人工知能（AI）などの次世代ハイテクからバイオ・創薬、さらにはビジネスモデルそのものまで、強力な特許、知的財産（IP＝Intellectual Property）戦略が企業の競争力を決定づける時代だ。株式市場でも、個別企業のIP戦略や特許件数などを投資判断の有用な材料の一つに位置づける動きが本格化している。正林国際特許商標事務所が提供するIPリポート「QuiP Insight」は、特許から将来の企業の姿を先読みし、企業評価への視点を紹介。IPの最新動向に詳しい知財アナリストと証券アナリストが共同で執筆し、専門的な内容を分かりやすく解説する。第１弾は、やりとりできるデータが飛躍的に増える次世代通信技術「５G」を取り上げる。

規格待ちで遅れる本格５Gの技術開発～競争は混沌、苦戦続く日本勢

知財アナリスト＝鳥海　博、証券アナリスト＝三浦毅司

企業評価への視点

• サムスン電子の出願件数は冬季五輪でかさ上げされている。実際は規格待ちで、開発競争は混沌。4.5Gなら技術的には解決済みで2020年に商業利用で前倒しも可。ただ人口が多い主要国での本格展開は周波数帯の確定待ち。国どうしの安全保障の思惑もあり、本格５Gの特許出願順位は今後、劇的に変わる可能性
• 生産機能を持たないクアルコムの技術優位は後退。日本勢は苦戦が続く

第1章　5Ｇの現状

総務省が発表しているロードマップでは2020年にも実現が予定されている5Ｇ。ただ、特許情報から見る限り、実現当初は4Ｇの進化型であるeLTE（enhanced Long Term Evolution）が中心となり、限られた地域、場面での運用となるだろう。本格的な5Ｇ導入に向けたNew RAT（New Radio Access Technology＝新無線インターフェース規格）をベースとする特許の出願は進んでおらず、本格導入は少なくとも数年先になるだろう。

技術開発の遅れは、もともと高度な開発であることに加え、導入の前倒しによる国際的な標準化作業が、追い付いていかない部分も大きい。規格が変われば大幅な仕様変更を余儀なくされるため、各社は、eLTE用の技術を5Gへ転用可能なように技術開発を進め、周波数帯、国際規格などの前提条件を待っている状態である。詳細な開発は、規格が決まってから一斉に始まるだろう。

冬季オリンピックの効果もあり韓国勢が現時点では優勢だが、国家プロジェクトとしてインフラ整備を進める中国勢の猛追、国家戦略を巻き込んだ欧米の巻き返しもありえる。一方、携帯端末の製造をやめた日本勢の技術開発は、通信キャリアとそのパートナーのみが担うこととなり、地盤沈下が否めない。

１　本格運用には技術的な壁が多い

5Gは、IoTを考慮した規格であるため、超高速・大容量通信（通信速度は現在の100倍、容量は1000倍）に加え、多数同時接続（一度に100万台以上）、超低遅延（1/1000秒以下）といった高度な技術要請に応えなければならない。

表１　スペックは大幅に向上

そのうち、現在の4Ｇの進化型であるeLTEは、使用する周波数帯が4Ｇと近いこともあって、さまざまな実証実験においても一定の成果を出している。2020年、あるいは2019年に前倒しで暫定的に商業利用を始めるとすれば、この4Ｇ進化型のeLTEで、となるだろう。

ただ、この場合、4Gの技術をそのまま利用するため、利用できる周波数帯など、新技術の導入が限られる。高速・大容量化、低遅延化などは実現できず、地域や場面がかなり限られた運用となろう。

一方、本格的な5Ｇの運用の前提となるNew RATの開発が進めば、5Ｇに要請される様々なメリットが現実のものとなる。ただ、5Gならではの通信能力を実現するためには、技術的にクリアしなければならない課題も多数ある。

表２　新しい技術開発が必要

（表１と表２の出所は総務省　情報通信審議会　次世代モバイル通信システムの技術的条件）

２　データ変換方式などの標準化に時間

我々が推定する5Ｇ分野の特許出願は、2014年から本格化した。現状、出願件数は、韓国のサムスン電子が圧倒している。ただ、内容は、具体化までに時間のかかるものが多く含まれ、技術的に先行しているとは言えない状況である（図１）。

一方、半導体設計開発の米クアルコムなど欧米勢は、これまで通信分野の特許をリードしてきたが、現時点の出願件数としては多いと言えない。しかし、欧米勢の出願件数は2015年から急速に増加している。また、4Ｇまでは少なかった中国勢の台頭も目覚しい。

通信技術は、国にとって最重要なインフラ技術の一つであり、昨今の保護主義の流れから言えば、国を挙げて自国の技術開発の支援に走るであろう。もっとも、このことは、国際的な標準化を遅らせる可能性を秘めている。例えば、符号方式の標準化において、米国は、低密度パリティ検査符号（LDPC: Low Density Parity Check Code）を提唱しているが、中国はPolar符号と呼ばれる別の方式を提唱しており、いまだに決着を見ていない。

図１　５Ｇの特許出願件数はサムスンが先行

図２　4Gと4.5Gは2015年がピークで米クアルコムが圧倒

（いずれもOrbitにより正林国際特許商標事務所が作成）

第2章　企業評価

１　クアルコムの特許優位は後退

5Ｇに係る特許は、いずれも開発に膨大な資金が必要であることから、各社とも焦点を絞りたいのが本音だ。特に、周波数帯、規格が異なれば、仕様は大幅に異なることから、各社とも規格の決定を待ってから技術開発を本格化させたいのが実情であろう。その結果、技術開発スケジュールは遅れ、New RATによる本格的な5Ｇの開始は、大幅に後ずれすると思われる。

国どうしの安全保障の思惑もあり、本格5Ｇの特許出願順位は今後劇的に変わる可能性がある。その中で注目すべきはクアルコムの順位低下だ。開発の中心は通信機器メーカー、キャリアになると思われ、生産機能を持たないクアルコムの地盤沈下は否めないだろう。

２　携帯端末製造をやめた日本勢は厳しい

4Ｇまではそれなりに外国に伍してきた日本勢だが、5Ｇに関する特許になると圧倒的に影が薄くなっているように見える。海外勢をみても、力のある通信機メーカーが、技術開発を主導する形になっており、残念ながら携帯端末の製造を取りやめた日本勢の特許出願は、海外勢と比較して、現時点において限定的なものとなっている。

（2018年10月１日）

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