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セントラル総(3238)が26%高、KOA(6999)は9%安 19日の夜間PTS

22日の株式市場で、セントラル総(3238)や神通機(1992)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で22日の基準値を大きく上回る水準で約定した。セントラル総の約定価格は基準値に比べ26.25%高、神通機は同22.50%高だった。また、主要銘柄では大日住薬(4506)が基準値を6.93%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <4月22日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3238 セントラル総 +26.25% 15.5 (4/19)業績上方修正 通期純利益4.5億円→7.3億円 2 1992 神通機 +22.50% 1.3 (4/19)業績上方修正 通期純利益1億円→2.8億円 3 4308 Jストリーム +18.69% 53.0 (4/19)ストップ高 東証 4 9232 パスコ +16.84% 0.1 (4/19)業績上方修正 通期経常利益13億円→27億円 5 4581 大正薬HD +13.01% 0.2 (4/18)年初来安値更新 東証 6 6292 カワタ +11.67% 0.2 (4/19)年初来高値更新 東証 7 2714 プラマテルズ +9.54% 0.1 (4/19)年初来高値更新 東証 8 9739 NSW +9.36% 0.9 (4/19)業績上方修正 通期経常利益30.2億円→34億円 9 8202 ラオックス +8.88% 0.5   10 3930 はてな +8.00% 21.3 (4/19)ストップ高 東証 11 4506 大日住薬 +6.93% 4.4 (4/22)減益幅が縮小 前期最終、新薬開発計画見直し(日経) 12 7719 東京衡機 +6.67% 1.2 (4/19)通期決算 経常利益 2.8倍 13 8165 千趣会 +4.72% 0.2 (4/19)自社株消却(取得) 発表日 14 1925 大和ハウス +4.54% 7.3 (4/22)最終減益 前期、中国関連会社不正響く(各紙) 15 2160 ジーエヌアイ +4.35% 4.2 (4/19)適時開示:海外子会社の香港証券取引所への上場申請に関するお知らせ 16 4770 エルミック +4.17% 0.6 (4/19)業績上方修正 通期純利益2,800万円→4,200万円 17 3960 バリュデザ +4.10% 0.1   18 2379 ディップ +4.09% 7.4 (4/19)自社株買い(枠設定) 発表日 19 4657 環境管理 +4.05% 14.2 (4/19)ストップ高 東証 20 4316 ビーマップ +4.03% 5.8 (4/19)ストップ高 東証 KOA(6999)やクレアHD(1757) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで22日の基準値を下回る水準で約定した。KOAの約定価格は基準値に比べ9.65%安、クレアHDは同5.29%安だった。また、主要銘柄ではNTN(6472)が基準値を11.49%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <4月22日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6472 NTN -11.49% 0.1 (4/19)年初来高値更新 東証 2 6999 KOA -9.65% 5.5 (4/19)通期決算 経常利益 8.0%増 3 1757 クレアHD -5.29% 8.5 (4/19)適時開示:一時会計監査人の選任に関するお知らせ 4 2411 ゲンダイAG -4.92% 0.4 (4/19)通期決算 経常利益 2.2%減 5 5609 日鋳造 -3.85% 0.3 (4/19)通期決算 経常利益 0.8%減 6 6731 ピクセラ -3.26% 4.9 (4/19)適時開示:(開示事項の中止)包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行の中止に関するお知らせ 7 4929 アジュバン -3.26% 0.6 (4/19)通期決算 経常利益 50.7%減 8 2484 夢の街 -3.03% 0.2 (4/19)適時開示:第三者割当による行使価額修正条項付き新株予約権の発行に関するお知らせ 9 2468 フュートレック -2.69% 0.3 (4/19)業績下方修正 通期最終損益-8,000万円→-3.01億円 10 6323 ローツェ -2.50% 0.1 (4/18)年初来高値更新 東証 11 8697 JPX -2.23% 0.2   12 3904 カヤック -2.22% 0.2 (4/17)年初来高値更新 東証 13 4765 モーニングスタ -2.13% 2.9 (4/22)前期純利益11%増 投信データ配信好調(日経) 14 8925 アルデプロ -1.95% 0.7 (4/18)適時開示:販売用不動産の売却に関するお知らせ 15 3289 東急不HD -1.80% 0.1 (4/15)目標株価上げ ゴールドマン・サックス証券 700円 → 710円 16 2315 カイカ -1.79% 21.3 (4/12)適時開示:子会社の異動等(連結子会社化)に関するお知らせ 17 3236 プロパスト -1.74% 0.6 (4/19)年初来高値更新 東証 18 3091 ブロンコB -1.71% 0.1 (4/19)年初来安値更新 東証 19 6172 メタップス -1.66% 0.1 (4/19)年初来安値更新 東証 20 6624 田淵電 -1.64% 2.6   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】22日 3月のコンビニ売上高、香港やロンドンが休場

 22日は3月の白物家電出荷額や主要コンビニエンスストア売上高などが発表される。安倍首相が欧米訪問へ出発する。  海外ではオーストラリア、ニュージーランド、香港、パリ、ロンドンが休場となるほか、3月の米中古住宅販売件数などが発表される予定だ。   【22日の予定】 国内 時刻 予定 10:00 3月の白物家電出荷額(JEMA) 15:30 中西経団連会長の記者会見 16:00 3月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 安倍首相が欧米訪問へ出発(29日まで) 海外 時刻 予定 23:00 3月の米中古住宅販売件数 その他 海外1〜3月期決算=ハリバートン   オーストラリア、ニュージーランド、香港、パリ、ロンドンが休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4765 Mスター前期純利益11%増 投信データ配信好調 日経 +4.12% 4/19 6988 日東電、がん薬の開発拠点 日経 +1.53% 4/19 6222 島精機7割減益 前期最終を下方修正 日経 +1.47% 4/19 6758 ソニー、中国アニメ会社始動 平井氏「多様性生かす」 日経 +0.60% 4/19 8515 「投機級」社債国内初の公募 アイフル、広がる調達手段 日経 +0.38% 4/19 8056 ユニシス、眼鏡型端末でビル点検 作業工数5割減 日経 +0.10% 4/19 4506 大日本住友、減益幅が縮小 前期最終、新薬開発計画見直し 日経 0.00% 4/19 8703 カブコム、アプリで投資 個人型確定拠出年金に 日経 0.00% 4/19 7203 中国清華大と共同研究 トヨタ社長講演、EVなど 日経 -0.25% 4/19 4661 OLC、5年ぶり最高益 前期 日経 -0.36% 4/19 9437 NTTドコモ5年ぶり減益 今期営業、通信料金下げ響く 日経 -0.48% 4/19 5020 JXTG、全給油所でポイント還元 消費税10%時、対応そろえ顧客確保 日経 -0.52% 4/19 8572 過払い金返還で引当金積み増し アコム、394億円 日経 -0.52% 4/19 8604 野村の永井CEO 顧客との金融取引、柱に 中国合弁、年内に開業 日経 -0.70% 4/19 4689 ヤフー、広告配信5900件停止 日経 -0.72% 4/19 8306 三菱UFJ、損失1000億円 前期、子会社システム開発中止 日経 -0.75% 4/19 4540 ツムラ、茨城工場にロボ 労働生産性25%向上(日刊工、以上22日) 日刊工 -0.89% 4/19 2899 永谷園HDが一転、25%減益 前期最終 日経 -1.02% 4/19 2651 ローソン全店、端末刷新 複数店の発注作業可能に 日経 -2.27% 4/19 1925 大和ハウス最終減益 前期、中国関連会社不正響く 各紙 -5.05% 4/19

資産運用研究所

三菱UFJ国際、指標を「配当込み指数」に統一 ブロガーの強い要望に対応

三菱UFJ国際投信は国内外の株式やREIT(不動産投資信託)などを投資対象とする非上場のインデックス型投資信託のベンチマーク(指標)を配当金を含む指数(配当込み指数)に統一する。投信ブロガーからの強い要望に応えた施策を、同社が注力している投信ブロガーとの対話集会「ブロガー・ミーティング」を開催した18日に発表するという心憎い演出も見せた。 投信ブロガーの質問に答える三菱UFJ国際投信の代田秀雄常務執行役員 ■海外株式・REITは「ネット配当込み指数」に 変更対象は株式・REITなどの指数への連動を目指す非上場の投信で、合成インデックスに連動するバランス型も含む。組み入れ銘柄の配当金から運用経費を控除した額を決算日にすべて分配するという制度上の制約がある上場投信(ETF)は対象外となる。 また海外株式や海外REITの指数で既に「配当込み指数」を使っているが、「グロス(課税前)配当込み指数」だった場合は「ネット(課税後)配当込み指数」に変更する。海外株式・REITはその国で源泉徴収課税されるため、グロス配当込み指数と比較すると税金分だけ投信のパフォーマンスが劣後してしまうことにも対応する。 変更対象となる投信を取り扱う240社あまりの販売会社に説明し、了承を得た。7月と10月の2回にわたって変更する。 例えば、配当金を含まない「日経平均株価」に連動する投信の指標は、配当金を含む「日経平均トータルリターン・インデックス」に変わる。日経平均株価は構成銘柄の配当金を含まずに算出する指数であるため、実際の運用では組み入れ銘柄の配当金が基準価額の上振れ要因となる。一方で「日経平均トータルリターン・インデックス」は配当金を含めて算出する指数だから、配当金で生じる指数と基準価額の差が解消。指数に完全に連動した運用をした場合、運用や管理にかかるコストの分だけ基準価額がマイナス乖離することになる。 ■指標変更の影響は 指標の変更は様々な影響を与えそうだ。今後の注目点は以下の通り。 ・ETFは制度面から配当込み指数を指標にすることができないため、ETFと非上場投信の違いがより明確になる。 ・海外株式型と海外REIT型はネット配当込み指数に変更することで、投信と指数の連動がよりわかりやすくなる。 ・アクティブ(積極運用)型は配当金を含まない「配当除く指数」を指標とする投信も目立つが、配当込み指数への変更を促すきっかけとなる可能性がある。 ・インデックス型投信が分配金を支払うと、基準価額が分配金の分だけ下がる。配当込み指数との連動性を保つため、分配しないという流れが定着する可能性がある。 ■ブロガーとの対話、質疑応答は時間オーバー 18日のブロガー・ミーティングでは冒頭で指標の変更などを説明するにとどめ、ブロガーとの質疑応答に多くの時間が割かれた。全体で90分間の予定を軽くオーバーするまで、参加者からの質問が途切れなかった。主な質疑応答は以下の通り。 ・信託報酬のうち販売会社の取り分は投信ごとに決まっているため、販売会社の判断で信託報酬を下げることはできない。販売会社が自由に変えられるのは販売手数料。 ・運用報告書に開示されている売買委託手数料には証券会社と相対売買(バスケット取引)する際のコストは含まれない。このコストは約定価格に上乗せされる。バスケット取引はインデックス運用で多用されているため、運用報告書には「隠れコスト」のすべてが開示されるとは限らない。運用報告書に開示されたデータだけで実質コストの大小を比較すると、ミスリーディングになることが少なくない。 ・「eMAXIS Slim」の個々のファンドの純資産残高が500億円以上になると、その部分については信託報酬が下がる設計になっている。信託報酬の数値が具体的にどう変わったかについての公表方法を前向きに検討する。 ・ブロガーの記事内容を日々チェックし、同社と関連性の高い内容について報告をしてくる社員がいる。 ・今回の指数変更はマザーファンドベースとなるため、関連するベビーファンド(一般投資家が投資する投信)はすべて変更の対象になる。 ・同社が始めた直接販売サービスの「mattoco(マットコ)」は、顧客が多数の投信の中から「外れ投信」をつかまないようラインアップを絞った。顧客の属性だけでなく、投資行動に関する分析データも収集し、将来的に顧客それぞれへの適切な投資アドバイスを可能するようなことも目的にしている。アクティブ型の「これぞ、日本株」(0331218B)という国内株式型投信を投入したが、「ひふみ投信」(9C31108A)のレオス・キャピタルワークスを凌ぐことを当面の目標に置いている。 ■「eMAXIS Slim」の新たなファンも 参加者は「ホットな話題で、質疑応答が充実していた」「配当込み指数への変更はプレスリリースだけでは知りえない色々なことが分かった」などと満足げに感想を述べてくれた。 「mattocoはネット証券との違いや利用メリットがまだ乏しいように感じるが、改善要望は受けとめてくれたので、今後に期待する」「自分では買わないと思うが、日本株アクティブ運用力を向上する心意気は十分伝わってきた」といった声もあった。 女性ブロガーのインタビュー記事を読んだのをきっかけに、ブロガー・ミーティングの開催情報をツイッターで知ったという40代の女性は「まだ初心者なので、ミーティングの内容は高度で難しかったが楽しめた。『eMAXIS Slim』は購入してみようと思う」と話していた。ブロガー・ミーティングで、新たなファンが一人増えたようだ。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

企業価値研究所

萩原工業(7856)丈夫で長持ち、身近な素材を知ってほしい!【株主優待戦略を聞く】

ブルーシートで有名、神宮球場の人工芝なども 右から総務部 福本課長、吉田氏 「わが社のキャッチフレーズは『あなたの近くにきっとある』です。わが社の主力製品は中間素材ですので、個人のお客さまが直接、萩原工業の製品を意識することは少ないと思います。しかし、タイルカーペット、神宮球場の人工芝などの中間素材を製造しているのは、萩原工業です。また、わが社の商品として一番知られているのは、お花見の敷物などで活躍するブルーシートでしょうか。」と語るのは、総務部 タスクスタッフの吉田氏。 萩原工業が株主優待制度を導入したのは、2016年10月。そのきっかけは、2016年4月の中間期に株主数が2000人を切ったことだ。東証一部上場を維持するには、株主が2000人以上の維持が必要となる。株主を増やす施策として株主優待制度を導入し、直近の2018年10月では9528人となった。 優待品は各カテゴリーでこだわりの3品を提供 株主優待品は、各カテゴリー3品を提供している。1つ目は、本社所在地の岡山県の特産品。カモ井加工紙の「mtマスキングテープ」、せとうち寿の「白桃とチーズのおかやまラング&フルーツパフェサンドクッキーセット」など、岡山県で生産されているものを選んでいる。特産品の選択は総務部で行い、その製造企業を直接訪問。株主数が予測できないなかで、大量発注に対応してもらえるよう協力をお願いしたうえで株主優待品として提供している。2つ目は、自社製品。萩原工業は、B to B向けの中間素材が主力製品で、B to C向けの最終製品となると提供するものが限られる。そのなかから、製造部門と相談して株主優待品を選んでいる。最初はブルーシートだったが、おととし・昨年は和柄のシート「和みシート」を提供した。3つ目は、世間的に人気のある品(QUOカード・お米・アイスクリーム・お肉)を提供している。 岡山県の魅力もあわせて発信中 本社ショールーム 株主優待品に入っている「和みシート」は、萩原工業の主力である「フラットヤーン」を使った製品だ。「フラットヤーン」とは、ポリエチレン、ポリプロピレンを短冊状にカットし、延伸することで強度を持たせた平らな糸。その糸を使った製品は、軽くて丈夫だ。「丈夫で長持ち、みなさんの役に立つものを製造・販売していることを知ってもらいたいです」と吉田氏。 萩原工業は、株主優待で自社製品の魅力を伝えること、岡山県の魅力を知ってもらうことに成功しているようだ。 株主優待 100株以上オリジナルカタログより選択 ≪対象株主≫  2018年10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主を対象とする。   ≪優待内容≫  対象株主に、以下の商品または寄付の中から好みの物を選択。  ※金額の範囲内で好みの商品を複数選択することも可能   (例:3,000円相当商品が選択可能な場合、1,000円相当商品×3個も選択可)。    ~継続保有:3年未満~  100~1,000株未満 1,000円相当          ・mt マスキングテープ          ・和みシート(2畳)          ・QUOカード  1,000株以上    3,000円相当          ・オリーブオイル化粧品セット          ・和みシート(6畳)          ・八天堂 くりーむアイス    ~継続保有:3年以上~  100~1,000株未満 2,000円相当          ・白桃とチーズのおかやまラングとフルーツパフェサンドクッキーのセット          ・自社製品詰め合わせ          ・北海道産ゆめぴりか  1,000株以上    6,000円相当          ・い草玄関マットと炭スリッパのセット          ・自社製品詰め合わせ          ・ハング ローストビーフ&焼豚    [寄付]  ・公益財団法人大原美術館  ・国際医療ボランティア団体「AMDA」  ・日本赤十字社    ※「継続保有3年以上」については、2015年10月31日から2018年10月31日まで当社株式を継続保有(10月31日及び4月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、7回以上連続で記載または記録)された株主とする。 会社プロフィール 合成樹脂繊維・製品の大手メーカー 合成樹脂繊維「フラットヤーン」と、その二次製品を製造・販売する合成樹脂加工製品事業が主力。フラットヤーン技術を応用したスリッター(フィルムシートなどを規定幅にカットし、ロール状に巻き取る機械)などの産業機械も製造・販売する。 「フラットヤーン」はポリエチレン、ポリプロピレンのフィルムを短冊状にカットし、延伸することで強度を持たせた平らな糸。軽くて丈夫な特性を持つ。フラットヤーン製品には、レジャーシート、人工芝などの生活資材、バルチップ(コンクリート補強繊維)などの産業資材、ソフトメッシュシートや土のう袋などの建築・土木関連資材、粘着テープクロスやコンテナーバッグなどの梱包・物流資材等がある。 <売上構成>(18/10期連結、外部顧客への売上高): 合成樹脂加工製品事業79%、機械製品事業21%。同期の顧客所在地ベースの地域ごとの売上構成は日本74%、アジア15%、その他10%。 1962年、萩原工業を設立。64年にフラットヤーンを開発。74年、世界初のポリエチレン・ターポリンシート、一貫製造工場完成。2007年、本社エンジニアリング工場を新設。18年2月にEPC Holdings Pte.Ltd.、同年6月に東洋平成ポリマーを子会社化した。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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「ダビンチ」のISRG期待に届かず 成長鈍化の懸念、時間外で大幅安

手術支援ロボット「ダビンチ・サージカル・システム」に成長鈍化の懸念が浮上した。手術機器のインテュイティブサージカル(ISRG)が18日に発表した2019年1~3月期決算は増収増益だったものの、売上高と1株利益が市場予想を下回った。「ダビンチ」の販売台数は伸びたものの、市場の高い期待に届かなかった。時間外取引で株価は7%あまり下げる場面があった。 売上高は前年同期比15%増の9億7370万ドルと、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(9億7500万ドル)をわずかに下回った。市場が注目するダビンチの出荷台数は235台。前年同期から27%増えたが、18年10~12月期(34%増)や18年7~9月期(37%増)からは鈍化した。販管費や研究開発費が利益を圧迫し、特別項目を除く1株利益は2.61ドルと市場予想(2.70ドル)を下回った。 15年10~12月期以降続く2ケタ増収を維持するなど、決算自体は悪くない。ただ手術用ロボット業界でほぼ独占的な地位を築いている同社に対する市場の期待は高かった。株価は好調な業績を先回りするように12日に上場来高値を付けて、過去2年間で約2倍となっていた。超えなければいけないハードルが切り上がっていたのも時間外取引の株価下落を誘った。 事業環境にも不透明感が漂う。米民主党議員が提唱する「国民皆保険制度(メディケア・フォー・オール)」導入の議論が盛り上がり、20年の米大統領選に向けて米医療制度改革や医療費削減の動きが加速する可能性がある。治療費が高額になりやすい手術支援ロボット普及の遅れにつながるとの連想が働きやすく、足元のヘルスケア関連株の軟調さはISRG株も無縁ではない。 会社側は成長維持に自信を示す。決算説明会では19年12月期のダビンチを使った手術が前期比15~17%増えるとの見通しを示した。手術時間の短さなどから患者の負担が少ない「低侵襲」のロボット手術は国内外で急速に普及しており、業界の成長余地は大きい。米国では従来の内視鏡手術からロボット手術への切り替えが進み、椎間板ヘルニアや重度の肥満を解消するための外科手術などへの適用が拡大するとみられる。 19年には一部の基本技術の特許が切れるとも伝わっており、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)やメドトロニックなどの医療機器大手が20~21年にかけて参入するとみられている。ただISRGはロボット開発で先行するうえ、手術医の研修といったサービス分野でも強みがあり、競争への懸念は乏しい。にわかに浮上した成長鈍化観測を払拭できるのか、市場の高い期待を上回るまでは株価の上値は重くなるかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN ) 横内理恵】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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ドローン熱気うなるうなる 用途も関連銘柄もフライト範囲拡大中

物流や輸送から、警備や監視、災害対応、測量、撮影、農薬散布用まで形状や性能はいろいろ。小型無人機「ドローン」のデモ飛行や産業応用事例のプレゼンテーションには、どこも人だかり。取材で訪れた「第5回国際ドローン展」(17~19日、幕張メッセ)で、改めてドローンに対する注目度の高さを実感した。 ドローンは各種規制の影響で諸外国に比べて出遅れ感が否めないが、人手不足が深刻な農業や建設などの分野で着実に市場規模が拡大しているうえ、足元で規制緩和の動きが出ているのが追い風だ。さらに、2020年から本格的な商用化が始まる5G技術の普及で高精細の映像を送受信しやすくなるほか、ドローンが移動中の通信も安定するため、物流やインフラ点検など活躍の場が広がるとみられる。 関係者で混み合う国際ドローン展(千葉・幕張メッセ) インプレス総合研究所によると、2018年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は前年比85%増の931億円で、2019年度も前年比56%増の1450億円に拡大する見通し。2024年度には5073億円(2018年度比で約5.4倍)に達すると見込まれている。また、プライスウォーターハウスクーパースによれば、ドローンを使った商用サービスの潜在的な市場規模は世界で1270億ドル(約14兆円)に達するという。 国内ドローン市場が諸外国に比べて出遅れているのは、各種規制の影響だろう。ドローンの事故が相次ぎ社会問題化した2015年にドローン規制が施行された。規制には、道路交通法、電波法、各都道府県の条例などあるが、カギを握るのは航空法だ。航空法ではドローンに関して、日中に飛行させることや、イベントなど人の多く集まる場所での飛行禁止、危険物の輸送や物を落とすことなどを禁止している。 しかし、足元で徐々に規制緩和の動きが強まっている。18年に飛行制限が緩和され、無人地帯では人の目が届く範囲外でもドローンを飛ばせるようになり、人が遠隔地からタブレット端末で航路を指示して自動飛行するような使い方が可能になった。19年からはトンネルや橋などインフラの定期点検で目視確認の条件が緩和され、需要拡大が見込まれる。 ドローン関連ビジネスを手掛ける銘柄はいくつかある。空中写真測量専用ドローンのトプコン(7732)、ドローンによる三次元測量支援サービスのパスコ(9232)、航空測量のためのドローンパイロットスクールを運営するアジア航測(9233)、ドローン配送サービス開始予定の楽天(4755)などあるが、いずれも本業ではない。 そこで注目したいのがドローンビジネスを本業としている、産業用ドローン開発の自律制御システム研究所(ACSL、6232)だ。操縦者の介入が不要なドローンの自動制御技術が強みで、地下などGPSが使えない環境で飛ばせるドローンも商用化している。先行投資負担が重く赤字が続いているが、ドローン配送サービスを本格化させる楽天に機体を提供するなど注目度が高い。相場急落に見舞われた18年末にマザーズ市場に新規上場し、初値は公開価格を大きく下回ったが、その後はレオスキャピタルの大量取得などを背景に値を戻した。ドローン市場の拡大による恩恵は他銘柄より大きいため、中長期的に注目すると面白そうだ。(本吉亮) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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きてるきてる債務バブル IMFも警鐘、リスクオンは軽傷で済まない?

国際通貨基金(IMF)が先日公表した「国際金融安定性報告書」では、クレジット・サイクルに対する警鐘を鳴らした。第一章は「信用サイクルの成熟期における脆弱性」がテーマだ。 大多数の先進国では債務返済能力は向上しており、企業のバランスシートは、緩やかな景気後退や金融状況の徐々なタイト化には耐えうると見込まれる。しかしながら、総体としてみると債務も金融上のリスクテイクも拡大しており、信用力が低下した債務者も見られる」 レポート内には多くのデータが収容されている。その中でもクレジット・サイクルがどの局面にあるかを示した以下のチャートは興味深い。米国のクレジット・サイクルピークを迎えレポートでは既に後期に入っていると指摘している。 ■米国のクレジットサイクル ※IMFの「国際金融安定性報告書」より この局面を野村証券の松沢中氏は「株式はファンダメンタルズの比較的良好な市場(米中)や銘柄(ハイテクなど)が高騰し易く、そうでないところ(日欧、金融など)との較差が拡がって行く。典型的な信用拡張サイクル終盤の形になりそうだ。従来4~6月はいったん株価やクレジット市場の過熱感が収まり、7~9月からリスクラリー再開を見込んでいたが、4~6月もラリーが続いてしまい、その分終焉も早まる可能性が高い様に感じ始めている」(4月15日)としていた。 米国みずほ証券の石原哲夫氏は米企業の短期債務比率の上昇に着目する。「企業の資金繰りが悪化した可能性(デフォルトリスクの上昇)や金利費用以外にリストラ手段がなくなったサイン」と考えられるためだ。歴史的には現時点で依然として低水準にあるものの、2018年4~6月期を直近のボトムにして再び上昇基調に転じたという。加えて「短期債務の対GDP比率は、すでに長期平均を上回っている」。これらはIMFが懸念するクレジット・サイクルの後期入りを示唆していると言えるのだろう。 日本に目を転じても、超金融緩和にもかかわらず、国内のデフォルト率は上昇している。日本リスク・データ・バンクの集計によると18年6月から19年1月まで連続してデフォルト率が上昇した。1.15%は15年12月以来、およそ3年ぶりの高水準となる。 ※日本リスク・データ・バンクの「RDB企業デフォルト率」より 銀行株アナリストの間でも「邦銀の一般貸倒引当金水準はスルー・ザ・サイクルのリスクを反映しておらず、将来的に積み増しを迫られる可能性が高い」(SMBC日興証券の中村真一郎シニアアナリスト)との指摘も漏れ始めた。 日銀が17日に公表した「金融システムレポート」に対し市場では「これまでに以上に金融機関経営(特に地域金融機関)に対するダウンサイド・リスクに関する警戒感を強めている印象」(ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏)との見方が相次いだ。 レポートでは金融機関による不動産セクターへの融資に焦点を当て、過熱感としては約30年前の不動産バブル期以来だと分析してみせた。国内の不動産市況が大きく変調するようだと金融システムに動揺が広がりかねない。 国内外で信用リスクに対し警戒感がじわりと高まりそうなムードだ。ただ、実際の融資の現場の心理は改善している。国際信用ポートフォリオ・マネージャー協会(IACPM)が18日に、米・欧・アジアで金融機関の与信リスク担当者に3カ月ごとに実施する信用市場の動向調査を公表した。3月の調査では今後12カ月のデフォルト(債務不履行)見通し指数はマイナス50.0。前回(同72.3)から改善した。同指数はプラス100からマイナス100までの範囲で、低いほどデフォルトの発生が高まるとみる関係者が多いことを示す。 ■目先のデフォルトリスクは一服 さらにクレジットスプレッドの先行きについて示す指数も3四半期連続の改善となった。IACPMは「米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の姿勢を変更したことが大きく、リセッションへの不安感が後退した」としている。 FRBが金融引き締め政策を緩め短期的な投資心理の改善が続き、株価水準自体が切り上がっている。クレジット・サイクル拡大の終焉という「崖っぷち」を視野に入れてのリスクオン相場は危険なチキンレースのキナ臭さがする。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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4/18の配信レポート一覧:ティーケーピー(3479)、ホギメディカル(3593)、UUUM(3990)、他

【IPO】 4434 サーバーワークス IPOフォロー 「市場拡大が続くが技術者確保で今期の営業増益率は11%に減速へ」 【会社概要】 3593 ホギメディカル 会社概要 「減価償却費減少による粗利益率改善で今期営業20%増益を計画」 4343 イオンファンタジー 会社概要 「活性化投資などによる既存店増収をテコに今期営業16%増益を計画」 6183 ベルシステム24ホールディングス 会社概要 「主力事業の売上成長や経費減等で今期34%営業増益計画」 7649 スギホールディングス 会社概要 「人件費抑制などに取り組み20/2期は8%営業増益を計画」 8184 島忠 会社概要 「上期は改装等の費用増で14%営業減益だが計画やや上振れ。通期9%減益計画維持」 3479 ティーケーピー 新興市場会社概要 「シェアオフィス事業に本格参入。世界最大手の日本事業を買収」 3990 UUUM 新興市場会社概要 「3Q累計の営業利益は2.2倍。アドセンス収益が牽引」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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任天堂(7974)は13%高 LIXIL G(5938)は6%安 18日の夜間PTS

19日の株式市場で、ハ ブ(3030)やビーマップ(4316)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ハ ブの約定価格は基準値に比べ15.96%高、ビーマップは同15.66%高だった。また、主要銘柄では任天堂(7974)が基準値を13.22%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <4月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6624 田淵電 +19.47% 15.9   2 4308 Jストリーム +17.58% 11.3   3 6658 シライ電子 +16.99% 12.3   4 3030 ハ ブ +15.96% 0.2 (4/18)適時開示:株主優待制度の導入に関するお知らせ 5 4316 ビーマップ +15.66% 4.1 (4/18)業績上方修正 通期営業利益3,000万円→6,000万円 6 3930 はてな +14.27% 3.8   7 6875 メガチップス +13.57% 65.2 (4/18)年初来安値更新 東証 8 7974 任天堂 +13.22% 14.5 (4/19)任天堂株が14%高 18日の私設取引で 『中国が『スイッチ』販売認可』報道(NQN) 9 3823 アクロディア +12.98% 131.8 (4/18)ストップ高 東証 10 6193 バーチャレクス +12.27% 2.3 (4/18)業績上方修正 通期純利益1,000万円→2,000万円 11 4287 ジャストプラ +8.13% 2.3   12 3068 WDI +8.10% 0.8 (4/18)業績上方修正 通期純利益2.5億円→3.94億円 13 4596 窪田製薬 +7.69% 402.4 (4/18)ストップ高 東証 14 8105 堀田丸正 +6.19% 0.2   15 3782 DDS +5.95% 0.2   16 6804 ホシデン +5.31% 2.8 (4/17)年初来高値更新 東証 17 7777 3Dマトリックス +4.17% 4.4 (4/17)空売り規制対象 東証 18 4592 サンバイオ +4.06% 88.6 (4/18)サンバイオが急伸 復活祭前、『海外勢が買い戻し』の声(NQN) 19 8927 明豊エンター +3.96% 0.6 (4/18)適時開示:販売用不動産の譲渡に関するお知らせ 20 3167 TOKAI HD +3.94% 0.1   イワキ(8095)やDNAチップ(2397) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで19日の基準値を下回る水準で約定した。イワキの約定価格は基準値に比べ13.62%安、DNAチップは同6.61%安だった。また、主要銘柄ではLIXIL G(5938)が基準値を6.28%、ヤマトHD(9064)が1.96%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <4月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8095 イワキ -13.62% 0.1 (4/15)年初来高値更新 東証 2 2397 DNAチップ -6.61% 2.7 (4/18)通期決算 経常利益 18.3%増 3 5938 LIXIL G -6.28% 8.5 (4/19)潮田氏、取締役辞任へ 瀬戸氏、復職へ株主提案(各紙) 4 1491 中外鉱 -4.29% 0.2 (4/17)空売り規制対象 東証 5 5952 アマテイ -4.00% 0.8   6 3606 レナウン -3.92% 0.1   7 7612 Nuts -3.85% 197.1 (4/18)業績下方修正 通期最終損益1,200万円→-10.09億円 8 8912 エリアクエスト -3.62% 0.1   9 8256 プロルート -3.45% 0.1 (4/16)適時開示:商標使用権許諾契約締結に関するお知らせ 10 2884 ヨシムラフード -3.26% 0.1 (4/18)年初来高値更新 東証 11 4772 ストリムメディ -3.23% 0.1   12 3906 ALBERT -3.17% 0.1   13 2656 ベクター -3.14% 0.1 (4/12)適時開示:オンラインゲーム事業譲渡に関するお知らせ(続報) 14 8622 水戸証 -3.02% 0.1 (4/16)水戸の前期、税引き益93%減 速報値 手数料収入が減少(NQN) 15 7567 栄電子 -2.87% 0.1   16 7638 NEW ART -2.86% 20.3   17 6232 ACSL -2.75% 0.1   18 6048 デザインワン -2.70% 0.6 (4/17)空売り規制対象 東証 19 3905 データSEC -2.61% 0.4   20 9424 日本通信 -2.48% 0.4   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】19日 3月と18年度のCPI、米国市場など休場

19日は3月と18年度の全国消費者物価指数(CPI)や4月の主要銀行貸出動向アンケート調査が発表される予定。 海外では3月の米住宅着工件数が発表される予定。聖金曜日のため米株式、債券、商品市場が休場となるほか、香港、シンガポール市場なども休場となる。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 3月と18年度の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 4月の主要銀行貸出動向アンケート調査 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 15:00 生保協会長会見 その他 閣議 海外 時刻 予定 1:10 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演 21:30 3月の米住宅着工件数 その他 香港、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ロンドン、ブラジル市場が休場   聖金曜日で米株式、債券、商品市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6740 Jディスプレにつなぎ融資 台中勢出資までINCJが200億円 日経 +5.19% 4/18 7201 日産自の19年度生産計画15%減 「ゴーン路線」修正 日経電子版 +0.34% 4/18 7203 トヨタやソフトバンクグループ(SBG、9984)、米ウーバーと自動運転連合 出資交渉、分社化後に計1100億円 各紙 +0.33% 4/18 5261 リソルが純利益1%増 前期14億円 日経 0.00% 4/18 9022 JR東海「のぞみ」の運行、1時間最大12本 来春から 日経 -0.68% 4/18 7974 任天堂の「スイッチ」、中国で発売へ ロイター報道 日経電子版など -1.37% 4/18 6958 ソニー、中国でアニメ制作 3兆円市場に照準、グッズ直販も 日経 -1.78% 4/18 9064 ヤマトHD、利益120億円下振れ 前期最終250億円 1〜3月 大口戻らず 日経 -1.92% 4/18 1969 高砂熱、6%増益 前期最終、再開発需要で上方修正 日経 -2.15% 4/18 2378 ルネサンス、一転減益 前期営業益6%減 小型ジム台頭 日経 -2.77% 4/18 5938 LIXILグ潮田氏、取締役辞任へ 瀬戸氏、復職へ株主提案 各紙 -2.84% 4/18

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IPリポート VOL.9【中国の海外特許戦略】正林国際商標特許事務所

国際的な特許権利化の入口となるPCT出願(特許協力条約=Patent Cooperation Treatyに基づく国際出願)。特許出願を強化している中国は、対象をデジタル通信、コンピューターテクノロジーに絞って出願件数を急増させ、2018年には米国に肉薄するまでに至った。出願企業の厚みも増し、国全体で技術レベルが向上している。中国の出願件数増加を牽引してきたZTEとファーウェイは好対照だ。経済制裁への対応から出願を急いだZTEは、技術の公開(オープン戦略)と秘匿(クローズ戦略)を組み合わせた「オープンクローズ戦略」が崩壊し、将来の技術優位性に黄信号がともった。一方、ファーウェイは着実に出願を重ね、5Gのグローバルな実用化を見据えて一気にPCT出願を増やした。米中貿易摩擦の下でも出願を拒否できない特許制度をうまく活用している。 苦境のZTE、したかかファーウェイ 弁理士、鳥取大学客員教授、元特許庁審査第三、第四部長=後谷 陽一 証券アナリスト=三浦 毅司 第1章 PCT出願件数からみた中国の特許戦略 特許は先願主義(出願日が早い者の権利が認められる)を採用しているので、一刻も早い出願が重要だ。一方、特許は属地主義を採用しているので、世界的に発明の権利を守ろうとすると、対象となるすべての国の特許庁に対して特許出願を行う必要がある。 すべての国にその国の言語で同時に出願することは実際問題として難しいので、特許協力条約(PCT)加盟国(2018年8月時点で152か国)の出願者は、国際的に統一された出願書類を自国の特許庁に自国語で出願することで、すべての加盟国における出願日を確保することができる。 特許協力条約には主要国のすべてが加盟しており、出願人は、その後30ヵ月以内に必要な国を選定し、当該国における「国内移行手続」を経て現地での審査を受けることになる。PCT出願時に国際出願が必要な国の見極めは難しく、出願企業はこの猶予期間を有効に活用して、その後の事業展開や他社動向を見ながら最終的な出願国を決めることができるという便利な制度だ。 このように、国際的な特許出願に際して、PCT出願が入口として活用されることから、この動向をみれば各国の特許戦略を理解することができる。 1.PCT出願の増加でトップ米国に肉薄 2018年の出願人国別のPCT出願件数をみると、1位が米国、2位が僅差で中国、3位が日本、となっている。中国はここ最近出願件数が増え、16年以降は拍車がかかり、トップの米国に肉薄している。米国は横ばい、日本はコンスタントに増加しているが、17年に中国に逆転された。 中国では11年~15年までの第12次5ヵ年計画で特許出願に積極的な政策をとって以降、PCT出願の増加傾向が定着した。こうした政策がなくなっても出願の勢いはむしろ加速しており、自力がついてきたと評価できる。 ■出願人国籍別のPCT出願(件) 出所:WIPO Statistics Database 2.デジタル通信・コンピューターから全産業へレベル底上げ 出願分野でみると、中国の出願では、まず、デジタル通信、コンピューターテクノロジー分野が突出し、伸び続けている。一方で、16年以降はそれ以外の産業分野の伸びも高くなり、開発レベルの底上げが全産業的に進んでいることがわかる ほぼ同様の出願数である米国の場合、事業分野別に分散されているうえ、医療テクノロジーの割合も大きい。中国の目指すべき姿と言えるだろう。 ■中国の分野別PCT出願(件)               ■米国の分野別PCT出願(件) 出所:WIPO Statistics Database 3.出願企業の厚み増す 下のグラフは、PCT出願における各国上位5社の全体に占める割合を示したもの。日本、米国はおおむね15%程度と低く、知財ベースが広く分散しているといえる。一方、韓国は上位への集中が強まっており、少数の企業が知財において海外展開している。中国は、以前は上位に集中していたが、その分散が進み、上位5社のシェアは18年には20%に低下した。トップ以外の企業が育ち、知財ベースのすそ野が広がっていることがわかる。 ■PCT出願、上位5社のシェア 出所:WIPO Statistics Database 4.出願件数はファーウェイ首位、ZTEは5位に低下 18年は、ファーウェイが、2位の三菱電機の2倍以上を出願してトップ。16年に2位に急伸したZTEは17年に続いて件数を大幅に減らし、5位に低下した。3位、4位となるインテル、クアルコムはおおむね前年の出願件数と同水準を保った。 ■企業別のPCT出願(件) 出所:WIPO Statistics Database   第2章 個別企業の動向 1.ZTE、技術優位性の低下を懸念 ZTEのPCT出願は12年に4000件近くまで急増した後に急減。15年まで2000件程度で推移していた。16年に再び4000件以上へ急増し、その後は大幅減少を続けて従来の水準に戻るといった乱高下を繰り返している。 16年の急増とその後の急減は経済制裁への対応の結果とみる。制裁が現実に実施されると、自社製品の販売の大幅減少が見込まれる。その際に、特許として公開されていれば他企業へのけん制が働き、ライセンス料での収入も見込めることから出願を急いだと思われる。 前倒し出願は良いことではない。ペースを乱した出願はオープンクローズ戦略の崩壊につながり、特許情報の公開を通して他社に技術情報を提供することにもつながる。ZTEの場合、研究開発費がさほど落ち込んでいないにも関わらず出願数の減り方が大きいのは、当面の権利化対象が減少したのが原因と思われる。このまま出願件数の落ち込みが続き、技術優位性が低下する可能性があるといえる。 ■ZTEは前期赤字に  2.ファーウェイは5G時代へ布石 ファーウェイのPCT出願はここ10年ほぼ一貫して増加しており、18年に入って急増した。ファーウェイの特許は主に通信技術に関するものだが、次世代デジタル通信技術である5Gの世界的な実用化が視野に入り、出願を加速させたと思われる。また、5Gに関しては周波数帯などまだ未定の規格も多いが、PCTは出願後30ヵ月の猶予があるため、2年半以内には規格が定まるであろうことを見越して出願に踏み切ったものと思われる。 ファーウェイの業績は安定成長を続けており、研究開発費も潤沢だ。販売戦略は政治的な圧力の影響を受けやすいが、特許の権利を制限することは難しく、貿易摩擦の渦中にある中国企業の対応として最善といえる。 ■ファーウェイは安定成長 (2019年4月18日) 参考: IPリポート VOL.1【5G】 2018年10月1日配信   (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

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5G和解の連鎖高 クアルコム↔インテル↔SOX↔アップル部品供給企業

17日の米株式市場で、主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が前日比1.6%高の1557と史上最高値を更新した。アップルとの知的財産紛争の和解を受け目標株価の引き上げが相次いだクアルコムや、次世代通信規格「5G」モデムからの撤退を発表したインテルがけん引した。 クアルコムは前日比12%高の79.08ドルと大幅続伸で終えた。16日午後に明らかになったアップルとの知財紛争の和解を受けて、アナリストの目標株価の引き上げが相次いだことが好感された。JPモルガンは年末の目標株価を88ドル、バークレイズは100ドルとした。 インテルも大幅続伸し、3.26%高の58.56ドルで終えた。一時は上昇率が5%を超え、2018年6月以来、10カ月ぶりの高値水準を回復した。16日の大引け後、5Gの多機能携帯電話(スマートフォン)向けモデムの事業を終了すると発表したことをうけ、事業の「選択と集中」を評価する買いが入った。 インテルは5Gネットワークのインフラ事業への投資は続けるとしたが、スマホ分野で2020年の発売を当初予定していた5Gの通信半導体を発売する予定はないことを表明した。クアルコムがアップルと和解し半導体供給を再開することで合意したことを受けてのスピード判断だった。 アップルとクアルコムの和解は株式市場に一定の安心感を与えている。UBSは18日付のレポートで「アップルへの部品供給会社にとっては朗報」と指摘した。アップルが5Gに対応する半導体の供給をクアルコムから受けることで、2020年後半にアップルが5G対応のアイフォーン(iPhone)の発売が可能になるとUBSは想定した。スマホの供給量に対する懸念も後退したとの認識を示した。そのうえでアジアのハイテク部品メーカーでは最も選好する銘柄に台湾積電(TSMC)を挙げた。日本企業ではTDK(6762)や日立(6501)もリストに加えていた。(根岸てるみ、片平正ニ、岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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久光製薬(4530) 一般用医薬品は順調だが、医療用医薬品が苦戦

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/04/17) ・最主力品の「モーラステープ」は苦戦続く  企業価値研究所予想の20/2期の連結営業利益は前期比1%増の226億円。消炎鎮痛貼付剤「サロンパス」を中心に一般用医薬品は増収を見込むが、最主力品の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」の苦戦等から医療用医薬品が落ち込み連結全体では微減収を予想。「サロンパス」自社販売拡大に伴う収益性の向上等から増益を予想する。  続く21/2期と22/2期についての連結営業利益予想は21/2期が同3%減の220億円、22/2期は同4%増の228億円。引き続き「サロンパス」の伸長を見込むが、21/2期は国内薬価引き下げの影響で減益、22/2期は新製品群の貢献を見込み増益を予想する。 ・19/2期は3%減収、17%営業減益  19/2期の連結業績は、売上高が前期比3%減の1434億円、営業利益は同17%減の223億円、特別損益の改善等から純利益は同横ばいの192億円。「サロンパス」を中心に一般用医薬品は順調だが、薬価引き下げ等の影響で「モーラステープ」など医療用医薬品が落ち込み減収・営業減益。 ・リスクファクター ~医療制度改革と主力製品への依存度の高さ ・アナリストの投資判断 ~「サロンパス」の成長等に注目  株価は18年6月22日に上場来高値となる9950円をつけたが、その後は総じて軟調に推移し足元は5200円前後で推移。最主力品で医療用医薬品の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」の落ち込みが続いていることが上値を重くしているようだ。薬価制度の抜本改革により国内医療用医薬品は厳しい事業環境が続く。株価の上昇には「サロンパス」の着実な成長や新製品の貢献、新薬の開発進展などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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4/17の配信レポート一覧:久光製薬(4530)、ワッツ(2735)、エクスモーション(4394)、他

【IPO】 4394 エクスモーション IPOフォロー 「上期の営業利益計画に対する1Qの進捗率は5割を超える」 【企業調査】 4530 久光製薬 企業調査 「一般用医薬品は順調だが、医療用医薬品が苦戦」 【会社概要】 2735 ワッツ 会社概要 「ファッション雑貨の苦戦などで通期営業利益計画を8%減へ下方修正」 7581 サイゼリヤ 会社概要 「国内既存店の不振により通期5%営業増益計画に下方修正」 7599 IDOM 会社概要 「20/2期は豪州子会社の通年寄与で8%営業増益計画」 7818 トランザクション 会社概要 「上期は主力製品が伸長し23%営業増益。通期12%増益計画を維持」 9602 東宝 会社概要 「今期営業4%減益計画だが、過去数年の期初計画と比べ高い水準」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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オリコン(4800)は16%高 いちご(2337)は5%安 17日の夜間PTS

18日の株式市場で、オリコン(4800)や日亜鋼(5658)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で18日の基準値を大きく上回る水準で約定した。オリコンの約定価格は基準値に比べ16.53%高、日亜鋼は同16.44%高だった。また、主要銘柄では東エレク(8035)が基準値を1.41%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <4月18日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4800 オリコン +16.53% 6.6 (4/17)業績上方修正 通期純利益5億円→5.77億円 2 5658 日亜鋼 +16.44% 8.6 (4/17)業績上方修正 通期純利益7.5億円→10億円 3 7859 アルメディオ +11.17% 99.5 (4/17)適時開示:新たな事業の開始に関するお知らせ 4 7185 ヒロセ通商 +8.31% 1.7 (4/17)適時開示:2019年3月度 月次概況(速報)に関するお知らせ 5 3153 八洲電機 +7.18% 1.3 (4/18)前期純利益14%増 プラント原価低減(日経) 6 3723 ファルコム +7.07% 2.1 (4/16)年初来高値更新 東証 7 4592 サンバイオ +6.36% 165.9 (4/17)サンバイオが一時7%高 外傷性脳損傷の臨床試験『良好』(NQN) 8 4579 ラクオリア +6.17% 34.1 (4/12)適時開示:Elanco Animal Health及びAratana Therapeutics Inc.によるEP4拮抗薬GALLIPRANTの欧州販売開始並びにマイルストン達成に伴う一時金受領のお知らせ 9 3698 CRI・MW +5.65% 0.1   10 3826 システムインテ +5.54% 5.9 (4/17)自社株買い(枠設定) 発表日 11 6632 JVCKW +5.45% 22.7   12 6327 北川精機 +5.07% 0.1   13 3521 エコナックHD +4.65% 0.5 (4/17)適時開示:株主優待制度の一部変更に関するお知らせ 14 3823 アクロディア +4.49% 3.0 (4/15)2Q決算 経常利益 -2.6倍 15 3810 サイバーS +4.46% 0.6 (4/17)空売り規制対象 東証 16 6548 旅工房 +3.96% 0.2   17 7043 アルー +3.87% 1.3   18 4423 アルテリア +3.83% 15.5 (4/17)アルテリアが大幅安 『独禁法違反の可能性』で売り(NQN) 19 6264 マルマエ +2.63% 0.3 (4/17)ストップ高 東証 20 2370 MDNT +2.40% 3.8   いちご(2337)やレイ(4317) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで18日の基準値を下回る水準で約定した。いちごの約定価格は基準値に比べ5.09%安、レイは同3.83%安だった。また、主要銘柄では住友電(5802)が基準値を19.43%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <4月18日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 5802 住友電 -19.43% 0.1   2 9423 フォーバルRS -16.10% 0.1   3 5110 住友ゴム -11.21% 0.1   4 2385 総医研 -7.10% 0.1   5 2777 カッシーナ -6.83% 0.1   6 2337 いちご -5.09% 13.0 (4/18)前期純利益10%増 賃料収入増える(日経) 7 5020 JXTG -4.39% 1.5   8 4317 レ イ -3.83% 0.1 (4/17)空売り規制対象 東証 9 9318 アジア開発 -3.75% 11.2 (4/17)空売り規制対象 東証 10 6658 シライ電子 -3.35% 0.1   11 2743 ピクセル -3.09% 0.3 (4/17)適時開示:新株予約権の行使に関するお知らせ 12 4750 ダイサン -2.60% 0.2   13 3772 ウェルス -2.43% 0.2 (4/15)業績上方修正 通期純利益10.2億円→22億円 14 7177 GMOFHD -2.41% 0.1 (4/12)自社株買い(買付) 発表日 15 2926 篠崎屋 -2.15% 0.6 (4/12)業績修正 新規予想 半期営業利益1,700万円(前期比43.3%減) 16 3686 DLE -2.11% 0.4   17 7808 CSランバー -2.10% 0.1 (4/16)年初来高値更新 東証 18 6532 ベイカレント -2.08% 0.1 (4/16)年初来高値更新 東証 19 3667 enish -2.05% 5.6 (4/17)空売り規制対象 東証 20 3825 REMIX -1.98% 5.5 (4/12)適時開示:主要株主の異動に関するお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】18日 月例経済報告、アメックスやISRGなど決算

18日は4月の月例経済報告などが発表される予定のほか、1年物国庫短期証券の入札が行われる。 海外では日本時間3時00分に米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表されたほか、3月の米小売売上高、米景気先行指標総合指数などが発表される予定だ。画像共有サイトの米ピンタレストが米ニューヨーク証券取引所に上場する。   【18日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外及び対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 14:30 三村日商会頭の記者会見 その他 4月の月例経済報告(内閣府) 海外 時刻 予定 1:10 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演(19日) 17:30 3月の英小売売上高 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   3月の米小売売上高   4月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 23:00 3月の米景気先行指標総合指数   2月の米企業在庫 その他 韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表   フィリピン市場が休場   1〜3月期決算=アメリカンエキスプレス、ハネウェルインターナショナル、トラベラーズ、インテュイティブサージカル(ISRG)   聖曜日の前日で米債券市場が短縮取引 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6541 グレイス、営業益2割増 前期単独、マニュアル販売増 日経 +2.87% 4/17 7201 日産自ルノー統合、国が阻止模索 仏と覚書案 読売 +2.43% 4/17 2337 いちご、前期純利益10%増 賃料収入増える 日経 +2.08% 4/17 3938 飲食店のテークアウト、LINEで予約決済 日経 +1.95% 4/17 7240 NOK、前期純利益9割減 スマホ市場減速響く 日経 +1.92% 4/17 5703 日軽金HD、前期営業益7%増 日経 +1.60% 4/17 7751 キヤノンとパイオニア、自動運転センサー提携 日経 +1.49% 4/17 4042 東ソー、前期営業益2割減 ウレタン原料採算悪化 日経 +0.66% 4/17 6502 東芝、LNG売却白紙 中国社と契約解除 買い手探し再開 各紙 +0.55% 4/17 8267 太陽光設置、初期費用ゼロ イオン、数年で200店体制 日経 +0.17% 4/17 3153 八洲電機、前期純利益14%増 プラント原価低減 日経 -0.11% 4/17 6971 京セラ、研究開発1000億円 21年3月期、売上高比5% 日刊工 -0.15% 4/17 9202 ANAHD傘下の全日空、座席指定を一部有料化 各紙 -0.47% 4/17

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4/16の配信レポート一覧:大黒天物産(2791)、霞ヶ関キャピタル(3498)、ダイコー通産(7673)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 19年3月の月次データ」 【IPO】 3498 霞ヶ関キャピタル IPOフォロー 「上期は一部売却案件の繰り延べで営業赤字。通期増収増益の期初予想を維持」 【会社概要】 2791 大黒天物産 会社概要 「3Q累計は災害影響や人件費増で44%経常減益。通期29%減益計画を維持」 7673 ダイコー通産 会社概要 「CATVや情報通信関連分野の堅調な販売を反映し、通期計画を上方修正」 9519 レノバ 会社概要 「発電所の発電順調。3Qにバイオマス事業に係る事業開発報酬計上」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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手術ロボISRG、成長性の「診断カルテ」は期待以上か 【米決算プレビュー】

インテュイティブサージカル(ISRG)が18日の大引け後、2019年1~3月期(1Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、調整後の1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(15社、15日時点)は前年同期比10.6%増の2.70ドルと見込まれている。株価は決算に先立って6カ月ぶりに上場来の高値を更新しており、2四半期ぶりのポジティブ・サプライズで出尽くし感を払拭する展開が待たれる。 【2019年1~3月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高      9億7300万ドル  (+15.0%) ・EPS(1株利益)   2.70ドル  (+10.6%、Non-GAAP) ・ダ・ヴィンチ・サージカルシステム 219台(+18.3%) インテュイティブサージカルはロボット支援による低侵襲手術「ダ・ヴィンチ・サージカルシステム」を手掛ける医療機器メーカーである。従来は遠い戦地での治療を行うために開発された軍事用の遠隔手術装置だったが、ロボットアーム技術などの進歩によって患者の負担を減らす低侵襲手術として民間で発展。2000年にロボット支援手術システムとして米食品医薬品局(FDA)の認可を得た。 胸腔鏡手術、心臓手術のほか、小児外科など多岐に活躍の場を拡大し、2014年から日本でも直接販売されて2018年4月からは国内での手術が保険適用となった。手術の際に大きく開腹する必要がないため、術後の回復も早く、感染症に罹りづらいメリットもある。 ISRGは先進技術を活かした手術システムを持つわけだが、ジョンソン&ジョンソン傘下で手術用医療機器を手掛けるエチコンが今年2月、手術用ロボットを手掛けるオーリス・ヘルスを34億ドルで買収すると発表。昨年にはライバル機の手術支援ロボットシステム「Versius」を手掛けるCMRサージカルとフロリダ州の病院がVersiusの訓練プログラムを始めた経緯もあり、手術ロボット業界内で競争が激しくなりつつある。 それでもISRGの株価は足元で強く、4月に入り、2018年10月1日に記録した上場来高値を6カ月ぶりに更新した。12日には589.32ドルまで上昇して600ドルの大台を試す展開となっている。QUICK FactSet WorkstationによればISRGをカバーしているアナリスト(20名)の目標株価の平均値は593.77ドルとなっており、足元の株価はアナリストの目標株価の平均に迫っている。最も高い目標株価を設定しているのはSVB Leerinkの650ドル(11日付)だ。 強気派の一角のドイチェ・バンク・リサーチは1日付のリポートで投資判断・買い、目標株価630ドルで新規カバレッジを開始した。リポートではまだ世界規模の外科手術市場が浸透していないため、技術革新による堅調な売上げ成長のための滑走路が残されているとしながら、「競合相手の手術ロボットの発売が迫っており、見逃すことはできないが、無数の重要な競争上の優位性を鑑みると市場のリーダーシップを維持することは可能だ」と指摘。「我々は世界で、安定的に10%台半ばで手術が増加すると見ており、最終的にISRGのビジネスモデル全体を推進することになるだろう」とも指摘した。米国でロボット手術が継続的に行われるとみられる一方、今後数年は日本と中国が成長ドライバーになるとも指摘した。 RBCキャピタルマーケッツは15日付のリポートで「最近のイベントで外科医達と話したところ、我々が今年予想する全世界でISRGが17%成長することを満足させるものだった」と指摘。フレキシブルカテーテルの「Ion」と、1つの穴から複数のロボットアームを入れて手術を行う「ダ・ヴィンチSP」に投資家が感心を寄せているなどと指摘していた。 なお、ISRGの決算時の反応を知るQUICK FactSet Workstationのサプライズ履歴を見ると、ISRGは2015年4~6月期(2Q)から2018年7~9月期(3Q)まで14四半期連続でEPSの実績が市場予想を上回るポジティブ・サプライズを記録していた。今年1月に2018年10~12月期(4Q)決算を発表した際には、決算に先立って売上高速報を出した経緯がある中でのネガティブ・サプライズとなったが、通常なら市場予想を上回る好決算を出す銘柄である。業績期待で既に株価は上場来の高値圏にあるものの、好材料出尽くしとならなければ株価は堅調な展開が続くとみられる。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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