News & Views

荷動き低調、世界景気に警戒感 バルチック指数が節目の1000割れ

鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを示すバルチック海運指数が下落している。23日まで3日続落し、前の日に比べて54ポイント低い982となった。指数が1000の節目を割り込むのは2018年4月以来およそ9カ月ぶり。直近の高値をつけた18年12月17日からの下落率は30%に達した。 バルチック指数は世界経済や商品価格の先行指標とされ、世界的な景気減速への警戒感が一段と高まる可能性がある。 バルチック海運指数は使用用途に応じた複数の指数があり、同期間で最も下落率が大きいのはバルチックパナマックス指数だ。12月中旬からは40%低い水準に沈む。パナマックスとはパナマ運河を航行可能な6万~8万トンの載荷(さいか)量となり、石炭や穀物が主要貨物だ。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

News & Views

大ヒット フレディも21世紀フォックスもディズニーも「バイ」

21世紀フォックス傘下の配給会社が手掛ける映画「ボヘミアン・ラプソディ」の日本での興行収入が100億円を突破した。11月の公開から3カ月で大台を突破し、2017年公開の「美女と野獣」以来の高水準となった。 イラスト:たださやか この映画はイギリスの伝説的ロックバンド「クイーン」と、リードボーカルのフレディ・マーキュリーを題材とした内容。安倍晋三首相も正月休みに観賞するなど話題になった。22日のアカデミー賞では主演男優賞や作品賞など5部門にノミネートされた。 23日の米株式市場で21世紀フォックスは前日比で小幅上昇。バンクオブアメリカ・メリルリンチは22日付のレポートで同映画の寄与などから18年10~12月期の業績は堅調な見通しのため、投資判断は「BUY(買い)」を継続し、目標株価を51.5ドルとした。 また、21世紀フォックスから大部分のコンテンツ事業を買収するウォルト・ディズニーもこの日は小幅上昇し、ダウ工業株30種平均を約3ドル押し上げた。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

資産運用研究所

投資商品、重視するポイントは? 【個人の資産形成に関する意識調査⑩】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。10回目は金融商品の保有状況について聞いた結果を掲載。商品を選ぶ際に重視するポイントについても尋ねた。(調査概要と過去の配信はこちら) ■リスク性資産の保有、国内株式がトップ 現在保有している金融商品は、「定期性預貯金」が抜きんでて高かった。次いで「いずれも保有していない」の割合が大きかった。 リスク性資産の中では「国内株式」が23.4%でトップ。「個人年金保険」と「投資信託」、「終身保険」は15%前後で横並びだった。 今後については「保有したい・取引額を増やしたい商品はない」の48.6%が最も高かった。 ■利回りの高さや値上がりを重視 資産形成・資産運用をしている人(下記に区分方法を掲載)に対し、運用する商品を選ぶ際に重視することを聞いた結果、「利回りの高さ」や「値上がり期待」といった回答が多かった。 年代別でみると、若年層ほど「商品内容のわかりやすさ」や「手数料や信託報酬の水準」を気にする傾向が強い。60代以上では「元本保証」や「換金のしやすさ」の比率が高かった。 投資経験別では、投資経験の長い方が「利回りの高さ」と「値上がり期待」をより重視する傾向にある。投資経験が10年以上のベテランは「株主優待」や「投資先が好きな企業であること」の回答が目立った。 ◇資産形成・資産運用をしている人:下記の金融商品を保有していると答えた人 <金融商品:外貨預金/国内株式/外国株式/個人向け国債/その他債券 /投資信託(ETF、ETN、REIT含む)/個人年金保険(円建て)※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険(外貨建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、円建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、外貨建て)/終身保険(満期なし、円建て)/終身保険(満期なし、外貨建て)/MMF・中期国債ファンド 外貨建てMMF/ラップ口座(ファンドラップ、SMAなど)/外国為替証拠金(FX)取引、差金決済(CFD)取引/先物・オプション商品、カバードワラント/仮想通貨(ビットコインなど)/金などの貴金属投資> ◇投資経験の目安※自己申告によるもの 初級  :投資経験1年未満 中級  :投資経験1年以上5年未満 上級  :投資経験5年以上10年未満 ベテラン:投資経験10年以上 (QUICK資産運用研究所)

News & Views

「MAGA」の次は「BWCF」? 壁支持33%で強気、政府閉鎖は33日目

米政府の一部閉鎖が23日で33日目を迎えた。この日に米民主党のナンシー・ペロシ下院議長はトランプ大統領宛ての書簡で、29日に予定されていた一般教書演説(SOTU)を拒否する考えを伝えた。ペロシ氏はこれまでセキュリティを理由にトランプ氏に延期を求めていたが、演説は連邦政府の閉鎖が解除されるまで延期すべきだと改めて主張したもの。一方、トランプ氏はペロシ氏への書簡で演説を予定通り実施する意向を示しており、国境の壁の予算を巡ってトランプ大統領と議会民主党の対立が続いている。 各メディアによると、選挙集会形式のイベントや、上院本会議場や大統領執務室での演説、メキシコ国境への訪問といった案が検討されているというが、議会でのSOTUが中止されれば1913年に当時のウィルソン大統領が現在の形式で再開させて以来、初めてとなる異例の事態となる。   イラスト:たださやか 保守的な数字が出ることで知られるラスムッセンの世論調査によると、23日時点でトランプ大統領に「強く反対する」との比率は47%と高止まりしたが、「強く支持する」の比率は33%で3割台を維持した。米政府閉鎖に伴う景気への悪影響が警戒されているが、今のところトランプ氏の岩盤支持層が政府の一部閉鎖に対してそれほど不満を高めていない状況とみられる。トランプ大統領はこの日にツイッターで「壁を構築すれば犯罪は減るだろう!(BUILD A WALL & CRIME WILL FALL!)。これは共和党の今後2年間の新しいテーマです。これを使って請願しよう!」とつぶやいた。うまく韻を踏んでみせ、「偉大な米国を再び」(MAGA=MAKE AMERICA GREAT AGAIN!)に替わるキャッチフレーズをみつけたようで政府閉鎖の長期化を気にする様子は見られなかった。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

News & Views

「何も上手くいかなかった」とアインホーン氏 強者ヘッジファンド最悪の2018年

ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルを率いる著名投資家のデービッド・アインホーン氏が投資家向けの書簡で、2018年にグリーンライトのパフォーマンスがマイナス34.2%を記録し、1996年の設立以来、最悪だったことを明らかにした。米経済専門チャンネルのCNBCが23日に報じたもので、2018年10~12月期(4Q)にはマイナス11.4%で足元でも苦戦が続いていたという。 アインホーン氏は書簡で「1年を通じて何も上手くいかなかった」との見解を示した。バリュー投資が難しい環境だったうえ、「我々が行った少数の組み合わせの投資が間違っており、分散投資が効かない多くの状態にあった」などと市場環境の難しさに懸念も示していた。 なお、グリーンライトの現在のポジションは米自動車大手ゼネラル・モーターズ、ブライトハウス・フィナンシャル、グリーン・ブリック・パートナーズをロングにする一方、テスラをショートにしているという。その上で米財政赤字の拡大などに対するヘッジ手段としてゴールドに投資しているとのこと。 QUICK FactSet Workstationによれば、グリーンライトはGMに保有資産の26.89%、ブライトハウス・フィナンシャルに19.52%の投資を行っており、保有上位2銘柄だけで全資産の46%を占めている。今年は従来通りの集中投資戦略が功を奏するのだろうか。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

セブン&アイ・ホールディングス(3382) 「中計」目標の来期ROE10%に向け更なる構造改革待ったなし

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/01/23) ・来期営業利益を「中計」目標下回る4425億円に減額  連結営業利益の企業価値研究所予想を今期4150億円(前期比6%増)、来期4425億円に減額。7-11ジャパンで粗利益率改善幅縮小、出店数鈍化を想定したほか、ヨーカ堂経費削減ピッチの鈍さも反映。来期は円高、ガソリン粗利縮小を見込み、海外コンビニの利益予想も引き下げた。内外コンビニの成長(今期国内は実質ベース)が全体の増益を牽引するとの見方は不変だが、今回の減額で来期連結営業利益は会社「中計」目標4500億円に届かない見込み。目標達成には「中計」との乖離が大きいヨーカ堂、そごう・西武で過大な本部人員の削減、追加閉店、事業売却など更なる構造改革を進めることが不可欠。来期は消費増税というリスク要因も抱えるため、目標未達への危機感が構造改革加速を後押しすると期待。株式市場が営業利益以上に注目するROE目標10%を達成するためにも、更なる構造改革待ったなしと言えよう。 ・北米でシェア拡大余地、国内も増税で真骨頂発揮へ  北米シェアはスノコからの取得分を含め6%台にすぎず、小規模チェーンや個人経営店を取り込むことで拡大余地は大きい。厳しい環境下の国内も得意の変化対応力でニーズ掘り起こしができれば、シェア拡大、新規市場創出へ。前回消費増税時は商品刷新による差別化が奏功しシェアを高めただけに、今回も変化対応の真骨頂を発揮しよう。 ・リスクファクター ~改革の腰砕け、円高など ・アナリストによる投資判断 ~更なる構造改革への期待が株価上昇を後押しへ  営業利益4500億円、ROE10%を「中計」目標に掲げた来期の会社計画発表が2カ月半後に迫るなか、ヨーカ堂、そごう・西武の更なる構造改革への期待が株価上昇を後押しする見込み。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

1/23の配信レポート一覧:セブン&アイ・ホールディングス(3382)、安川電機(6506)、サカタのタネ(1377)、他

【企業調査】 3382 セブン&アイ・ホールディングス 企業調査 「「中計」目標の来期ROE10%に向け更なる構造改革待ったなし」 6506 安川電機 企業調査 「半導体・中国市場の減速踏まえ業績予想を減額。回復は再来期を想定」 【会社概要】 1377 サカタのタネ 会社概要 「上期営業利益は計画超過も、円高を織り込み通期計画を下方修正」 5423 東京製鐵 会社概要 「好調な鋼材需要の持続を見込み、通期計画を上方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

野村HD(8604)は3%高 リクルートHD(6098)は1%安 23日の夜間PTS

24日の株式市場で、クエスト(2332)やGオイスター(3224)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で24日の基準値を大きく上回る水準で約定した。クエストの約定価格は基準値に比べ29.94%高、Gオイスターは同26.79%高だった。主要銘柄では野村HD(8604)が基準値を3.24%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月24日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 2332 クエスト +29.94% 7.2 (1/23)業績上方修正 通期純利益3.24億円→4.47億円 2 3224 Gオイスター +26.79% 10.3 (1/23)ストップ高 東証 3 3976 シャノン +20.86% 3.3 (1/23)ストップ高 東証 4 7192 モーゲージS +19.36% 25.5 (1/23)ストップ高 東証 5 3469 デュアルタプ +17.16% 9.2 (1/24)信用規制開始 開始日 東証 6 6096 レアジョブ +15.54% 0.7 (1/23)業績修正 新規予想 通期営業利益5,000万円(前期比61.5%減) 7 2752 フジオフード +12.08% 5.8 (1/23)東証、ジャスダックのフジオフードを1部に変更 1月30日付(NQN) 8 8894 原弘産 +10.00% 48.8 (1/23)業績下方修正 通期最終損益1,500万円→-5,500万円 9 7709 クボテック +8.72% 97.1 (1/24)信用規制開始 開始日 東証 10 8358 スルガ銀 +7.93% 1.2   11 6063 EAJ +7.77% 1.7 (1/22)昨年来高値更新 東証 12 8918 ランド +7.50% 43.4 (1/23)空売り規制対象 東証 13 4696 ワタベ +7.24% 1.7 (1/23)ストップ高 東証 14 4591 リボミック +7.06% 0.7 (1/23)適時開示:RBM-007の米国治験における第1コホートの安全性確認と第2コホート開始のお知らせ 15 3153 八洲電機 +6.52% 0.2 (1/23)適時開示:組織及び人事異動に関するお知らせ 16 6181 パートナーA +5.26% 0.1 (1/22)パートナーAが昨年来高値 同業買収を好感(NQN) 17 4579 ラクオリア +5.26% 21.1 (1/22)空売り規制対象 東証 18 9478 SE H&I +4.49% 0.1   19 2385 総医研 +4.17% 0.5   20 3825 REMIX +4.12% 2.4   アジア開発(9318)や中外鉱(1491) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで24日の基準値を下回る水準で約定した。アジア開発の約定価格は基準値に比べ5.00%安、中外鉱は同2.94%安だった。主要銘柄ではリクルートHD(6098)が基準値を1.28%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月24日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8095 イワキ -19.51% 0.1   2 9318 アジア開発 -5.00% 156.3 (1/22)空売り規制対象 東証 3 1906 細田工 -4.76% 0.1   4 6628 オンキヨー -3.11% 0.4   5 3482 ロードスター -3.06% 0.1   6 9446 サカイHD -2.98% 0.2   7 8714 池田泉州 -2.96% 0.5   8 1491 中外鉱 -2.94% 2.0 (1/21)空売り規制対象 東証 9 6182 ロゼッタ -2.68% 0.1   10 1407 ウエストHD -2.61% 0.2   11 6539 MS-Japan -2.50% 0.1   12 2930 北の達人 -2.38% 0.6   13 2193 COOK -2.33% 0.3   14 3054 ハイパー -2.26% 0.1   15 1435 TATERU -2.21% 0.9   16 6077 N・フィールド -2.17% 0.1   17 1967 ヤマト -2.10% 0.2   18 8836 RISE -2.08% 0.1   19 7638 NEW ART -2.00% 8.0   20 3719 ジェクシード -1.90% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】24日 ECB理事会、ドラギ総裁会見 米やユーロ圏のPMI インテルなど決算

24日は11月の消費動向指数などが発表される予定。 海外では、欧州中央銀行(ECB)理事会の結果が発表されるほか、1月の米PMI速報値などが発表される予定だ。   【24日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 11月の消費動向指数(総務省) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 20年利付国債の入札(財務省) 14:00 11月の景気動向指数改定値(内閣府) 海外 時刻 予定 0:00 12月の米景気先行指標総合指数(25日) 1:00 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、25日) 9:30 12月の豪失業率 17:15 1月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値 17:30 1月の独PMI速報値 18:00 1月のユーロ圏PMI速報値 21:45 欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表 22:30 ドラギECB総裁の定例記者会見   米新規失業保険申請件数(週間) 23:45 1月の米PMI速報値(IHSマークイット調べ) その他 10〜12月期のフィリピン国内総生産(GDP)   韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表   マレーシア中銀が政策金利を発表   10〜12月期決算=インテュイティブサージカル、インテル、スターバックス 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 5301 東海カ、今期営業益3割増 黒鉛電極、値上げ浸透へ 日経 +1.24% 1/23 7240 NOK、今期純利益52%減 下振れ、スマホ部品不振 日経 +0.06% 1/23 3938 LINE、LINEペイの購入額2割を還元 日経 0.00% 1/23 8604 野村とカーライル、オリオン買収を発表 5年後に上場へ 各紙 -0.37% 1/23 7201 日産自、今年の中国新車販売160万台目指す EVなど新車種投入 日経 -0.38% 1/23 6702 富士通、最短運転ルートを「量子論」で探索 21年に実用化 日経 -0.42% 1/23 8031 三井物など、米食品会社買収 日経 -0.44% 1/23 9064 国交省、ヤマトHD子会社に改善命令 過大請求、4店は事業停止 日経 -0.51% 1/23 8053 住友商、豪で太陽光事業 施工会社買収へ、蓄電設備を拡販 日経 -0.59% 1/23 2501 サッポロHD、前期営業1割増益 不動産好調も計画下回る 日経 -0.63% 1/23 7003 三井E&S、コンテナクレーン大型受注 トルコ社から100億円 日刊工 -0.76% 1/23 7911 凸版、リクルート株売却で特別益 今期275億円計上 日経 -0.78% 1/23 6098 -0.31% 1/23 6999 KOA、4〜12月純利益92%減 上方修正 日経 -0.89% 1/23 6594 日電産、10〜12月純利益29%減 永守会長「足元は悲観的」 自社株買い500億円も発表 日経 -1.65% 1/23 2664 カワチ薬品、4〜12月純利益9%減 日経 -3.43% 1/23

資産運用研究所

資産運用、まずは「勉強が必要」のイメージ 【個人の資産形成に関する意識調査⑨】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。9回目は資産形成・資産運用のイメージや連想する商品について掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) ■投資経験ない人はネガティブ印象 「資産形成・資産運用」に関するイメージでは、「勉強が必要」との回答が最も多かった。「リスクが高い」や「損をする・怖い」といったマイナスイメージが僅差で続いた。 投資経験別で見ると、投資経験がない人は「損をする・怖い」などの回答が先行。投資経験が長くなるにつれて「面倒」や「騙されそう」などの回答が減り、「生きていくうえで必要」や「副収入が得られる」といったプラスイメージが増える傾向があった。 ■イメージする商品は「国内株式」がトップ 「資産形成・資産運用」と聞いてイメージする商品を選んでもらったところ、トップは「国内株式」だった。2位が「定期性預貯金」、3位は「投資信託」。その次は「特にイメージするものはない」の28.8%だった。 投資経験の有無に分けてみると、投資経験がない人は「特にイメージするものはない」の39.0%が最多で、「定期性預貯金」が続いた。一方、投資経験のある人は「国内株式」や「投資信託」が相対的に多く、経験年数によって大きな差が見られなかった。 (QUICK資産運用研究所)

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目標株価1100~1800円でバラつき さて、どうするソフトバンク投資家

ソフトバンク(9434)が上場して1カ月が経過し、証券各社が新規にカバレッジを始めた。上場後の株価は公開価格の1500円に届かず苦戦。目標株価も1100円~1800円と分かれた。 強気の見方が多い中で、弱気が目立つのがHSBCだ。23日付リポートで目標株価1100円、投資判断「リデュース(売り)」でカバレッジを開始したもよう。高い配当利回りが個人投資家を引き付ける一方、通信料の引き下げや楽天(4755)の参戦など、業績を下押しするリスクが多すぎると分析したようだ。 野村証券は、増配期待などを含めて投資判断「ニュートラル」、目標株価1500円。みずほ証券は、不透明な環境下でも、値下げの影響縮小と大容量プラン拡大で増益基調が続くとみて、投資判断「買い」、目標株価1800円でカバレッジを開始したもよう。ゴールドマン・サックス証券は、持続的な利益成長や配当の維持・拡大が見込まれ、配当利回りが当面の下支え要因になるとして、投資判断「中立」、目標株価1600円で調査を開始したようだ。 SMBC日興は投資判断「1」、目標株価1740円。12月上旬に発生した通信障害やファーウェイの機器入れ替えの可能性と、そのコスト増などがネガティブ視されて株価は大きく下落したが、実際には業績への影響はほとんどないと指摘しているもよう。足元堅調な業績や株主還元、配当の維持・成長させる方針が確認されることで株価評価が改善すると判断しているようだ。 大和証券が投資判断「2」、目標株価1600円で新規カバレッジしているようだ。通信事業の安定成長とSBG出資先と連携した新規事業による成長、また強固なCFと高い株主還元力を評価し、強気の投資判断を付与しているもよう。目標株価は来期予想配当利回り4.9%が前提のようだ。(上田誠、山口正仁、松下隆介) (22日に配信した記事を加筆・修正しました)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

News & Views

カリスマ投資家ダリオ氏、ダボスから警告 「私が最も恐れているのは……」

世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツを率いる米著名投資家のレイ・ダリオ氏が22日、「私が長期的に最も恐れているのは、大きな政治的・社会的反目を抱える中、最も価値のある道具である金融政策に限界があるということだ」との見解を示した。スイスのダボス会議で行われたパネルディスカッションの内容を米経済専門チャンネルのCNBCが伝えた。 ■日米欧の中銀のマネタリーベース(日本はグラフ青=兆円、米はグラフ赤=100億ドル、欧はグラフ緑=100億ユーロ) ダリオ氏のコメントは、米中の貿易戦争がビジネスと消費者心理を長く悪化させている状況下、投資家が深刻な世界経済の減速についてますます懸念するようになったのと歩調を合わせるもの。ダリオ氏はトランプ政権発足以降、ポピュリズムが世界的に高まっていることをもともと懸念していたが、「この種の政治問題が経済問題と密接に関連しているのが現在の特長だと思う」とも述べ、実体経済やマーケットの変動リスクとして政治要因を警戒していた。 また、CNBCのスクウォーク・ボックスに出演した際には「2020年にリセッションに陥るリスクがかなり高い」との見解も示していた。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

1/22の配信レポート一覧:ワッツ(2735)、SFPホールディングス(3198)、TOKYO BASE(3415)、他

【IPO】 6572 RPAホールディングス IPOフォロー 「3Q累計売上高は倍増。RPAシステムの導入企業数が拡大」 6578 エヌリンクス IPOフォロー 「3Q累計63%営業増益と好調も通期11%増益計画は変えず」 9270 SOU IPOフォロー 「19/8期1Qは18%増収。国内外でのオークション開催増が貢献」 【会社概要】 2735 ワッツ 会社概要 「大型店出店に伴う費用増など響き1Qは大幅営業減益」 3198 SFPホールディングス 会社概要 「通期1%営業増益計画から一転、19%減益予想に下方修正」 3415 TOKYO BASE 会社概要 「19/2期3Qは4四半期ぶりの営業増益。オリジナル商品を扱う業態が好調」 3593 ホギメディカル 会社概要 「今期営業31%減益計画変えず、4Qに新事業の費用発生が集中する見込み」 3991 ウォンテッドリー 新興市場会社概要 「1Qは59%増収。顧客数増え有料機能の利用も拡大」 3996 サインポスト 新興市場会社概要 「新規事業へのシフト響き、3Q累計は2%減収」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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太平洋セメ(5233)は1%高 ハーモニック(6324)は6%安 22日の夜間PTS

23日の株式市場で、モーゲージS(7192)や田淵電(6624)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を大きく上回る水準で約定した。モーゲージSの約定価格は基準値に比べ29.01%高、田淵電は同13.86%高だった。また、主要銘柄では太平洋セメ(5233)が基準値を1.96%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月23日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7192 モーゲージS +29.01% 6.0 (1/22)日本モゲジSがストップ高買い気配 増配好感、個人が買い(NQN) 2 3976 シャノン +26.36% 0.6   3 6624 田淵電 +13.86% 5.8 (1/22)田淵電、希望退職に77人応募 特損1億7500万円計上へ(NQN) 4 6740 JDI +11.25% 190.7 (1/21)目標株価下げ ドイツ証券 145円 → 80円 5 3914 JIG-SAW +7.26% 0.2 (1/22)自社株買い(枠設定) 発表日 6 5423 東製鉄 +7.01% 32.3 (1/23)今期単独税引き28%増益に 25億円上振れ(日経) 7 7709 クボテック +6.78% 34.5 (1/22)ストップ高 東証 8 4812 ISID +6.56% 0.1 (1/23)前期純利益17%増の51億円 2年ぶり最高(日経) 9 5990 スーパーツール +6.15% 0.1 (1/22)3Q決算 経常利益 18.9%増 10 1491 中外鉱 +5.00% 3.5 (1/21)空売り規制対象 東証 11 2722 アイケイ +4.78% 0.1 (1/16)ストップ高 東証 12 7779 サイバダイン +4.57% 0.1 (1/18)適時開示:(継続開示)動脈硬化を捉える『心電脈波検査装置(VS-AS01)』の保険適用のお知らせ 13 9318 アジア開発 +4.29% 11.9 (1/22)空売り規制対象 東証 14 7624 NaITO +3.99% 0.1   15 3054 ハイパー +3.95% 0.5   16 6769 ザイン +3.30% 0.1 (1/22)ザインが一時10%高 前期の業績見通しが大幅上振れ(NQN) 17 6033 エクストリーム +3.17% 1.7   18 3606 レナウン +2.94% 0.1   19 5955 ヤマシナ +2.90% 0.5   20 7771 日本精密 +2.88% 2.2   ハーモニック(6324)や荏原実業(6328) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで23日の基準値を下回る水準で約定した。ハーモニックの約定価格は基準値に比べ6.78%安、荏原実業は同4.77%安だった。また、主要銘柄では千代建(6366)が基準値を1.48%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月23日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9273 コーア商事H -7.92% 9.4   2 6324 ハーモニック -6.78% 0.8 (1/23)10〜12月の受注76%減 中国で設備投資減(日経) 3 6328 荏原実業 -4.77% 10.4 (1/22)昨年来高値更新 東証 4 9423 フォーバルRS -3.45% 0.5   5 8918 ランド -3.33% 60.5 (1/22)空売り規制対象 東証 6 2479 ジェイテック -3.11% 0.1   7 6185 SMN -3.06% 0.1   8 6063 EAJ -2.92% 0.2 (1/22)昨年来高値更新 東証 9 4334 ユークス -2.80% 2.2 (1/22)ストップ高 東証 10 6181 パートナーA -2.77% 0.5 (1/22)パートナーAが昨年来高値 同業買収を好感(NQN) 11 6494 NFK-HD -2.75% 0.1   12 4398 BBSec -2.56% 0.1   13 7048 ベルトラ -2.42% 7.4 (1/22)第三者増資 払込日 14 3777 ジオネクスト -2.22% 0.3   15 2228 シベール -2.05% 12.3 (1/22)空売り規制対象 東証 16 3719 ジェクシード -1.81% 0.3   17 4666 パーク24 -1.71% 0.1 (1/18)適時開示:2019年10月期 速報数値 12月度 18 6531 リファインバス -1.69% 0.2 (1/22)空売り規制対象 東証 19 3323 レカム -1.68% 0.1   20 8107 キムラタン -1.60% 1.7 (1/18)適時開示:社長人事及び代表取締役の異動に関するお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】23日 日銀会合の結果公表と総裁会見、貿易統計、決算は日電産や米P&Gなど

23日は12月と18年の貿易統計、11月の毎月勤労統計確報、日銀金融政策決定会合の結果、1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」などが発表される予定のほか、黒田日銀総裁が記者会見を行う。また日本電産(6594)が決算発表を予定している。IPO関連ではエネクス・インフラ投資法人投資証券(9286)の仮条件が決定する。 海外ではプロクターアンドギャンブル(P&G)、ユナイテッドテクノロジーズ、テキサスインスツルメンツ(TI)などが決算発表を予定している。   【23日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 12月と18年の貿易統計(財務省)   1月の主要銀行貸出動向アンケート調査 9:00 11月の毎月勤労統計確報(厚労省) 14:30 12月と18年の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) 15:30 黒田日銀総裁が記者会見 その他 日銀金融政策決定会合の結果公表   1月の「経済物価情勢の展望(展望リポート)」   4〜12月期決算=日電産 海外 時刻 予定 その他 10〜12月期決算=プロクターアンドギャンブル(P&G)、ユナイテッドテクノロジーズ、テキサスインスツルメンツ(TI)、フォードモーター 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6324 ハーモニック、10〜12月の受注76%減 中国で設備投資減 日経 +3.35% 1/22 9006 京急、流通再編 小売りや外食、系列8社を3社に 日経 +1.96% 1/22 5423 東京製鉄、今期単独税引き28%増益に 25億円上振れ 日経 +1.32% 1/22 9202 ANAHD、フィリピン航空に出資 100億円規模検討 日経 +1.06% 1/22 3938 LINEがカンパニー制 意思決定を迅速化 日経 +0.64% 1/22 5108 ブリヂストン、オランダの車両データ会社を買収 1100億円で 日経 +0.02% 1/22 4661 OLC、4〜12月期の営業益1割増 TDL35周年イベント好調 日経 0.00% 1/22 3003 ヒューリック、今期営業1割増益 自社賃貸ビル増 日経 0.00% 1/22 4812 ISID、前期純利益17%増の51億円 2年ぶり最高 日経 -0.16% 1/22 8411 みずほFG、中国のスタートアップ育成企業と提携 外銀で初 日経 -0.33% 1/22 7203 トヨタ、パナソニックと電池新会社発表 EV挽回へ共闘 日経 -0.48% 1/22 6752 -2.65% 1/22 8306 三菱UFJ、インドネシア大手バンクダナモンを子会社化へ 日経 -0.73% 1/22 6758 ソニー、オランダに新会社 英離脱見据え 輸出入の煩雑化回避 日経 -1.54% 1/22 4755 楽天、「5Gに最先端技術」 投資額6000億円下回る見通し 日経 -1.54% 1/22

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イールドハンター、REIT狩りの季節 株式市場からも債券市場からも

国際通貨基金(IMF)は21日、米中貿易摩擦や欧州の低迷を背景に、2019年と20年の世界経済成長率見通しを下方修正した。大手会計事務所が同日発表した、世界の主要企業トップを対象にした経営調査では回答者の3割が「今後1年間で世界景気は減速する」と答えた。景気先行きへの警戒感はなお根強く、買いの手が引っ込みやすいのも間違いない。 外部環境に不透明感がくすぶる中、投資家が着実にリターンを積み上げられる金融商品は何か。足元で注目を集めているのが、不動産投資信託(REIT)だ。株式市場がいまひとつ盛り上がりを欠く一方で、昨年後半から売買が活発化し始めている。特に昨年末から年初にかけて、一段と勢いを増している。 ■REITの売買代金(グラフ青、左軸)は増加基調。グラフ赤(右軸)は東証1部の売買代金 (単位いずれも億円、25日平均) 2018年11月30日から1月21日までの1カ月あまりの騰落率をみると、6~7%下落した日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)に対し、東証REIT指数はほぼ横ばい。年初からの株式相場の反発局面では出遅れているが、それでもプラス2%強とまずまずのリターンだ。 盛り上がりの背景は、毎月分配型ファンドの失速を補って余りある、多様な買い手の存在だ。マクロ系ヘッジファンドや年金マネーといった海外勢に加え「年末にかけて売った地方銀行や信用金庫の買い戻しが入っている」(市場関係者)。さらには、地方のJA(農業協同組合)も買い手として動いているとみられる。 資家を引き付けるのはオフィスREITを中心とした良好なファンダメンタルズ。18年12月の東京のオフィス賃料は過去最長となる60カ月連続の上昇と、オフィスは空前の活況を呈する。空室率も低下の一途だ。波は地方にも押し寄せる。福岡で空きオフィスを見つけられなかった企業が周辺地域に営業拠点を設け、わざわざ福岡に出張する事例もあるという。 REITは保有物件からの賃料収入などによる内部成長と、新規の物件取得による外部成長に分けられる。いまは高騰する新規物件の取得が運用利回りの低下につながり、外部成長は見込みにくい。半面、「オフィス賃料の上昇による内部成長の加速が期待できる」(地銀)。賃料改定はたいてい2年に1回で、米中貿易摩擦もすぐに影響するわけではない。 ほかの金融資産と比べた投資妙味の大きさも、REITの支援材料になる。安定した賃料収入などを原資とした分配金利回りと東証1部の配当利回りの差は1.6%。過去をみると東証REIT指数がピークを付けたのは、利回り差が限りなく1%に近づく場面。いまは過熱感を意識する局面ではない。 日銀の金融緩和策も後押しする。TOPIXとの連動性が高かったのは昔の話で、2016年からは日本の長期金利との連動性が強まっている。日銀は、22日から開く金融政策決定会合で、今後の物価上昇率の予測を引き下げるもよう。日本の長期金利に低下圧力が強まる中にあっては、REIT相場が崩れるとの見通しは当面、立てにくい。 ■東証REIT指数(グラフ赤・左軸)は10年物国債利回り(グラフ青・右軸で軸を反転%)と連動するようになってきた (グレーの破線はTOPIX,右軸) 「投資マネーは当然のように、利回りの低いものから高いものに流れる」(ドイチェ・アセット・マネジメントのアジア太平洋リサーチ&ストラテジーヘッド、小夫孝一郎氏)。安定した高い利回りと良好なファンダメンタルズを追い風に、株式市場からも、債券市場からもイールドハンターを引き寄せるREIT市場。活況な地合いは、しばらく続きそうだ。(松下隆介) ■時価総額上位のREIT 銘柄名(証券コード)       予想分配金利回り 日本ビルF(8951) オフィス       2.86% JRE(8952) オフィス         3.01 NMF(3462) オフィス         4.12 日本リテール(8953) 商業・物流など   4.06 ユナイテッドU(8960) 商業・物流など  4.24 オリックスJRE(8954) オフィス    3.63 プロロジス(3283) 商業・物流など    3.87 ハウスリート(8984) 商業・物流など       4.23 ADR(3269) 住宅           3.33 GLP(3281) 商業・物流など      4.68 (用途は東証REIT用途別指数シリーズの構成銘柄情報を利用) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

日立製作所(6501) 英国原発計画の凍結により今期予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/01/21) ・減損損失など約3000億円の費用を計上  会社側は1月17日に19/3期通期の連結業績計画を修正した。売上収益は9兆4000億円(前期比0.3%増)、調整後営業利益(※)は7500億円(同4.9%増)で変わらずだが、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失などで約3000億円の費用を計上するため、純利益を4000億円→1000億円(同72.5%減)に減額した。企業価値研究所でも19/3期通期の連結業績予想を暫定的に見直す。売上収益は9兆4400億円(前期比0.8%増)、営業利益は7700億円(同7.7%増)で変わらずだが、純利益を4100億円→1100億円(同69.7%減)に減額する。 ※売上収益−売上原価−販管費で計算、以後、営業利益と表記 ・社会インフラ中心に成長目指す考えは変わらず  19/3期を最終年度とする中期経営計画について当研究所では、売上収益および純利益は未達になるとみているが、売上収益営業利益率は8.2%と達成を見込む。英国原発計画の凍結があったが、次期中期経営計画においても、社会インフラにおけるグローバルでの成長を目指す考えは変わらないようだ。 ・リスクファクター ~トップシェア製品の少なさ ・アナリストの投資判断 ~米中貿易摩擦の影響などを注視  社会イノベーション事業に経営資源を集中し、ソリューション力を強化する方針に変更は無い。英国原発計画の凍結により3000億円の費用計上が見込まれ、19/3期の純利益は減少するが、営業利益は2期連続で増加する見通しだ。英国原発計画の凍結は中長期的には懸念材料の1つが無くなったと評価したい。ただ、当面は米中貿易摩擦の影響や為替動向などの懸念材料も多く、株価はこれらに左右される展開が続こう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

1/21の配信レポート一覧:久光製薬(4530)、竹内製作所(6432)、日立製作所(6501)、他

【企業調査】 4530 久光製薬 企業調査 「薬価引き下げ等の影響で医療用の苦戦続く」 6432 竹内製作所 企業調査 「欧米での販売、受注は依然強含み。当面の業績は堅調維持を予想」 8267 イオン 企業調査 「構造改革や海外をテコに営業増益続くとの見方は不変だが、前回予想からは減額」 6501 日立製作所 速報 「英国原発計画の凍結により今期予想を減額」 【会社概要】 3087 ドトール・日レスホールディングス 会社概要 「3Q累計6%営業減益、日レスで人件費が膨らむ」 3148 クリエイトSDホールディングス 会社概要 「通期でも粗利益率の改善見込み5%営業増益計画据え置き」 7725 インターアクション 会社概要 「IoT関連事業が好調。通期営業41%増益へ上方修正」 2706 ブロッコリー 新興市場会社概要 「グッズの伸長、『Z/X』の損益改善などにより今期営業4割増益へ」 3267 フィル・カンパニー 新興市場会社概要 「19/11期は48%増収計画。クラウドファンディング活用の販売も検討へ」 3479 ティーケーピー 新興市場会社概要 「会議室やホテルの積極出店に伴う費用増も吸収し、3Q累計は営業15%増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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