どうなる英総選挙「メーンシナリオは保守党優位」みずほ総研 吉田氏

英総選挙が8日と間近に迫るなか、一部調査によるとメイ首相率いる与党・保守党の獲得議席数が過半数を割り込むとの結果が出ました。みずほ総合研究所・欧米調査部の吉田健一郎上席主任エコノミストに総選挙の見通しやブレグジット(離脱)の行方などについて聞きました。   ――5月31日に公表された英調査会社YouGovの調査によると、保守党の獲得議席数が過半数を割り込む結果になりました  「この結果は英国内でも衝撃だったようでメディアがこぞって報じている。確かに足元では保守党と、最大野党労働党の支持率の差が縮小している。その理由は、保守党の政権公約(マニフェスト)に盛り込まれた社会保障改革の内容だ。10万ポンド以上の資産を保有する場合、認知症などで在宅介護に必要な費用は自己負担とされた。  この案自体は以前からあったが、10万ポンドの内訳に住宅資産が含まれることが明らかとなり、予想外の内容に保守党支持者の一部が離れた格好だ。全英の平均的な住宅価格は23万ポンド程度とされている。そこで急きょ内容を一部修正して対応している。5月下旬の複数の世論調査によると保守党の支持率は40%を上回っており、大勝利の可能性こそ低くなったものの、保守党優位のメーンシナリオは変わらないとみている」 ――両党の「ブレグジット」に対する考え方は  「保守党は欧州連合(EU)単一市場からの離脱(加えて関税同盟からの離脱)、移民抑制を掲げる「ハードブレグジット」(強硬離脱)を表明している。一方、労働党は単一市場との関係維持に含みを残す「ソフトブレグジット」(穏健な離脱)を示している。  ソフトブレグジットの場合、非EU加盟国のノルウェーのように欧州経済領域(EEA)に加盟して農業と漁業以外は単一市場にアクセスするという選択肢もある。ただ、この場合はEUに関する法令などの意思決定がないほか、人の自由移動が規制される、EUに予算の貢献を求められる、といったデメリットもある。  ちなみに、国民投票でEU離脱が決定した背景には、ボリス・ジョンソン英外相がEUに支払っていた週3.5億ポンドの拠出金で病院が一棟建つと発言していた影響もあった。しかし、EUからのリベート(払い戻し)もあり、差し引きすると実際の支払金はこれほど多くないことが明らかにされた」 ――ブレグジットで英国とEUが交渉に入った場合の争点は  「英国がEUに支払う「離脱請求書(Brexit Bill)」とも呼ばれる離脱清算金になるだろう。具体的な金額は決定していないが、600~1000億ユーロとの報道もある。仮に上限の1000億ユーロになった場合、英国の2016年度歳出の約11%に相当するため巨額だ。ただ、EUから800億ユーロ程度の返済金があるとの試算もあり、実額は抑えられるだろう。  この離脱清算金問題にメドが立たない限り、欧州委員会は英国が望む自由貿易協定(FTA)交渉を開始しない構えだ。離脱清算金を巡る交渉が難航すればEUと英国の間で通商協定がない「空白期間」が発生し、この時期が長引くとポンドや株式相場の重石になる可能性がある」   ■英調査会社YouGovの調査結果(5月31日) 5万人超を対象に実施した5月31日の調査結果によると、メイ首相率いる与党・保守党の獲得議席数は311議席と現議席数(330)を下回り、過半数(326議席)を割り込むとの結果になった。一方、野党・労働党は255議席と現議席(229)から増える見込み。

小池知事支持率52.6%、前月比8.8ポイント低下 JX通信調べ

 報道系ベンチャーのJX通信社が27~28日に実施した東京都内の世論調査で、小池百合子東京都知事の支持率は前月から大きく下げて52.6%(マイナス8.8ポイント)となった。不支持率は17.0%(プラス5.7ポイント)。   豊洲新市場、「移転すべき」39% 「移転するべきでない」26%  築地市場の土壌汚染調査や都プロジェクトチームの議論等で注目を集めた、豊洲新市場への移転の是非について聞いた。豊洲新市場へ「移転するべきだ」と回答した人は39%(マイナス1ポイント)と最多でほぼ変わらず、「移転するべきでない」と答えた人が26%(プラス3ポイント)、「どちらとも言えない」とした人が36%(マイナス2ポイント/いずれも小数点以下は四捨五入)となった。  都議選での投票意向先について質問したところ、都民ファーストの会が32.5%で引き続きトップではあるものの、前月から5.2ポイント減らしている。一方、小池知事への批判を強める自民党は18.1%と前月比1.5ポイントの微増となった。共産党は8.3%(前月比マイナス0.5ポイント)と、引き続き3位をキープしている。 豊洲問題や五輪費用負担で逆風か  ここ1カ月で小池知事の支持率は8.8ポイント減ったことは注目に値する。本調査は1月から今回まで同じ設問文で継続的に実施しているが、この1ヶ月での急落はそれ以前の3ヶ月での下落幅(マイナス5.6ポイント)をも上回る。誤差を考慮しても、大きな下落幅だといえる。  一方で、不支持率が引き続きかなり低い点にも注意が必要だ。小池知事の不支持率は前月比5.7ポイント増とそれ以前の3ヶ月間より大きく上昇してはいるものの、それでも2割を切っている水準は他のケースと比べても低い。調査結果は豊洲新市場の問題や五輪の都外開催競技の費用負担などで小池知事への逆風が強まったことを示唆しているが、知事自身は依然として「嫌われていない」と分析できる。  JX通信社では1月から毎月下旬に東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は5回目の実施だ。調査は27、28日の両日、東京都内の有権者を対象に実施し、747人から回答を得た。 (QUICK NewsLine)

「クラスター爆弾」への投融資に関する報道相次ぐ…ESG投資への関心高まるきっかけか

「クラスター爆弾」への投融資が話題に テレビ朝日や朝日新聞は5月23日夜、「非人道兵器」とされるクラスター爆弾の製造企業に投融資している世界の金融機関リストを取り上げ、日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、オリックス、第一生命保険がリストに挙がっていると報じました。この報道がネット上で話題となっています。 報道されたのは、オランダを拠点とする国際NGO「PAX」がまとめた報告書です。この報告書では、クラスター爆弾の製造企業としてChina Aerospace Science and Industry(中国)、Norinco(中国)、Hanwha (韓国)、Poongsan (韓国)、Orbital ATK (米国)、Textron (米国)を取り上げ、金融機関との関係を調査。この6社に投融資している機関を「不名誉リスト」(Hall of Shame)、投融資を禁止している機関を「名誉リスト」(Hall of Fame)、投融資禁止に取り組んでいるものの不十分な機関を「次点リスト(Runners-up)」の 3 つに分類し、公表しています。 日本の金融機関では、上記の4社が「不名誉リスト」に入っています。いずれも米国のOrbital ATK と Textronに対する投融資が指摘されています。また「不名誉リスト」には、日本法人を持つ国際的な運用機関であるインベスコやブラックロックの名前も挙げられています。 「名誉リスト」に日本の金融機関の名前はなく、三井住友信託銀行(SMTB)は「次点リスト」に入っています。報告書では、SMTBはアクティブ運用商品の投資対象からクラスター爆弾製造企業を除外し、その方針は投資銀行や商業銀行の活動にも適用されているとしつつも、関連企業である三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネジメントに及んでいない点を不十分と指摘しています。 また今年の4月には、日本の公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」がTextronの株式を保有していると各紙で報道されており、こちらも話題になりました。報道を参照する限り、運用委託先の運用会社が採用している株価指数(インデックス)の構成銘柄にTextronが含まれていたようです。 インデックスへの投資とは 大手の金融機関や運用会社は、日経平均株価のような市場を代表する指数と連動するように運用する手法(インデックス投資)を用います。日本の株式全体、米国の株式全体、新興国の株式全体というように、市場全体に投資することが狙いです。インデックス投資の場合、個別の投資対象を選定せず、指数を設定する会社が選んだインデックスの構成銘柄を買うことになります。 GPIFのTextron株保有の例のように、投資対象として積極的にTextronを選定しなかったとしても、投資対象として選んだ株式指数の構成銘柄にTextronが含まれていれば、結果として保有することになります。NGOの指摘した日本の金融機関の投融資も、株式・債券の投資については、インデックス投資の結果組み込まれた可能性もあります。 各社の実態 クラスター爆弾は空中で容器が開き、無数の子爆弾を広い範囲でまき散らすものです。不発弾も含め民間人への被害が大きいことから、保有や製造、使用を禁止したオスロ条約が2010年に発効され、日本も加盟。全国銀行協会は2010年に、市民への被害が深刻な問題になっているクラスター爆弾の製造を目的とした事業に対しての投融資を禁じることを申し合わせています。 さて、クラスター爆弾の製造企業としてリストアップされていたのは、どういった企業だったのでしょうか。QUICK  FactSetデータベースを使って実態を探ってみました。(いずれも売上高は5/24時点の為替レートで掲載した、2016年度の概算値です) Textron (米国) 今回、日本の金融機関の融資が多かったTextronは、傘下にベル・ヘリコプターや、セスナ・エアクラフトを抱える航空機メーカーで、芝刈機やゴルフカートなども手掛けています。ベル社とボーイング社が共同で開発した航空機(垂直離着陸機)V-22は「オスプレイ」として日本でも知られています。以下が、売上高(約1兆5400億円)の内訳となります。 同社のテキストロン・システムズ事業がクラスタ爆弾「Sensor Fuzed Weapon」を製造していましたが、昨年、クラスタ爆弾の生産を中止すると発表しています。ただ、NGOは、最終注文分の製造完了を確認してから、クラスター爆弾の製造企業リストから外すとしています。   Orbital ATK (米国) オービタルATKは、米国の航空宇宙・防衛企業で、固体ロケットの推進システムや中小型打ち上げロケット、衛星などを手掛ける一方、精密誘導などの防衛関連システムも手掛けています。売上(約4990億円)の内訳は以下となります。   Hanwha ハンファは韓国の企業グループで、旧社名は韓国火薬でした。現在は爆発物のほか、様々な事業を手掛けています。火薬や花火、化学薬品といった韓国火薬以来の事業に加え、太陽光や金融業にも進出しています。   Poongsan (韓国) Poongsanは韓国の非鉄金属企業で、売上の6割が非鉄金属事業に由来しています。防衛事業では主に弾薬を製造しています。   China Aerospace Science and Industry(中国航天科工集団公司) 中国の宇宙・防衛を担う国有企業の一つです。1997年に中国航天工業総公司が、中国航天科技集団公司と中国航天機電集団公司(現・中国航天科工集団)に分割されることで誕生しました(参考資料)。同時に誕生し、同様に宇宙・防衛を担う国有企業である中国航天科技集団は今回、報告書のリストからから外れています。 QUICK FACTSETのデータによれば、同社はソフトウェア開発の航天信息、輸送機器メーカーの航天科技控股集団、軍事通信を手掛ける航天通信HD集団といいた中国の上場企業の大株主となっています。   Norinco(China North Industries Corporation、中国北方工業) 中国最大の兵器メーカーです。中国各地にあった人民解放軍の兵器工廠を統合し、民営化した企業とされています。   金融機関の取り組み 長期的な視点でみると倫理的、社会的に投融資するべきではない対象があるのではないか、そうであれば投融資対象から外す方針を定めて実行しなければいけないのではないか…こういった問題を踏まえた投資として、 SRI(責任投資)やESG 投資といった考え方があります。 QUICKのESG研究所では、運用機関に対してのインタビューを継続的に実施し、各社のESG投資の方針について調べてきました。これまでに取材した運用機関の中では、以下のように、クラスター爆弾への投資除外を明言している機関も確認しています。 アムンディ・ジャパン 大和証券投資信託委託 日本コムジェスト ドイチェ・アセット・マネジメント   今回の件は、ESG投資への関心が国内で高まっていることの現れとして捉えることができそうです。個人を含む投資家の間でESGを気にする傾向が強まれば、金融機関はESGへの取り組みを一段と進める必要があるかもしれません。   (編集:QUICK Money World)

「トランプ大統領の弾劾の可能性は低い」─ガラマニ氏:SGHマクロ

  米調査会社SGHマクロアドバイザーズのガラマニCEOに聞く SGHマクロアドバイザーズのガラマニCEO   トランプ米大統領によるコミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任は大統領選へのロシア関与疑惑を巡る捜査を妨害するためとみて「第二のウォーターゲート事件」と批判する向きもある。ただ、米調査会社のSGHマクロアドバイザーズのサッサン・ガラマニ最高経営責任者(CEO)は「収拾がつかなくなるような事態が起こらない限り、トランプ大統領の弾劾の可能性はかなり低い」と指摘した。同氏は「弾劾のプロセスは憲法で厳密に定義されており、共和党が大半を占める議会でしか完結できない。与党である共和党が共和党の大統領を弾劾するためには、相当重大な罪である必要がある」との理由を挙げた。  具体的な手続きについては、「米下院が手続きを始めることができる。ただ、憲法で定められた反逆罪・贈収賄といった罪がなければ手続きを始めることはできない」という。仮に米下院が大統領を弾劾したとしても、「実際に弾劾されるまでには上院で手続きが必要だ。最高裁判所長官と審議をして、投票を行うが、弾劾には3分の2の賛成が必要になる。上院は下院よりも慎重なため、3分の2の賛成を集めることは難しい」とした。  トランプ大統領が弾劾された場合、「次の選挙まで副大統領(ペンス氏)が大統領の代わりを務める」という。  なお、歴代の米大統領で弾劾発議を受けて、結果的に辞任に追い込まれた例としては、第37代大統領のリチャード・ニクソンが知られる。ウォーター・ゲート事件でもみ消し工作や司法妨害に大統領が関与した違法行為が明るみに出て、議会が司法妨害などで1974年に弾劾を発議。追い詰められたニクソン元大統領は辞任し、副大統領のジェラルド・フォードが後任大統領となった。  

ロシアやブラジル国債は「オーバーウエート」、米国債は「アンダーウエート」 ティー・ロウ・プライスのウィース氏

  米大手運用のティー・ロウ・プライスで債券運用部門のテッド・ウィース氏が来日し、16日にメディア向け説明会を開催した。世界の債券で選好する市場について「足元の各国の金融政策を踏まえると、利下げに動いたロシア、ブラジル、インドネシア、ニュージーランド、豪州の債券価格の上昇が見込める」との見方を示した。一方で「金融引き締めに転じている米国、南アフリカには注意が必要だ。メキシコは利上げに転じる見込みのため、デュレーションを短くして対応している」と明かした。 世界経済については「中国の景気減速はグローバル経済にとって懸念材料」と警戒する。そのうえで「中国の影響が大きくなっている。例えば、日本の2016年10~12月期実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比1.2%増だったが、この増加分の半分が中国への輸出によるものだった。米国経済への影響も大きい」といい、同国経済の先行き次第では世界経済の重荷になる可能性をにおわせた。  また「ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭、欧州では英国やドイツでの総選挙といったイベントを控えている。中央銀行による流動性の供給が減少している中、こうしたリスクが意識されれば、ボラティリティが高まる局面もありそうだ」とした。  最近の米経済指標には強弱の結果が交錯している。「米国は完全雇用の状態だが、インフレ率は抑えられている。金融引き締めにより景気が減速する可能性があるものの、この先1年は景気後退リスクがほとんどないとみている。米景気は景気拡大期の中盤に位置にある」と楽観的だ。  そのうえで米国の金融政策は「FF金利(フェデラルファンド金利)が実質金利を下回っている限り、FRBは緩やかな引き締めの継続にとどめるだろう」という。市場が注目するトランプ政権の経済政策については「財政出動、減税、通商政策はトランプ氏が議会との交渉が不得手のため、実現は難しいかもしれない」。  説明会では国債相場の先行きに関する質問も出た。国内では将来的に財政破たんのリスクを警戒する声が根強いものの「日銀が国債を買い支えており、何十年も低位で安定推移している。リターンは限定的だが、グローバル債券市場がボラタイルになった際、日本国債を投資先の選択肢の一つとして考えてみてもいいかもしれない。日銀の買い入れ額は今後、減少するだろうが、イールドカーブ(利回り曲線)の形は維持できるだろう」との見方を示した。     テッド・ウィース氏 ティー・ロウ・プライスの債券運用部門の責任者として債券運用を統括  

世界的サイバー攻撃 「問題深刻、脆弱性狙われたら防げず」ー高野氏:スプラウト

セキュリティー会社、スプラウト 社長 高野聖玄氏  大きな病院などがランサムウェアに感染し機能が麻痺する事態は、2016年前半より米国で発生しており、セキュリティ専門家の間でも先進国への広まりが懸念されていた。今回のサイバー攻撃の特徴は、ひとつの脆弱性を狙ったランサムウェアが非常に短い期間で世界中に被害をもたらしたことだろう。 その背景には昨年8月に、米国家安全保障局(NSA)が「Shadow Brokers」を名乗るハッカー集団からの攻撃を受け、それによってNSAが利用していた様々なハッキング情報が盗み出されたことがある。今回広まったランサムウェアにもその中の技術が使われているとみられ、マイクロソフトが既にサポートが終了したWindowsXPや8向けにセキュリティ問題修正のパッチを緊急提供したことも問題の深刻さを表している。 今回の事件で分かったように、こういった脆弱性を狙ったサイバー攻撃を完全に防ぐとこはできない。企業や個人にとって重要なのは、サイバー攻撃を受けてしまった後に、少しでも早く元の状態に戻れるよう、対処の方法を事前に準備しておくことだ。また、NSAが収集していた情報が今回のサイバー攻撃に使われていたことが事実なら、国家間におけるサイバーインテリジェンスのあり方を改めて問うきっかけともなりそうだ。    「Shadow Brokers」については、スプラウトで運営する「THE ZERO/ONE」というニュースサイトでも取り上げている。 https://the01.jp/?s=Shadow+Brokers        

日経平均2万1000円まで上値余地 ステート・ストリートの田畑氏

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ ポートフォリオマネジャー 田畑 富郎氏  日経平均株価は2万円の大台に近付いているが、17年の上値メドは2万1000円を想定しており、上値余地はまだあるとみている。グローバル株式の中で、日本株を一番強気にみており、米株や欧州株よりも投資妙味があるだろう。  米連邦準備制度(FRB)が今後も利上げをすることはコンセンサスだが、金利上昇の局面では割高な株と割安な株のギャップがグローバルで解消すると考えている。米株>欧州株>日本株の順に株価収益率(PER)が高い。先進国の中ではPERが高い米株はそろそろ上値が重くなるとみている。欧州株は欧州中央銀行(ECB)の金融緩和で景気が上振れているが、業績モメンタムは弱い。テーパリング(量的緩和による資産購入の買入れ縮小)による影響を受ける可能性もある。たが、米金利上昇は円安をもたらし、割安で出遅れ感が強い日本株の追い風となるだろう。  米金利上昇はセクターにも波及するとみており、金融・エネルギー・外需などのセクターに投資妙味があるとみている。バリューの側面が強い金融セクターは割安銘柄と割高銘柄のギャップ縮小の恩恵を受けよう。足もとで原油価格は調整気味だが、エネルギーセクターは最悪期を脱したとみている。外需セクターは米金利上昇による円安の恩恵を享受できる。  外国為替相場のドル円に関しては1㌦=108~110円程度を想定している。現行の為替水準よりも円高の予想だ。ただ、想定為替レート105~110円としている企業が多く、108円~110円でドル円が落ち着けば、上方修正の余地はあるとみている。 聞き手はデリバティブズ・コメントの西本宏喜 (QUICK NewsLine)

AIが見る決算、マクドナルドはポジティブ トヨタはネガティブ

 国内企業決算が佳境を迎えている。10日はトヨタ(7203)や武田(4502)が決算を発表した。QUICKが提供するAI(人工知能)を使った自動解析ニュース「QUICK AI速報」によると、マクドナルド(2702)やカシオ(6952)が発表した決算はポジティブな評価だ。一方、トヨタ(7203)やミクシィ(2121)にはネガティブな評価が出た。 「QUICK AI速報」では決算や業績予想の修正を発表した企業を対象に、統計的に株価インパクトを数値化したスコア(決算スコア)を算出している。 ■10日の大引け後に決算などを発表した主な企業の決算スコア <ポジティブ> 銘柄         発表        スコア 2702 マクドナルド     1Q決算       +10.05             業績修正     +8.83 7554 幸楽苑HD     業績修正     +4.69 4502 武 田       通期決算      +4.25 6369 トーヨーカネツ       業績修正      +3.35 7312 タカタ        配当予想     +3.33 通期決算      -2.35 9831 ヤマダ電       通期決算      +2.45 6952 カシオ        通期決算      +2.42 5949 ユニプレス        通期決算     +2.36 <ネガティブ> 7203 トヨタ         通期決算     -4.34 2121 ミクシィ       通期決算     -3.97 6208 石川製         通期決算     -3.93 5122 オカモト       通期決算     -3.83 3668 コロプラ       2Q決算        -2.67 2440 ぐるなび       通期決算      -1.98 9984 ソフトバンクG       通期決算      -1.78 (QUICK NewsLine)

ビットコイン最高値、20万円に到達 仮想通貨の普及に期待

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が急騰している。9日午前に1ビットコインあたりの価格は初めて20万円台に到達した。2017年の年初は中国人民元の下落で乱高下していたビットコインの価格が5月に入り急上昇した。 国内の大手取引所ビットフライヤー(東京・港)によると、1ビットコインあたりの価格は9日10時時点で過去最高となる20万246円まで上昇した。年初には元でビットコインを買いドルなどの外貨に換えて外貨の両替制限をくぐる取引を巡って、ビットコイン価格は乱高下していた。 QUICKでは、bitFlyer提供のビットコインのレートを毎日朝にニュースで配信するほか、特設サイトでも価格やチャート、ドル円や日経平均との比較などを提供している。  9日付の日本経済新聞朝刊が「国内の仮想通貨取引所コインチェック(東京・渋谷)は国内で初めて、利用者が仮想通貨ビットコインを一定期間預ければ金利を得られるサービスを始める」と報じた。4月下旬には「ぐるなび」がビットコインで決算できる端末の導入を促すとも伝わった。ビットコインの本格的な普及への期待が広がっている。 ・決済が可能 ビックカメラ(都内2店舗) ・決済を検討中 レジアプリ「Airレジ」 全国の26万店が採用 LPガス販売のアイ・エス・ガステム(千葉県) ぐるなび ※日本経済新聞の報道ベース  

ネットでの買い煽り、合法か違法か 弁護士に聞く、風説の流布と相場操縦

個人のインターネット上での発言が株式市場に影響を与える時代になってきた。著名な投資家の発言で株価が乱高下、その流れについていこうとする投資家も多い。一方、ネット上での発言は場合によっては違法行為にもつながる。 ツイッターでは特定の銘柄について発言する「買い煽り」や「売り煽り」などが散見される。合法と違法の線引きはどこにあるのか。証券取引等監視委員会との対応などを手掛ける西村あさひ法律事務所の平尾覚弁護士に聞いた。 虚偽の事実での買い煽りは風説の流布に該当 ――株取引に関してインターネットではどんな発言が違法になりますか 「金融商品取引法では風説の流布が違法行為になりえます。虚偽の事実を告げて株の買いや売りをあおる行為は風説の流布に該当すると思います。内容によっては刑法上の名誉毀損、信用毀損に該当するでしょう」 ――「あの会社は今期の利益が2割増で好調」など事実だけで煽るなら違法にはなりませんか 「そのような事例では風説の流布には該当しないでしょう。もっとも『風説』とは嘘を意味しますが、法律上は虚偽である必要はなく合理的な根拠を欠く言説であれば足りるとされています」 「理論的には後に真実であることが判明したとしても言説をした当時、合理的な根拠がなければ風説の流布に該当し得ます。後に嘘であることが判明しても当時、合理的な根拠があると認められれば風説の流布には該当しません」 ――「これから上がる」「上がりそう」などの表現はどうですか 「これらの表現自体を問題視することは難しいと思います。もちろん、同時に相場操縦的な売買を実際に行っていれば金商法に抵触します」 事実のつぶやきは合法、相場操縦には注意 ――有名になった投資家(Aとする)が銘柄名だけをつぶやく、事実だけを述べている場合は 「結論から言うと、単につぶやいているだけなら投資家Aに何らかの法令違反が成立するとは言いがたいと思います」 「ただ、投資家Aが仲間の投資家とあらかじめ通謀し、仲間の投資家が売り買い繁盛であると誤解させるような取引(相場操縦)を行い、他方で投資家Aがその目的を援助するべく煽りを繰り返しているとなると、投資家Aにも相場操縦の共犯が成立し得ると思います」 ――具体的にはLINEなどを使って仲間内で決めた銘柄を買い、ツイッターで不特定多数に向けてその銘柄が「上がる」などの発言で買い煽る行為はどうでしょうか 「ツイッターで発言するだけの煽り行為は直接的には違反の成否に関係せず、相場操縦とはならないでしょう。ただ、他の投資家を取引に誘引する目的で、売り買い繁盛であると誤解させる取引をした場合は相場操縦の罪が成立する可能性があります」 「相場操縦が疑われる場合、LINEなどのやり取りは誘因目的があるかどうかを認定する上で強力な証拠になると思います」 下品な表現は名誉棄損のほか侮辱罪も ――個人ではなく組織がリポートなどで上場会社に対して下品な表現をした場合は問題になりませんか 「例えば名誉毀損罪は具体的な事実の摘示が必要となります。下品な表現をする前提として摘示している事実を合わせて名誉毀損に該当すると議論することは可能です。そうすると、リポートを提出した組織は摘示した事実はいずれも真実であると反論することになると思います」 「他方、下品な表現は侮辱罪を構成し得ます。侮辱罪が成立するためには事実の摘示は必要ありません。法人に対する侮辱罪も成立し得るというのが最高裁の考え方です」 【QUICKコンテンツ編集グループ・片野哲也】

日本、アクティブ運用者にとって非常に魅力的 米運用会社の野本氏

米大統領選後の上昇相場に一服感が強まっている。足元では地政学リスクが高まるなど日本株を取り巻く投資環境には不透明感が増している。長期的に日本株はどのような位置づけにあるのか。米運用会社コロンビア・スレッド・ニードルで日本株運用担当責任者を務める野本大輔氏に話を聞いた。     海外投資家「日本企業は改革のスピードが遅い」がコンセンサス   ──今後1~3カ月後の日本株の見通しを教えてください  「日本企業の株主還元に対する理解が浸透しつつあり、日本株に対して当社では強気に見ている。米国株式や債券といった他のアセットクラスよりも魅力的だ」  「年間約300社のトップマネジメントと議論をする中で株主還元への意識の変化を実感している。2015年にコーポレートガバナンス・コード(持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した企業統治改革)が策定され、徐々にではあるが日本企業は、株主を含む様々なステークホルダーとの協業に基づいた持続的な成長を意識する様になった。今後は、更に、長期的な株主価値向上につながるM&A(合併・買収)、自社株買いや増配による余剰キャッシュの株主への還元などを通して、日本企業は資本効率を向上させる余地が十分ある」   ──海外投資家は日本の企業統治改革についてどのように捉えていますか  「日本企業の企業統治改革が正しい方向に進んでいると考えている。だが、『改革のスピードが遅い』というのがコンセンサスだ。コーポレートガバナンス・コードは、株主との対話や株主への説明責任を求めるもので、改革の度合や時間軸は企業の自主性によるところが多いからだろう」   ──地政学リスクが強まるなど短期的には投資のリスクを意識せざるを得ませんか  「目先は日本企業が保守的な業績見通しを出して日本株が弱含む可能性や、地政学リスクの高まりなどが懸念材料。特に北朝鮮情勢は日米中のパワーバランスに影響を与えるファクターとして考慮すべきだろう。中国が米国に協力するのであれば、為替や通商面で譲歩する用意があるともいわれている」  「軍事・為替・通商をまとめて『ディール』するのは、いかにもトランプ政権らしいやり方だ。一方で、これは日本の政府にとって、気がかりな動きではなかろうか。対米貿易黒字が大きい日本に対して強硬な姿勢をとる可能性が高い。また、将来的に、中国が北朝鮮を押さえつける条件として、韓国に配備予定の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の設置中止や、日米安保を尖閣に適用しないといった要求をしてきたら、トランプ政権はどのように対応するのだろうか。『ディール』で片付けられる類の問題ではない」   日本、アクティブ運用者にとっては非常に魅力的   ──トランプ政権は為替相場の水準も意識しているように見えます。日銀に対し通貨安として働く金融緩和策に注文を付ける可能性はあるのでしょうか  「金融緩和はデフレからの脱却と安定的に2%のインフレをもたらすためのものであり、日本は、為替をターゲットとしていないとの主張し続ける必要がある。とはいえ、貿易赤字を解消したいトランプ政権としては大幅な円安を許容することはないだろう(個人的にはドル高が長期的に米国の国益にかなうと思うが)。通商問題では、日本の自動車や農業が攻撃対象となる公算が大きい。いずれにしても、日本にとって厳しい交渉になろう」   ──日本株へのアプローチはどのように考えていますか  「最近はパッシブ運用が人気だが、日本株においては、魅力的な個別企業に長期投資するアクティブ運用が極めて有効と考える。指数との連動を目指すパッシブ運用は手数料率が低いという利点がある一方で、超長期のリターンは名目国内総生産(GDP)潜在成長率に影響される。日本の場合、インフレ率が低く名目成長率は高くない。一方で、日本には世界に誇る高い技術力がある会社、品質の高い製品メーカー、ユニークなビジネスモデルを有する多くの企業が、本源的な価値を下回る株価水準で放置されている。アクティブ運用者にとっては非常に魅力的な市場だ」   ──日本株全体の見通しは  「市場全体で見たとき、株価に割高感はなく、冒頭で述べた持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した企業統治改革が今後更に深化することで、日本株はリスクに見合ったリターンを創出しうるアセットクラスとみている。マクロ面での長期的な課題は、いかに早急に人口減少と高齢化による労働参加率の低下を反転させるかである。社内で日本株の話になると、対国内GDP比での債務問題やや人口減少問題が必ず議論になる。逆に言えば、人口問題解決に向けた改革(働き方改革、待機児童ゼロのみでは不十分)の道筋が見えれば、多くのグローバル投資家が日本株に注目するであろう。日銀による年間6兆円のETF買いがなくても、中長期的に上昇軌道を維持できると期待する」   日本株の持たざるリスクは低下   ──人口減少の問題を解決するための有効な手段はありますか  「教育水準、生活水準、治安、物価などの点から、日本で仕事をしたい、生活したいという外国人は少なくないと思われる。日本で働く外国人は4年連続で過去最高を更新し100万人を超えたと言われているが、更に積極的に受け入れるべきだ。無論、テロや犯罪行為を防止すべく、極めて厳格なスクリーニングの実施や、充実した受入れ体制が必須条件であるが、外国人労働者・永住権保持者の増大以外に日本経済を構造的に成長させる術はない」  「米大統領選挙でのトランプ旋風を見て感じたのは、アメリカにはこんなにも多くの不満を持った白人中間層がいるということだ。補助金を出してでも日本で一定期間、労働者として受け入れるという取り組みも一考に値しよう(トランプ大統領、『日本はモノだけでなくヒトもアメリカから輸入します!』)。労働者受け入れに当り、一部産業では更なる規制緩和が必要となるが、一般企業、介護、保育、英語教師など、様々な分野で活躍してもらえる場を提供できるはずだ」  「移民政策で労働人口が増加に転じれば、消費は喚起されるであろうし、そうなれば企業収益にも好影響、ひいては税収増大、賃金上昇といったサイクルが生み出される。アベノミクスの第3の矢に大胆な移民政策(働き方改革、待機児童ゼロだけでは不十分)を含めれるべきと思われる。スマート「J」イミグレーションに期待したい」   ──人口減少に歯止めがかかれば日本株の『持たざるリスク』も意識されるのでしょうか  「資産運用において『持たざるリスク』が意識されるのはウエイトが大きいアセットクラスを持っていない局面だ。日本の世界全体のGDPに占める割合は年々低下している。グローバル運用担当者も以前は日本株の持たざるリスクを大きく意識していたが、その程度は低下しているのではなかろうか。人口問題の解決に向けた大胆な構造改革が打ち出され、全世界のGDPに占める日本のシェアが上昇すれとなれば、海外投資家は持たざるリスクを意識せざるを得なくなるし、長期的かつ安定的な資金流入につながるのであろう」   (聞き手はQUICKデリバティブズコメント西本)      

「ルペン氏の勝率は10%以下」、ヤコブセン氏が描く波乱の欧州市場

世界市場は依然として主要国の政治動向に関心を寄せている。当面のテール・リスクとして意識される仏大統領選挙。先日来日したサクソバンクのチーフエコノミストであるスティーン・ヤコブセン氏は「EU内の選挙を気にかけているのは外国人だけ」と冷静な欧州市場の雰囲気を語る。同氏との一問一答は以下の通り。  仏大統領選でルペン勝利の確率は10%以下 ──フランス大統領選挙の第2回の投票でルペン党首が勝利する可能性はどの程度ですか?  「10%以下だとみている。仮に大統領に就任することができたしても、フランスを掌握することはできない。フランスの議会選挙が6月に実施され、50対50で旧政党が分かれており、欧州連合(EU)離脱ための選挙を実施することはできない。  ──フランス大統領選挙終了後、金融市場はどう反応するのでしょうか  「現在、ユーロ・フランス株式・仏債券はディスカウントがある状態だ。フランスの大統領選挙終了後にユーロは大幅な上昇を続けると確信を持っている。ユーロのフェアバリューは1.12150ドルといったところか」  「フランス株式も買いだとみている。欧州市場の成長株は米国やグローバル株式をアウトパフォームするだろう」 欧州人はEU内選挙を気にかけていない  ──フランス国債とドイツ国債の利回り差が開いています。選挙後には縮小に向かいますか?  「フランス国債とドイツ国債の利回りの差は50~60bp程度あると思うが、半分程度に縮小すると考えている。EU内の選挙を気にかけているのは外国人だけだ。欧州の人間は気にかけていない。アジア圏や米国の投資家はEUの選挙のメカニズムを十分に理解しないまま、懸念している。憲法ではルペン党首は大統領に就任できたとしても、EU離脱のための選挙を実施することはできない。フランス憲法の89条では議会の60%の承認が必要だ」  ──最近、ユーロの対ドル相場で上昇が目立ちますが、背景には何がありますか  「欧州中央銀行(ECB)は現在、テーパリング(量的緩和による資産購入の買入れ縮小)をにおわせており、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策といずれ歩調を合わせるだろう」  ──欧州景気が持ち直しています。ECBの金融政策はどう見るべきでしょうか  「4月からECBは量的緩和(QE)の月間買入額を減らす、もしインフレ率のモメンタムに変化がなければ、夏頃に金融引き締めの意図を何らかの形で市場に伝え、9~10月頃に金利の引き上げなどを議論するだろう。4月からQEの月間の買入額を800億ユーロから600億ユーロに減らすなど、ECBの現行の政策はテーパリングの方向に進んでいる」 今後1年間、ユーロは1ユーロ=1.15ドルまで上昇  ──ユーロ相場の上昇もECBの政策を織り込んだ展開といえるのですか?  「間接的な言い方をするとドルの上昇はピークアウトした。ドルは昨年12月の水準まで戻ることはないだろう。ユーロは選挙に対する不安でディスカウントがある状態だ。今後1年間では、ユーロは少なくとも1ユーロ=1.15ドルまで上昇するだろう。ユーロの対ドル相場のレンジは今後6カ月後ごとに切り上がっていくだろう」  「米国経済は大統領選挙以降のリフレーショントレードで過大評価されている。しかし、今後1年半後に米国が不況に陥る可能性は50%以上だとみている」  ──え?米国が不況に?足元では景気拡大が続き、今後はトランプ政権の財政出動なども期待できますが…  「国内総生産(GDP)全体に占める新規の貸し出しの変化を示すクレジット・インパルスが停滞している。クレジット・インパルスの低下と経済の影響は9カ月の遅行スパンがあり、世界中で現在クレジットが低下しており、経済成長にとって下振れリスクとなる。貸し出しは引き締められており、米国の経済成長が過去1年半で2%を超えていないことから、米国が再び不況に陥ること可能性がある」  ──米国が不況に陥った場合、どのような展開が想定されますか?  「トランプ政権はFRBに金融緩和策を実施するように強いるだろう。たとえ、米10年債の利回りが1.15%になったとしてもサプライズではない。景気刺激策も実施するだろう。トランプ大統領の政策は読みやすい。実行しようとしている政策は50~60年代の経済政策と同じで、50~60年代に憧れている。一方で、生産性・テクノロジーといった未来に対する熱望がない。政策は国家主義的なものになり、米国の生産性や経済成長にとって悪影響を与える。一方で、実行できる政策を予測するのも難しいのだが」 ※QUICKではナレッジ特設サイト「欧州選挙」で仏大統領選関連情報を展開しています。  同サイトはQr1、Active ManagerなどQUICK端末で閲覧できます。   (聞き手はQUICKデリバティブズコメント西本)          

「桐谷さん」スパは8万4000円、ビーフカレーは1万6800円 逆日歩で割高に

   29日の東京株式市場で株主優待を狙った投資家に毎年恒例の悲劇が起きた。買いと売りを組み合わせて価格変動リスクを負担せずに優待の権利を確保する「両建て取引」が活発化した。その結果、信用取引で空売りをする投資家が株式を借りる際に払う手数料の逆日歩が急騰、優待の商品価値より高い金を払う「優待割れ」が目立つ。 アドアーズ 「桐谷さん」のスパは一般客の2倍の料金に  株主優待で有名な「桐谷さん」も利用するアドアーズ株。株主優待は3500株で運営するスパ施設の「全身アロマトリートメントコース(120分)」または「わがままコース(120分)」で2万2000円相当のチケット2枚だ。アドアーズ株の逆日歩は28日に24円に急騰した。両建て取引の投資家は8万4000円を払って4万4000円相当のスパ施設のサービスを受けられる。結果的に両建て投資家は一般客の2倍の金を払う計算となる。  価格変動リスクを負わずに株主優待だけを受け取る両建て取引を市場は「わがままコース」と判断したようだ。   カネ美食品、1万6800円のビーフカレーが誕生!! カネ美食品(2669)の株主優待は1単元(100株)の場合、3000円相当の「和牛ビーフカレー」や「かに缶詰・ふかひれスープ缶詰」など8種類の商品から選べる「セレクトグルメ配達便」。カネ美食品株において、信用取引で空売りをする投資家が株式を借りる際に払う手数料「逆日歩」は28日に前日比3360倍の168円(27日は5銭)に急騰した。結果的に、3000円相当の和牛ビーフカレーを1万6800円で購入した投資家も出ただろう。  中華料理店「大阪王将」を展開するイートアンド(2882)の株主優待は1単元(100株)で3000円相当の自社製品、中堅ファミリーレストランのココス(9943)の株主優待は1単元(100株)で1000円の食事券と飲食代金5%割引のカードだ。イートアンド株とココス株の信用取引で空売りをする投資家が株式を借りる際に払う手数料「逆日歩」は28日に100円超に急騰、両建て取引をした株主は1万円超の割高な食事券を手にしてしまった。 エバラ食品、永谷園は優待割れ回避 おいしい取引健在 エバラ食品(2819)の株主優待は1単元(100株)で焼肉のたれなどを含む自社製品1000円相当のセットだ。エバラ食品株の28日の逆日歩は1円65銭だったため、両建て投資家は165円で1000円の商品を手にするおいしい取引だった。  永谷園HD(2899)の株主優待は1単元(1000株)でお茶漬けなど自社製品3000円相当のセットだ。永谷園HD株の28日の逆日歩は1円65銭だったため、両建て投資家は1650円を払って3000円の商品を手にする。 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】 (QUICK NewsLine)

ほぼ日上場、投資家にも人気 CFOに聞く「糸井ではなく会社に注目して欲しい」

初値は公開価格の2倍超、糸井社長「ライバルはディズニー」 (オフィスは木目調の温もりのあるデザイン)   著名コピーライターの糸井重里氏が社長を務めるほぼ日(3560)が株式市場で人気を集めている。ジャスダック市場に新規上場した16日、ほぼ日株に買いが殺到して上場2日目の17日に公募・売り出し価格(公開価格、2350円)の2.2倍となる5360円で初値を付けた。  糸井社長は上場後の記者会見で「ライバルはディズニー」と述べ、市場の人気について「そんなに美人じゃないって分かっている」と糸井節を見せた。ほぼ日とはいったいどんな会社なのか、元マッキンゼーでほぼ日の最高財務責任者(CFO)の篠田真貴子氏に聞いた。 顧客や信頼の蓄積を糸井氏個人でなく会社へ (現在の主力商品はほぼ日手帳)   ――上場した理由は 「個人のクリエイティビティだけで事業を行うと、本人が亡くなった後、主な事業が過去のクリエイティブの版権管理へと移ってしまうような例が多く見られる。そうならずに、本人が退いたあとも変わらず事業を継続させたい、というのが出発点です。ディズニーは今もクリエイティブを変わらず継続しており、参考になることがたくさんあると思っています」 「良くも悪くも社長の糸井に視線が集まりすぎている現状を変えたい。ほぼ日の事業は会社全体で行っているものですが、顧客や信用など蓄積しているものが糸井個人に集中してしまう懸念があります」 「糸井がいなくなった後も事業が存続できるよう、『会社』に注目してもらうために上場した面はあります。上場すれば会社が表に立つことが多くなり、四半期ごとの決算報告などアピールする場も増えます」 ――マザーズではなくジャスダックに上場しました 「当社は高成長を追求しなければいけないマザーズとは違うと考えました。ただ、会社を大きくしていきたいという思いは当然にあり、将来は東証に上場したいと思っています」 ――利益や成長を目指さないのでしょうか 「結果的に利益は必要だと考えています。『ほぼ日刊イトイ新聞』をはじめ、『ドコノコ』など人々が集まる場を提供するために資金や規模が必要で、その原資として利益を求める」 手帳は糸井社長を飛び越えて人気化、コンセプトは「良い時間を提供」 (手帳やアパレル、食品のほか土鍋まで扱う)   ――売り上げの7割を占めるのがほぼ日手帳です 「主力商品の手帳は当社の糸井を知らない人が買う巨大なプラットフォームになってきました。当社サイト経由よりもロフトでの販売部数の方が多い。手帳のカバーにはきゃりーぱみゅぱみゅのPV美術を担当した増田セバスチャンさんなど多数のクリエイターが関与している」 「まだ大きなコストをかけていない海外ではブランド力のある『日本の文房具品』の中でも売れている手帳といった位置づけで、SNSを通して口コミで広がっています」 ――手帳以外の成長戦略は何ですか 「ここ2~3年はアパレルや食品、手帳の前から扱っている腹巻やタオルを伸ばしていく。長期的にはサービスを開始したばかりの犬や猫をテーマにしたSNS『ドコノコ』や3月に初めて開催する大規模な物販イベントなどで成長していきたい」 「AR技術を使ったアースボールの開発も進めている。地球儀とスマホをあわせ、その地域の情報などを楽しめる新しい体験を提供できる。へき地に住む人がアースボールを使って世界を体験するという夢を持っている」 ――糸井社長の社内での仕事の関与度はどれぐらいですか 「すべての商品やサービスに糸井が深くかかわっているわけではありません。糸井が中心になっているサービスは売り上げの5%程度です。糸井の仕事は将来的な構想や事業のスタートの部分での関与になっています」 ――ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」は商品の紹介があり、広告と明示しない「ステマ」ではないかとの批判があります 「自社のサイトで他社製品を紹介、購入へと誘導しているわけではありません。自分のメディアで自社製品を販売しているだけなので、いわゆるステマとは次元が違います」 ――糸井社長は泊まり込みの株主総会をしてみたいと話していました 「当社のコンセプトの一つが『良い時間を提供する』です。消費がモノからコトに変わっている今、大事な考えではないかと思っています。ただ、第一回の株主総会は普通のやり方を考えています。物販イベントなどと同様に株主総会も試行錯誤していきたい」   【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】 (QUICK NewsLine)

プロはどう見る? トランプ政権と日本株相場―大和証券著名ストラテジスト&エコノミスト

大和証券はこのほど、「トランプ政権下における投資戦略を総点検」と題したセミナーを開催しました。同証券投資戦略部のチーフストラテジストである三宅一弘氏と、チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏の見方は以下の通りです。     トランプ政策で年末に日本株2万2500円も 米金利動向に注目 三宅一弘氏 大和証券投資戦略部チーフストラテジスト 「トランプ米大統領が掲げる今後10年間で2500万人の雇用創出や、実質GDP(国内総生産)の4%成長には懐疑的な面もある。ただ、これらの政策を実現するために大規模なインフラ投資や税制改革が推進され、米10年国債の利回りが3%程度に上昇すれば円相場は1ドル=120~125円の円安を見込む。120円の場合、年末の日経平均株価は2万2500円前後と予想する」  「トランプ政権の政策の中では法人税を軸とした税制改革に注目している。トランプ案は連邦法人税率を現行の35%から15%への引き下げだ。これに対して共和党案は20%の軽減税率を提案しているほか、企業収益でななく、キャッシュフローに課税するという点が特徴だ。トランポノミクスの主なリスク要因としては、名目・実質の長期金利の上昇を受けてドル高により輸出が減少すること。トランポノミクスの成否は金利を低位に抑制できるかどうかだ。このため、政権側としては米連邦準備理事会(FRB)と連携したいところだろう。2018年にはイエレンFRB議長とフィッシャー副議長の任期が切れるため、後任はトランプ政権の要望をくみ取った人材が選ばれるだろう」  「日本株市場のポイントは主に2つ。安倍晋三首相による長期安定政権の持続と日銀のテーパリング(量的緩和の縮小)だ。自民党総裁の任期はこれまで2期6年だったが、3期9年に延長され、場合によっては安倍政権が2021年まで続く可能性がある。テーパリングについては2018年の黒田東彦日銀総裁らの任期切れを前に思惑が持ち上がるだろう。ただ、次回の衆院・解散総選挙ではアベノミクスの成果が問われることが予想されるため、安倍政権としては円安・株高を望む。このため、選挙前にはテーパリングには動けず、結果的に2018年に入ってからとみている」   三宅氏   米政権がレパトリ減税&インフラ投資に動けば日本株上昇 大和証券の木野内氏 木野内栄治氏 大和証券投資戦略部チーフテクニカルアナリスト  「日経平均株価は春に2万0300円をトライしたのち、4~6月は調整とみている。その後年末にかけてはトランプ政権の政策が日本株相場の明暗を分ける。米政権が掲げる大規模なインフラ投資や大幅な減税を実現するため、今後は財源が争点になる。案としては国境調整税やレパトリ(本国還流)減税が予想されるほか、ムニューシン米財務長官は50年や100年債の発行も検討すると発言している。なかでも注目はレパトリ減税だ。米国外にある剰余金の推計額は2.6兆円(約300兆円)。税率を引き下げたとしたとしてもこれを上回る本国還流、税収が期待できる。仮にレパトリ減税とインフラ投資がセットで実施されれば、経済効果が出るタイミングは比較的早いだろう。この場合、日経平均株価は年末に2万3000円程度に上昇する可能性もある」  「レパトリが実施されればドルの買い戻しによるドル高が予想される。例えば、2005年のブッシュ政権下でレパトリ減税が実施された際、円相場は1ドル=101円台から121円台へと円安が加速した。ただ、剰余金を通貨別でみるとユーロの比率が高いため、ドル高・ユーロ安という側面が強くなりそうだ」  「半面、大幅な法人減税の政策が優先されたり、法人減税に加えてレパトリ減税も実施されれば、米国企業は相対比較から法人減税のメリットを享受したいと考えるだろう。法人減税の大きな効果が出るのは1年程度先になってしまう。このため、日経平均は年末に1万7000円程度に下落するとのシナリオだ」   木野内氏    

決算ピーク! AI速報、決算スコアの勝率は? 大相撲年間最多勝と比べた

 主要企業の決算発表(主に2016年4~12月期決算)がピークを迎えています。QUICKの集計によると、10日は480社超の企業が決算を発表します。主要どころではNTTや三井不動産、東京急行電鉄、中小型・成長期待株ではミドリムシのユーグレナやバイオのそーせいなどが予定しています。 「決算スコア」は数百社の業績発表後の株価の反応を瞬時に予測  数百社に上る企業の決算内容や決算結果を詳細に分析するのはもちろん、発表後の個別企業の株価は上がりそうなのか、下がりそうなのかまでを予測するのは大変、骨の折れる作業になります。  少しでも分析作業の時間短縮につながる便利なツールはないのか?そんな問いに応えるのがQUICKが提供する「AI速報」です。  AI(人工知能)を活用した自動解析ニュース「QUICK AI速報」では、決算や業績予想の修正を発表した企業を対象に、統計的に株価インパクトを数値化した「決算スコア」を算出しています。  決算スコアは過去10年近い発表内容を分類・集計して算出したもので、数値は「+■.■■」「-■.■■」といった形で表示されます。決算スコアが「プラス(+)」の場合は過去の反応から株価が統計的に上昇するケースが多く、反対に「マイナス(-)」の場合は下落するケースが多いということを示しています。 9日の決算スコア、「ポジティブ」の勝率は7割  では決算スコアで企業の株価インパクトをどう判断したのか、9日のケースで見てみましょう。9日も数百社が決算や業績修正を発表しましたが、決算スコアで株価インパクトが「ポジティブ(+の方向)」と判断したのは64銘柄になりました。  このうち、実際に決算スコアで算出した通り株価が上昇したのは45銘柄、下落したのは19銘柄でした。仮に判断通り上昇した銘柄を「勝ち」、下落した銘柄を「負け」として勝率を計算すると勝率は「7割」となりました。 【QUICK端末に流れたニュース】 稀勢の里関の年間勝率は77% セ・リーグ覇者、広島カープは63%  「勝率7割」が高いとみるか、低いとみるかは個人差があるでしょうが、参考として世の中の勝率の例をご紹介しておきます。  2016年に大相撲で史上初めて年間優勝0回(6場所)での最多勝を獲得した稀勢の里関は通算、69勝21敗で勝率は77%でした。一方、プロ野球で2016年に25年ぶりのセントラル・リーグ優勝を成し遂げた広島カープの成績は89勝52敗2分で勝率は63%でした。  ちなみに、9日の決算スコアで「ネガティブ(-の方向)」と判断したのは102社。このうち判断通りに株価が下落したのは68社となり、勝率は67%でした。 AI速報は学習し、さらに深化する  先ほども述べたように、決算スコアは過去10年近い決算・業績発表の内容を分類・集計したものですが、当然、今回の決算内容と株価インパクトも学習内容の一部になります。日々、学習し、データを蓄積することで「QUICK AI速報」はさらに深化していきます。     (QUICK NewsLine)   QUICK AI速報 上場企業の適時開示資料や株価情報を自然言語理解技術など最新のAI(人工知能)を使って瞬時に読み解き、自動解析ニュースとしてサービスしています。現在、「企業開示速報」と「株速報」の2種類をサービス中。「企業開示速報」は東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)と金融庁の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の一部情報を自動解析の対象としています。 お問い合わせはこちら http://corporate.quick.co.jp/contact  

AI速報で企業の決算を分析 トヨタから東邦亜鉛、ホーブまで

AI速報、約3500社の上場企業の決算を分析 東京証券取引所には大企業から中小企業まで3536社(6日時点)が上場しています。多くの企業決算を分析するのは個人投資家には至難の業。そんな時、役に立つのがQUICKが提供する「AI速報」です。 AI(人工知能)を使った自動解析ニュース「QUICK AI速報」では決算や業績予想の修正を発表した企業を対象に、統計的に株価インパクトを数値化した決算スコアを算出しています。 誰もが知る大企業から証券会社のアナリストが分析を担当していない企業まで、幅広く分析しているのがAI速報の特徴のひとつです。 トヨタの2016年4~12月期の決算スコアはマイナス0.38 実際、AI速報では企業決算をどう分析したのか、トヨタを例にとって見てみましょう。トヨタは6日、2016年4~12月期決算とあわせて、17年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が前期比35%減の1兆8500億円になりそうだと発表しました。従来予想の40%減の1兆7000億円からの上方修正となりました。 AI速報ではトヨタが発表した決算と業績見通しの上方修正に対して、マイナス0.38の決算スコアを算出しました。 2016年10~12月期はトヨタが当初想定した以上の円安が進行しており、トヨタの分析を担当するアナリストたちは1兆8500億円以上の営業利益の上方修正が発表されると見ていました。このアナリスト予想と比べると今回トヨタが示した予想は控えめな数字と言えます。 実際に7日の株式市場では決算発表を受けてトヨタ株は前日比2.8%安まで下落する場面がありました。日経平均株価の下落幅は0.9%安にとどまるため、全体の相場よりもトヨタ株の下落率は大きかったのです。 スコアがプラス7.5の東邦亜鉛は9.8%高、マイナス5.8のホーブは12.5%安 AI速報は決算を発表した上場企業の全てをカバーしています。たとえば、6日に決算を発表した企業で決算スコアが高かったのはプラス7.50の東邦亜鉛。7日の株式市場で東邦亜鉛の株価は前日比9.7%高まで上昇しました。 一方、ホーブが6日発表した業績見通しの修正の決算スコアはマイナス5.80。7日の株式市場でホーブの株価は前日比12.5%安まで下落しました。   【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】  (QUICK NewsLine)   QUICK AI速報 上場企業の適時開示資料や株価情報を自然言語理解技術など最新のAI(人工知能)を使って瞬時に読み解き、自動解析ニュースとしてサービスしています。現在、「企業開示速報」と「株速報」の2種類をサービス中。「企業開示速報」は東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)と金融庁の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の一部情報を自動解析の対象としています。 お問い合わせはこちら http://corporate.quick.co.jp/contact

任天堂株を身近に スマホ「ファイアーエムブレム」好調 課金してみた

任天堂の株価が大幅高、ファイアーエムブレムの新作好調 任天堂の新作ゲームが一般消費者から株式市場まで幅広い世界で人気だ。任天堂はスマホ向けゲーム市場に「ファイアーエムブレム」の新作を投入した。「ガチャ(有料の電子くじ引き)」型課金を初めて導入したゲームの出足は好調で、業績貢献への期待が高まっている。 任天堂は2日、人気シリーズ「ファイアーエムブレム」の新作ゲームを米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」と米アップルの基本ソフト「iOS」向けに配信した。3日の15時時点でアップルが運営するアプリ配信サービス「アップストア」の売り上げランキングで4位につける好スタートとなった。  新作ゲームの人気を好感し、3日の東京株式市場で任天堂株は前日比6%高まで上昇する場面があった。 1600円でガチャ5回、神竜の巫女「チキ」登場 ゲームの任天堂への収益の貢献度合いを図るため、課金してみた。利用者はゲームのレアキャラクターを獲得するために「オーブ」を購入する。1人のキャラクター獲得に必要なオーブは5個で、5人のキャラクターを連続で仲間に入れるとややお得になり合計20個のオーブで足りる。オーブ23個の購入に1600円かかるため、レアキャラを求めて1600円課金し5回ガチャを回すのが一般的なスタイルになりそうだ。 キャラクターのレアリティ(重要度)は☆3と☆4、☆5に分かれる。☆3の提供割合は57.07%で☆4が35.43%、☆5が7.5%になっている(3日時点)。実際に5回連続でガチャを回すと☆4のキャラが2人、☆3のキャラが3人とまずまずの確率だった。☆3のキャラとして、ファイアーエムブレムシリーズの第一作目から活躍している神竜の巫女「チキ」を手に入れた。 さらに1600円の課金してみた。すると、☆5のアリティアの王子「マルス」、聖王の軍師「ルフレ」を手に入れた。懐かしのキャラクターとスマホゲームで再会するのはプレイヤーにとって喜びの一つだろう。 定番の内容で面白さに安心感、課金率の高さで業績貢献か ゲームの内容自体は従来のファイアーエムブレムシリーズと同様だ。画面の小さいスマホに合わせるため味方が4人、敵が4人と小規模の戦いに変化したものの、これまでファイアーエムブレムを楽しんできたファンにとって安心して楽しめるゲームになっている。 任天堂の看板タイトルの「マリオ」や「ゼルダ」と比較すると、難易度の高い「ファイアーエムブレム」はコアな層を獲得してきた。新作のスマホゲーム「ファイアーエムブレムヒーローズ」は利用者の数では「スーパーマリオラン」に届かないものの、課金率の高さで任天堂の業績をけん引していきそうだ。 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】 (QUICK NewsLine) © 2017 Nintendo / INTELLIGENT SYSTEMS

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