資産運用研究所

IFAの3割、営業収益が減少・18年度 想研調査

金融専門誌を発行する想研が独立系金融アドバイザー(IFA)を対象に実施したアンケートによると、2018年度(18年4月~19年3月)の金融商品仲介業務の営業収益が減少した企業数の比率が前回調査(17年度)から大幅に上昇した。足元の収益環境の厳しさを反映し、今後のIFAビジネスの成長性について「大きく成長が期待できる」と回答した比率が低下した。 調査対象は19年4月末時点で金融商品仲介業者に登録している全国の法人。調査期間は6月1日~7月16日で、54社から有効回答を得た。調査は前年の同時期に続く2回目。 ■18年度の営業収益、3割が減少  18年度の営業収益が前年度比で減少した社数の比率は全体の31.9%と、前回調査(4.3%)を大幅に上回った。19年3月時点の顧客数、預かり資産合計額、「投資信託」の預かり資産額も18年3月と比べて減ったと回答した比率が上昇した。 ◯2018年度の金融商品仲介業務の営業収益(前年度比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加   4.3% ( 8.5%) 50%以上増加 14.9% (21.3%) 30%以上増加 8.5% (27.7%) 10%以上増加  25.5% (17.0%) 10%未満増加 2.1% (10.6%) 変わらない 12.8% (10.6%) 減少 31.9% ( 4.3%)  ◯2019年3月の金融商品仲介業の顧客数(前年同月比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加 6.4% ( 8.3%) 50%以上増加  12.8% (12.5%) 30%以上増加 14.9% (18.8%) 10%以上増加 14.9% (29.2%) 10%未満増加 29.8% (25.0%) 変わらない 12.8% ( 4.2%) 減少 8.5% ( 2.1%) ◯2019年3月の預かり資産合計額(前年同月比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加 6.4% (10.4%) 50%以上増加  8.5% (16.7%) 30%以上増加 19.1% (18.8%) 10%以上増加 19.1% (22.9%) 10%未満増加 25.5% (22.9%) 変わらない 8.5% ( 6.3%) 減少 12.8%  ( 2.1%) ◯2019年3月の「投資信託」預かり資産額(前年同月比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加 6.4% ( 8.5%) 50%以上増加  2.1% (12.8%) 30%以上増加 12.8% (23.4%) 10%以上増加 23.4% (21.3%) 10%未満増加 31.9% (23.4%) 変わらない  6.4% ( 6.4%) 減少 17.0% ( 4.3%) ■成長期待は「大きく」から「ある程度」にシフト IFAビジネスの成長性については「成長が期待できる」の比率が8割超と高い水準を維持したものの、その程度は前年から変化した。「大きく成長が期待できる」の比率が低下し、「ある程度成長が期待できる」の比率が上昇した。IFAビジネスの成長スピードについて足元の業績を直視した現実的な見方が強まっている。 ◯金融商品仲介業務の今後(カッコ内は前回調査) 大きく成長が期待できる 38.2% (54.5%) ある程度成長が期待できる 45.5% (34.5%) わからない   9.1% ( 9.1%) あまり成長は期待できない  3.6% ( 1.8%) 顧客で最も多い年代層は40代が最多だった。一方、今後強化したい年代層は、30代が全体の4割を占め、若年層の資産形成への関心の高まり機運を反映する形となった。 ◯最も多い顧客の年代層 ~20代 1.8% 30代 3.6% 40代 34.5% 50代 25.5% 60代~ 32.7% ◯今後強化したい顧客の年代層 ~20代 1.7% 30代 40.7% 40代 30.5% 50代 22.0% 60代~ 5.1% また、IFAのビジネスモデルとして、金融商品の取引に連動して報酬(売買手数料)を受け取る「コミッション」ベースは「回転売買」的な販売手法につながるため、顧客本位のIFAが根付くうえで、預かり資産残高に応じた「フィー」ベースの重要性が指摘されている。IFA各社に報酬体系についての考え方を聞いたところ、約7割が「フィー」ベースの採用に積極的だった一方で、顧客ごとに「ケース・バイ・ケース」で考えるとの回答も多かった。 ■IFAフォーラム、参加者が倍増 想研は7月26日、今年で3回目となる「日本IFAフォーラム」を都内で開催した。参加者数は関係者を含め400人近くと、前年の200人から倍増した。 金融庁の石村幸三総合政策局リスク分析総括課長が「顧客本位のアドバイザーの育成に向けて~金融機関の顧客本位の業務運営の取組みと顧客意識~」をテーマに基調講演し、同庁が個人を対象に調査した「金融機関の販売実態に関する顧客の評価」などを説明した。 石村氏は「金融商品購入後のフォロー・アドバイスを受けている」「投資信託を積み立て購入している」とした個人ほど「金融機関の担当者を友人や知人に勧める程度の大きさを表す顧客推奨度」が高い傾向にあるといった集計結果を示した。 確定拠出年金(DC)制度に詳しい確定拠出年金教育協会(NPO法人)の大江加代理事は「中小企業におけるDC活用の実態と実務上の注意点」について解説。企業型DCの形態としては、事業主が単独でDCを運営する形態の他に、ファイナンシャルプランナー(FP)など事業とは直接関係ない会社がDC規約上の代表を務め、それに事業会社が参加する「総合型」を採用する中小企業が増えているといった現状を語った。 運用会社の幹部、IFA企業の代表なども登壇。最後のパネルディスカッションで、大手IFA企業の代表が「顧客からの対価が預かり資産残高に応じて支払われるフィーベースモデルは日本に根付くのか」というテーマで体験談を話した。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

News & Views

歴戦の貴金属ディーラーが選んだ次の舞台 ブルース池水氏「個人向け啓発に軸足」

日経QUICKニュース(NQN)=片岡奈美 国際商品市場で一人の大物貴金属ディーラーが一線を退く。住友商事を皮切りに大手商社や外資系金融機関を渡り歩き、米有名歌手にあやかったディーラー名「Bruce(ブルース)」で知られる池水雄一氏だ。在籍しているICBCスタンダードバンクを8月31日付で退社して新たに社団法人を立ち上げ、今後は個人を中心に投資家向けの情報配信や啓発活動に軸足を移す。 新たに発足するのは「日本貴金属マーケット協会(JBMA)」。池水氏は代表理事兼貴金属スペシャリストに就任する。「今後は金だけでなくパラジウムやプラチナ(白金)などこれまで足りなかった貴金属全般の情報を発信し、個人投資家の啓発活動に携わっていきたい」と意欲を見せる。 池水氏のキャリア開始は1980年代にさかのぼる。86年に上智大学外国語学部を卒業し、住友商事に入社。ロイターのようなトレーディング用のチャットツールを利用する際などに使うディーラー名「ブルース」は当時大人気だったロック・ミュージシャンのブルース・スプリングスティーンからとった。90年からクレディ・スイス銀行、92年から三井物産で貴金属チームリーダーを務めた。2006年に南アフリカのスタンダードバンク(現ICBCスタンダードバンク)東京支店副支店長に転じ、09年から支店長を務めている。 80年代半ばから一貫して貴金属のディーリングに従事し、収益を積みあげてきた。天性の相場勘で何年にもわたって好成績を収め、市場関係者の間で「ブルース池水」の知名度は極めて高い。これまで「Bruce Report」という顧客向けリポートの配信を25年近く続けているほか、近年はツイッターなどSNSを通じた情報発信も積極的に進めている。 座右の銘は「誰にでもできることを誰にもできないくらい続けること」。40歳代の後半から始めたランニングにすっかりはまり、いまでは国内外のウルトラマラソンやトライアスロンなどのレースにも参加する自他ともに認める「鉄人」だ。 参考記事:(4/22配信)平成・危機の目撃者⓫ 池水雄一が見た「有事の金」の復権(1999)  ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

News & Views

HOTなREIT、「SDGsなREIT」はGBでもっとCOOL

QUICKコメントチーム=岩切清司 日本株の活気が乏しくなって、だいぶたつ。隣の芝生が青く見えるように、不動産投資信託(REIT)の上昇ぶりは市場関係者の視線を集めずにはいられない。その中にあってさらに良好なパフォーマンスを演じているのが「SDGsなREIT」だ。 SDGsとは国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」を指す。ESG(環境・社会・ガバナンス)がマネー側の動きだとすればSDGsは企業側の行動規範といったところ。いずれもグローバル市場で投資家が新たな投資尺度として用い始めている。 6月下旬から7月にかけ、アドバンス・レジデンス投資法人(3269)、ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)、日本プライムリアルティ投資法人(8955)が相次いで「グリーンボンド(GB)」の発行を決めた。環境省による「第1回グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会」の公表資料を参考にすると、2018年5月に日本リテールファンド投資法人(8953)のGB発行を皮切りにREITから6本のGBが発行され、今年も確認できるだけで既に6本の発行、もしくは発行決議がなされている。ここにきてREITによるGB発行がラッシュを迎えている。 そもそもGBとはどういった性格の債券なのか。東京海上アセットマネジメントの執行役員運用本部長、平山賢一氏によると「債券発行により調達した資金の全てが、新規又は既存の適格なグリーンプロジェクトにのみに活用され、そのプロセスやレポーティングについての原則を満たしていると認められた債券のことを意味します」となる。くだいて表現すれば「環境にやさしい事業にしか使わないのでお金貸してください」といったところか。 GBを発行したREITで構成したバスケットを指数化したのが以下のチャートだ。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資を開始した17年度入りの直前にあたる17年3月末を基準にした。 ※バスケットの構成銘柄:アドバンス・レジデンス投資法人(3269)、ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)、日本プライムリアルティ投資法人(8955)、ジャパンエクセレント投資法人(8987)、日本プロロジスリート投資法人(3283)、ジャパンリアルエステイト投資法人(8952)、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(3298)、GLP投資法人(3281)、ケネディクス・オフィス投資法人(8972)、ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)、日本リテールファンド投資法人(8953) 指数上昇加速のけん引役に 18年4月からGB発行REITバスケットが次第に指数をアウトパフォームし始めた姿が鮮明だ。今年6月からREITの上昇相場が加速した場面でもけん引役となった。 ほかのセクターに比べGBの発行件数が比較的多いREIT。背景には「発行しやすさ」があるとされる。例えば投資先の物件を改修するにあたり環境配慮型へ転換するなど1つ1つの事業で環境対応が可能だ。ESGの流れもあり「発行体にとっては新たな投資家層の拡大も魅力に映っているようだ。今後、信用格付にESG要素が明示的に反映されていく可能性もある」(大和証券の松坂貴生氏)という。 投資家から見ても、REITはそもそもインカム系の金融商品の1つ。ESG投資の実績も得られるとあれば低金利下にあっては資金を振り向けやすい。株式投資の面でもSDGsに積極的という観点では、仮に同じ配当利回りの銘柄があるとすればGB発行の実績がある銘柄を選択しやすいのかもしれない。またGBの発行条件が良好であればREITからすれば資金調達コストを抑えることにつながる。巡り巡って高配当を維持するという循環式もなりたつ。 ESG要素、影響力まだ小さいが ただ、REIT以外のセクターでは、GB発行が追い風になっているというわけではないようだ。前出の環境省の検討会資料をもとに、セクターごとにGB発行企業を抜き出してバスケット化してみた。 REIT以外は軒並みTOPIXすら下回るパフォーマンスだ。BNPパリバ証券の中空麻奈チーフESGアナリストは「ESGのファクター要因がほかのファクターに比べ影響力がまだまだ小さいため反映されにくい」と話す。これは業績や政治、マクロ環境などの変数が株価に及ぼす影響に対しESGの要素はまだ負けてしまうということ。ESGの要素を背景にマネーは動き始めているが、日本に限っていえばまだ黎明期に過ぎない。どうしてもほかのファクターに飲み込まれてしまう。 またGBについてもESGスコアの高い銘柄の社債は既に信用格付けも高く、国債と比較した利回り差は既につぶれた状態だ。「GBだからといってスプレッドが縮小している債券の魅力はどうしても薄まって見える」(中空氏)。高邁な理想を掲げるSDGsにあっても、投資家からしてみれば運用パフォーマンスという十字架からは逃れられない。 「GBの発行には普通社債よりもコストがかかる。それでも発行するのだから、経営者が環境問題などに強い意識を持っていると評価できる。長期的には重要な投資判断の材料になるのではないか」(中空氏)。ESG投資やSDGsは運用面の超過収益を狙うテーマではない。 そうはいっても、企業にとってはSDGsへの取り組みができていない、逆行しているとなれば資金調達などが不利になる局面が到来する可能性がある。SDGsはやって当たり前。対応しなければマネーから冷たい仕打ちを受ける世界観。こうでもしなければ北極の氷は一段と小さくなり、海洋生物はプラスチックを食べ続け、人間社会では差別と格差が温存してしまうのかもしれない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

三越伊勢丹ホールディングス(3099) 来期は改装・五輪効果で営業利益回復見込むが、22/3期会社目標との乖離大

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/08/22) ・足元の売上低迷を受け今期営業13%減益予想に減額  連結営業利益が前年同期比11%減だった1Q実績や7月の売上低迷を受け、今期の企業価値研究所予想を前期比13%減に減額。三越伊勢丹は1Qの2.5%減収に続き、7月は4.4%減収(梅雨寒で夏物苦戦)。日本橋・新宿の第2期リモデル工事による売場縮小、不採算な一部催事からの撤退、消費増税の影響を考慮すると、ここからの挽回は困難だろう。オンラインビジネスへの挑戦に係るデジタル費用やマンション売却益剥落もあり、2桁減益へ。 ・赤字店閉鎖など一段の構造改革に期待  来期の連結営業利益は前期比31%増の335億円を予想。改装・五輪効果、工事影響の反動により利益回復が進むとの見方を変えていないが、「百貨店離れ」にも歯止めがかからないため、五輪効果が剥落する22/3期は利益停滞を予想。22/3期の会社目標500億円との乖離は大きい。赤字店閉鎖や非コア事業からの撤退、本部人員削減など、一段の構造改革に期待したい。基盤整備を進めているオンラインビジネスについては、実効性が未知数とみて、当研究所予想には織り込んでいない。なお、将来は新宿再開発が成長ドライバーになり得るとみている。 ・リスクファクター ~投資回収リスク(改装・デジタル) ・アナリストの投資判断 ~PBRはリーマンショック時を下回り、下値リスクは小さいとみる  株価下落により足元の実績PBRは0.53倍まで低下。リーマンショック直後を下回るため、更なる下値リスクは小さいだろう。オンラインビジネスへの成長投資よりも、更なる構造改革に踏み込めるか否かが、株価回復の鍵を握るとの考えを継続。杉江社長が日経新聞インタビューで検討を示唆した自己株取得にも期待したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

8/22の配信レポート一覧:双日(2768)、三越伊勢丹ホールディングス(3099)、昭和電工(4004)、他

【IPO】 7048 ベルトラ IPOフォロー 「通期計画を増額修正。下期は積極的な費用投入を計画」 【企業調査】 2768 双日 企業調査 「当研究所の純利益予想を減額も、増益続くとの見通しは変わらず」 3099 三越伊勢丹ホールディングス 企業調査 「来期は改装・五輪効果で営業利益回復見込むが、22/3期会社目標との乖離大」 4004 昭和電工 企業調査 「電炉用黒鉛電極の減産で大幅下方修正」 5803 フジクラ 企業調査 「エネルギー・情報通信の不振を考慮し、当研究所予想を下方修正」 7269 スズキ 企業調査 「インドの四輪車販売不振。弱めだった当研究所予想を更に減額」 9101 日本郵船 企業調査 「航空貨物の取り扱いが低迷も、業務効率化の効果で今・来期の経常利益予想を小幅増 額」 【会社概要】 2120 LIFULL 会社概要 「3Q累計のEBITDAは積極的な成長投資等で4%減だが、概ね順調な進捗」 3668 コロプラ 会社概要 「19/9期3Q累計は大幅営業減益。既存ゲームの落ち込みに加え、新規ゲーム開発費かさ む」 3834 朝日ネット 会社概要 「新ネットワークによるコスト抑制効果が発現し、1Qは営業58%増益」 3932 アカツキ 会社概要 「1Qは43%増収。昨年12月配信開始の新作ゲームが新たな収益の柱に」 4848 フルキャストホールディングス 会社概要 「上期は計画上振れも通期16%営業増益計画は変えず」 5020 JXTGホールディングス 会社概要 「1Qは一過性利益のはく落に加え、石化や金属の悪化等で大幅減益」 6104 東芝機械 会社概要 「1Qは3%増収も営業赤字の出足。利益回復見込む計画は据え置き」 6113 アマダホールディングス 会社概要 「国内は堅調も海外低調で1Qは減収減益。通期の増収増益計画は維持」 6194 アトラエ 会社概要 「求人メディアの好調続き、3Q累計は39%増収。活況な転職市場が追い風」 6235 オプトラン 会社概要 「上期は大幅な増収増益。米中貿易摩擦の影響を中韓系新規顧客開拓で補う」 6268 ナブテスコ 会社概要 「上期は減損損失一巡で営業88%増益。通期37%増益計画に変更なし」 6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 会社概要 「営業拠点拡大で保守契約台増え、1Qは20%増収。リニューアルも好調続く」 6724 セイコーエプソン 会社概要 「1Qは大幅営業減益。為替の前提を含め通期16%減益計画に変更なし」 6754 アンリツ 会社概要 「1Qは営業65%増益。費用増を見込んだ通期11%減益計画に変更なし」 6789 ローランド ディー.ジー. 会社概要 「通期の3割営業減益計画を据え置き」 7735 SCREENホールディングス 会社概要 「1Qは営業赤字を計上。通期計画は前期比16%減益へ下方修正」 7780 メニコン 会社概要 「1Q業績は堅調、今期営業17%増益計画据え置き」 7906 ヨネックス 会社概要 「1Q営業74%減益、主力のスポーツ用品事業が苦戦」 8279 ヤオコー 会社概要 「今期3%増収、営業2%増益計画据え置き」 9434 ソフトバンク 会社概要 「1Qは個人向け通信事業が牽引し4%営業増益。通期9%増益予想は据え置き」 9792 ニチイ学館 会社概要 「介護部門、医療部門が牽引し1Q営業利益2.2倍と好スタート」 9831 ヤマダ電機 会社概要 「収益モデル改革を推進、前年の反動もあり1Qは大幅営業増益」 9956 バローホールディングス 会社概要 「1Qは営業17%減益、SMが既存店0.5%減収、営業23%減益」 9997 ベルーナ 会社概要 「1Qは営業2割減益、主力の総合通販は用紙代値上げ等響く」 3966 ユーザベース 新興市場会社概要 「前期買収した米国経済メディアへの投資が先行し、19/12期上期は9億円の営業赤字」 5699 イボキン 新興市場会社概要 「解体事業と環境事業の伸長で上期は大幅な営業増益」 8890 レーサム 新興市場会社概要 「1Qは増収も営業3割減益。通期は営業1割増益計画を据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

豊和工(6203)20%高、石川製(6208)14%高、REMIX(3825)4%安 22日の夜間PTS

23日の株式市場で、ミダック(6564)や豊和工(6203)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ミダックの約定価格は基準値に比べ20.51%高、豊和工は同20.11%高だった。また、主要銘柄では長大(9624)が基準値を14.97%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <8月23日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3710 ジョルダン +24.00% 13.0   2 6564 ミダック +20.51% 0.3 (8/22)配当修正 5円(2020/03) 3 6203 豊和工 +20.11% 2.3 (8/20)中国生産撤退 工作機械、国内集約 米・印に販売拠点検討(日刊工) 4 9624 長 大 +14.97% 3.1 (8/22)業績上方修正 通期純利益11.5億円→13.5億円 5 9603 エイチ・アイエス +14.24% 0.2 (8/23)HIS、ユニゾHD争奪戦から撤退へ(日経ビジネス) 6 6208 石川製 +14.12% 5.1   7 4274 細谷火 +10.98% 9.6   8 7980 重松製 +10.95% 0.2   9 3907 シリコンスタシオ +9.75% 0.6   10 9628 燦HD +7.81% 0.6 (8/22)配当修正 45円(2020/03) 11 4241 アテクト +5.98% 0.5 (8/21)ストップ高 東証 12 4591 リボミック +5.85% 0.1   13 3753 フライトHD +5.80% 7.0   14 8918 ランド +5.00% 472.1 (8/22)業績修正 新規予想 半期営業利益2.6億円(前期比71.0%減) 15 3258 ユニゾHD +4.80% 0.1 (8/23)HIS、ユニゾHD争奪戦から撤退へ(日経ビジネス) 16 4587 ペプチド +4.65% 0.1 (8/16)目標株価上げ みずほ証券 4,820円 → 6,400円 17 6993 大黒屋 +4.52% 8.9   18 7976 菱鉛筆 +3.63% 0.4 (8/22)自社株買い(枠設定) 発表日 19 4575 CANBAS +3.56% 1.3   20 2134 サンキャピタル +3.27% 1.1   レントラックス(6045)やテリロジー(3356) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで23日の基準値を下回る水準で約定した。レントラックスの約定価格は基準値に比べ17.39%安、テリロジーは同5.09%安だった。また、主要銘柄ではREMIX(3825)が基準値を4.39%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <8月23日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6045 レントラックス -17.39% 0.1 (8/20)年初来安値更新 東証 2 2388 ウェッジHD -6.67% 0.2   3 6155 高松機械 -5.45% 0.1   4 8877 エスリード -5.45% 0.1   5 3356 テリロジー -5.09% 0.3 (8/21)年初来安値更新 東証 6 6192 HyAS&Co. -4.48% 0.1   7 3825 REMIX -4.39% 74.7 (8/22)適時開示:当社子会社に関する一部報道について 8 3905 データSEC -3.41% 0.1   9 4579 ラクオリア -3.29% 3.8   10 7238 曙ブレーキ -3.28% 0.5 (8/16)ブレーキ、普通株への取得請求権の額を80円に 株主責任明確化(NQN) 11 6879 IMAGICAG -3.21% 0.1 (8/19)年初来安値更新 東証 12 3930 はてな -3.03% 0.1   13 4423 アルテリア -3.03% 0.1   14 7774 J・TEC -3.01% 0.2 (8/16)適時開示:2019年度『再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業(再生医療シーズ開発加速支援)』事業採択のお知らせ 15 3903 gumi -2.99% 0.1   16 3250 ADワークス -2.65% 2.5 (8/19)適時開示:ライツ・オファリングに関する筆頭株主による当社第22回新株予約権の行使状況についてのお知らせ 17 4597 ソレイジア -2.47% 0.7   18 6033 エクストリーム -2.42% 1.4 (8/16)空売り規制対象 東証 19 7771 日本精密 -2.34% 0.2   20 4334 ユークス -2.26% 0.2   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】23日 パウエル議長講演(日本時間23時)、7月の全国CPI

23日は総務省が7月の全国消費者物価指数(CPI)や厚労省が6月の毎月勤労統計確報値を発表する。 海外では7月の米新築住宅販売件数が公表されるほか、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米ワイオミング州のジャクソンホールで講演を予定している。   【23日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 7月の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 海外 時刻 予定 23:00 7月の米新築住宅販売件数   パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演(ワイオミング州ジャクソンホール) その他 安倍晋三首相、フランスビアリッツで開催の主要7カ国首脳会議(G7サミット)へ(27日まで) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8015 豊田通商、アフリカで車修理展開 トヨタ車向け、60店に 日経 +1.86% 8/22 8053 住友商スズキなど、月面探査に参画 日経 +1.69% 8/22 7269 +0.54% 8/22 8028 ユニファミマ傘下のファミリーマート、「プレ金」ファミペイ利用に特典 日経 +1.07% 8/22 9603 HIS、ユニゾHD争奪戦から撤退へ 日経ビジネス +1.03% 8/22 3258 0.00% 8/22 7201 日産自、社債1000億円発行 3年ぶり市場復帰、企業統治にめど 日経 +0.66% 8/22 4631 DIC、40億円コスト減 化学物質の管理、国内外で一元化 日経 +0.41% 8/22 6501 日立、画像診断機器事業を売却へ 海外ファンドが関心 日経 +0.02% 8/22 7203 トヨタ、車用特殊鋼値上げ 日経 -0.04% 8/22 8316 三井住友FG、英運用会社を買収へ 新興国株で残高増狙う 日経 -0.05% 8/22 8068 菱洋エレク、2〜7月純利益28%増 日経 -0.17% 8/22 2651 ローソン、深夜の無人店実験 各紙 -1.48% 8/22 6178 日本郵政グループ労組、かんぽ生命営業見直し要求 信頼回復へ特別決議 日経 -1.52% 8/22 7181 -1.43% 8/22 6090 HMT営業黒字化へ 来期にも、海外受注見込む 日経 -1.66% 8/22

News & Views

8月優待は107銘柄 逆風に強い外食系、その中でも注目は 

QUICKコメントチーム=弓ちあき 株式市場は相変わらず方向感が出ない展開だが、こんな時こそ、じっくり取り組める内需株を見直してみるのも手かもしれない。8月末に株主優待の権利確定を迎える銘柄は107社。この時期の優待は2月期決算の小売りや外食系の企業が多く、優待内容は人気の食事券やギフト券も多い。 飲食チェーンではやコメダホールディングス(3543)、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)、サイゼリヤ(7581)、吉野家ホールディングス(9861)などが並ぶほか、J・フロントリテイリング(3086)や高島屋(8233)の百貨店、映画館では松竹(9601)、東宝(9602)、個性派では、糸井重里氏が社長を務めるほぼ日(3560)。看板の手帳は含まれないようだが、同社の定番商品をもらえるため、商品が好きな人にはうれしい優待となりそうだ。 ご参考:QUICK「優待生活」サイト 気になるのは消費増税の影響。同じ消費関連の企業でも業態によって少なからぬ濃淡があるとみて良いだろう。小売り系は、不要不急のものは買い控えの影響を受ける可能性があるうえ、高額品や免税品売り上げの鈍化にさらされる百貨店では業況の悪化リスクがとりわけ大きい。一方、テイクアウトで軽減税率の対象となる可能性がある外食企業は相対的に増税負担感が軽くて済むかもしれない。円高傾向も原材料の輸入には追い風だ。 というわけで、8月末優待銘柄の主な外食企業の今期業績を見てみると、14社のうち11社が増収営業増益の見通しで、2社は減収・営業増益、1社が増収減益だ。増税に向けすでにサイゼリヤは7月にメニューを改定して客単価の引き上げに手を打ったほか、壱番屋(7630)も主力のポークカレーの値上げ浸透が進んでいる。 個人的にはど真ん中の外食からは外れるが、ネット注文が可能な出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会(2484)に注目している。夢の街の株主優待は「出前館」で使えるTポイントがもらえる。保有期間で8月の権利確定分はポイントが変わってくるが、1年未満での保有でも1単元(100株)以上の保有で3000ポイント(3000円分)が得られる。 首都圏で小さな子供を抱え片道2時間の通勤だったころ、筆者も幾度となく助けられた。家に帰りつくのに精いっぱいで夕飯の支度にまでたどり着けない時、空腹で機嫌の悪い2歳児を外食に連れ出す気力もない中でデリバリーは救世主だった。共働き、単身世帯が増える中でニーズは高まるはずと温かい食事にありつきながら実感した。 また、出前は軽減税率の対象内で影響は限られ、場合によっては飲食店の側からも消費者の側からも引き合いが増える可能性がある。夢の街は、配達員を持たない店舗のために配達を請け負う「シェアリングデリバリー」の拠点強化などで19年8月期は営業赤字の見通しとなっているものの、遅れている拠点整備の課題解消が早期に実現すれば、消費増税を業績拡大の転換点にするというシナリオも見えてくる。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

News & Views

米キーサイト株急伸、広がる5G好調の恩恵 対中制裁の影響は限定的

NQNニューヨーク=古江敦子 通信計測機器の米キーサイト・テクノロジーズが21日に発表した2019年5~7月期決算は、市場予想を上回る増収増益だった。世界で次世代高速通信規格「5G」に向けた投資が一段と拡大し、米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引規制の悪影響を補った。5G開発を巡る世界的な需要増は続くとみられ、長期的な成長期待が高まっている。 5~7月期の売上高は前年同期比で8%増の10億8700万ドル、純利益は32%増の1億5900万ドルだった。特別項目を除く1株利益は1.25ドルと市場予想(1.02ドル)を上回った。21日の時間外取引でキーサイト株は急伸し、一時は通常取引の終値を約8%上回った。 好業績を主導したのは主力の通信計測機器「通信ソリューション」部門だ。13%の増収となり、為替変動や買収などの影響を除いたベースでの売上高営業利益率は27.8%と前年同期比で8ポイント上昇した。通信計測機器の分野は米政府によるファーフェイへの輸出規制の影響を受けると懸念されていたが、ひとまず杞憂(きゆう)に終わった。 「中国では5G開発を巡る競争が激しさを増している。5~7月期は中国からの需要の強さが持続し、収益の支えとなった」。キーサイトのロン・ネルセシアン最高経営責任者(CEO)は決算発表後の説明会でそう説明し、市場の不安を打ち消した。 キーサイトの年間売上高でファーウェイ1社が占める割合は2018年時点で3%程度だが、今後は1~2%に縮小していくという。Fibocomなど中国企業との契約は増えているようだ。ネルセシアンCEOは「(今は収益の逆風になるとしても)長期的に悪影響は限られる」と強調した。 米中貿易摩擦や世界景気の減速など不確実性は高まっているが、キーサイトは「成長基調が長く続く」と自信をみせる。ネルセシアン氏はその背景について「世界での広範な事業展開と、5G開発を巡る(動画配信を含む通信や自動運転など)最終市場の多様化で、幅広い顧客を取り込める」と語った。 5G関連で5~7月期は半導体企業の需要が弱かった半面、通信機器関連や自動運転に絡む需要が旺盛だったようだ。地域別の売上高をみると、アジアが全体に占める割合は2~4月期の45%から42%に縮小。その分を、米州の好調が埋めた。 8~10月期の売上高と1株利益の見通しはともに市場予想を上回った。キーサイト幹部は「5G開発はまだ初期段階」との認識。今後のさらなる収益の伸びを見込む投資家は増えたようだ。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

News & Views

アフラック株にも火の粉 日本郵便「二重払い・無保険10万件問題」

QUICKコメントチーム=大野弘貴 21日の米株式市場で米保険大手のアフラックが大幅続落し、前日比5.55%安の48.98ドルで終えた。終値では4月29日以来、約4カ月ぶりに50ドルを下回った。 日本経済新聞の電子版は21日、「日本郵便がアフラック生命保険の委託で販売するがん保険で、保険料を二重で徴収したり、契約者が一時的に無保険の状態になったりする事例が2018年5月~19年5月で少なくとも約10万件あったことがわかった」と報じた。「アフラックのがん保険はがん患者の加入を防ぐため、契約後から3カ月は「免責期間」として保障を適用しない。乗り換え時に切れ目のない保障を受けたければ、新旧契約に二重払いするしかなく、避けたい人は一時的な無保険を強いられた」という。 アフラックの19年4~6月期の売上高55億1100万ドルのうち、日本での売上高は約70%の38億ドルを占めている。また、アフラックの日本でのがん保険、医療保険、所得補償保険の販売は全体の約25%に及ぶ。 アフラックはこの日、「日本郵便への販売委託について、厳格かつ自主的な見直しを行う」とし、「当社のコンプライアンス基準に反する行為を発見した場合には、速やかに対応するための必要な措置を講じる」と表明したことが伝わっている。 アフラックは7月28日、日本郵便を通じて販売した保険商品については、「コンプライアンス問題としては認識しておらず、販売の停止はしない」と発表していた。 エバコアISIの21日付のリポートによると、日本郵便を通じて販売されたアフラックの保険契約の最大20%が調査の対象になる可能性があると指摘している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

企業価値研究所

みずほフィナンシャルグループ(8411) 顧客部門、市場部門ともに良い出足。今期会社利益計画は達成を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/08/21) ・今期純利益予想を会社計画と同じ4700億円に増額  20/3期1Qの連結純利益は前年同期比0.8%増の1624億円。会社通期計画比約35%と良好な進捗だった。顧客部門はM&A関連、市場部門は債券関連の収益が伸長。経費も減少し、連結業務純益の出足が良かった。企業価値研究所は今回、20/3期通期の連結純利益予想を4500億円から会社計画と同額の4700億円まで増額する。連結業務純益の下振れを見込んでいたが、1Qは良い内容となり、米金利低下で債券収益に上振れ余地があるため、下振れリスクが低下したと判断。今期会社利益計画は達成を見込む。21/3期、22/3期の利益予想は据え置く。構造改革の効果等を見込む。 ・1株当たり年間7.5円の配当が維持される見通し  財務は改善傾向だが、引き続き資本拡充に目配りが必要な状況。19/3期は大幅減益の中、1株当たり年間7.5円の配当を維持。新還元方針では配当性向の目処は消え、減配懸念が少なくなったとみる。当研究所では、予想期間中は1株当たり年間7.5円の配当が維持されるとみる。早い段階での一段の株主還元拡充は課題となろう。 ・リスクファクター ~相場変動、日銀追加緩和など ・アナリストの投資判断 ~当面伸び悩む可能性。高めの配当利回りは底堅い株価に寄与  株価は総じて軟調だが、他社比では比較的底堅い。現状の実績PBRは0.4倍台。同社の過去3年平均(PBR0.5倍台)を下回る。当面は世界的な金利低下への懸念がバリュエーション改善の阻害要因となり、株価は伸び悩む可能性があるとみる。ただ、今期利益は会社計画線の回復が見込まれ、当面1株当たり年間7.5円の配当も続く見通し。4%台後半と高めの予想配当利回りには一定の訴求力があり、底堅い株価形成に寄与するとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

8/21の配信レポート一覧:田辺三菱製薬(4508)、ダイキン工業(6367)、アルプスアルパイン(6770)、他

【IPO】 3494 マリオン IPOフォロー 「3Q累計は経常22%減益も、通期の経常4%増益計画を据え置き」 7325 アイリックコーポレーション IPOフォロー 「20/6期は12%営業増益計画。ソリューション、システム事業が牽引」 【企業調査】 4508 田辺三菱製薬 企業調査 「ロイヤリティが大きく落ち込み1Qの営業利益は半減、予想据え置き」 6367 ダイキン工業 企業調査 「空調事業好調で出足は堅調。欧州の猛暑効果等もあり業績続伸を予想」 6770 アルプスアルパイン 企業調査 「車載向けの不振をスマホ向けの好調で吸収、従来予想を据え置き」 8411 みずほフィナンシャルグループ 企業調査 「顧客部門、市場部門ともに良い出足。今期会社利益計画は達成を予想」 9735 セコム 企業調査 「1Qは概ね想定通り。増収・営業増益の通期予想を据え置き」 9766 コナミホールディングス 企業調査 「eスポーツへの取り組み強化、IP活用などによる中長期的成長を予想」 【会社概要】 1808 長谷工コーポレーション 会社概要 「通期は完工減、不動産売上高減少による減収減益計画を据え置き」 2296 伊藤ハム米久ホールディングス 会社概要 「海外食肉会社の収益改善を主因に1Qは3割営業増益」 2398 ツクイ 会社概要 「事業構造見直しに伴う費用増等で1Qは42%経常減益」 3197 すかいらーくホールディングス 会社概要 「全店禁煙化や消費増税の影響を考慮し今期営業4%減益計画変えず」 3447 信和 会社概要 「1Qは9%営業増益、くさび緊結式足場の売り上げ伸長」 3863 日本製紙 会社概要 「前期からの値上げ効果などで1Qは9%営業増益」 4634 東洋インキSCホールディングス 会社概要 「上期は大幅減益だったが、通期の増益見通しを継続」 4732 ユー・エス・エス 会社概要 「1Qは4%営業減益。会場建替えなどの費用が増加」 4755 楽天 会社概要 「投資事業での有価証券評価益計上で上期営業利益は25%増の1119億円」 5105 TOYO TIRE 会社概要 「為替円高で売上高を下方修正も、通期6%営業減益計画を据え置き」 6134 FUJI 会社概要 「営業利益計画を上期増額するも下期を減額。通期で21億円下方修正」 6284 日精エー・エス・ビー機械 会社概要 「営業利益は3Q累計32%減益だが3Qのみでは増益に転換」 6310 井関農機 会社概要 「消費税増税前の駆け込み需要等で下期挽回見込み、通期計画は維持」 6464 ツバキ・ナカシマ 会社概要 「上期は18%営業減益と計画下回るも通期18%増益計画を維持」 7198 アルヒ 会社概要 「通期は融資実行件数の堅調な伸びなどで増収増益を見込んだ期初計画を維持」 7864 フジシールインターナショナル 会社概要 「1Qは2%営業減益。日本や米州が人件費や物流費上昇などで減益に」 7966 リンテック 会社概要 「1Qは40%営業減益。印刷材・産業工材、電子・光学関連がともに苦戦」 8088 岩谷産業 会社概要 「1QはLPガス市況変動が増益要因だったこと等から26%増益」 8214 AOKIホールディングス 会社概要 「1Qは営業66%減益、ブライダル苦戦やスーツの低迷響く」 8219 青山商事 会社概要 「事業整理損失計上等で通期純利益48%減益に下方修正」 8586 日立キャピタル 会社概要 「今期の税引前利益は前期に中国で207億円の引当金を計上した反動強く38%増予想」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

GameWith(6552)は10%高 オンキヨー(6628)は16%安 21日の夜間PTS

22日の株式市場で、北日紡(3409)やGameWith(6552)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で22日の基準値を大きく上回る水準で約定した。北日紡の約定価格は基準値に比べ18.89%高、GameWithは同10.16%高だった。また、主要銘柄では東京海上(8766)が基準値を1.67%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <8月22日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3409 北日紡 +18.89% 0.1 (8/22)信用規制解除 解除日 東証 2 6552 GameWith +10.16% 24.9 (8/21)自社株買い(枠設定) 発表日 3 4594 ブライトパス +10.10% 38.4 (8/20)ブライトパスが16%高 信州大とがん治療法の共同開発(NQN) 4 4384 ラクスル +9.34% 1.7 (8/21)東証、マザーズのラクスルを1部に変更 28日付(NQN) 5 6658 シライ電子 +8.84% 0.1   6 6777 santec +7.01% 0.2   7 3565 アセンテック +6.98% 2.0 (8/21)業績上方修正 通期純利益2.8億円→3.1億円 8 4978 リプロセル +6.96% 15.6 (8/21)適時開示:当社と順天堂大学による共同事業のNEDO公募事業への採択に関するお知らせ 9 6633 C&GSYS +5.19% 2.0 (8/21)年初来高値更新 東証 10 6835 アライドHD +5.13% 0.1 (8/16)空売り規制対象 東証 11 4241 アテクト +4.92% 17.1 (8/21)ストップ高 東証 12 8105 堀田丸正 +4.59% 0.1   13 6182 ロゼッタ +4.29% 10.2 (8/21)株価レーティング設定 いちよし経済研究所 A 14 3491 GA TECH +4.09% 0.1 (8/21)適時開示:イエスリノベーション株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 15 4847 インテリW +3.98% 0.5 (8/21)自社株買い(枠設定) 発表日 16 3774 IIJ +3.76% 0.1   17 2303 ドーン +3.46% 2.6 (8/21)ドーンが一時11%高 110番時にビデオ通話、兵庫県警と実験 『あおり運転』事件で関心(NQN) 18 2666 オートウェーブ +3.38% 2.9   19 4425 Kudan +2.86% 0.1   20 3823 アクロディア +2.76% 4.3   オンキヨー(6628)やJKHD(9896) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで22日の基準値を下回る水準で約定した。オンキヨーの約定価格は基準値に比べ16.67%安、JKHDは同5.65%安だった。また、主要銘柄では大和証G(8601)が基準値を0.38%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <8月22日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6556 ウェルビー -21.94% 0.1   2 6628 オンキヨー -16.67% 1509.7 (8/22)25億円調達へ 事業売却遅れ(日経) 3 2144 やまねM -14.09% 0.3   4 3968 セグエ -12.07% 0.1   5 9896 JKHD -5.65% 0.1 (8/15)年初来安値更新 東証 6 7271 安 永 -5.00% 0.1 (8/21)業績下方修正 通期最終損益4.2億円→-1.6億円 7 8918 ランド -3.33% 91.4 (8/21)空売り規制対象 東証 8 1491 中外鉱 -3.33% 4.1   9 7177 GMOFHD -2.79% 0.1 (8/14)適時開示:2019年7月の月次業績(速報)に関するお知らせ 10 5950 パワーファス -2.76% 0.1   11 7280 ミツバ -2.57% 0.1   12 4591 リボミック -2.49% 0.1   13 4575 CANBAS -2.31% 0.1   14 7771 日本精密 -2.29% 2.4   15 3747 インタトレード -2.23% 24.0 (8/22)信用規制開始 開始日 東証 16 6444 サンデンHD -2.15% 0.1 (8/15)年初来安値更新 東証 17 6266 タツモ -2.14% 0.6   18 6366 千代建 -2.13% 0.2   19 3250 ADワークス -2.12% 10.6 (8/19)適時開示:ライツ・オファリングに関する筆頭株主による当社第22回新株予約権の行使状況についてのお知らせ 20 6562 ジーニー -1.87% 0.7 (8/21)ストップ高 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】22日 ジャクソンホール会議~24日、ユーロ圏や米製造業PMI

米カンザスシティー連銀が主催する経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)が22日から始まる。主要国の中銀幹部や経済学者らが参加し、マクロ経済・金融政策などを自由討議する。 そのほか、8月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値の発表などが22日に予定されている。   【22日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外及び対内証券等売買契約(財務省) 10:00 7月の白物家電出荷額(JEMA) 海外 時刻 予定 16:15 8月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値 16:30 8月の独PMI速報値 17:00 8月のユーロ圏PMI速報値 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 22:45 8月の米製造業PMI速報値(IHSマークイット調べ) 23:00 7月の米景気先行指標総合指数 その他 インドネシア中銀が政策金利を発表   米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ワイオミング州ジャクソンホール、24日まで) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6758 ソニーと米ディズニー「スパイダーマン」で対立 次回作の収益配分巡り 日経 +0.50% 8/21 6758 ソニー、太陽光電力を社内融通 日経 +0.50% 8/21 8207 テンアライド、営業利益率3%目標 来期、調理など効率化 日経 +0.47% 8/21 7445 借入金の返済、計画変更なし ライトオン 日経 +0.13% 8/21 7203 トヨタ、部品会社向け鋼材値上げ 物流費上昇受け入れ 日経 0.00% 8/21 6628 オンキヨー、25億円調達へ 事業売却遅れ 日経 0.00% 8/21 2802 味の素、ROA8%急ぐ 23年3月期 日経 -0.28% 8/21 8795 T&D傘下の太陽生命、ミャンマー生保に出資 日経 -0.34% 8/21 4755 楽天の楽天ペイ、QR以外も対応 日経 -0.48% 8/21 3401 帝人、米フォードに部材供給 日経 -1.07% 8/21 6301 コマツ、在庫1000億円減へ 米中摩擦で需要伸び悩み 今期末 日経 -1.23% 8/21 9007 小田急など、自動運転バス実験 日経 -1.66% 8/21 3099 三越伊勢丹、日本橋で時計売り場改装 日経    

News & Views

振れぬ円相場 読めぬ議長の「次の一言」に「次の一手」打てぬHFT

日経QUICKニュース(NQN)=編集委員 今晶 写真=Mark Wilson/Getty Images 高速の回転売買で市場に厚みをもたらす高頻度取引「HFT」が外国為替市場で本調子を取り戻していない。8月の株安・円高をもたらした材料の消化は進み、円相場はひとまず1ドル=106円台を中心とする範囲で動きが鈍っている。変化を好まないHFTにとっては格好の取引環境に見えるが、米金融当局者の発言などが市場を再び惑わしかねないとの緊張感がまだ強いようだ。 「トランプ米大統領は通商交渉で弱腰の姿勢を示せない半面、自らの通信簿と位置付ける株価の下落は防ごうとする」(欧州系ヘッジファンドのマネジャー)。米通商代表部(USTR)が対中制裁関税「第4弾」の一部の発動を9月から12月に延ばすと表明した13日以降、市場では期待とも楽観ともつかない雰囲気が広がっている。トランプ氏が大手米金融機関や米アップルの幹部と電話で話し合っていたこともわかった。 トランプ大統領は米連邦準備理事会(FRB)に対して短期間での1%の利下げと量的な金融緩和政策の再開も求めた。中央銀行の独立性などお構いなしに圧力をかけ続けている。米金融緩和は教科書的にはドル安要因だが、景気刺激の効果を見込んで株価が上がれば、少なくとも投資家のリスク回避(リスクオフ)志向がもたらす株安・円高の「負の連鎖」加速は起こらないだろう。HFTが好む低ボラティリティー(変動率)の状況が復活するはずだ。 問題はそうしたシナリオを描くのに最も重要な存在といえるパウエルFRB議長の肉声がまだ聞こえてこない点だ。利下げが決まった7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、パウエル氏は「長期の利下げサイクルの始まりではない」とコメント。「金利引き下げが1回だけと言ったわけではない」と付け加えたものの、ここで追加緩和を表明するとトランプ政権のプレッシャーに負けたとの印象を持たれかねないだけに「次の一手」の予測は難しい。 次の試金石となる22~24日開催の米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でFRB議長などの見解が伝わり、早期の大幅利下げ観測が後退したり政権とFRBとの摩擦が意識されたりすればリスクオフムードが再燃するかもしれない。コンピューター・プログラムを用いる市場参加者はおおむね「まだ無理はできない」と身構えている。 将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で、円相場の翌日物の予想変動率はこのところ年率8.00~13.00%程度の範囲で振れが大きくなっている。円を買う権利(コール)と売る権利(プット)の価格も目まぐるしく変わり、相場観がまったく定まっていないと受け取れる。HFTが再び拡大し相場が安定していくためのハードルはまだ高い。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

News & Views

カネ余りと高金利は政治混乱より強し イタリア首相辞任でも国債に買い

QUICKコメントチーム=池谷信久 「色の白いのは七難隠す」という言葉があるが、イタリアはまさにそんな状態だ。コンテ首相が20日に辞意を表明したのを受け、市場では政局混乱が懸念され、イタリアの代表的な株価指数FTSE・MIBは下落した(グラフ緑)。財政問題を抱えるイタリアの政局混乱は、同国債にとって売り材料になっても不思議ではないが、利回りは低下(価格は上昇)した(グラフ赤)。 政局不安に伴うリスクオフや欧州中央銀行(ECB)による利下げ期待が背景にあると解説されている。世界的なカネ余りを背景に欧州内で相対的に金利の高いイタリア国債に資金が向かっている面も大きい。 20日の10年物国債の利回りは前日比0.079%低い1.342%だった。5年債利回りは前日比0.093%低下、2年債も同0.082%それぞれ低下した。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

電通(4324) 世界経済減速の影響強まり今期営業利益予想を13%減の970億円へ235億円減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/08/20) ・来期は東京オリンピック効果で19%営業増益予想  19/12期上期の営業利益は前年同期比55%減の181億円。前年同期はワールドカップサッカーを中心に大型スポーツイベントの収益寄与があった反動に加えて、世界的な景気減速の影響も強まってきた。会社側は通期営業利益予想を985億円へと240億円減額した。  企業価値研究所も今期の営業利益について、前期比13%減の970億円へと235億円減額した。元々、会社予想より幾分保守的にみていたが、国内および中国などで広告需要が予想より弱い。来20/12期の営業利益は同19%増の1155億円の予想。従来予想を300億円減額したが、東京オリンピック効果が強く2桁増益を見込んだ。 ・株主還元強化で中期的なROE向上を目指す  同社は配当と機動的な自己株式取得によりROE(自己資本利益率)の中期的な向上を目指している。今期配当金は5円増配の95円の計画。上期決算の発表にあわせて300億円規模の自己株式取得計画も公表した。 ・リスクファクター ~国内外での景気低迷、円高他 ・アナリストの投資判断 ~当面の株価は現値水準での推移見込む  当研究所は当面の株価について「上値は重く現値水準で推移する」とみている。足元のPERは来期の当研究所予想で18倍であり過去3年平均の22倍に比べて割安。ただ、来期は東京オリンピックによる一時的な利益押し上げ効果が大きいことを考慮すれば割安感は薄れる。更には足元で広告需要への影響が強い景気が国内外で減速していることも株価の重荷になりそうだ。積極的な企業買収や株主還元強化で中長期的には株価上値余地は小さくないとみるが、向こう半年程度でみた場合は株価の上値は重そうだ。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

8/20の配信レポート一覧:電通(4324)、住友電気工業(5802)、ソニー(6758)、他

【IPO】 4427 EduLab IPOフォロー 「e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業とも増収増益に貢献」 7047 ポート IPOフォロー 「1Q営業利益は79%増加。想定以上に送客数が推移し上期計画を上方修正」 【企業調査】 5802 住友電気工業 企業調査 「自動車関連の採算悪化などを考慮して、当研究所予想を下方修正」 6758 ソニー 企業調査 「I&SS(旧半導体)の滑り出しは上々。連結営業利益を上方修正」 6762 TDK 企業調査 「1Qは想定の範囲内でスタート、従来予想を据え置き」 6902 デンソー 企業調査 「車両の電動化などを背景とした来期以降の利益拡大予想を継続」 4324 電通 企業調査 「世界経済減速の影響強まり今期営業利益予想を13%減の970億円へ235億円減額」 9433 KDDI 企業調査 「1Qは一時費用負担もあり11%営業減益だが想定通り。通期1%減益予想据え置き」 【会社概要】 1414 ショーボンドホールディングス 会社概要 「高水準の受注残高を背景に今期は営業4%増益を計画」 1451 KHC 会社概要 「1Q売上高27.5億円、営業利益1.1億円。通期計画据え置く」 1719 安藤・間 会社概要 「1Qは営業4%増益にとどまるも、通期は営業27%増益計画を維持」 1720 東急建設 会社概要 「1Qは大幅営業増益も、通期の営業減益計画を据え置き」 1835 東鉄工業 会社概要 「低採算案件の反動等で1Qの営業利益は2.8倍と伸長」 1861 熊谷組 会社概要 「1Qは営業8割増益も、通期は営業6%増益計画を据え置き」 1881 NIPPO 会社概要 「1Qは営業13%減益も、通期は営業1%増益計画を維持」 1925 大和ハウス工業 会社概要 「1Qは営業23%増益も、通期は営業2%増益計画を据え置き」 1926 ライト工業 会社概要 「足元の受注は堅調。通期は売上高、営業利益ともほぼ横ばいを計画」 1969 高砂熱学工業 会社概要 「1Q進捗率は前年同期を上回るが、通期は営業3%増益計画を据え置き」 2432 ディー・エヌ・エー 会社概要 「20/3期1Qは55%営業減益。ゲーム事業の落ち込み続く」 2433 博報堂DYホールディングス 会社概要 「20/3期1Qは株式売却影響除き6%増収。堅調な国内に加え、海外子会社も寄与」 2491 バリューコマース 会社概要 「上期は営業40%増益。成果報酬型広告やCRMツールの好調続く」 2784 アルフレッサ ホールディングス 会社概要 「売上総利益率の悪化等から1Qは増収・減益、通期計画据え置き」 3221 ヨシックス 会社概要 「1Q業績の上振れ分を反映し、通期5%経常増益計画に上方修正」 3291 飯田グループホールディングス 会社概要 「1Qは営業15%減益も、通期は営業増益を見込んだ計画を維持」 3563 スシローグローバルホールディングス 会社概要 「3Q累計業績の好調受け、通期7%→21%営業増益計画に上方修正」 4641 アルプス技研 会社概要 「下期巻き返し見込み通期5%営業増益計画は据え置き」 6430 ダイコク電機 会社概要 「1Q営業10%増益、情報システムが68%増益と好調」 6592 マブチモーター 会社概要 「中国自動車市場の低迷継続などを見込み、通期計画を下方修正」 6750 エレコム 会社概要 「付加価値の高い新製品投入などで1Qは20%営業増益」 9468 KADOKAWA 会社概要 「1Qは好調だが、通期営業99%増益計画は変えず」 9543 静岡ガス 会社概要 「原料LNGの価格改定交渉が難航していること等から通期利益減額」 9616 共立メンテナンス 会社概要 「通期は開業費用・改修費用増見込むも増収増益を計画」 9869 加藤産業 会社概要 「増収や海外赤字縮小等で3Q累計は営業8%増益」 2121 ミクシィ 新興市場会社概要 「20/3期1Qは85%営業減益。「モンスト」の落ち込みが続く」 3542 ベガコーポレーション 新興市場会社概要 「1Qは物流費増加等で9割営業減益も、赤字だった前4Q比では改善」 4385 メルカリ 新興市場会社概要 「今期のフリマは出品者増に注力。スマホ決済はフリマとの連携利便性を訴求へ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP