9月の投信、日経平均連動型から資金流出 利益確定で

9月の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、日本の株高を受けて日経平均株価に連動するインデックス型(指数連動型)のファンドに利益確定の動きが出た。資金流出額上位10本のうち、2本が日経平均連動型だった。 アセットマネジメントOneの「日経225ノーロードオープン」(47311988)は141億円、日興アセットマネジメントの「インデックスファンド225」(02311886)は86億円 の資金流出超だった。 9月に流出超過額が最も多かったのは「新光US-REITオープン(愛称:ゼウス)」(47311049)の149億円。 一方、資金流入額の上位は、海外の株式で運用するファンドが大半を占めた。上位10本のうち7本が海外株式型だった。 資金流入超過額が最も多かったのは、ラップ専用の「日興FW・日本債券ファンド」(7931417A)だったが、2位以下は海外株式型が目立った。2位は主に米国のIT(情報技術)関連株に投資する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし) 」(3531299B)、3位は世界のバイオテクノロジーと医療機器の関連株に投資する「フューチャー・バイオテック」(79312186)だった。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「ライジング・フューチャー」、当初設定額が374億円に

アセットマネジメントOneが1日に設定した「フィッシャー・グローバル・スモールキャップ・エクイティ・ファンド(愛称:ライジング・フューチャー)」(4731118A)は、当初設定額が374億円だった。今年に入って設定された国内公募投資信託(追加型と単位型を含む)の中で5番目の大きさで、今のところ上位10本のうち4本がアセマネOneとなった。 投資対象は日本を含む世界の小型株式で、経済動向といったマクロ要因から国・地域、業種、投資テーマを絞り込み、ファンダメンタルズ分析などで銘柄を選別する。トップダウン・アプローチを用いた小型株式運用のパイオニア的存在である米独立系運用会社のフィッシャー・アセットマネジメンに運用指図に関する権限の一部を委託する。 年1回決算型で、為替ヘッジはしない。販売会社は、みずほ証券1社。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「プライムOne」、当初設定額840億円で今年最大に

アセットマネジメントOneが28日に設定した単位型の「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-09(愛称:プライムOne2018-09)」(47211189)は、当初設定額が840億円だった。今年設定された国内公募の株式投資信託(追加型と単位型を含む)の中で最大。 投資した資金が目減りしない円建てでの「元本確保」を目指すファンドで、投資家が満期まで約10年間このファンドを保有し続けると原則、投資金額が戻る。7月に募集した第1弾は大和証券1社で300億円超を販売。今回は販売会社が35社に増え、当初設定額も伸びた。 同日にりそなアセットマネジメントが設定した「りそな日本中小型株式ファンド(愛称:ニホンノミライ)」(47211189)は、当初設定額が100億円だった。投資対象は国内の中小型株式で、社会的な課題の解決にビジネスの観点から取り組み、安定的な成長が期待できる企業を厳選する。 (QUICK資産運用研究所)

「ひふみプラス」、残高で3位に浮上  「ゼウス」抜く

レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」(9C311125)の純資産総額(残高)が27日時点で6576億円と、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で3位に浮上した。月末時点のデータでさかのぼると、主に国内の株式で運用するファンドが3位以内に入るのは、2005年3月末の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(32311984)以来でおよそ13年半ぶりとなる。 これまで3位だった毎月分配型の「新光US‐REIT オープン(愛称:ゼウス)」(47311049)は、27日時点で4位に後退した。ひふみプラスは年1回決算型。トップ3に毎月分配型以外のファンドが入るのは、08年9月末に3位だった隔月決算型の「マイストーリー分配型(年6回)Bコース」(01312055)以来。 ひふみプラスは好成績や知名度向上を背景に17年初めごろから資金流入が拡大し、残高は増加傾向にある。ランキングでは16年末時点で100位圏外だったのが17年末時点で13位、足元で3位まで躍進した。最近は運用成績の低迷などで資金流入ペースがやや鈍化しているが、8月までの3カ月は月間で100億円を上回る流入超を維持している。 主な運用対象は国内株式だが、17年6月から海外株式も組み入れるようになった。18年8月末時点で海外株式の組み入れ比率は10.8%。投資している238銘柄のうち、上位にアマゾン・ドット・コムやVISAなど米国の株式が並ぶ。18年8月末時点のリターンは過去3年が57.52%、1年が16.39%のプラス、6カ月はマイナス0.33%となっている。 ■ひふみの組み入れ上位銘柄  ①アマゾン・ドット・コム(AMZN)  ②VISA(V)  ③マイクロソフト(MSFT)  ④光通信(9435)  ⑤協和エクシオ(1951)  ⑥コスモス薬品(3349)  ⑦東京センチュリー(8439)  ⑧ネットワンシステムズ(7518)  ⑨ダイフク(6383)  ⑩ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)  ※2018年8月31日基準時点の月次レポートから抜粋。 (QUICK資産運用研究所)

ニッセイAM<購入・換金手数料なし>、低コストにこだわり(インデックスファンドNAVI)

資産形成を目指す個人投資家の間で、指数連動型のインデックス投資が広まりつつある。運用各社も様々なインデックスファンドを展開し、信託報酬の引き下げや品ぞろえの拡充など独自の取り組みでしのぎを削っている。 「インデックスファンドNAVI」では、運用各社のインデックスファンドシリーズについて、それぞれの特徴や強みを解説する。今回はニッセイアセットマネジメントが運用する<購入・換金手数料なし>シリーズを取り上げる。名前が象徴するように、とことん低コストを追求している。 ■2013年に始動、つみたてNISA対象は7本 スタートしたのは2013年。「米国と同じように日本でもインデックスファンドを普及させたい」という想いから始まった。同社が2004年に確定拠出年金(DC)専用に設定し、09年から一般にも販売し始めたコストの安い「ニッセイ日経225インデックスファンド」(29311041)がヒットしていたこともあり、インデックスファンドがメジャーになると確信。シリーズの設計当初から低コストに徹底的にこだわった。 シリーズは現在、12本を運用。純資産総額(残高)の合計は18年8月末時点で1571億円にのぼる(図表1)。このうち10本は信託報酬が業界最安値水準。7本がつみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)の対象となっている。 ■目論見書やイラストを「断捨離」 「購入・換金手数料なし」というシリーズ名は、低コストへのこだわりの表れで、購入するときも解約するときも手数料がゼロであることを意味する。コンセプトが一目で伝わりやすい名前にした。 信託報酬を安く抑えるために、運用にかかるコストを徹底的にカット。ネット経由での販売を中心にして目論見書などの書類をペーパーレス化するだけでなく、イラストを排除したり、白黒のシンプルなものにしたりしてコストを削った。 極め付きは信託報酬引き下げのタイミングだ。同シリーズは「残高が増えてきたら信託報酬を下げる」というスタンスで、15年から4年連続で信託報酬を下げている。17年までは秋に引き下げを発表し、年1回の定期的な目論見書の改訂時期に合わせた。そうすれば臨時で目論見書を発行する手間が省け、費用の節約につながるからだ。18年は競合他社の値下げや残高の状況を踏まえ、夏に前倒しで引き下げた。 ここまでコストにこだわるのは、個人投資家と「ウィンウィン」の関係を築くのが目的。同シリーズはインデックスファンドのコスト革命で業界をけん引してきた。コストの安さが個人投資家の支持を集め、「残高増→信託報酬引き下げ→残高増」という好循環を生んでいる。 ■人気の外国株ファンド、残高は1000億円超 同シリーズの中で人気が高いのは「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」(2931113C)だ(図表2)。投信ブロガーが投票する「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year」に2014年から4年連続で入賞。18年8月末には残高が1000億円を突破した。国内でシリーズ展開するインデックスファンドで最も規模が大きい。 先進国株が対象の「MSCIコクサイ・インデックス(配当込み)」に連動するファンドは、ほかにたくさんある。その中でも選ばれている理由について、投資信託企画部の結城宗治担当部長は「残高が増えたら信託報酬を下げる実績を積んできたことで、個人投資家からの信認が得られてきたのではないか」と分析している。 ■さらなるラインアップ拡充を検討 今後も低コスト化に向けた努力を継続する方針だ。信託報酬とは別に発生する諸費用を含め、投資家が負担する実質コストの抑制を目指す。 コストを抑制しているため、販売会社はネット証券が中心。販売チャネルが限られているだけに、認知度向上は課題だ。今後はより多くの顧客ニーズを満たすために、ラインアップの拡充を検討。複数の資産に分散投資するバランス型などの追加を視野に入れている。 <関連サイト> ◇こだわりのインデックスファンド<購入・換金手数料なし>シリーズ (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

楽天証券IFA養成校、7割が20~30代 幅広い職種から参加

インターネット証券大手の楽天証券が今年7月に独立系金融アドバイザー(IFA)を養成するビジネススクールを開講してから3カ月が経過する。金融の基礎知識を学ぶ「基礎コース」が終了し、8月半ばからは実務力を身に付ける「実践コース」に入った。講座には幅広い職種から参加しており、楽天証券はIFA育成を「対面型」のIFA事業の拡大につなげる考えだ。 ■参加者の45%が現役IFA 楽天証券は金融系の教育事業などを手掛けるきんざい(東京・新宿)と連携し、「楽天ファイナンシャルアドバイザー・ビジネススクール」を開校した。基礎コースは52人が参加し、修了試験と面接試験に合格した33人が実践コースに進んだ。 基礎コース52人の内訳をみると、IFA登録者が最多の45%だが、保険関連、証券、コンサルタント、税理士、メーカー勤務、システム系など多様な職種の人材が参加した。年代別では20代と30代で7割近くを占めた。実践コースの参加者も職種や年代の比率は、基礎コースと大きく変わらない。 ■IFA大手の幹部が登壇 楽天証券は7月から毎週土曜日に講義を開いており、9月22日にその様子をメディアに公開した。この日の講義は前半が「金融リテールに変革を起こすマーケティング」の第2回目で、IFA大手GAIAでマーケティングを担当している取締役兼CMOの麻生陽平氏が講師を務めた。 参加者は4人ごとに分かれてテーブルに着き、グループ討議を繰り返し、ホワイトボードに附箋を貼りながら親和図法という「見える化」の手法を使って、気づきや着想をまとめ上げる。最後は、資産形成の相談をしたいと考えている人へ訴求力のあるWebサイトにするにはどんな点を重視すべきか、グループごとに発表した。 後半はGAIA社長の中桐啓貴氏とIFA大手のファイナンシャルスタンダード社長の福田猛氏が登壇。①なぜIFAとして独立を決意したのか②IFAとして独立して一番嬉しかったこと、一番大変だったことは③IFAに最も必要なスキル・知識は何か④IFAを目指す人に是非読んで欲しいオススメの一冊は--という質問に答えた。 ②の大変だったこととして「事業立ち上げ後黒字化するまでの運転資金の工面」、③のスキルでは「IFAは話すことよりもむしろ顧客の声を聞き、顧客の本当のニーズを拾い上げるのが肝心」といった話について参加者は熱心に耳を傾けた。④の候補には「道は開ける」「投資の大原則」「敗者のゲーム」「ウォール街のランダム・ウォーカー」「ゴールベース資産管理入門」などが挙がった。 ■「網羅的で練り上げられたカリキュラム」の声 参加者の多くは学び直しや実務知識の再点検に役立つとして、講義内容に前向きな手応えを感じていた。大手証券に勤務し、金融の実務経験・知識を生かしてIFAとしての独立・脱サラを考えている50代の男性は「カリキュラムは網羅的でうまく練り上げられている」と話していた。「グループ討議で知り合った人とのつながりができたのもよかった」という声も聞かれた。 IFA養成ビジネススクールの2期目は来年春ごろに開講する見込みだ。それまでに今回の受講者のうち何人が新たにIFA登録するかが注目されるほか、2期目はIFA以外の参加者がどのくらい増えるのかが課題になりそうだ。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

日興AM「グローバル・フィンテック年2」、残高1000億円超す 設定から1年

日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・フィンテック株式ファンド(年2回決算型)」(02312179)の純資産総額(残高)が1000億円を超えた。21日時点の残高は1006億円で、昨年9月15日の設定からおよそ1年で大台に乗せた。 主な投資対象は日本を含む世界の株式のうち、金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテック関連の銘柄。8月末時点の上位銘柄には電子決済サービスの米スクエア(SQ)やネット小売りの米アマゾン・ドット・コム(AMZN)、中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)が並ぶ。 8月末時点の設定来リターン(分配金再投資ベース)は28.15%。直近3カ月は月間100億円を上回るペースで資金流入が続いている。 同じマザーファンドに投資する年1回決算の「グローバル・フィンテック株式ファンド」(0231116C)も、21日時点の残高が2217億円まで積み上がっている。 (QUICK資産運用研究所)

ネット証券で残高上位の投信、運用効率が高い傾向 共通KPIで比較

ネット証券大手のSBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の4社は、投資信託の販売が顧客本位に運営されているかどうかを「見える化」して評価するための3つの共通KPI(成果指標)を8月下旬に発表した。金融庁は投信を販売する金融機関に自主的な開示を求めており、銀行や証券などの発表も相次いでいる。QUICK資産運用研究所では、ネット証券4社の合算分や各社の運用損益別顧客比率などの比較をまとめた(図表A)。 ■投信で含み益の顧客比率、ネット証券が銀行を上回る 3月末時点で保有する投信の評価損益(含み損益)がプラスだった顧客数の割合は、4社合算で63.8%だった。金融庁が銀行29行を対象に実施した同時点の調査はプラスが55%程度だったが、ネット証券ではこれを10ポイント近く上回った。 ネット証券で含み益の顧客比率が銀行より高かったのは、購入手数料がかからないノーロードの投信を多く取り扱っているのが一因とみられる。積み立て投資を利用する顧客が相対的に多く、損失が広がりにくいことも寄与した可能性がある。 ■SBI証券は償還・全売却分を含め公表 金融庁が金融機関に自主的な公表を求めている共通KPIの調査対象は、3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに償還・全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。このため全体像を把握しにくいとの指摘がある。 SBI証券は、共通KPIの調査対象(3月末時点の顧客保有分の評価損益)に加え、過去に償還・全売却された分の実現損益を含むトータルの運用損益を公表した。評価損益がプラスの顧客数は全体の64.7%だったのに対し、償還・全売却分を含むトータルではプラスが71.1%にのぼった。 同じデータを8月末に公表した三菱UFJ銀行でも、運用損益がプラスだった顧客の割合は、償還・全売却分を含むトータルが共通KPIの評価損益を上回った。 ■楽天証券はファンドラップのデータも公表 楽天証券が公表したファンドラップ(楽ラップ)の顧客を対象にした評価損益はプラスが全体の53.9%と、同社の顧客が保有する投信全体の62.9%を下回った(図表B) 。損益区分別にみると、マイナス10%からプラス10%未満に集中した。 顧客が金融機関に運用を一任するファンドラップは、投資対象資産が異なる複数のファンドに分散投資するため、大きく損失が出たり利益が出たりしなかったとみられる。三菱UFJ信託銀行やみずほ証券のファンドラップも、同じ損益区分に顧客比率が集中した。 ■ネット証券の残高上位ファンド、運用効率が高い傾向 ネット証券4社は共通KPIのうち、残高上位20銘柄のコスト・リターン(5年年率)とリスク・リターン(同)の分布もそれぞれ公表した。4社の残高加重平均値と、QUICK資産運用研究所が試算した市場全体の残高上位20銘柄のデータを比較したのが図表Cだ。 これを見ると、ネット証券で預かり資産(残高)が大きい投信は、市場全体の残高上位銘柄よりコスト対比のリターン(=リターン÷コスト)が高いことが分かる。リスク1単位あたりのリターン(=リターン÷リスク)も市場全体を上回り、運用効率も相対的に高い傾向にある。この2つの指標については、対象が設定後5年以上のファンドに限られるため、金融機関によっては直近の売れ筋ファンドが含まれないケースがある。 (QUICK資産運用研究所)

投資ビギナー×つみップ 「お薦めの1本は?」

金融庁が12日夜に投資初心者を対象に開いた「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)には約40人の個人投資家が集まった。積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及を目的に2017年4月から始めた個人との意見交換会で、投資経験3年未満に対象を絞った「つみップ Rookies」の開催は今年1月以来の2回目。参加者からは「つみたてNISAを始めるにあたり、お薦めの1本は」といった直球の質問も飛び出した。 ■インターンの学生も参加、「ハッピー・マネー教室」紹介 今回のつみップは一般参加者に混じって、金融庁のインターンシップ(就業体験)に参加している大学生十数人も飛び入り。インターンでの「家計の『貯蓄から資産形成へ』の流れを後押しするため、若年層の投資への関心を高めるには、どのような方策が考えられるか」というテーマの討論をまとめたプレゼンテーションを控え、投資初心者の生の声に触れる貴重な機会になったようだ。 冒頭で金融庁が8月に小学生を対象に開いた「小学生のためのハッピー・マネー教室」(講師:岡本和久氏)の様子を動画で紹介した。「お金は感謝のしるし」「お金はあくまで幸せになる一つの方法」「お金を増やすにはどうしたらよいか」といった内容の講義は、一般公開されるようだ。 ■質問は多岐に、識者やブロガーが丁寧に回答 金融庁のつみップ担当職員がつみたてNISA誕生の背景や内容、長期・分散・積み立て投資の効用、対象商品や資産形成にあたって重要となるポイントなどを説明した後、参加者からの質問を受け付けた。多岐にわたる質問に対しては、金融庁職員に加え、経済評論家の山崎元氏らの識者と、著名投信ブロガーの虫とり小僧さん、吊られた男さん、水瀬ケンイチさん、NightWalkerさんが丁寧に答えた。 【参加者からの質問(要旨)】 ・説明資料中の金融資産「ゼロ」世帯の定義 ・子供への投資教育に対する取り組みの現状 ・初心者から中級者にステップアップするにはどうしたらいいか ・今後、子供の教育費がかさむ中、生活防衛資金とリスク資産に振り向ける資金のバランスをどう考えるのが適当か ・投資の勉強に役立つお薦め本を教えてください ・「ウォール街のランダム・ウォーカー」に書かれている間違いとは何のことか ・税制改正要望として挙がっている「海外転勤などでNISA口座保有者が一時出国時にもNISA口座を継続利用可とする」件の実現度 ・まとまった資金がある場合、一括投資した方がいいのか、それとも時間分散して投資すべきか ・つみたてNISA対象商品にアクティブ運用型のファンドが含まれている意味合い ・妻の父が新興国債券で運用する毎月分配型ファンドを保有している。ファンドに関するネガティブな話を良く聞くので、解約を薦めたいがどう説得したらいいか ・債券のみで運用するファンドはつみたてNISAで対象外となっている。株式との分散投資効果を考慮して、債券型のファンドを一般口座で購入した方がいいか ・家族も一緒につみたてNISAを行う時、投資商品は同じものに揃えるべきか ・投資する前に、どれくらいの知識が必要か ・これからつみたてNISAを始めるにあたり、お薦めの1本はどれか ■先進国株式や全世界株式インデックスファンドがお薦め 【識者やブロガーからの回答(抜粋)】 ・本を読むのはいいが当たり外れがある。水瀬氏のブログで紹介されている本がお薦め ・投資のお薦め本を一冊に絞るとすると「ウォール街のランダム・ウォーカー(日本経済新聞出版社)」を薦めるが、一部、間違いもある。それは本の400ページあたりに出てくる「投資の保有期間が長くなるとリスクが低減する」という記述でこれは金融理論上、誤り。 ・4月に開催された「つみたてNISAフェスティバル2018」で「はじめての投資! おススメの一冊 ベスト10」が発表されている。それも参考になる。 ・本を一冊読んでから投資をスタートする方が長続きする。その一方で、本を読むのは大切だが、投資を始めてから勉強する方が実践的との意見も。 ・つみたてNISAの投資手法であるコツコツ投資(ドルコスト平均法)は「気休めに過ぎない」という考えが示された一方で、コツコツ投資の方が心理的な面で有効という意見も少なくなかった。ブロガーからは母親がリーマン・ショック前に一括投資の高値づかみをして、元本回復に数年かかった実例も紹介された。 ・お薦めの1本については、先進国株式インデックスファンドを挙げた人が多く、続いて全世界株式のインデックスファンドが2名、日本株と8資産均等型のバランス型インデックスファンドも挙がった。具体名としては三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」とニッセイアセットマネジメントおよび楽天投信投資顧問のファンドが推された。 ■専門用語の説明集があるとより初心者向き 参加者には今年からつみたてNISAを始めたばかりという20~30代が目立った。「色々な角度からの意見がよかった。自分の今の投資内容に問題がないのを再確認できた。若い自分と同世代の投資家に出会えたのは心強く、老後のことを真剣に考えてみようと思った」といった声が出ていた。 また「バッサリ考えを述べる山崎氏に加え、優しく寄り添う感じで話すブロガーの方々などいろんな意見を聞くことができ勉強になった」(30代男性会社員)、「自分も初めはインデックスファンドとアクティブファンドの違いが分からなかった。関連する専門用語の説明集が資料に付いていると『初心者向け』にはより効果的ではないか」(20代女性会社員)といった感想も聞かれた。 ブロガーからは「説明をより分かりやすく工夫するべきだった気がする。例えば、債券の話にしても金利と債券価格の関係が分からないと理解が難しかったのではないか」「質問をその場で考えるのは人によっては難しい。少し間を置いて考えをまとめる時間などがあってもいいのではないか」「フレッシュな顔ぶればかりで、RookiesにはつみたてNISA普及の原点を感じる」という感想が漏れた。 初心者と言っても若者とは限らず、ベテラン投資家の50代後半の男性会社員が同世代の妻を連れて参加。「老後は妻や社会人になった子供と一緒に資産運用したいので、妻にもつみたてNISAのことを知ってもらいたい」と話していた。 つみたてNISAの投資家層は年齢を問わず徐々に広がりつつある。   ▽つみップのサイトはこちら (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

「ピクテ新興国インカム株式」が分配金を減額 過去最低の15円に

ピクテ投信投資顧問が運用する「ピクテ新興国インカム株式ファンド(毎月決算型)」(42311081)が10日の決算で、1万口あたりの分配金を前月(30円)の半分の15円に引き下げた。分配金の減額は2016年2月以来で、2008年1月末の設定後で最低水準を更新した。 同ファンドは、主に新興国の高配当利回り株式に投資する。8月末時点の国別構成比は中国(香港上場含む)と台湾、韓国が上位に並び、この3国で全体の半分以上を占める。 10日時点の純資産総額(残高)は2276億円。新興国株式に投資するファンドでは「野村インド株投資」(01312056)に続き2番目に大きい。8月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス1.62%、直近半年はマイナス10.62%だった。 ピクテ投信投資顧問は、分配金を引き下げた背景について「現在の基準価額の水準、分配対象額、利子・配当等収益、投資環境等を総合的に勘案」したとしている。 ◇ピクテ投信投資顧問の発表資料 「ピクテ新興国インカム株式ファンド(毎月決算型)」の第127期(2018年9月)分配金に関するお知らせ (QUICK資産運用研究所)

投信、相性の良い組み合わせは? 8月末時点の「相関係数」一覧

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「QUICK投信分類(大分類)」について、8月末までの1年間(日次データ)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「グローバル株式(先進・新興複合)型」を見ると「国内REIT型」との相関が0.23と低いが、「先進国株式型」との相関係数は0.95と高い。「グローバル株式(先進・新興複合)型」の投信を保有していて、もう1ファンド購入を検討している場合、「先進国株式型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係数(日次1年)】8月末時点 【分類別相関係数(月次10年)】8月末時点 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「たわら」、幅広い販売網で存在感(インデックスファンドNAVI)

資産形成を目指す個人投資家の間で、指数連動型のインデックス投資が広まりつつある。運用各社も様々なインデックスファンドを展開し、信託報酬の引き下げや品ぞろえの拡充など独自の取り組みでしのぎを削っている。  「インデックスファンドNAVI」では、運用各社のインデックスファンドシリーズについて、それぞれの特徴や強みを解説する。今回取り上げるのは、アセットマネジメントOneの「たわらノーロード」。スタートは2015年12月と歴史は浅いが、幅広い販売網を持ち、確かな存在感を示す「たわら」に迫る。  ■「若い人に希望を」、シリーズの出発点に  「これから未来を担っていく若い人たちに希望を持ってほしい」――。そんな思いがシリーズ立ち上げの出発点になった。少子高齢化が進み、低金利が長引くなか、若い人の経済的な不安を和らげるためには資産形成に取り組みやすい商品が必要だと考えた。そこで提供し始めたのが、長期の積み立て投資がしやすい低コストのインデックスファンドシリーズだ。  もともと同社の前身のひとつである旧DIAMアセットマネジメントが機関投資家向けにインデックス運用の商品を多く手掛けており、比較的スムーズに商品化が実現。15年12月に「たわらノーロード」の第1号ファンドが運用を開始した。  当時はすでにほかの複数の運用会社がインデックスファンドシリーズを展開。信託報酬などのコスト面や商品のラインアップで他社に遜色のないシリーズ化を目指した。  ■親しみやすいネーミング、ロゴマークにもこだわり  独自色を打ち出したのが「たわら」のネーミングだ。他社のインデックスファンドシリーズはカタカナやアルファベットの名前がほとんどだが、ひらがな3文字で親しみやすさや分かりやすさを表現した。社内公募で集まった約300個の候補から選出。コメなどの穀物をくるんで保存する「たわら」には、コツコツと蓄える、積み上げていくといった意味が込められている。  ビジュアルにもこだわった。インターネットで取引する顧客の認知度向上を狙って、3つの黒い俵型を組み合わせた家紋のようなロゴマークを作った。基調のメインカラーは小判や金運、稲穂など、日本でおめでたいイメージがある黄色にした。 ■低コスト化は「常に検討」、実質コストは低水準  「たわらノーロード」は現在29本(ラップ口座向けを除く)。インデックス型は国内外の株式や債券、REIT(不動産投資信託)に投資する12本と、複数の資産に分散投資するバランス型の14本をそろえる。16年3月には市場平均以上のリターンを目指すアクティブ(積極運用)型の「たわらノーロードplus」を3本追加した。純資産総額(残高)は18年8月末時点で合計674億円(アクティブ型を含む)に積み上がっている。  このうち9本のインデックス型は、2017年12月末に設定後で初めて信託報酬を引き下げた。さらなる低コスト化の可能性について、花村泰廣・投資信託情報サービス部長は「むやみやたらに引き下げれば良いというものではなく、残高やコストとの見合いで常に検討している」と話す。  信託報酬だけを比較すると業界最安水準をやや上回るが、「投資家が負担する実質コストは業界でもかなり安い」(花村氏)という。投信のコストは信託報酬で比較する場合が多いが、実際には売買委託手数料や事務処理にかかる諸費用などが追加で発生する。これらを含めた「実質コスト」は、マザーファンドの規模が大きいほど負担が軽くなる傾向にある。  ■資産形成層にアプローチ、異業種と連携  「たわらノーロード」は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)での取り扱いが多く、販売会社数は180社を超える。ネット証券を経由した購入が中心だ。他のインデックスシリーズと比べると、全国の信用金庫で幅広く販売しているのが特徴の1つだ。  最近は異業種と連携して、資産形成層へのアプローチも進めている。今年3月22日には家計簿アプリを運営するマネーフォワードと組み、「春から始める!賢いお金づくり~iDeCoとNISAの活用法~」と題したセミナーを開いた。ファイナンシャルプランナー(FP)を招き、参加者が投資のイロハを学んだ。  3月末にはABCクッキングスタジオ(東京・千代田)とタイアップして女性限定のセミナー「カラダとおカネはコツコツつくられる~お花見ごはんと資産運用のはなし~」を開催。料理の実演・試食後にアセマネOneの講師が「おカネ」について話し、参加者には7つの質問に答えてリスク許容度やモデルポートフォリオを診断するロボットアドバイザー「CAPTAIN One」を体験してもらった。  投資未経験者の中には「投資に興味はあるけど、どうしたらいいか分からない」といった悩みを抱える人が多い。今後もイベントなどを通して投資に興味を持ってもらい、長期の資産形成に取り組む若い人を応援していく予定だ。 <関連サイト>  ◇たわらノーロード ◇ロボットアドバイザー「CAPTAIN One」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

ラップ口座、残高8兆円超す 6月末

日本投資顧問業協会が5日に発表した「契約資産状況」によると、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が6月末時点で過去最高の8兆2747億円になった。3月末と比べ2904億円増え、初めて8兆円台に乗せた。 契約件数も75万8135件と、過去最高を更新した。3月末から4万件以上増えた。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne、残高増加と資金流入で首位 8月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の8月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額などをそれぞれ集計した。 アセットマネジメントOneが残高増加額と資金流入額で首位だった。8月1日に新規設定した「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(年2回決算型)(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界(年2回決算型)>」(47312188)は、1カ月間で1000億円を超える資金を集めた。月末残高は野村アセットマネジメントがトップとなった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年8月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

丸井流の投信販売「小売り感覚&お客さま目線で安心を」 tsumiki証券の仲木COO

小売りを手掛ける丸井グループ(8252)が設立した積み立て投資専門の「tsumiki証券」が31日、サービスを開始した。グループのクレジットカード「エポスカード」で投資信託を買えるのが最大の特徴。カード払いで投信を購入できるのは日本初のスキームだ。取り扱う商品は投信4本だけで、投資方法は積み立てのみ。シンプルさを極めた投資初心者向けの新たな資産形成ビジネスが口火を切る。 ターゲットは20~30歳代の若い世代だ。エポスカードの会員は660万人にのぼり、そのうち半数以上を若年層が占める。顧客は月3000円から積み立てることができ、買い物などで使ったカードの利用代金と一緒に銀行口座から毎月引き落とされる仕組みだ。積み立て額の上限は月5万円。年間の積み立て額や積み立て期間に応じたエポスポイントももらえる。 4本に絞り込んだファンドはすべて、つみたてNISA(少額投資非課税制度)の対象になっている投信。手数料の安さや運用実績など金融庁が定めた厳しい要件をクリアし、長期の資産形成に適していると認められたファンドだ。運用会社が顧客とどう向き合っているかなどに着目し、「顔の見える運用」をしているファンドを厳選した。つみたてNISAの非課税枠(年40万円)を超える積み立ては特定口座での取引となる。 口座開設や月々の積み立て額の変更などはネットで手続きできるが、マルイの店頭でも口座申込みのサポートやお金に関する相談ができる窓口を設置する。当初は1店舗から始め、徐々に増やしていく方針だ。 今後は投資初心者向けのセミナーを随時開催する予定。マルイの店舗内スペースを利用して、20人程度のアットホームな雰囲気のセミナーにする。10月にはエポスカード会員を招いて200人規模のイベントも開催する予定だ。来春をメドにエポスポイントで投資を疑似体験できるサービスも始める。 tsumiki証券のロゴマーク 社名のロゴマークは、末尾の「i」に2つの点をつけた。これは「お客さまとtsumiki証券」という意味が込められている。顧客とともに「しあわせ」をつくることを目指すグループの共創理念を表した。 富裕層や高齢者に偏っているとされる日本の資産運用サービスに、異業種から参入したtsumiki証券がどれだけ新しい風を吹き込めるか――。若い人たちの資産形成を後押しする取り組みが注目される。 tsumiki証券設立の背景や同社が見据える未来について、仲木威雄代表取締役COOに話を聞いた。 ■若い人の不安を希望に、小売りのサービス力が強み ――tsumiki証券の設立に込めた思いは。 「資産形成をお手伝いすることによって、若い人が抱えている将来への不安を希望に変えたいという思いがあります。投資は富裕層や高齢者、金融の知識がある人だけがやるものといった敷居の高いイメージがあるかもしれません。しかしそうではなくて、若い人も含め皆さんが安心してお金を育てられるようなサービスを提供したかった。丸井グループは『誰も置き去りにされることなく、すべての人が“しあわせ”を感じられるインクルーシブで豊かな社会』を目指しています 。いまある金融サービスでは行き届いていない若年層を中心に働きかけていきたいと考えています」 「エポスカードの会員は若い人が多いです。コツコツ、ゆっくり、自分のペースでできる積み立て投資が資産形成にかなうと考え、提供するサービスは積み立て投資に限定しました。tsumiki証券の名前の由来も積み木のように資産をコツコツ積み上げていくという意味があります」 ――tsumiki証券の強みを教えてください。 「小売業で培ったサービス力ですね。マルイの店舗があるので、対面でもお客さまと向き合えます。専門の金融機関と違って、小売りの感覚で物事を考えられるので、難しい金融用語をあまり使わずにお客さま目線で分かりやすくお話しできます」 「tsumiki証券を立ち上げるにあたって、エポスカード会員の方々と意見交換する座談会を12回にわたって開きました。投資初心者から経験者までのべ50人のお客さまに参加してもらい、取り扱う商品などについてヒアリングしました。こうした生の声を参考にしたので、お客さまが共感しやすい情報の提供やセミナーの開催ができると思います」 tsumiki証券COOの仲木氏 ■取り扱いファンドは「顔の見える運用」を重視 ――ファンド4本の選定理由は。 「取り扱うファンドは当初から数本に絞り込もうと思っていました。選択肢が多すぎると、初めての方には選びにくいからです。自信を持っておすすめできる商品だけをそろえました」 「重視したのは『顔の見える運用』です。お客さまが大事なお金を託す先なので、その運用会社の『顔』がしっかりと見えなくてはならないと考えたからです。きちんと運用実績を出し続けているかだけでなく、セミナーやホームページ、レポートを含めて顧客に向けた説明がしっかりできているかの『対話力』が重要です。運用組織のチーム力、相場が下がっている時にどういうメッセージを出しているのかなども考慮しました」 「当初は4本だけですが、今後は取り扱うファンドを増やす可能性はあります。ただ、お客さまが迷って選べなくなってしまわないように、増やしすぎることはしません。多くても10本以内に収めるつもりです」 ■安心して投資を続けられる仕組みを ――長期の資産形成を根付かせるためには。 「若い人が安心して投資を続けられる仕組みを作っていくことが大事だと考えています。若い人はお金のことや将来のことに不安を感じている人が多いと思いますが、積み立てでコツコツお金を育てることはそうした不安の解消につながります。途中でやめてしまうのが一番もったいないので、続けることが何より大事だと分かりやすく伝えていきたいですね」 「積み立て額は毎月変更ができます。少しずつでも毎月積み立ててもらいたいですが、場合によっては0円にして休むこともできます。続けることがプレッシャーにならないように、自分のペースで安心して長く投資を続けていってほしいと思います」 「資産形成はあくまでも手段であり、目的は人それぞれ異なるとは思いますが、お客さまが人生を自分らしく彩ってもらえることにつながればうれしいです」 tsumiki証券のホームページはこちら→→→tsumiki証券 (QUICK資産運用研究所 西田玲子、石井輝尚、小松めぐみ)

アセマネOne「未来の世界(年2回)」、設定1カ月で残高が1000億円に

アセットマネジメントOneが運用する「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(年2回決算型)(為替ヘッジなし)」<愛称:未来の世界(年2回決算型)>(47312188)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。30日時点の残高は1016億円。 同ファンドは今月1日に運用を開始し、当初設定額は641億円だった。直近3週間は毎日20億円近い資金が流入し、設定からわずか1カ月で1000億円台に到達した。30日時点の設定来リターンは2.19%。 マザーファンドが同じ年1回決算型の「未来の世界」(47316169)は2016年9月末から運用を始め、18年8月30日時点の設定来リターンは72.54%。投資対象は日本を含む世界の株式で、成長力の評価に基づいて質の高い企業(ハイクオリティ成長企業)の中から割安と判断される企業を厳選する。18年7月末時点の組み入れ銘柄数は36で、国・地域別では米国が5割を占める(組み入れ銘柄は下記参照)。 「未来の世界」シリーズは、16年9月末に年1回決算型の為替ヘッジありとなしの2ファンドでスタート。17年12月には、事業活動の主要な部分を新興国で展開するハイクオリティ成長企業に投資する「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(新興国)>」(4731117C)を設定した。18年8月に運用を始めた「未来の世界(年2回決算型)」は、限定為替ヘッジコース(47311188)もある。 ◇「未来の世界」(年1回決算型)の組み入れ上位 ①アマゾン・ドット・コム(AMZN)    9.5% ②マスターカード(MA)          6.6% ③フェイスブック(FB)                          6.3% ④ブッキング・ホールディングス(BKNG )5.3% ⑤アルファベット(GOOG)                     4.8% ※18年7月31日時点、月次レポートから抜粋。数字は組み入れ比率。 (QUICK資産運用研究所)

ニッセイAM「<購入・換金手数料なし>外国株式インデックス」、残高が1000億円突破

ニッセイアセットマネジメントが運用する「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」(2931113C)の純資産総額(残高)が29日、1000億円を突破した。29日の残高は1001億円だった。 同ファンドは先進国株の代表的な指数の「MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)」に連動する運用成果を目指す。今年から始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象で、このうち海外株式に投資するファンドでは最大規模。 信託報酬は0.11772%(税込み)で、同じタイプの指数連動型(インデックス型)の中では業界最安水準だ。今月21日に設定から4回目となる信託報酬の引き下げを実施した。 7月末時点の1年リターンは12.39%。2013年12月の設定から月間ベースで資金流入超が続いている。投信に関するブログを書いているブロガーが投票する「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2017」では、2014年から4年連続でトップ3に入った。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友アセット「げんきシニアライフ」、残高が1000億円に 設定から18年

三井住友アセットマネジメントが運用する「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」(79311005)は、29日の純資産総額(残高)が1002億円だった。2000年5月の設定から18年3カ月で初めて1000億円台に到達した。旬な話題をとらえるテーマ型は設定から間もない投信が人気化することが多いが、販売会社や投資家に長期投資の意識が広がるなかで、長期の運用実績を背景に資金を集める投信も増えてきた。 同ファンドは「元気で健康な高齢者関連ビジネス」と「介護関連ビジネス」を展開する日本の企業の株式に投資する。7月末時点の組み入れ銘柄数は132。上位には冷凍食品などを扱う卸売業の神戸物産(3038)や、医療機器などを提供する富士フイルムホールディングス(4901)が入る。 7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は16.33%、5年リターン(同)は185.51%と堅調だ。今年に入って700億円近い資金が流入し、残高を押し上げた。 このファンドは、QUICK資産運用研究所が今年2月時点のデータで選んだ「中長期投資にふさわしい投信」の5本の中の1本。選定では運用で取ったリスクに見合うリターンを上げたかどうかを測る指標「シャープレシオ」を用いて個々の投信を評価し、過去1年間で活躍したファンドを5つのリスク階級ごとに1本ずつ選んでいる。 (QUICK資産運用研究所)

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