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タイバーツ6年ぶり高値圏、金融緩和に距離置く中銀の苦悩

タイ中央銀行が難しい金融政策運営を迫られている。タイバーツは米ドルに対し6年ぶりの高値圏にあるなか、同行は26日、政策金利を1.75%で据え置いた。バーツ高は輸出国で観光業も盛んなタイ経済にとって明らかにマイナス要因。政策金利を変えないままでは主要国やアジア周辺国との金融緩和への温度差も鮮明になり、一段の通貨高、経済減速を招きかねない。 利下げに動く周辺国と一線 タイ中銀は今回、インドやフィリピン、マレーシアなどアジア各国が景気刺激のため相次いで利下げに動くなか、タイの経済成長率見通しを引き下げながらも、「現行の緩和的な金融政策」が経済を支えるとして一段の金融緩和の必要性を否定した。結果発表を受けて通貨バーツの対米ドル相場は上昇した。 ■バーツは今月、一時3%近く上昇 欧米の金融緩和期待を発端としたアジア通貨買いの影響で、タイバーツは25日、米ドルに対して1米ドル=30バーツ台と2013年以来およそ6年ぶりの高値を付けた。6月に入って一時3%近く上昇し、東南アジア通貨で突出して買われている。経常黒字国であるタイは資金流出懸念が台頭しにくく、米国の利上げ局面やリスク回避ムードが盛り上がる場面でもバーツは堅調に推移していた。欧米の利下げ期待で資金が新興国に流れ込んでいる現在、タイにとって「強い通貨」が大きな悩みの種になっている。 輸出と観光業にジワリ打撃 タイ中銀は同時に、2019年のタイ国内総生産(GDP)成長率の見通しを従来の3.8%から3.3%に引き下げた。下方修正の理由に挙げたのは輸出と観光業の見通し下振れだ。両者の減速の主因は米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速だが、通貨高が進めば輸出、観光の双方にとって新たな下振れリスクとなる。中銀はバーツの上昇は「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に基づいた動きでない」と懸念を表明し、為替レートや資金流入の状況を注視するとしている。 実際にタイの輸出、観光は足元で低調だ。タイの5月の輸出額は米ドル換算で前年同月比6%減少。減少率は2016年7月以来の大きさで、3カ月連続で前年割れとなった。5月にタイを訪れた外国人旅行者数も前年同月比1%減と減少に転じた。 タイ中銀が各国の利下げ転換に足並みをそろえられないのは、国内金融環境への配慮からだ。中銀によると18年末時点のタイの家計債務残高は自動車ローンなどの増加で12兆8265億バーツと17年末から6%増え、対国内総生産(GDP)比で78.6%となっている。東南アジア域内で最低の1%台の金利が家計債務の膨張や過度なリスク選好を招いているとして、一段の金融緩和には慎重な構えを崩さない。 タイ中銀のこうした政策姿勢を踏まえ、金融市場でも「年内は金利を据え置く」(マレーシアのケナンガ投資銀行)との予想が多い。それだけに他国中銀の積極的な金融緩和姿勢はバーツ高に直結する。世界的な金融緩和競争が長引けば、景気の下支えと金融の安定のどちらを重視するか、タイ中銀は改めて難しい判断を迫られることになる。 〔NQNシンガポール=村田菜々子〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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【Art Market Review】篠田桃紅、墨の抽象画に込めた長い人生の一瞬

今回は5月16日に開催されたマレットジャパン(東京・江東)のアートオークションから、日本を代表する女性芸術家のひとり、篠田桃紅(しのだ・とうこう)にスポットを当てる。 篠田は1913(大正2)年の生まれで、106歳になった今も活躍している。幼少の頃から書に親しみ、その道を極めた書家であったが、文字の概念から離れ、水墨による抽象画(墨象)というスタイルを確立。独自の表現で数多くの作品を発表している。ニューズウィーク日本版「世界が尊敬する日本人100人」(2005年)に選出されたこともあり、国内外で注目され続ける存在だ。 出品されたのは、銀地紙本・墨、彩色によるオリジナル作品の「無題」と、「Reminiscence」などの版画作品3点(うち2作品は2点セットで出品)である。「無題」は落札予想価格が200万~300万円だったのに対し、落札価格は上限の2.6倍の780万円にのぼった。 1990年制作の「Reminiscence」のほうは、落札予想価格15万~20万円に対し、上限の2倍近い37万円で落札された。2014年以降の国内オークションに出品された類似作品を抽出分析したACF美術品パフォーマンス指標を見てみると、落札価格平均は、落札予想の下限平均を下回ることなく推移していることがわかる。17年は全体的に低調だが、翌18年にはすぐに上昇に転じており、落札価格の上限平均を上回る好調ぶりである。今回の各作品も落札予想の上限の1.4~1.85倍で落札されており、パフォーマンス上昇の明るい材料となっている。 今回のマレットオークションでは国内作家作品116点、海外作家作品116点、合計232点がセールにかけられ、その内訳は 絵画作品(油彩・水彩)88点、版画作品(写真含)122点、立体・彫刻・その他22点だった。 落札点数は169、落札率72.8%で、落札総額は1億3616万円(落札手数料含まず)だった。 藤田嗣治が好んだモチーフを墨で描いた「猫と少女」が予想価格500万~600万円のところ960万円で落札され、今回のオークションでは最高額の落札となった。次いで、オークションカタログの表紙を飾った桂ゆきの油彩、紙と紐によるコラージュの作品「千本足」(800万円)、篠田の「無題」(780万円)、ディヴィッド・ホックニーのリトグラフ作品「ホテル・アカトラン、第2日<ムーヴィング・フォーカス>」(720万円)が高額落札の上位だった。この3作品は、いずれも長辺が180cm以上のサイズで、大型作品の積極的な落札が目立った。 (月1回配信します) ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポートはこちら マレットオークションの次回開催予定は7月19日

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6/26の配信レポート一覧:ヤシマキザイ(7677)、テンポスホールディングス(2751)、リーガル不動産(3497)、他

【IPO】 7677 ヤシマキザイ IPO会社概要 「鉄道事業者向け車体用品などの卸売業を展開」 3497 リーガル不動産 IPOフォロー 「3Q累計の受注高は概ね順調に進捗。通期の営業12%増益計画を据え置き」 【会社概要】 7545 西松屋チェーン 会社概要 「1Qは営業23%減益、夏物立ち上がり不振で値下げ販売増加」 8233 高島屋 会社概要 「今期実質営業6%増益計画変えず、上限800万株の自己株取得を発表」 2751 テンポスホールディングス 新興市場会社概要 「20/4期は11%営業増益計画。物販事業で単品販売から総合受注を目指す」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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カルナバイオ(4572)22%高 ネクステージ(3186)は20%高 26日の夜間PTS

27日の株式市場で、カルナバイオ(4572)やネクステージ(3186)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で27日の基準値を大きく上回る水準で約定した。カルナバイオの約定価格は基準値に比べ22.03%高、ネクステージは同20.03%高だった。また、主要銘柄では安川電(6506)が基準値を3.76%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <6月27日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4572 カルナバイオ +22.03% 1.9 (6/26)ストップ高 東証 2 3186 ネクステージ +20.03% 3.4 (6/26)業績上方修正 半期純利益17.5億円→22.9億円 3 9318 アジア開発 +10.00% 138.8 (6/26)空売り規制対象 東証 4 6190 PXB +8.25% 12.5 (6/26)ストップ高 東証 5 9263 ビジョナリー +8.21% 370.4 (6/24)年初来安値更新 東証 6 8704 トレイダーズ +7.04% 0.6 (6/25)適時開示:財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の解消に関するお知らせ 7 3182 オイラ大地 +6.72% 1.8 (6/26)第三者増資(単独) 発表日 8 6573 アジャイル +5.16% 0.1 (6/26)適時開示:株式会社クリエ・ジャパンの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 9 8107 キムラタン +4.36% 30.8   10 7623 サンオータス +4.32% 4.0 (6/26)ストップ高 東証 11 2337 いちご +4.11% 0.1   12 6506 安川電 +3.76% 0.1 (6/25)目標株価下げ SBI証券 3,840円 → 3,760円 13 3195 ジェネパ +3.75% 0.1 (6/25)適時開示:ベトナム子会社設立に関するお知らせ 14 1434 JESCO HD +3.56% 0.5 (6/26)年初来高値更新 東証 15 3807 フィスコ +3.40% 9.8 (6/21)適時開示:持分法適用関連会社に対する業務改善命令に関するお知らせ 16 8894 原弘産 +3.33% 8.4 (6/25)業績下方修正 通期経常利益2,000万円→200万円 17 4344 ソースネクスト +3.29% 0.2 (6/26)適時開示:代表者の異動に関するお知らせ 18 7046 TDSE +3.20% 0.6   19 3825 REMIX +3.04% 134.7 (6/26)ストップ高 東証 20 2134 サンキャピタル +2.96% 1.1   瑞光(6279)やフルッタフルッタ(2586) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで27日の基準値を下回る水準で約定した。瑞 光の約定価格は基準値に比べ18.25%安、フルッタフルッタは同16.75%安だった。また、主要銘柄ではマツダ(7261)が基準値を0.96%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <6月27日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6279 瑞 光 -18.25% 3.0 (6/26)1Q決算 経常利益 85.6%減 2 2586 フルッタフルッタ -16.75% 38.5 (6/27)信用銘柄取消 選定取消日 東証 3 4395 アクリート -7.56% 0.3   4 3984 ユーザローカル -6.91% 0.1 (6/26)株式分割 1:2 権利落日 5 8217 オークワ -6.70% 1.7 (6/26)1Q決算 経常利益 87.8%減 6 7421 カッパ・クリエ -4.34% 0.1   7 8918 ランド -3.75% 4.0 (6/26)空売り規制対象 東証 8 3528 プロスペクト -2.78% 20.1   9 2321 ソフトフロントH -2.15% 5.3   10 4824 メディアシーク -1.93% 0.1   11 2164 地域新聞 -1.77% 0.3 (6/20)空売り規制対象 東証 12 5950 パワーファス -1.36% 0.2   13 3966 ユーザベース -1.21% 0.1   14 2160 ジーエヌアイ -1.10% 0.2   15 2930 北の達人 -1.09% 0.2   16 3299 ムゲンエステト -1.07% 0.1   17 4597 ソレイジア -1.04% 34.2   18 7059 コプロHD -1.00% 0.1 (6/26)適時開示:支配株主等に関する事項について 19 9425 日本テレホン -0.99% 0.3 (6/24)適時開示:主要株主の異動に関するお知らせ 20 7261 マツダ -0.96% 7.0 (6/27)トヨタなどの移動サービス連合、マツダやスズキ5社参加 陣営の新車販売シェア8割(各紙) ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】27日 総会ピーク760社以上 武田、三菱重、レオパレスなど

27日は1~3月期の資金循環統計速報、5月の商業動態統計、建機出荷額などが発表される予定。IPO関連では新日本製薬(4931)、あさくま(7678)が新規上場するほか、フィードフォース(7068)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では1~5月の中国の工業企業利益、1~3月期の米実質国内総生産確定値などが発表される予定だ。   【27日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 1〜3月期の資金循環統計速報(日銀)   対外及び対内証券売買契約(週間、財務省)   5月の商業動態統計(経産省) 10:30 2年利付国債の入札発行   若田部日銀副総裁が青森県金融経済懇談会であいさつ(青森市) 12:00 5月の建機出荷額(建設機械工業会) 14:00 若田部日銀副総裁が記者会見(青森市) その他 東証マザーズ上場=新日本製薬   東証ジャスダック上場=あさくま 海外 時刻 予定 10:30 1〜5月の中国の工業企業利益 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)確定値 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 5938 LIXILグ瀬戸氏、薄氷のCEO復帰 株主総会で賛成は53% 混乱収束へ市場好感 各紙 +15.96% 6/26 7743 シード、中計目標未達に 21年3月期営業利益率、7%強どまり 日経 +1.72% 6/26 6740 アップル、Jディスプレに出資 107億円、追加支援の方針 朝日 0.00% 6/26 6740 アップル、Jディスプレ支援 液晶ディスプレー発注増 日刊工 0.00% 6/26 8591 オリックス、リバースモーゲージ参入 大京など通じ提供 日経 -0.06% 6/26 6752 パナソニックなど、宅配受け取り用バッグ 再配達減狙う 日経 -0.16% 6/26 7201 日産自に課徴金20億円超 ゴーン元会長報酬巡り 監視委勧告へ 日経 -0.40% 6/26 7203 トヨタなどの移動サービス連合、マツダやスズキ5社参加 陣営の新車販売シェア8割 各紙 -0.57% 6/26 7261 +0.09% 6/26 7269 -1.15% 6/26 7203 トヨタ、販売店で相乗りサービス 地方で高齢者ら送迎 日経 -0.57% 6/26 7751 キヤノン、川崎に展示施設 開業医向け医療機器など 日経 -2.60% 6/26 3563 スシローGH、売り出し5810円 27〜28日申し込み 日経 -6.11% 6/26

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議長も議会も「リブラ」は好きじゃない? 世界27億人の仮想通貨に警戒の声

25日の米株式市場でフェイスブックが続落し、前日比1.95%安の188.84ドルで取引を終えた。株価は上昇基調にあり5月に付けた高値を視野に入れつつあるが、同社が中心となって開発を進めている仮想通貨(暗号資産)に対する、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言を嫌気した売りが優勢となった。 パウエル議長は同日、仮想通貨「リブラ(Libra)」に対して「規模を考えると、消費者保護の観点や規制の観点から(同通貨に対する要求として)私たちの期待は非常に高いものになるだろうと」との姿勢を示した。リブラがサービスを開始するまでに解決すべき課題の多さが改めて意識された格好だ。重要インフラを担うIT大手が信用不安やサイバー攻撃などに直面した場合の危険性には国際決済銀行(BIS)も警戒感を強めている。 また、18日に米下院金融委員会のマキシン・ウオーターズ委員長はリブラの「開発を停止することに合意するよう求める」との声明を発表している。仮想通貨に対する規制の枠組みが確立されていないことを危惧しているほか、27億人のユーザーを抱えるフェイスブックへの個人情報保護対策に懸念があり、規制当局や議会の精査が必要との見解が示されている。(川口究、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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7月の50bp利下げに否定的 FRBのMr.ハト派の発言、思惑呼ぶ

25日にセントルイス地区連銀のブラード総裁がブルームバーグTVとのインタビューで「大きな行動を取る必要があるとは思っていない」と述べて50bpの利下げに否定的な見方を表明した。ブラード氏は18~19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で唯一利下げを主張したハト派の人物だった。さらにこの日は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がニューヨークで行われた講演で「金融緩和の必然性は高まっているが、個別のデータや短期的な心理の振幅に過剰反応しないようにも注意している」「FRBは短期的な政治圧力から保護されている」などと述べて早期の大幅利下げに否定的な見方を示した。 CMEグループのFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げの織り込み度は34.3%となり、前日(42.6%)から低下して3割台となった。 パウエル氏やブラード氏の発言を踏まえ、エバコアISIは25日付のリポートで「ブラード氏がFOMCを主導する形で発言したとは思えないが、6月に25bpの利下げを主張していた人物が7月の50bp利下げを後押しする準備ができていないという事実は、7月FOMCでの50bp利下げに対する思惑を冷却するに違いない」と指摘した。その上で同社の基本シナリオとしては「7月に50bpの利下げを行うのではなく、7月・9月に25bpずつの利下げを行うだろう」と指摘。さらに「ブラード氏の発言は、金融政策の判断が市場より遅れて緊急利下げとなりかねない『ビハインド・ザ・カーブ』ではなく、予防的に先んじて利下げに動く『アヘッド・オブ・ザ・カーブ』をFOMCが検討しているとみられる我々の判断を補強するものだ」とも指摘していた。 ■米債ボラティリティー(青)は高止まり(QUICK FactSet Workstationより) 米国債の先行きボラティリティを示すメリルリンチのMOVEインデックスは高止まりしている。25日には74.22となり、6月に入ってからは60を大幅に上回った状況が続いている。この日は50bpの利下げ観測が後退した割には、株安に加え、6月の米消費者信頼感指数が1年9カ月ぶりの水準に悪化したことを受けて債券が買われる展開だった。恐怖指数のVIXがやや上昇する一方、MOVEインデックスが高止まりしていることから米債市場発の激しい値動きが警戒されそうだ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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6/25の配信レポート一覧:インフォネット(4444)、壱番屋(7630)、他

【セクター】 st12 投資戦略(マクロ経済編) 「内外経済動向 〜国内は景気回復の正念場。世界経済が減速気味の中で米国は底堅い 」 【IPO】 4444 インフォネット IPO会社概要 「コンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築・保守サービス」 【会社概要】 7630 壱番屋 会社概要 「値上げ効果により国内既存店好調、1Qは41%営業増益と好スタート」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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LIXIL G(5938)は8%高、高島屋(8233)は3%高 25日の夜間PTS

26日の株式市場で、カルナバイオ(4572)やピックルス(2925)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で26日の基準値を大きく上回る水準で約定した。カルナバイオの約定価格は基準値に比べ28.25%高、ピックルスは同13.47%高だった。また、主要銘柄ではLIXILグループ(5938)が基準値を8.25%、高島屋(8233)が3.33%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <6月26日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4572 カルナバイオ +28.25% 0.8 (6/25)カルナバイオが買い気配 米製薬大手と契約『一時金受領額大きい』(NQN) 2 7191 イントラスト +19.72% 0.1   3 3932 アカツキ +13.96% 0.1   4 2925 ピックルス +13.47% 2.5 (6/25)1Q決算 経常利益 77.0%増 5 4847 インテリW +12.56% 0.1 (6/25)年初来高値更新 東証 6 2778 パレモ・HD +9.14% 9.2 (6/25)1Q決算 経常利益 19.7%増 7 8918 ランド +8.57% 0.4 (6/25)空売り規制対象 東証 8 5938 LIXIL G +8.25% 3.6 (6/26)総会、会社提案退ける 瀬戸氏がCEO復帰(各紙) 9 1434 JESCO HD +7.54% 0.8   10 6699 ダイヤHD +6.37% 0.2 (6/25)東証、2部のダイヤHDを1部に指定 10月1日付(NQN) 11 6542 FCHD +5.42% 1.1 (6/26)株式分割 1:1.1 権利落日 12 6166 中村超硬 +5.34% 60.5 (6/25)ストップ高 東証 13 6562 ジーニー +5.24% 7.4 (6/25)ストップ高 東証 14 7649 スギHD +5.11% 0.4 (6/26)3〜5月期純利益21%増 調剤部門けん引(日経) 15 2144 やまねM +4.85% 14.0 (6/25)東証、やまねメディの上場廃止の猶予期間を解除(NQN) 16 7623 サンオータス +4.63% 17.8 (6/25)ストップ高 東証 17 2929 ファーマフーズ +4.40% 0.1   18 3984 ユーザローカル +4.01% 0.2 (6/26)株式分割 1:2 権利落日 19 6092 エンバイオHD +3.79% 0.8 (6/25)適時開示:借入金の期限前返済及び金利スワップ契約の解約に関するお知らせ 20 4334 ユークス +3.68% 0.1   日ビュホテル(6097)やイデアインター(3140) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで26日の基準値を下回る水準で約定した。日ビュホテルの約定価格は基準値に比べ14.05%安、イデアインターは同6.80%安だった。また、主要銘柄ではコンコルディア(7186)が基準値を14.94%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <6月26日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7186 コンコルディア -14.94% 0.6 (6/21)目標株価下げ 大和証券 470円 → 420円 2 6097 日ビュホテル -14.05% 0.1 (6/25)年初来高値更新 東証 3 3140 イデアインター -6.80% 2.3 (6/25)現引き停止 開始日 東証 4 9973 小僧寿し -5.94% 2.0 (6/21)年初来安値更新 東証 5 3474 G-FAC -4.50% 0.7 (6/21)ストップ高 東証 6 6942 ソフィアHD -4.29% 0.1 (6/25)空売り規制対象 東証 7 9966 藤 久 -4.09% 0.4 (6/20)月次売上高 2019/05 全店売上高 91.2% 8 3174 ハピネス&D -3.86% 0.1 (6/25)3Q決算 経常利益 4.0%増 9 2675 ダイナックHD -3.82% 0.1   10 4435 カオナビ -3.76% 0.1   11 3196 ホットランド -3.10% 0.9   12 3386 コスモ・バイオ -3.01% 1.0 (6/21)ストップ高 東証 13 2597 ユニカフェ -2.95% 0.1   14 6584 三桜工 -2.87% 0.2 (6/19)三桜工がストップ高 『全固体電池に参入』報道に期待(NQN) 15 4356 応用技術 -2.71% 0.1   16 9704 アゴーラHG -2.65% 40.6   17 2370 MDNT -2.62% 0.2   18 6096 レアジョブ -2.61% 1.4 (6/21)適時開示:役員人事に関するお知らせ 19 9419 ワイヤレスG -2.53% 0.5 (6/25)空売り規制対象 東証 20 1757 クレアHD -2.50% 9.5 (6/24)空売り規制対象 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】26日 スルガ銀、東芝など480社が総会 5月の米耐久財受注額

26日は東芝やスルガ銀など約480社が株主総会を開催するほか、IPO関連ではヤシマキザイ(7677)が東証2部に、STG(5858)がTOKYO PRO Marketにそれぞれ上場する。 海外では5月の米耐久財受注額のほか、米エネルギー省により週間石油在庫統計が発表される予定だ。 【26日の予定】 国内 時刻 予定 その他 国会会期末   マクロン仏大統領、宮中晩さんや安倍首相と会談(27日まで)   株主総会=東芝、スルガ銀   東証2部上場=ヤシマキザイ 海外 時刻 予定 21:30 5月の米耐久財受注額 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 ニュージーランド中銀が政策金利を発表   タイ中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 1435 TATERU、旅行関連の企業を売却 日経 +2.92% 6/25 7011 三菱重、590億円で買収 ボンバルの小型機保守 各紙 +1.20% 6/25 5938 LIXILグ総会、会社提案退ける 瀬戸氏がCEO復帰 各紙 +0.20% 6/25 7611 ハイデ日高、3〜5月期単独税引き益4%減 夜の来店客不振 日経 +0.15% 6/25 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀、米当局と和解 監督権限巡り 日経 -0.11% 6/25 8233 高島屋、8月中国撤退 上海、採算上向かず閉店 各紙 -0.17% 6/25 7649 スギHD、3〜5月期純利益21%増 調剤部門けん引 日経 -0.19% 6/25 7269 みずほやスズキファンド設立 インド新興100社に150億円出資 日経 -0.30% 6/25 6981 村田製、全固体電池量産へ ウエアラブル向け 日経 -0.47% 6/25 8002 丸紅、中国で低温輸送網 現地新興企業と合弁 日経 -0.49% 6/25 8411 みずほFG、ユニコーン育成へ200億円 共同ファンド設立 日経 -0.51% 6/25 8604 野村会長CEO賛成6割止まり 株主総会、異例の低支持 各紙 -1.52% 6/25 8031 三井物、中国で医療ファンド 1000億円規模 日経 -1.62% 6/25 6723 ルネサス、呉社長が辞任 後任、再建奔走の柴田氏 各紙 -2.30% 6/25 6740 Jディスプレ、混迷深まる 台湾2社、支援離脱 新たな投資家募る 各紙 -9.09% 6/25

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目指せデータの達人⑩トランプ関税⇔利下げと綱引き ドル高要因↔ドル安要因

「トランプ関税」の実体経済への影響がじわじわ広がっている。外国為替市場でみると、教科書的にいえば、輸入関税の引き上げは自国通貨高(ドル高)の要因になる。その場合、米連邦準備理事会(FRB)が景気減速に対応するために利下げを実施しても、外為市場でのドル安の持続性は乏しくなる可能性がある。 米国の関税と、FRBが算出する名目為替レートのドルインデックスには、一定の正の相関が確認される。両者の関係について過去10年分の月次データを回帰分析したところ、関税収入が増加すればドルインデックスが上がるという検証結果が得られた。つまり、米政府の関税収入が増加すれば、ドル高になりやすいとの結論となる。実際、米国が第1弾の対中制裁関税(340億ドル分)を実施した2018年7月以降、ドルインデックスは4月末までに3%上昇した。 なぜこのような動きになるのか。輸入関税をかけると対象製品の輸入量が減少する。輸入が減少すると、為替市場では輸入業者による代金支払いのためのドル売り・外貨買い需要が減ることになる、というわけだ。米国企業がドル建てで貿易した場合は通貨交換は発生しないが、関税による相手国の貿易収支の悪化を通じて「相手国通貨の下落を招く結果、ドル高になる」(ニッセイ基礎研究所の窪谷浩主任研究員)との見方がある。 トランプ米大統領は28~29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。会談前に貿易交渉を再開するが、意見の隔たりは大きく対立緩和に向かうかは予断を許さない。再び決裂となった場合、トランプ氏は現在は制裁対象としていない3000億ドル(約32兆円)分の中国製品に関税を課す方針を示している。 実施すれば、中国からの全輸入が追加関税の対象となり、ドル売り需要の減少や中国の貿易収支の一段の悪化から、理論的には一段のドル高を招きやすい。一方で、FRBが19日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で早期の利下げ観測が強まり、足元ではドル高の勢いがやや止まっている。 ますます複雑にせめぎ合うドル高要因とドル安要因。為替相場はさらに動きにくく、読みにくくなる可能性がある。 〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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「農業のファンダメンタルズ変わった」 農機株にマネー流入

24日の株式市場で農機具などを手がけるディーアが6日続伸し、日中取引の終値は前週末比2%高の166.88ドルだった。一時168.38ドルまで買われ、4月18日に付けた52週高値(169.99ドル)に接近する場面があった。米ジェフリーズが「農業のファンダメンタルズがついに変わった」として、目標株価を150ドルから190ドル、投資判断を「ホールド」から「バイ」にそれぞれ引き上げ、買い材料視された。 穀物の過剰供給と価格の下落による需給バランスの崩れがおさまり、向こう2~3年は家畜も含めた作物市況が改善すると分析。グローバルで農機具の買い替えやアップグレードが進むと指摘した。ディーア株は作物市況の改善を手がかりに、ここ1カ月で20%ほど上昇していた。同じく米農機大手のアグコも反発し、前日比2.36%高の76.51ドルで終えた。アグコの株価は20日までに10日続伸していた。ジェフリーズは24日付のリポートでアグコの投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価を70ドルから90ドルにそれぞれ引き上げた。 ■穀物相場は足元堅調(黄色が大豆、赤はトウモロコシ、青は小麦) この2ヵ月ほど、シカゴ市場では小麦や大豆、トウモロコシの先物価格の上昇が目立つ。日本の農機具大手のクボタ株も20日に年初来高値(1813円)をつけている。(大野弘貴、松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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6/24の配信レポート一覧:トビラシステムズ(4441)、他

【セクター】 trck トラック運送 セクター 「輸送料金の引き上げなどで今・来期と増益局面が続こう」 st13 投資戦略(投資アウトルック編)  「主要セクターの動向とアナリスト選定銘柄」 【IPO】 4441 トビラシステムズ IPOフォロー 「通期営業66%増益に上方修正、迷惑情報フィルタ事業が好調」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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日本通信(9424)15%高 オプトエレクト(6664)17%安 24日の夜間PTS

25日の株式市場で、中村超硬(6166)や日本通信(9424)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で25日の基準値を大きく上回る水準で約定した。中村超硬の約定価格は基準値に比べ18.02%高、日本通信は同15.06%高だった。また、主要銘柄では清水建(1803)が基準値を5.68%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <6月25日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6166 中村超硬 +18.02% 8.2 (6/24)中村超硬がストップ高買い気配 中国社に設備売却や技術供与(NQN) 2 9424 日本通信 +15.06% 372.7 (6/24)適時開示:日本通信、米国CBRS向けSIM発売決定のお知らせ 3 2734 サーラ +11.49% 0.1   4 7895 中央化学 +11.23% 29.5 (6/24)ストップ高 東証 5 6192 HyAS&Co. +8.14% 0.1 (6/19)空売り規制対象 東証 6 2330 フォーサイド +6.88% 1.3   7 3111 オーミケンシ +6.17% 10.5 (6/24)ストップ高 東証 8 2764 ひらまつ +6.12% 0.1   9 1803 清水建 +5.68% 3.1 (6/25)初の自社株買い 200億円上限に(日経) 10 3315 日本コークス +5.43% 0.6   11 4286 レッグス +4.90% 1.8 (6/21)年初来高値更新 東証 12 3242 アーバネット +4.68% 2.0 (6/20)年初来高値更新 東証 13 8894 原弘産 +4.44% 20.1 (6/24)空売り規制対象 東証 14 7623 サンオータス +3.98% 1.2 (6/24)空売り規制対象 東証 15 3753 フライトHD +3.37% 1.0 (6/20)適時開示:大口受注に関するお知らせ 16 6822 大井電気 +3.32% 0.1   17 2384 SBSHD +3.24% 1.0   18 4996 クミアイ化 +2.82% 0.2   19 7268 タツミ +2.75% 1.1 (6/21)適時開示:支配株主等に関する事項について 20 9263 ビジョナリー +2.63% 65.3 (6/24)年初来安値更新 東証 オプトエレクト(6664)や3Dマトリックス(7777) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで25日の基準値を下回る水準で約定した。オプトエレクトの約定価格は基準値に比べ17.06%安、3Dマトリックスは同4.53%安だった。また、主要銘柄ではヤフー(4689)が基準値を2.22%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <6月25日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6664 オプトエレクト -17.06% 105.5 (6/24)2Q決算 経常利益 4.6倍 2 7883 サンメッセ -14.32% 0.2   3 3294 イーグランド -11.50% 0.4   4 7196 Casa -5.67% 0.7   5 7777 3Dマトリックス -4.53% 7.0 (6/24)3DM、継続企業の前提に関する注記 資金調達リスクを考慮(NQN) 6 2686 ジーフット -3.90% 0.1   7 8918 ランド -3.75% 75.7 (6/24)空売り規制対象 東証 8 3758 アエリア -3.39% 0.1   9 5952 アマテイ -3.36% 0.4   10 3667 enish -3.11% 0.2   11 4585 UMNファーマ -3.04% 0.2   12 5704 JMC -2.97% 0.2 (6/21)年初来高値更新 東証 13 2586 フルッタフルッタ -2.64% 0.8   14 4784 GMO-AP -2.62% 0.1   15 4666 パーク24 -2.51% 0.1 (6/19)目標株価下げ UBS証券 2,700円 → 2,600円 16 4274 細谷火 -2.46% 1.0   17 3386 コスモ・バイオ -2.35% 1.4 (6/21)ストップ高 東証 18 4689 ヤフー -2.22% 0.1   19 3071 ストリーム -2.17% 0.1   20 7067 ブランディン -2.14% 7.2 (6/25)信用銘柄選定 取引開始日 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】25日 日産自、LIXILなど総会 FRB議長講演

25日は日銀金融政策決定会合の議事要旨(4月24~25日開催分)が発表されるほか、日産自動車、LIXILグループなどの株主総会が開かれる予定。 海外では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演のほか、4月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数や5月の米新築住宅販売件数などが発表される予定だ。 【25日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 5月の企業向けサービス価格指数(日銀)   日銀金融政策決定会合の議事要旨(4月24〜25日開催分) 10:30 20年利付国債の入札発行(財務省) 14:00 5月の外食売上高(日本フードサービス協会) その他 閣議   株主総会=大和ハウス、LIXILグ、シャープ、日産自、NTT   3〜5月期決算=高島屋   東証マザーズ上場=インフォネット 海外 時刻 予定 1:00 ボスティック米アトランタ連銀総裁がパネル討論に参加(26日) 2:00 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演(26日) 4:30 バーキン米リッチモンド連銀総裁が討議に参加(26日) 7:30 ブラード米セントルイス連銀総裁があいさつ(26日) 21:45 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が会合であいさつ 22:00 4月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 23:00 5月の米新築住宅販売件数   6月の米消費者信頼感指数 その他 米国の対中関税第4弾に関する公聴会が終了 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8227 しまむら、純利益21%減 3〜5月、夏物衣料が不振 日経 +2.30% 6/24 8251 パルコ、純利益6%増 3〜5月、錦糸町の新店が貢献 日経 +0.57% 6/24 1803 清水建、初の自社株買い 200億円上限に 日経 +0.33% 6/24 2651 タイ財閥サハ、ローソン出店を拡大 駅や空港に 日経 +0.19% 6/24 7201 日産自、一部規制する方針 仏ルノー出身役員の審議参加 朝日 +0.02% 6/24 8630 SOMPO傘下の損保ジャパン、4000人削減 国内損保事業、IT活用で効率化 各紙 0.00% 6/24 6752 パナソニック、インドで住生活に力 総合展示場を新設 日経 -0.30% 6/24 6178 日本郵政、ノルマ営業見直し 投信の不適切販売謝罪 保険乗り換え 負担増は「反省」 各紙 -0.49% 6/24 7011 三菱重が複合発電、太陽光電池ガスで最適化 無電化地域に 日経 -0.62% 6/24 5938 LIXILグきょう株主総会 機関投資家の支持焦点 日経 -1.20% 6/24 7630 壱番屋、純利益27%増 3〜5月、カレー値上げで 日経 -1.21% 6/24

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メディパルホールディングス(7459) 流通改善ガイドラインの浸透、新規事業やPALTACの貢献で増益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/06/21) ・流通改善ガイドラインの浸透で安定した業績を予想  企業価値研究所予想の20/3期の連結業績は、売上高が前期比2%増の3兆2480億円、営業利益は同4%増の520億円。続く21/3期は売上高が前期比1%増の3兆2960億円、営業利益は同4%増の540億円。19年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定および20年4月の薬価改定の影響は懸念されるが、医療用医薬品等卸売(メディセオ)事業では流通改善ガイドラインの浸透と新規事業の貢献による利益成長を、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売(PALTAC)事業は引き続き安定した業績を見込み増益基調が続くと予想する。 ・前期は1%増収、13%営業増益  19/3期の連結業績は、売上高が前期比1%増の3兆1819億円、営業利益は同13%増の498億円。メディセオ事業は流通改善ガイドラインに基づく粘り強い価格交渉が奏功し売上総利益率が改善。PALTAC事業は売上高の6割強を占めるドラッグストア向けが順調に推移。 ・リスクファクター ~医療費抑制、総価契約・未妥結仮納入など ・アナリストの投資判断 ~株価上昇には新規事業の育成等が重要  18年4月適用の流通改善ガイドラインにより適正利益を確保する環境が整ったことなどを背景に、株式相場全般が軟調に推移するなか、同社の株価は堅調に推移。医療用医薬品市場は薬価改定など医療費抑制策の影響で成長が鈍化。株価の持続的な上昇には売上高に依存しないビジネスモデル、ALC(高機能物流センター)全国展開による生産性の向上や新規事業の利益貢献の拡大などを投資家に示す必要があろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

6/21の配信レポート一覧: ブランディングテクノロジー(7067)、メディパルホールディングス(7459)、モルフォ(3653)、他

【セクター】 rail 鉄道 セクター 「工事関連の費用増加などで今期は小幅営業減益ながら、来期は増益を見込む」 【IPO】 7067 ブランディングテクノロジー IPO会社概要 「インターネットを活用した中堅・中小企業向け各種情報提供サービス」 7050 フロンティアインターナショナル IPOフォロー 「大型イベント控えたプロモーション需要拡大見込み、20/4期は3%増収を計画」 7805 プリントネット IPOフォロー 「19/10期上期業績は3月発表の修正計画に届かず。用紙不足の影響が想定超」 9279 ギフト IPOフォロー 「下期に特段の費用計上は見込まないものの、保守的観点から通期計画を維持」 【企業調査】 7459 メディパルホールディングス 企業調査 「流通改善ガイドラインの浸透、新規事業やPALTACの貢献で増益予想」 【会社概要】 3665 エニグモ 会社概要 「20/1期1Qは26%営業増益。セールの実施など奏功しアクティブ会員増える」 6905 コーセル 会社概要 「市場の減速傾向続くとみて、20/5期は25%営業減益計画」 9692 シーイーシー 会社概要 「1Qは高収益案件の増加、自社製品・サービスの販促強化などで2割営業増益」 3653 モルフォ 新興市場会社概要 「上期は中国、北米スマホメーカー中心にロイヤリティ収入が増加」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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中国テック投資、東南アジアで拡大 3つの領域に注目 HSBCリポート

HSBCシンガポール CEO トニー・クリップス(Tony Cripps)氏が東南アジアに広がる中国のテクノロジー投資についてリポートします。 ■アリババ、テンセント、JDドットコムが進出 中国の東南アジア向け投資の次の潮流としてテクノロジー分野が一段の存在感を示している。その影響は東南アジアの大手企業にとどまらないだろう。東南アジアの企業はどのような効果を享受するのか、そしてそのための準備は整っているのだろうか。 先に米国が発動した関税をきっかけに中国の投資が米国のシリコンバレーから離れつつあるため、東南アジアのテクノロジー企業がその恩恵を受ける可能性があるのは事実である。ただし、このような見方は東南アジア地域自体の投資先としての魅力を過小評価している。 ASEAN(東南アジア諸国連合)を構成する10ヵ国を対象とした2018年のテクノロジー関連の対内直接投資の総額は、シンガポールのベンチャーキャピタル、セント・ベンチャーズのまとめでは過去最高の110億米ドルに達し、17年の58億米ドルからほぼ倍増した。 この全体の金額の大部分を占めているのが、東南アジアへ進出しているアリババ、テンセント、JDドットコムといった中国のテクノロジー大手による投資である。 東南アジアの消費者や製造業のポテンシャルを考えれば、中国が東南アジア地域へのテクロノジー投資を拡大し始めたことは驚くべきことではない。 2017年と2018年が飛躍的進歩を遂げた2年間であったとすれば、中国の東南アジアへのテクノロジー投資の次のステップはどうなり、地域の企業にどう影響するだろうか。 結論から言うと、このような投資により地域企業が影響を受けるのは確実だ。そして、いくつかの分野が考えられる。 ■スタートアップ1300社以上が資金需要 注目すべきは東南アジアの中堅企業や新興テクノロジー企業に向かう中国からの投資である。 コンサルタント企業ベイン・アンド・カンパニーの調査では、東南アジア企業の1300社以上が2011年からこれまでに新規ビジネスの起業前の段階で初期投資を受け入れている。 これはつまり、需要に見合う投資案件のある東南アジア全域で、企業所有者がベンチャーキャピタル投資やプライベートエクイティ投資を積極的に利用しようとしている、ということだ。 中国はデジタル技術におけるベンチャーキャピタル投資の金額において世界上位3ヵ国の一角を占める。ASEANの新興企業はどちらかといえば過少評価され続けてきたため、これから投資が拡大していく可能性が極めて高い。 直近の事例として、シンガポールに拠点を置く小売業向けコンピューター・ビジョン・ソリューションの大手プロバイダーである新興企業のTRAXが、中国の大手プライベートエクイティ投資会社の博裕資本(Boyu Capital)が主導する投資ラウンドから1億2500万米ドルの資金を調達している。 ■次世代交通などのスマートシティ計画も もう一つの投資分野は東南アジアにおける都市化やスマートシティ構想に関するものになるだろう。 マッキンゼーの推計によれば、「ASEANスマートシティネットワーク」の次世代型交通サービスの社会実装となるスマートモビリティ市場は700億米ドル規模に達する可能性があり、構築環境を高度化するための事業機会も260億米ドルに達すると考えられている。 すでに500を超えるスマートシティ計画が進行する中で、世界で最も多くのスマートシティを有している中国はそれらの計画に貢献するための経験を着実に積んでいる。このような事例としては、マレーシアの首都クアラルンプールが2018年1月にアリババと契約を結び、アリババのクラウドサービス「シティブレイン(City Brain)」を交通管理や都市計画、事故対応に生かす計画を進めていることが挙げられる。 スマートシティに広がるソリューション事業の分野は多国籍企業に限定されるものではない。実際、都市ごとにある固有のニーズの多くは、その都市のことを深く理解している地元の企業だけが掘り起こすことができる。 ■製造業のサプライチェーン底上げ ASEAN地域のサプライチェーンのポテンシャルを思うと、3番目の投資分野は地域の製造業の生産能力を改善する取り組み、ということになるだろう。   中国は自らに代わり東南アジアが技術水準の比較的低い製造業の役割を積極的に担うことを期待してはいるが、東南アジアの技術力と生産能力が拡大しない限りサプライチェーンのシフトは考えにくい。 中国自動車メーカーの吉利汽車(Geely)がその端的な事例だ。吉利汽車は2018年、マレーシア子会社プロトンに技術移転することで大胆な生産コスト削減を発表した。 所得増加や、消費と生産のデジタル化が東南アジアを魅力的な投資先に変えた。しかし地理的に多様であることやビジネス環境が整っていないこと、さらに外国からの投資への法規制がしばしば難題となる。ブロードバンド通信のスピードと容量に問題があるのも確かだ。データや財貨、サービスをデジタルプラットフォーム上で交換し、売買できるようなASEANの統一政策も必要である。 このような課題はあるものの、中国企業は投資を拡大する姿勢にある。 投資を待ち望む地域企業や新興企業は、今後生じるであろう商業的な機会やテクノロジーが生み出す事業機会に敏感だが、事業パートナーや投資家としての中国テクノロジー企業やベンチャーキャピタルに対する理解はおそらくまだ十分ではないと考えられる。 ■デジタルの変革の波、待ったなし このような認識は変える必要がある。なぜなら、デジタルとテクノロジーの発展は急速かつ圧倒的であり、あらゆるセクターがテクノロジーに関係してくる中で、投資競争が激しくなってくるためだ。 投資を引き寄せるためには、企業の中にテクノロジー投資の分野や技術的な課題を積極的に見出せるような適切な環境や文化、考え方を事前に確立しておく必要がある。より具体的に言えば、柔軟でデジタルを重視する考え方を持ち、イノベーションを促進し、新しいアイデアを受け入れる姿勢が求められる。   また、投資家は一段と高い成長と実績を事業にもたらすパートナーであるという考え方も必要である。 技術進歩の最先端にある企業であれ、自社のテクノロジーの信頼性を高めようとしている企業であれ、多くの企業にとってこのような変革を戦略的あるいは文化的に進めていくことは一筋縄では行かず、必ず課題に直面するものである。しかし事業機会を捉えるためには今すぐに変革に着手する必要がある。なぜならば、歳月が人を待たないのと同じく、デジタルの変革も人を待たないからである。   本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるトニー・クリップス氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

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