemaTV」へ投資継続」 4849 エン・ジャパン 会社概要 「新規サービスへの追加投資見込み通期11%営業増益計画は据え置き」 5563 新日本電工 会社概要 「合金鉄事業の不振が続き、通期会社計画を下方修正」 6098 リクルートホールディングス 会社概要 「通期EBITDA10%増計画は据え置き、下期も機動的な投資を行う考え」 6134 FUJI 会社概要 「下期は通信機器を中心に受注に減速感。通期営業利益計画を減額」 6178 日本郵政 会社概要 「ゆうパックの収益拡大等で通期経常利益予想を7300億円へと700億円増額」 6282 オイレス工業 会社概要 「上期は軸受機器、構造機器の受注好調で22%営業増益。通期8%増益予想を据え置き」 6383 ダイフク 会社概要 「上期業績・受注は過去最高。通期の受注・利益・配当の計画を増額」 6407 CKD 会社概要 「半導体設備投資減速等で今期営業利益予想を46%減の67億円へと73億円減額」 6464 ツバキ・ナカシマ 会社概要 「3Q累計は89%営業増益も原材料価格上昇などで通期計画を下方修正」 7181 かんぽ生命保険 会社概要 「上期順調で通期経常利益予想を16%減の2600億円へと400億円増額」 7238 曙ブレーキ工業 会社概要 「上期は4割超の営業減益。通期計画に対する進捗率は33%と低い」 7250 太平洋工業 会社概要 「プレス・樹脂製品事業の好調から通期12%営業増益計画に上方修正」 7282 豊田合成 会社概要 「通期営業利益計画を小幅増額。日本とタイの収益力向上を見込む」 7296 エフ・シー・シー 会社概要 「四輪車用クラッチ販売好調。通期2割超の営業増益計画へ上方修正」 7451 三菱食品 会社概要 「上期は営業5%増益、CVS中心に取引が堅調に推移」 7483 ドウシシャ 会社概要 「通期営業1割減益に下方修正、高額ブランド品等が低迷」 8750 第一生命ホールディングス 会社概要 「上期は第一生命の牽引で2%経常増益。通期12%減益予想は据え置き」 8795 T&Dホールディングス 会社概要 「上期は資産運用収益増加で2%経常増益。通期微減益予想据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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コニカミノルタ(4902)は28%高、武田(4502)は1%安 15日の夜間PTS

16日の株式市場で、レカム(3323)やCANBAS(4575)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で16日の基準値を大きく上回る水準で約定した。レカムの約定価格は基準値に比べ12.06%高、CANBASは同10.20%高だった。また、主要銘柄ではコニカミノルタ(4902)が基準値を28.74%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月16日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4902 コニカミノルタ +28.74% 0.1 (11/12)目標株価上げ モルガン・スタンレーMUFG証券 800円 → 950円 2 3323 レカム +12.06% 218.3 (11/15)通期決算 経常利益 2.4倍 3 4575 CANBAS +10.20% 0.4 (11/15)適時開示:AI: CANBAS(4575) CBP501フェーズ1b試験用量漸増相中間とりまとめのお知らせ 4 6620 宮越HD +10.04% 0.1 (11/15)ストップ高 東証 5 3674 オークファン +7.98% 2.5 (11/15)ストップ高 東証 6 4248 竹本容器 +7.79% 0.2   7 3962 チェンジ +6.44% 0.3 (11/15)ストップ高 東証 8 2340 極楽湯HD +5.69% 0.8 (11/16)自社株買い(買付) 買付開始日 9 1491 中外鉱 +5.00% 3.4 (11/14)空売り規制対象 東証 10 8143 ラピーヌ +4.95% 0.4 (11/15)ストップ高 東証 11 6494 NFK-HD +4.90% 10.2 (11/12)2Q決算 経常利益 -2.8倍 12 7038 フロンティアM +4.87% 1.2 (11/15)ストップ高 東証 13 7725 インタアクション +4.74% 0.2 (11/15)適時開示:AI: インタアクション(7725) 大口受注に関するお知らせ 14 3920 アイビーシー +4.56% 2.0 (11/15)自社株買い(買付) 発表日 15 2930 北の達人 +4.51% 3.8 (11/15)適時開示:AI: 北の達人(2930) 株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ 16 5103 昭和HD +4.17% 0.3 (11/14)2Q決算 経常利益 2.1倍 17 8918 ランド +4.00% 97.8   18 9601 松 竹 +3.73% 0.4   19 9627 アインHD +3.67% 0.4   20 9605 東 映 +3.53% 0.4 (11/14)2Q決算 経常利益 4.0%増 日本管理(3276)やイーレックス(9517) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで16日の基準値を下回る水準で約定した。日本管理の約定価格は基準値に比べ17.53%安、イーレックスは同17.02%安だった。また、主要銘柄では武田(4502)が基準値を1.97%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月16日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3276 日本管理 -17.53% 5.4 (11/15)適時開示:AI: 日本管理(3276) 第三者割当による第5回及び第6回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行に関するお知らせ 2 9517 イーレックス -17.02% 56.7 (11/15)ストップ安 東証 3 4406 日理化 -14.66% 0.1 (11/13)2Q決算 経常利益 49.7%減 4 3140 イデアインター -12.14% 22.4 (11/15)ストップ安 東証 5 3825 REMIX -11.58% 300.5 (11/15)リミックスがストップ安気配 ビットコイン大幅下落で通期見通し取り下げ(NQN) 6 6786 RVH -9.96% 8.6 (11/15)業績下方修正 通期最終損益7.6億円→-7.11億円 7 6081 アライドアーキ -8.79% 10.4 (11/15)ストップ安 東証 8 6819 伊豆SR -7.60% 0.3 (11/15)年初来安値更新 東証 9 7575 日本ライフL -7.45% 0.3   10 4833 ぱ ど -7.45% 2.4 (11/15)年初来安値更新 東証 11 7577 HAPiNS -7.42% 1.3 (11/15)年初来安値更新 東証 12 4650 SDエンター -7.21% 13.7 (11/15)ストップ安 東証 13 6166 中村超硬 -7.19% 7.6 (11/15)ストップ安 東証 14 6653 正興電機 -6.45% 5.5 (11/15)正興電、東証が12月7日付で市場1部に指定 公募・売り出しも(NQN) 15 6561 HANATOUR -4.41% 0.2 (11/14)業績下方修正 通期経常利益21.18億円→7.33億円 16 8704 トレイダーズ -4.24% 0.2 (11/13)業績上方修正 通期営業損益-6.6億円→-4.1億円 17 8925 アルデプロ -3.82% 70.8 (11/15)第三者増資(単独) 発表日 18 6562 ジーニー -3.80% 4.2 (11/15)ストップ安 東証 19 4241 アテクト -3.68% 0.2 (11/15)年初来高値更新 東証 20 8105 堀田丸正 -3.37% 1.5 (11/15)年初来安値更新 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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米株安を呼んだ? 10月のFRB銀行貸出調査 「緩やかな逆イールド」に言及

米連邦準備理事会(FRB)が公表した2018年10月の上級銀行貸出担当者調査(SLOOS:Senior Loan Officer Opinion Survey)によると、FRBの利上げ継続は銀行の融資姿勢の厳格化にはつながっておらず、実体経済に対する金融引き締め効果は限定的なようだ。 大・中規模企業向け融資基準は緩和されたままな一方、小規模企業向け融資や商業用不動産向け融資には若干の厳格化がみられ、不動産市況に対する警戒感が共有されている模様。貸出基準と条件を緩和したものの企業の需要は低迷しているとの指摘は、景気鈍化の兆候といえなくもない。 今回の調査では、融資姿勢と利回り曲線に対する2つの特別な質問が含まれていた。今年初め以来のイールドカーブのフラット化に応じて融資姿勢が変化したかという質問には、影響がなかったという答えが一般的だった。対照的に、緩やかにイールドカーブが逆転するという仮説に対しての質問には、好ましくないシナリオであるとして、すべての融資にわたって基準や条件を厳格化すると回答された。不確実な経済見通しと既存のローン・ポートフォリオの悪化が懸念され、貸出の収益性の低下によってリスク許容度が低下するとされた。 同調査票の送付は10月1日で提出締め切りが12日だった。10月初旬からの米株大幅下落のタイミングと重なる。FRBがイールドカーブの逆転に触れたことと、株価調整を関連付けるというのは的外れではないだろう。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

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カリフォルニア山火事、火の粉は地元電力会社にも 財務懸念で15年ぶり安値

14日の米国市場でカリフォルニア州の電力供給会社であるピー・ジー&イーが大幅に5日続落し、21.79%安の25.59ドルで終えた。一時は下落率が31%を超え、2003年9月以来、15年ぶりの安値水準に沈んだ。  カリフォルニア州の山火事が長期化・拡大していることを受けて警戒する展開が続いている。14日までで死者は48名に達した。  ピー・ジー&イーは同州で1600万人の顧客を持つとされる。米マーケット・ウォッチによれば13日に開示した書類で山火事に伴う保険料を14億ドルで更新したが、さらに財務面に大きな影響を及ぼす恐れがあるとの見解を示したという。保険で賄いきれない被害が出る恐れが警戒された。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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原油安でガソリン安、期待インフレも上向かず 天然ガスは冬本番で「逆行高」

原油価格が1年ぶりの安値圏で推移するのに伴い、市場の期待インフレを現すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)も低下している。QUICK FactSet Workstationによれば14日に200bpsとなり、1月以来、10カ月ぶりの低水準を付けた。 この日発表された10月の消費者物価指数(CPI)は+0.3%、コアCPIは+0.2%となり、それぞれ市場予想に一致。エネルギー価格の上昇による影響が大きかったが、足元でWTI原油先物相場が1年ぶりの安値水準にある中、今後はガソリン価格が低下すると見込まれる中でBEIは低下する流れとなった。バークレイズは14日付のリポートで、「エネルギー需要は10月のCPIを押し上げたが、2019年にはインフレ率の上昇に逆行する形でエネルギー価格がインフレの抑制要因になると考えている」と指摘した。 なお、全米自動車協会(AAA)によれば14日時点の全米ガソリン販売価格の平均値は1ガロン=2.677ドルとなった。3ドルを超えている週もあるが、10月以降はWTIの下落基調や需要減を受けて下落トレンドにある。 (QUICK FactSet Workstationより、13日時点) こうしたなかで目を引くのが、激しく「逆行高」している天然ガス先物の値動きだ。 14日の米国市場で中心限月12月限の清算値は前日比0.736ドル(17.94%)高の100万BTU(英国熱量単位)あたり4.837ドルとなった。13日も冬本番を前に暖房需要期待から8.26%高で急伸しており、天然ガスとWTI原油先物の乖離が大きくなっている。著名金融ブログのゼロ・ヘッジによれば、天然ガスを運ぶためのパイプラインがない北東部で昨年は価格が高騰した経緯があったという。 CMEグループは14日、13日の天然ガス先物の売買高が123万2635枚となり、今年1月12日に記録していた過去最高(102万2858枚)を更新したと発表した。WTI原油先物のオプションもこの日は69万3975枚で2016年11月30日に記録した過去最高水準を更新したといい、原油や天然ガスが荒い値動きとなる中、先物やオプションの取引が活発化している。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

企業価値研究所

旭化成(3407) 通期業績予想を上方修正。今期は2桁近い営業増益に

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2018/11/14) ・ANの採算が想定以上の高水準を維持  19/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高2兆1900億円→2兆2200億円(前期比9%増)、営業利益2060億円→2180億円(同10%増)へ引き上げる。従来は、エレクトロニクス部門が固定費増で減益となるほか、ケミカル部門の利益も前期並みになるとみていたが、ケミカル部門の主力のANは上期の採算が想定以上の高水準を保ち、下期も高い利益率を維持できる見通し。医薬・医療部門を若干の減益見通しとしたが、クリティカルケアや繊維など他の各部門の拡大もあり、今期は2桁近い営業増益となろう。続く20/3期以降も、自動車やヘルスケア関連の製品を中心とした数量増と合理化の効果で、業績は着実な伸びをみせると考える。 ・上期は当研究所の想定を上回る増益に  19/3期上期の連結営業利益は、前年同期比13%増の1043億円。石化系製品の市況上昇と各部門での販売数量増により、原料高の影響を吸収して業績は順調に拡大。当研究所が想定していた1000億円弱との比較でもこれを上回った。 ・リスクファクター ~ANの採算や為替の動向など ・アナリストの投資判断 ~過去のレンジとの比較では割安。株価は徐々に上昇へ  18年はじめに下落した株価は、その後同10月にかけて大きく上昇して上場来高値をつけたが、再度急落。足元では当研究所の来期予想連結PERで約10倍と、総合化学メーカーの平均を大きく上回るが、同社の過去の平均的な水準である同14倍を下回る。化学メーカーのPERは全般に低下しているが、連結全体で来期以降も堅調な業績推移が見込まれる点を考慮すると、同社の過去のレンジの下限に当たる同12倍程度の評価は可能だろう。LiB材料など成長分野の拡大を確認しつつ、株価は徐々に上昇に向かうと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/14の配信レポート一覧:旭化成(3407)、三菱ケミカルホールディングス(4188)、ダイキン工業(6367)、他

【IPO】 7326 SBIインシュアランスグループ IPOフォロー 「上期は全3保険事業で契約増加。通期経常利益予想は65%増の17.5億円据え置き」 【企業調査】 3407 旭化成 企業調査 「通期業績予想を上方修正。今期は2桁近い営業増益に」 4188 三菱ケミカルホールディングス 企業調査 「設備トラブルなどの影響でコア営業利益の見通しを減額」 6367 ダイキン工業 企業調査 「最高益更新が続くとみるが中国の販売減速や貿易摩擦影響等は要注視」 7269 スズキ 企業調査 「予想減額も、インド市場拡大による中期的な成長期待は変わらず」 9404 日本テレビホールディングス 企業調査 「番組制作費抑制で今期営業利益予想を前期比横ばいの509億円へ7億円増額」 9021 西日本旅客鉄道 企業調査 「今期はホテルの開業経費の計上などで減益ながら、来期は鉄道の利用増加で増益を予想」 【会社概要】 1983 東芝プラントシステム 会社概要 「社会・産業システム部門の好調が続く見通し」 2587 サントリー食品インターナショナル 会社概要 「物流コスト等の増加で通期営業利益を前期並みに減額」 2767 フィールズ 会社概要 「下期中心の販売を計画するため今期営業黒字の計画据え置き」 3191 ジョイフル本田 会社概要 「1Qは売上高横ばいも、高付加価値品の構成比上昇等で5%営業増益」 3668 コロプラ 会社概要 「新規タイトルの積極的なリリースで、収益回復を目指す」 3978 マクロミル 会社概要 「19/6期1Qは2桁営業増益。デジタル・マーケティング領域が伸長」 4008 住友精化 会社概要 「下期の原燃料価格の高騰を織り込み通期営業減益計画に下方修正」 4516 日本新薬 会社概要 「研究開発費の増加等から上期は減益、増益見込む通期計画据え置き」 4848 フルキャストホールディングス 会社概要 「主力の短期業務支援事業が牽引し3Q累計33%営業増益」 5020 JXTGホールディングス 会社概要 「上期は主要3事業が伸び大幅増益。通期利益計画を上方修正」 5021 コスモエネルギーホールディングス 会社概要 「原油高、ヘイル油田の貢献で上期経常利益は過去最高益」 5101 横浜ゴム 会社概要 「通期計画を下方修正。中国、ロシア、中近東でタイヤ販売低迷」 5105 東洋ゴム工業 会社概要 「タイヤ販売低迷、自動車部品の採算悪化で通期計画を再度下方修正」 5208 有沢製作所 会社概要 「上期は産業用構造材料の牽引で9%営業増益。通期計画を維持」 5410 合同製鐵 会社概要 「上期は計画未達。下期も厳しい事業環境が続く」 5451 淀川製鋼所 会社概要 「上期は計画未達。下期も厳しい事業環境が続く」 5631 日本製鋼所 会社概要 「上期は営業利益が計画を超過達成。通期利益計画を上方修正」 6077 N・フィールド 会社概要 「採用・研修関連経費の増加等で3Q累計2%営業減益」 6140 旭ダイヤモンド工業 会社概要 「電着ダイヤモンドワイヤの販売減少を織り込み、通期計画を減額」 6258 平田機工 会社概要 「上期は自動車関連の受注・売上時期延期などで39%営業減益」 6417 SANKYO 会社概要 「下期は新・旧規則機の複数タイトルを投入予定」 6481 THK 会社概要 「3Q累計の営業利益は43%増の383億円。通期24%増益予想を据え置き」 6619 ダブル・スコープ 会社概要 「通期で24億円の営業赤字見込みを維持。4Qは概ね計画通り推移する見通し」 7191 イントラスト 会社概要 「ソリューション受託件数の下振れ等で通期5%営業増益計画へ減額」 7942 JSP 会社概要 「上期は44%営業減益。下期の製品価格への転嫁を見込み従来計画を維持」 7995 バルカー 会社概要 「足元で先端産業市場向けは減速しているが、計画通りの増収、増益を目指す」 9514 エフオン 会社概要 「1Qは降雨量が多く、燃料である木質チップの消費量増が負担に」 9987 スズケン 会社概要 「流通改善に取り組み収益改善、上期は大幅増益。通期計画は増額修正」 2782 セリア 新興市場会社概要 「通期の3%営業増益計画を据え置き、業務効率化を推進」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

アマダHD(6113)が7%高 中村超硬(6166)は23%安 14日の夜間PTS

15日の株式市場で、メドピア(6095)やUFHD(4235)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で15日の基準値を大きく上回る水準で約定した。メドピアの約定価格は基準値に比べ22.03%高、UFHDは同14.40%高だった。また、主要銘柄ではアマダHD(6113)が基準値を7.91%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月15日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4676 フジHD +22.61% 0.2   2 6095 メドピア +22.03% 3.2 (11/14)通期決算 経常利益 5.8倍 3 4235 UFHD +14.40% 0.1 (11/14)業績上方修正 通期純利益2億円→4億円 4 4563 アンジェス +13.10% 119.8 (11/14)適時開示:AI: アンジェス(4563) 新株予約権の行使期間満了に伴う特別利益の計上に関するお知らせ 5 3900 クラウドワクス +12.64% 1.3 (11/14)通期決算 経常利益 2.0倍 6 1446 キャンディル +12.25% 2.6 (11/14)通期決算 経常利益 21.1%増 7 4098 チタン工 +12.24% 0.4 (11/14)2Q決算 経常利益 5.8倍 8 7038 フロンティアM +12.17% 1.3 (11/14)業績上方修正 通期純利益2.77億円→4億円 9 3962 チェンジ +11.96% 1.0 (11/14)通期決算 経常利益 57.8%増 10 6894 パルステック +9.92% 1.0 (11/14)業績上方修正 通期経常利益3.04億円→4.13億円 11 5363 TYK +9.57% 3.4 (11/14)2Q決算 経常利益 42.8%増 12 6030 アドベンチャ +9.40% 1.4 (11/14)1Q決算 経常利益 3.2倍 13 6494 NFK-HD +9.15% 4.4 (11/12)2Q決算 経常利益 -2.8倍 14 2170 LINK&M +8.78% 2.2 (11/14)3Q決算 経常利益 33.8%増 15 5103 昭和HD +8.57% 0.9 (11/14)2Q決算 経常利益 2.1倍 16 6113 アマダHD +7.91% 1.3 (11/14)業績上方修正 通期純利益285億円→310億円 17 4420 イーソル +7.57% 0.8 (11/14)3Q決算 18 6254 野村マイクロ +7.39% 2.2 (11/14)2Q決算 経常利益 3.8倍 19 9380 東海運 +7.26% 0.1   20 6533 オーケストラHD +7.10% 0.9 (11/14)3Q決算 経常利益 47.8%増   中村超硬(6166)やREMIX(3825) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで15日の基準値を下回る水準で約定した。中村超硬の約定価格は基準値に比べ23.04%安、REMIXは同18.02%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月15日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6166 中村超硬 -23.04% 2.6 (11/14)2Q決算 経常利益 -6.9倍 2 3825 REMIX -18.02% 146.2 (11/15)余剰電力の売買仲介 家庭の太陽光、IBMと(日経) 3 6081 アライドアーキ -18.00% 6.4 (11/14)業績下方修正 通期最終損益2.38億円→-3.31億円 4 2330 フォーサイド -17.57% 62.9 (11/14)業績下方修正 通期最終損益5,100万円→-4.5億円 5 4222 児玉化 -16.55% 0.2 (11/14)2Q決算 経常利益 98.8%減 6 9517 イーレックス -16.39% 17.8 (11/14)業績下方修正 通期経常利益66.17億円→39.64億円 7 6561 HANATOUR -16.13% 0.6 (11/14)業績下方修正 通期経常利益21.18億円→7.33億円 8 6786 RVH -15.14% 3.7 (11/14)業績修正 新規予想 通期営業利益21.4億円(前期比2.9倍) 9 4650 SDエンター -14.89% 2.2 (11/13)2Q決算 経常利益 58.8%増 10 3758 アエリア -14.06% 21.6 (11/14)業績下方修正 通期純利益9億円→3億円 11 3140 イデアインター -12.88% 6.6 (11/13)1Q決算 12 9980 MRK HLD -12.50% 94.7 (11/14)年初来安値更新 東証 13 7781 平 山 -12.46% 1.5 (11/14)1Q決算 経常利益 58.1%減 14 3344 ワンダーCO. -12.31% 3.2 (11/14)業績下方修正 通期最終損益3.7億円→-32.3億円 15 6563 みらいWK -12.25% 0.3 (11/14)通期決算 経常利益 26.4%増 16 3661 エムアップ -11.65% 8.2 (11/14)業績修正 新規予想 通期営業利益3.25億円(前期比5.2%増) 17 3040 ソリトン -11.51% 0.1 (11/14)業績下方修正 通期純利益10億円→4億円 18 4847 インテリW -11.50% 0.2   19 3803 イメージINF -11.32% 0.3 (11/14)2Q決算 経常利益 -10.8倍 20 6181 パートナーA -11.24% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】15日 10月の米小売売上高、ウォルマートやエヌビディアが決算

15日は月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向などが発表される予定のほか、5年物国債の入札が行われる。IPO関連では筑波精工(6596)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では10月の米小売売上高、10月の米輸出入物価指数などが発表される予定だ。 【15日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 5年物国債の入札(財務省) 12:00 10月の首都圏近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所) 14:00 地銀協会長の記者会見 14:30 三村日商会頭の記者会見 海外 時刻 予定 0:00 クオールズFRB副議長が米上院で証言(16日)   9月の米企業在庫(16日) 1:00 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、16日) 3:00 ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加(16日スペインで) 5:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が質疑応答に参加(16日) 8:05 パウエルFRB議長とカプラン米ダラス連銀総裁が討議 9:30 10月の豪失業率 10:30 10月の中国70都市の住宅価格動向 19:00 9月のユーロ圏貿易収支 22:30 11月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数   10月の米輸出入物価指数   10月の米小売売上高   米新規失業保険申請件数(週間)   11月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数 その他 フィリピン中銀が政策金利を発表   東アジア首脳会議(EAS、シンガポール)   8〜10月期決算=ウォルマート、アプライドマテリアルズ(AMAT)、エヌビディア 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4612 日本ペHD、今期最終益16%減 中国市場で販売減速 日経 +3.28% 11/14 8358 スルガ銀、4〜9月赤字985億円 不良債権を一括処理、再建へ支援先探し焦点 各紙 +2.08% 11/14 6502 東芝、自社株買い再び実施へ 1株3835円で 日経 +1.32% 11/14 8186 大塚家具、4年連続赤字 1〜9月 日経 +0.36% 11/14 8750 第一生命HD4〜9月売上高17%増 日経 +0.27% 11/14 4324 電通、1〜9月純利益31%増 株式売却が押し上げ 日経 -1.38% 11/14 5019 出光興産昭和シェル大幅増益 価格競争抑制で利幅改善 通期予想は据え置き、原油価格を警戒 日経 -1.82% 11/14 5002 -1.11% 11/14 3197 すかいらーく今期、純利益20%減 日経 -1.96% 11/14 3825 リミックス、余剰電力の売買仲介 家庭の太陽光、IBMと 日経 -5.98% 11/14 2928 RIZAP、一転赤字に 今期70億円 M&A凍結 「負ののれん」使えず 日経 -14.48% 11/14

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【QUICK Forecast 企業業績】11/13時点 今期の営業利益4.7%増、来期は6.3%増

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、東証業種分類による2019年3月期(今期)と20年3月期(来期)の予想を集計・分析した。対象日は第2四半期決算発表の集中期の終盤にあたる11月13日で、集中期直前の10月22日と比較した。 13日時点での今期の業績予想(金融を除く2232社ベース)は、売上高が前期比3.4%増、営業利益が4.7%増、純利益が2.1%増。10月22日から売上高で+0.5%、営業利益で▲1.0%、純利益は▲0.3%変化した。参考までに、前回集計の11月6日時点では、今期の売上高は3.2%増、営業利益4.8%増、純利益1.6%増の予想だった。 営業利益で10月22日からの変化をみると、金融(銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業を含む)を除く29業種中、10業種が増額、18業種が減額となった。プラスの変化額が大きいのは石油・石炭製品、電気機器など。決算発表で会社予想を修正したJXTG(5020)やソニー(6758)の寄与が大きかった。一方、マイナスの変化額が大きい業種は輸送機器、建設業などで、会社予想を下方修正したSUBARU(7270)、三井E&S(7003)、千代田化工建設(6366)などの落ち込みの影響を受けた。 10月時点から上方修正された銘柄数は287(全体の12.9%)、下方修正は418(同18.7%)だった。 ■2019年3月期の業績予想 ■今期営業利益予想の10月22日からの変化額ランキング   来期の予想(金融を除く全産業2232社ベース)については、売上高が今期予想比4.0%増、営業利益6.3%増、純利益が5.0%増。10月22日との比較では、売上高が▲0.0%、営業利益が▲0.2%、純利益が▲0.1%となっている。国際帝石(1605)などの鉱業、パルプ・紙などが営業利益でプラス方向に変化した一方、マイナス方向に変化したのはJFEHD(5411)などの鉄鋼、医薬品などだった。 ■2020年3月期の業績予想   【QUICK Forecast企業業績】11/6時点の記事はこちら   ※QUICK Forecastは全上場企業約3700社のうち、必要なデータがそろわない一部の銘柄を除き、ほぼすべての銘柄をカバーしている。決算や業績予想の修正などに対応し、タイムリーに予想値を算出することができる。現在はβ版として提供しており、サービス内容は適宜、改善・更新される。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。

企業価値研究所

米国ひとり勝ちが生む不均衡の拡大 不安定な世界経済・金融市場  【投資情報マンスリー11月】

米長期金利の上昇加速が相場の振れ増幅も 世界経済は、大型減税の効果を享受する米国の「ひとり勝ち」の様相が一段と鮮明になっている。これを背景に、米国株式はNYダウが10月3日に史上最高値を更新したものの、長期金利の上昇により、割高感が意識され急落。世界の金融資本市場は不安定な動きが続いている。 11月6日に実施された米国の中間選挙は、下院で民主党が8年ぶりに過半数を奪回した。大型減税と並ぶトランプ政権の公約の柱であるインフラ投資は、民主党も主要政策に掲げており、実現への期待は高い。ただ、米国の財政問題から、政策化は容易ではなく、実現するにしても、米国の長期金利の上昇が一段と加速し、金融資本市場における振幅の大きな動きを助長する可能性がある。 米中摩擦、FRBの利上げ、中国の景気対策の3点カギ 直近の世界経済、金融資本市場の動向を一言で総括するとすれば、「不均衡の拡大」ということになろう。過去を振り返ると、行き過ぎた「不均衡の拡大」は、金融資本市場における大幅な調整によって、修正されるケースが多かっただけに、注視が怠れない。 なお、不均衡が修復されていくケースとしては、(1)米中貿易摩擦における妥協の成立、(2)米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースのスローダウン、(3)中国政府が注力しつつある景気対策の効果発現、などが考えられる。これらの動向を見据えつつ、国内株式相場は引き続き、振幅の大きな展開が見込まれる。個別に、好業績が見込まれる銘柄に注目するとともに、各種の長期的な経営リスク低減に注力する企業群を評価することとしたい。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所)   本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。   ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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