「日立株との交換も選択肢の1つ」、アクティビスト来日で仕掛ける心理戦

 日立製作所とアクティビスト・ファンドのエリオット・アドバイザーズとの間で心理戦が続いている。3日にエリオットのロンドン拠点で運用を担当するジョルジオ・フルラーニ氏が来日。日立が買収したイタリア鉄道大手アンサルドSTSの買収に関し弁護士や投資家などとの意見交換が目的だという。案件の問題点を指摘し買収価格の引き上げを求める立場の正当性を訴えている。 ※ジョルジオ・フルラーニ氏 日立のSTS買収、エリオット「買収価格が不当に低い」  エリオットが日立にアプローチを始めたのは、2015年2月に日立が決めたSTSの買収だ。エリオット側の主張は「買収価格は少数株主にとって不当に低い」というもの。理由は当時STSを保有していた伊フィンメカニカから、同時に取得したアンサルドブレダの事業価値を高く見積もり、相殺する形でSTSの企業価値を意図的に抑えたという点だ。  STSは伊株式市場の公開企業である一方、ブレダは非上場企業。STS株の保有比率を100%に高めたかった日立は、TOB(公開買い付け)価格を抑えるために不正を働いたとエリオットは主張し、少数株主が不利益を被る案件としている。   さらにエリオットは伊裁判所も日立の不正を認定していると強調する。日立に見解を求めると「エリオットの主張が法廷で認められたことはなく、逆に複数回にわたって却下されている。日立は、常に法令に従い、事業を行ってきた」(ブランド・コミュニケーション本部、広報・IR部)とした。    2016年1月~3月に日立が実施したSTSのTOBでは1株9.68ユーロが応募者に支払われた。エリオットを筆頭に複数の株主は価格が不服としてTOBに応じていない。  来日したフルラーニ氏に適正価格を聞くと「少なくとも13ユーロ」と言い切った。ただ、その後に同氏はこう語り始めた。 STS株と日立株の交換も選択肢の1つ  「全てを現金で支払わなくてもいいと思う。例えば、少数株主が保有を続けているSTS株と日立製作所の株式を交換(Swap)するのもオプション(選択肢)の1つと考えていいのではないか」  エリオットは今年1月に突然、インターネット上に日立のSTS買収の問題点を指摘するサイトを立ち上げた。その中には上記コメントのような打開策は記されていない。改めてフルラーニ氏に「そのオプションは日立側へ正式に伝えたのか」と聞くと、「ノー。伝えていません」と明かした。   日立会長との面会求めるも、実現せず  これまでエリオットは2度にわたり中西宏明会長へ書簡を送付。現時点で返信はないという。面会も求めたがその機会は実現していない。    真っ向から主張が食い違う日立とエリオット。フルラーニ氏は「どのようなハッピーエンドを想定しているかと聞くのですか?まずは日立側が面談に臨むことが最初の1歩になると思いますよ」と明確なイグジット・ストーリー(出口戦略)への言及は避けた。    日立がSTSの買収に乗り出してから既に2年が経過した。1月にサイトを立ち上げ7月に来日したエリオットは水面下による交渉の限界を感じているのかもしれない。  日立は「日立の株主の利益に鑑み、適正価格以上での買取には応じるつもりはない」としていた。   【QUICKコンテンツ編集グループ:岩切清司】

「日銀は債務超過に陥らない」伊藤氏 コロンビア大学教授 日興AMセミナー

日興アセットマネジメントが6日に開催した機関投資家向けセミナーで米コロンビア大学の伊藤隆敏教授が登壇し、日米の出口戦略をテーマに基調講演をした。問題視されている日銀の債務超過の可能性について伊藤氏は、「損失は最小限に抑えることができる」と否定した。 米金融政策のメーンシナリオは、年内にもう1回の追加利上げとバランスシート縮小の開始だ。これを基に日銀の金融政策への影響を考えた場合、米金利上昇に伴い日本国債の金利に上昇圧力がかかるなか、日銀がイールドカーブ・コントロールを維持するかどうかが注目される。日銀はある程度の金利上昇を容認するとみている。国債保有残高の増加額のメドは80兆円から足元で60兆円までペースを落としてきた。バランスシートが膨らむことを避けたいため、80兆円に戻す選択肢は恐らくないだろう。  日銀は物価目標2%に届かなくても出口戦略に動く可能性がある。ただ、インフレ率が1.5%少なくとも1.0%を超えて上昇傾向になるまでは動けないだろう。仮に0.5%で出口に向かえば円高となってデフレに戻ってしまうからだ。米国に加えて日本も雇用環境が改善するなど実体経済は堅調なため、インフレ率は来年以降に上昇すると予想している。  出口戦略の手法は米国と同様に利上げとともに償還を迎えた債券の再投資を見送ってバランスシートを縮小させる形になるだろう。出口に向かうプロセスでの問題として日銀の債務超過が懸念されているが、いくつかの手段を講じることで回避できる。例えば、バランスシートを一気に縮小せず、ある程度再投資して3%程度の付利を得る方法もある。一部で日銀の損失額は当初7兆円前後と予想する向きもあるが、私は2.5兆円程度とみている。   コロンビア大学 伊藤教授   物価目標2%、達成できないとの見方が目立つ QUICKでは毎月、証券会社および機関投資家の債券担当者にアンケート調査をして「QUICK月次調査<債券>」として公表しています。直近6月の調査では日銀の「出口戦略」について140人に聞いたところ、物価目標2%について6割が「達成できないが、目標は維持される」と予想していました。一方、「達成できず、目標が変更される」との予想が3割、「達成できる」はわずか4%にとどまりました。  また、出口がくるとすれば、何がきっかけになるかとの問いでは、「首相の交代」との回答が最多で3割弱、次に「変更後の目標を達成」と「金融市場の激変」がともに約2割でした。    

シティ証、リサーチ業務で進める「拡」と「深」 MiFID2視野に競争力強化

 欧州連合(EU)が2018年1月に導入する新金融規制のスタートまであと半年に迫った。同規制によりアナリストの調査ビジネスが縮小し、金融機関の淘汰が進むとの見方もある。こうしたなか、シティグループは世界的に株式関連業務を強化。日本でもシティグループ証券は選ばれるリサーチを目指し調査部門の人員を増加する独自攻勢に出た。   MiFID2で転換期迎える調査ビジネス 「バイサイド、セルサイドに関係なく、垣根を越えた競争になる」――。こう話すのはシティ証の金井孝男調査本部長だ。同氏は、来年に導入される第2次金融商品市場指令(MiFID2)が今後の調査ビジネスを左右するとみている。MiFID2は07年にEUで施行された金融規制を強化し、投資家保護を手厚くしようというもの。具体的には、運用会社が投資銀行へ支払う費用を金融商品の売買手数料と、調査費に分離して管理・開示することが求められる。これに伴い、投資銀行へ支払う調査費を見直す動きが広がり、将来的なアナリストの必要性を問う声もある。   シティグループ証券 調査本部長 金井孝男氏     日本株の調査部門を強化、深堀りレポートでシェアアップねらう シティグループは新規制をにらみ、約3年前からグローバルでエクイティ部門の強化に着手した。この一環としてシティ証でも日本株と投資戦略をカバーする調査部門をそれまでの約25人から33人に増加。金井氏は「深堀りした質の高いレポートを提供することで付加価値を高め、シェアアップを図る」と人員強化の狙いを語る。  例えば、同社は国や地域、担当業種を越えてグローバルのセクターアナリストが共同で執筆するプレミアムレポートを発行している。話題のテーマについて世界の動向を分析したボリュームがあるレポートだ。現場からボトムアップで提起された話題のテーマを「プロダクトマネージャー」や「グローバル・インダストリー・グループ・リーダー」と呼ばれる橋渡し役が吟味し、執筆担当者を選定する。  日本国内には唯一のグローバル・インダストリー・グループ・リーダーとして、テクノロジー担当の江沢厚太氏が在籍しており、同氏をリーダーとして昨年10月にバーチャルリアリティーをテーマとしたレポートを公表した。こうした深堀りレポートはアウトプットまでに3カ月以上の期間を要することもあるという。  日本国内においても昨年からアナリストに対する新しいガイドラインが定められ、上場企業に未公表の業績を取材することが不可能になるなど事業環境は厳しい。だが、金井氏は「米国では発行体が主体的に情報公開している。将来的には日本も同様の状況になるかもしれない。日本株リサーチのビジネスチャンスはある。シティが株式業務に力を入れていることについて投資家には広く理解され、シティと取引したいという安心感に繋がっていることを感じる」という。     【シティの調査部門について】  グローバルで総勢1000名超。このうちエコノミスト50名、各プロダクト別ストラテジストやクオンツ・アナリストが85名、300名のファンダメンタル・アナリストは約70カ国、計3500銘柄をカバー。日本におけるシティの調査部門は、日本株のカバー銘柄数が外資系証券で最大規模。ほぼ全てのセクターをカバーする日本株のほか、経済、金利、外債など幅広いカバレッジを備えている。   【QUICKコンテンツ編集グループ:根岸てるみ、岩切清司】  

都議選自民大敗、「投資家にとって、重要な材料になる可能性」 米調査会社ハリス氏

2日開票の東京都議会議員選挙で都民ファーストの会が圧勝、一方で都議会自民が大敗を喫した。選挙速報が伝わる中、結果についてワシントンの調査会社、テネオ・インテリジェンスの日本担当アナリスト、トビアス・ハリス氏にメールで見解をたずねたところ以下のように返してくれた。 ※テネオ・インテリジェンスの日本担当アナリスト、トビアス・ハリス氏   安倍首相批判が高まれば、投資家の材料に    「メールを送ってくれてありがとう。結果にはあまり驚いていません。これまでほかの民主国家で実施された選挙と違って、日本の世論調査はきわめて正確です。(事前の予想通りの展開で)現時点では、影響は限られていると思います」  「ただ、今回の地すべり的な都議会自民の大敗が市場に織り込まれていたかは疑問です。安倍晋三首相への批判が一段と声高になるようだと、投票結果が投資家にとって非常に重要な材料になる可能性がありますよ」   小池都知事、東京五輪までは国政復帰しないと思う   小池百合子都知事についても聞いてみた。  「小池さんは昨年来の選挙戦で小泉時代の戦い方を熟知し、難攻不落とも思われた自民党の牙城を崩しました。しかし、これによって国政における『キングメーカー』になれるかどうかはわかりません。私は彼女が少なくとも東京オリンピックまでは国政に復帰しないと思います。また新たな国政政党を作るのも非常に難しいのではないでしょうか。自民党や民進党を押しのけて関東を拠点とする地域党を創設すれば、ある種の影響を与える可能性もありますが首相候補にはならないでしょう」 【QUICKデリバティブズコメント:岩切清司】  

株主優待の喜怒哀楽、またも湖池屋で高額ポテト 婚活パーティーやすき焼き肉はお得に

28日の東京株式市場で株主優待を巡るイベントが盛り上がった。6月と12月に決算を迎える主な企業の株主優待の権利をもらうには6月27日までに売買する必要があった。銘柄の価格変動リスクを負わずに株主優待だけを手にする「両建て取引」、「クロス取引」と呼ばれる手法が話題だ。 2017年6月の株主優待を狙った両建て取引では、期待通りに株主優待のみを確保できた投資家と高すぎる株主優待を手にしてしまった投資家と明暗が分かれた。 両建て取引とは 株主優待のある銘柄に対して株を買って優待の権利を確保、同時にその銘柄に信用売りを出す。その後に両取引を解消すると株価の変動リスクをなくして株主優待が手に入る。 ただし、信用取引の売り注文が膨らむと「逆日歩」が発生する。貸株が足りなくなると証券金融会社は大株主から株を調達する。その調達コストである逆日歩が膨らむと両建て取引を実行した投資家は高いコストを払って安価な株主優待を手にしてしまう。 またも湖池屋で2万円超のポテトチップス、1000円のクオカードも7000円に 湖池屋(2226)では2016年12月末と同様、株式市場において2万5000円を超える高額なポテトチップスが誕生した。 6月期決算の湖池屋(2226)の株主優待は1単元(100株)の場合、「1000円相当の自社グループ商品詰め合わせ(ポテトチップス)」だ。信用取引で空売りをする投資家が株式を借りる際に払う手数料「逆日歩」は27日に259円20銭だったため、両建て投資家は1000円のポテトチップスの組み合わせを手にするために2万5920円の手数料を支払った。 湖池屋は16年12月末も逆日歩のコストが膨らみ、1000円相当の株主優待を手にするコストが3万2000円と割高だった。 6月末に権利付き最終売買日を迎えた銘柄で、逆日歩は湖池屋が最も高かった。2位はマクドナルド(2702)の198円、3位はベルパーク(9441)の76円80銭だった。 ■2017年6月末の逆日歩ランキング(QUICK端末内で見られるQUICK knowledge 特設サイトより )   マクドナルドの1単元(100株)の株主優待は「優待食事券1冊」だ。この株主優待はバーガー類、サイドメニュー、ドリンクの商品引換券が6枚ずつで1セットになっている。例えば380円のビッグマック、150円のマックフライポテト、220円のコカ・コーラを選択した場合は750円のセットを6回(合計4500円)、食べられる。 マクドナルドの27日の逆日歩は198円だった。1単元(100株)購入する手数料が1万9800円となったため、5000円前後の両建て投資家オリジナルセットは割高になった。 ベルパークの株主優待は1単元(100株)の場合、「1000円相当のクオカード」か「ベルブライド株主優待割引券 1枚」だった。ベルパーク株の逆日歩は27日に76円80銭だったため、両建て投資家は1000円のクオカードを手にするために7680円の手数料を支払った。 JTはほぼ定価、婚活パーティーや近江牛すき焼き肉がお得に 一方、両建て投資家の狙い通りになった銘柄もある。JT(2914)の1単元(100株)の株主優待は「1000円相当の当社商品から1点」だ。会社は株主優待の例として「ご飯詰め合せセット」や「スープ・調味料詰め合せセット」をあげている。JT株の逆日歩は27日に10円50銭だった。JT株に両建て取引を実施した投資家は、1000円のJT商品セットを手にするためにほぼ定価の1050円を支払った。 結婚相談所や婚活パーティーを手掛けるIBJ(6071)の1単元(100株)の株主優待は特製クオカードのほか、「PARTY☆PARTY運営の婚活パーティー無料招待券(4,000円相当)」だ。IBJの逆日歩は27日に15銭だったため、1単元(100株)を狙った両建て投資家のコストは15円に過ぎない。IBJ株に対して両建て取引を実施した独身の投資家は、今後の投資資金を保有しながら婚活パーティーに参加できる。 居酒屋チェーンのかんなん(7585)の1単元(100株)の株主優待は2500円相当の食事券か産地直送品だった。会社は産地直送品セットのイメージとして「漬け魚セット」、「たらばハーフカット」、「近江牛すき焼肉」をあげている。かんなん株は27日に逆日歩が発生しなかったため、両建て投資家は大金を費やさずに近江牛のすき焼きを味わえる。     ◆逆日歩(ぎゃくひぶ)とは ◆   信用取引において信用売り(空売り)が、信用買い(空買い)を上回り、株券が足りなくなった場合、株を貸してくれる人に支払う貸株料のこと。通常の信用取引では、投資家が信用買い(空買い)をした際に徴収される金利を日歩といい、買い方が日歩を支払い、売り方が受け取る。これとは逆に、売り方が買い方に日歩を支払うことを逆日歩という。   【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】

「MiFID2でアナリストの必要性問われる可能性も」 萩野氏・ピクテ投信

 ピクテ投信投資顧問は、22日に開いたメディア向けミーティングで欧州の資産運用業界の現状について説明した。2018年に欧州で導入予定の新たな金融商品規制の第2次金融商品市場指令(MiFID2)について、萩野琢英社長は個人投資家を守るためのEU(欧州連合)の規制と説明。規制導入の目的について、「例えばアナリストに支払う調査費などを情報公開して透明性をアップさせようというもの。調査費に対する懐疑的な意見も出てきており、アナリストの必要性が問われることになるかもしれない」との認識も示した。  欧州の動向を説明したピクテ・アセット・マネジメントの商品開発責任者のデリック・バーダー氏は、人気ファンドの傾向として、「資産分散ファンドやオルタナティブに投資するタイプの需要が強い。昨年以降の長期金利の低下を受けて、債券ファンドにも投資マネーが流入した」と話した。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和の縮小方向に向かっているとの見方が広がるなか、ショートも可能な絶対リターン型の新タイプの債券ファンドも登場しているという。   ピクテ投信投資顧問の萩野琢英 社長  

都民フが第一党の勢い 32% 自民は19% 都議選世論調査 JX通信

報道系ベンチャーのJX通信社が24~25日に実施した東京都内の世論調査で、2日投開票の東京都議選で「都民ファーストの会」に投票すると答えた有権者は32.2%(前週比2.4ポイント減)に上り、「自民党」と答えた有権者19.5%(前週比0.8ポイント増)を大きく上回った。都議選投票1週間前の時点で、引き続き第1党の勢いを維持している。 日本経済新聞社が24~25日、共同通信社などと共同で実施した電話世論調査では、投票先が「都民ファーストの会」が26.7%、自民党が25.9%と拮抗。JX通信調査よりも都民フと自民が接戦になるとの見方が出ている。 東京都議選での3位以下の投票意向先については、共産党は12.2%(4.2ポイント増)とやや大きく上昇したほか、民進党が6.0%(1.3ポイント増)、公明党が5.1%(0.5ポイント増)などとなっている。   小池知事が示した「築地は守る、豊洲を活かす」という市場移転問題への対処方針については、「賛成する」もしくは「どちらかと言えば賛成する」と回答した有権者が58%に上った。「反対する」「どちらかと言えば反対する」と答えた人は29%だった。「どちらとも言えない」とした人は13%(いずれも小数点以下は四捨五入)だった。  小池百合子東京都知事の支持率は前週から2ポイント下げて49.2%となっている。不支持率は23.6%(3.3ポイント増)だった。     JX通信社では1月から毎月、東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は先週に続き7回目の実施だ。小池知事の豊洲市場移転・築地再開発の方針表明後は初めてとなる。調査は24、25日の両日、東京都内の有権者を対象に実施し、788人から回答を得た。 (QUICK NewsLine)

【速報】ソフトバンク株主総会 孫社長、利益1兆円「感動ない」

 ソフトバンクグループは21日10時から第37回の株主総会を開催した。総会でのやりとりは以下の通り。 拍手に包まれ孫社長登場 孫正義社長が登場すると株主から多くの拍手が送られた。孫社長は「きょうは風邪をひいているので咳き込むかもしれない」とあいさつした。  昨年に買収した英アーム・ホールディングスのサイモン・シガースCEOや米携帯4位の子会社スプリントのマルセロ・クラウレ最高経営責任者(CEO)などが取締役に就任する見通し。取締役の数は現在の7人から11人に増え、半数以上の7人が外国人になる。  ソフトバンクは10兆円ファンドなど国内企業としては桁違いの話題が多い。今回の株主総会の招集通知から、昨年6月に退任したニケシュ・アローラ氏の2017年3月期の報酬が103億円だと判明している。役員への年間の報酬額が100億円を超えたのは国内企業で初めてだ。 10:14  冒頭では2017年3月期の業績報告を例年と同じように動画で紹介している。動画で一番最初に出てきたのはヒト型ロボット「ペッパー」だった。事業を紹介した順番は国内携帯電話、国内のヤフー、米スプリント、出資する米衛星通信ベンチャーのワンウェブ、中国電子商取引大手のアリババ集団、AIが人類の知恵の総和を超える「シンギュラリティー」のための英アームの買収、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」だった。 10:20  孫正義社長が決議事項の形式的な説明を行った。孫社長は7回ほど咳き込んだ。冒頭に自身で告げたように体調は良くないようだ。 10:26  会社のこれまでについて、孫社長がプレゼンテーションを始めた。2004年の株主総会の孫社長が「利益で1兆円を目指す。ホラだと思って聞いてほしい」と話した動画を流した。実際に2017年3月期に営業利益で1兆円を達成したことについて自信を示した。  1兆円の利益の達成については「正直な気持ち、感動はなかった。1兆円はたかが数字。自分の中にある志の中ではまだ一歩に過ぎない」と述べた。 10:39  買収した英アームが設計する半導体チップは世界全体の人口で一人当たり2.5個をこの12カ月で出荷したと説明した。孫社長は「スマホや自動車、電子機器だけでなくランニングシューズ、メガネ、ミルクの容器にも使われるかもしれない」と話した。後に振り返るとするならば「人生の中で一番カギになった買収はアームになるのではないか」との見方を示した。 10:54  新しい可能性を持つ2つの事業を動画で紹介した。米グーグルの持ち株会社アルファベットから買収するロボット開発ベンチャーの米ボストン・ダイナミクスのAIロボ、出資する血液検査で病気を診断する技術をもつ米ガーダントについて孫社長は「素晴らしい会社だ」と絶賛した。 11:01  孫社長は自身の体調について「頭はガンガンするし熱はある」としたうえで、「でっかい志があるときは病気も苦にならない。朝がくるのが待ち遠しい。引退なんてしてられない」と話した。 永守社外取締役、「私ならアームに3000億円以上は出せない」 11:08 株主 「永守社外取締役はアームに3兆円の価値がないと話している。見解を聞かせてほしい」 永守社外取締役 「孫社長が全部正しいなら社外取締役はいらない。私ならアームに3000億円以上は出せない。いろんな意見がある。孫社長が見る未来は正しいのかもしれないが、社外取締役としては一抹の不安はある。すべてが『孫さん素晴らしい』では大きな穴になる」 孫社長 「非常に健全な取締役会の運営を行っている。色んな意見があって当然」 11:15 株主 「5年、10年先にアームがどう化けるのか」 孫社長 「99%のスマホにアームの製品が使われている。チップは世界で最も存在価値がある製品だ。10年後のスマホの能力を当てるのは難しいが、アームには10年先のロードマップが社内にある。ここまで先を予言できる会社を持っている。そこから生まれるデータに膨大なチャンスがある。詳細は言えないが、言えないからこそ価値がある。それを考えて寝る前にニコッと笑っている」 11:17 株主 「半導体の誤作動、EMP対策はできているのか」 孫社長 「色んなリスクはある。今の最大のリスクはハッキングやウイルスなど情報セキュリティ。世の中に課題があるほど新たな知恵で進化していく」 11:24 株主 「ニケシュ・アローラ氏の報酬が100億円超。新任取締役は二度とこのようなことがないように職務を行って欲しい」 孫社長 「ニケシュがグーグルで勤めていた時、多額の報酬を得ていた。彼がストックオプションでもらえる権利を捨ててソフトバンクに来るにはそれと同等かそれ以上が必要だった。彼がこの2年間、貢献した額も大きかった」 「ニケシュには早い時期に後継を任せると言ったが、私が社長として継続したいという思いが強くなった。それならば退任ということになった。結果的にソフトバンクは大金を使ったが代わりに私が現役に戻ってきた。次も同じようなことがあるかはタイミング次第」 後継者問題、「ニケシュがいなくなってすぐに代わりは見つからない」 11:27 株主 「後継者問題はどうなっているのか」 孫社長 「優れている人物はすぐには見つからない。これから10年かけて取り組んでいきたい。ニケシュがいなくなったばかりなのですぐに代わりは見つからない」 11:30 株主 「後継者を育成するソフトバンクアカデミアの現状は」 孫社長 「社長として活躍するメンバーが出てきている。今すぐ後継者として目をつけているメンバーはいないが、継続して行っていく」 「孫正義育英財団を始めた。10代、20代の日本で最も優れた知的能力を持つ若者を育成、支援している」 11:38 株主 「Wi―Fi(ワイファイ)の整備を進めてほしい」 孫社長 「無料Wi―Fiスポットを止めようと考えている。セキュリティの面で問題がある。無料Wi―Fiをただ進めればいいと言う問題ではない」 11:42 株主 「太陽光発電はどうするのか」 孫社長 「大規模に集積するやり方、個人の住宅につけるやり方の2つがある。個人では効率が悪く、大規模にやるのが世界の潮流になっている。日本で1・2位の規模だが、インドでも大規模に始めている。太陽光発電では利益が出ている。ここで得た利益はすべて再生可能エネルギーに再投資する方針だ」 11:45 株主 「10年以上の長期保有の株主に対してのコメントが欲しい」 孫社長 「株主はパートナー。人類に最も貢献して尊敬される会社になることが報いることだと思っている」 東芝再建「なんらかの形でかかわるかもしれない」 11:50 株主 「東芝の再建にはかかわるのか」 孫社長 「中心になって関与していくことはない。ただ、親しいパートナー(鴻海〔ホンハイ]精密工業)が一所懸命やりたいということなので、なんらかの形でかかわるかもしれない。ただ、彼らが決めること」 11:56  総会の決議事項である取締役の選任など4議案が可決された。ソフトバンクの新任取締役でスプリントのマルセロ・クラウレ最高経営責任者(CEO)は「スプリントだけでなくソフトバンクでも働けてうれしく思っている」と話した。 12:00 ソフトバンクの新任取締役で英アーム・ホールディングスのサイモン・シガースCEOは「買収されてから素晴らしい時を過ごしてきた。アームが専門とするコンピューターのプラットフォーム、専門知識でソフトバンクに貢献していきたい」と述べた。 12:03 ソフトバンクの新任の社外取締役で「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の最大の出資者であるサウジ政府系公共投資ファンド(PIF)の取締役を務めるヤシル・アルルマヤン氏は「今後はさらに変化の年になる。ソフトバンクのみならずサウジアラビアが一緒に協力できるのを楽しみに思っている」と話した。 12:08  新任の取締役のあいさつが終わる。ソフトバンクの株主総会で恒例の地球の人類と技術の未来をイメージするビデオを流して終了した。

ニューエコノミーの離陸 HSBC中国レポート

QUICKではアジア特Q便と題し、アジア各国・地域のアナリストや記者の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は、HSBC中国のデビッド・リャオ(David Liao)社長兼CEOがレポートします。 雲に覆われた風の強い5月の午後に、上海浦東国際空港から乗客を乗せていない旅客機が離陸した。オレンジ色のジャンプスーツを着た5人のテストパイロットが操縦するその旅客機は長江デルタの上空を1時間ほど飛行すると帰路につき、浦東空港に着陸した。 目的地のない短時間の飛行ではあったが、この飛行は中国初の国産大型旅客機となる「C919」の試験飛行の成功を象徴するものであった。過剰設備と非効率性から脱却し、国内製造業の生産能力を向上させようとする中国の経済改革路線における画期的な出来事である。  中国は、高度ハイテク産業を世界最大で最先端の国と競争できるものに仕立てることを通じて国内経済の新しい局面を切り開く取り組みを積極的に推進している。 中国、2016年から供給サイドの構造改革  市場規模は数兆ドルと推計される世界のジェット機市場において、今後20年のうちに中国の国産旅客機がボーイング社やエアバス社の旅客機と競争する存在となることは果たして可能だろうか。これを疑問視する見方もあるが、中国がしばしば驚くべき能力を発揮することも確かである。パソコンやスマートフォン、民生用ドローンなどの産業において中国は当初は全く意識されない存在だったが、その後世界を主導する立場に成長している。  GDP成長率が過去数年にわたる減速を経て安定化している現在は、中国にとって大切な経済転換のための過渡期である。重要なのは、2011年から減少が続いていた民間投資がようやく回復に転じ、素材・機械設備の製造業からサービス業にいたるまで広範なセクターで投資が反発を見せていることである。輸出も世界的需要の増加と供給サイドの改善を背景に成長していくと見込まれている。  2016年初めから中国は供給サイドの構造改革を進め、新しい技術や産業、製品を振興するかたわら非効率的な国有企業の経営刷新や生産設備の削減、負債の圧縮に取り組んできた。 これらの取り組みは、高度な製造業セクターでの「メイド・イン・チャイナ2025」戦略や、経済成長の新たなけん引役を育成するための革新的な「ニューエコノミー」戦略と統一性がとれている。 ニューエコノミー、起業家精神などの推進力が必要 ニューエコノミーが定義する範囲は広い。昨年、李克強首相はその概念について、eコマースやクラウドコンピューティングといった新興産業にとどまらず、スマート製造業や大規模カスタマイズ生産、家族経営農場までを包括するものであると説明している。このような経済には起業家精神や技術革新といった推進力が必要となる。従って中国の民間セクターがこのニューエコノミーをけん引する上でより大きな役割を担い、一段と持続可能な経済成長を実現するための課題に対応していくことになる。  すでに中国では、起業家精神にあふれる企業が先導的役割を果たす例が目立つようになっている。4月にはメッセージと通話のアプリのウィーチャット(WeChat)を生み出したIT企業テンセント(騰訊)が時価総額で世界10位となり、11位には中国の大手eコマース企業アリババが続いた。この2社が中国企業の時価総額1位と2位を占めていることは、国有銀行や国有エネルギー会社がかつての支配的地位から徐々に退きつつある実情を物語っている。  そしてニューエコノミーの勝者であるこれらの企業には、なお一層の成長の余地がある。HSBCがテクノロジーに対する消費者の信頼感に関して5月24日に発表した調査結果からは、テクノロジーで生活が向上するとの信頼感において中国の消費者が世界をリードしていることがわかった。これは巨大かつ有望な市場を創設していく機会を革新的な中国企業に与えるものである。 テンセント、メッセージアプリは月間9億4000万人が利用 深センを本拠地とするテンセントを例に挙げれば、3月末時点で同社のメッセージアプリのウィーチャットおよび微信(Weixin)の月間アクティブユーザーは約9億4,000万人に達し、より若い世代をターゲットとする「QQ」アプリでは8億6,000万人を超えた。消費者はこれらのアプリをオンライン・ゲームの支払いやその他の料金の支払いだけでなく、資産管理にまで利用している。しかしそれにとどまることなく、これらのプロダクトを収益化する斬新で創造的な手法が継続的に生み出されている。 中国のテクノロジー企業は未来への備えも進めており、人類の生活に将来与える影響としてはかつての電気の発明に匹敵するとも予想される、人工知能(AI)の最前線の研究に取り掛かっている。3社まとめて「BAT」と呼称される百度、アリババ、テンセントの大手テクロノジー企業はこぞってAIやソフトウェアに巨額の投資を行い、医療機器や自動運転車、決済サービスなどの面からプロダクトを強化していく態勢にある。  中国のハードウェア企業も技術革新の面では遅れをとってはいない。いずれも深センを本拠地とするスマートフォン製造のZTEとファーウェイ(華為技術)の2社による昨年中の特許出願件数は約8千件に達し、発明企業として世界1位と2位の座を占めた。国内のスマートフォン市場を制覇した中国ハードウェア企業のプロダクトは国外でも支持を伸ばし、ファーウェイやオッポ(OPPO)、シャオミ(小米科技)などの製造業企業は東南アジアからインドにいたるまでの新興国市場で市場シェアを獲得している。 中国のシリコンデルタとして急速に知られるようになった珠江デルタ地域を中心に、テンセントやファーウェイのような大規模テクノロジー企業がさらに出現する可能性がある。米国のシリコンバレーに倣って、深セン市はベンチャー投資家や起業間もない企業に少額投資を行うアクセラレーター、ハイテク大手の創始者などをつなぐエコシステムの構築を進め、次代の有望な新規事業の創出に備えている。 例えば、中国の配車サービスアプリ市場で米国のウーバー(Uber)との競争を制したことで知られる滴滴出行(Didi Chuxing)は、現在では世界における最も貴重な新興企業の一つとされる。創業者はかつてアリババで経営幹部を務めた人物であり、またテンセントは早い段階から同社に投資していた。 中国政府、ネット企業支援の1000億元基金を創設 こうした経済構造の転換を支える最近の動きとして、今年中国政府はインターネット企業を支援するための1,000億人民元の基金を発足させた。それに先立って広東省では、ロボット工学や医療機器の分野などの関係団体を地理的に集積させるスマート製造業クラスターの計画が発表されている。  中国の「ニューエコノミー」に参加したいと考えている中国国外の投資家の選択肢も広がっている。中国本土で上場されている株式が香港市場で取引されるようになったことで、国外投資家は一段と多くの中国企業への投資が可能となった。また中国の債券市場を、香港市場を介して国外投資家に開放することも計画されている。中国本土企業の株式や債券が世界的な指数に組み込まれる可能性があり、そうなれば投資機会はさらに広がる。  中国の経済構造転換の今後の道のりが長いことは、国産旅客機C919の初の試験飛行からも明らかである。そして国外から調達した部品がC919型機に使われていることと同じように、中国がニューエコノミーを確立するためには国際的な協力と専門的技術が欠かせない。そこに投資機会が存在する。  

「デス・バイ・アマゾン」が急落、米高級スーパー買収の余波続く

 アマゾン・ドット・コムの躍進で打撃を受ける株式銘柄を集めた「デス・バイ・アマゾン(Death by Amazon)」が市場で話題になっている。同社は16日、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収すると発表。実店舗のスーパー運営に乗り出し競争が激化するとの懸念から食品流通銘柄が下落し、指数が急落した。   <デス・バイ・アマゾンの推移> チャートはQUICK FACTSET WORKSTATIONで作成   赤がデス・バイ・アマゾン、緑がアマゾンの株価    発表を受けてスマート&ファイナル・ストアーズは2割近く下落した。モルガン・スタンレーは19日、米食品スーパーのクローガーの投資判断を引き下げるなど、今週に入ってからも余波が続いている。   デス・バイ・アマゾンはアマゾンの収益拡大や新規事業参入などを受け、業績が悪化すると見込まれる小売関連企業54社で構成する。百貨店のJCペニー、書籍チェーンのバンーズ・アンド・ノーブルなどが含まれる。  半面、19日のアマゾン・ドット・コムの株価は続伸し、0.75%高の995.17㌦で終えた。一時1017㌦まで上昇し、6日に付けた上場来高値を更新した。買収発表後の上昇率は3%だった。 (QUICK NewsLine)

小池知事支持率は51.2%で下げ止まり JX通信社調べ

 報道系ベンチャーのJX通信社が17~18日に実施した東京都内の世論調査で、小池百合子東京都知事の支持率は前月からわずかに下げた51.2%(マイナス1.4ポイント)だった。不支持率は20.3%(プラス3.3ポイント)となっている。 豊洲新市場、「移転すべき」46% 「移転すべきでない」21%  先週、小池知事が豊洲新市場への移転を決断したとする報道が相次いだことを受けて、引き続き「豊洲新市場への移転の是非」についても聞いた。豊洲新市場へ「移転するべきだ」と回答した人は46%(プラス1ポイント)と増える一方、「移転するべきでない」と答えた人は21%(マイナス5ポイント)と減少した。「どちらとも言えない」とした人は33%(マイナス3ポイント)だった。 都議選の投票先、都民ファーストの会34% 自民党18%  今週金曜日に告示される東京都議選での投票意向先について質問したところ、都民ファーストの会は34.7%(プラス2.2ポイント)で引き続きトップとなった。一方、自民党は18.7%と前月比0.6ポイントの微増に留まった。共産党は8.0%(前月比マイナス0.3ポイント)と、引き続き3位につけているものの横ばいだ。  小池知事の支持率は1月の調査開始以来じわじわと下落を続け、先月の調査時には前月比8.8ポイント減を記録したものの、ここにきて下げ止まった格好だ。また、築地市場の移転問題でも先週からの「豊洲への移転」「築地の活用」といった報道が繰り返し行われたことで豊洲市場への移転の「理解」が進んだとみられ、移転賛成が大きく増え、反対が減る結果となった。近く表明されるとみられる知事の「決断」のハードルが下がったと言える。  また、都民ファーストの会への投票意向が増えたことから、今月1日に小池知事自身が代表に就任したことで知事の支持層の集約が進んでいることもうかがえる。  JX通信社では1月から毎月、東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は6回目の実施だ。東京都議選の告示前の調査としては最後となる。調査は17~18日の東京都内の有権者を対象に実施し、726人から回答を得た。 (QUICK NewsLine)    

証券会社の調査業務に変化の波 BNPパリバが体制刷新、規制強化で新たな切り口模索

BNPパリバが株式調査部とクレジット調査部を統合 「セルサイド」と呼ばれる証券会社で調査業務が転換期を迎えている。BNPパリバ証券は1月から個別株の株式調査部と企業の信用力を調査するクレジット調査部を統合。5月から合同でレポートの発行を始めた。世界的に金融機関などに対する規制が強化される中で調査部門も生き残りを賭けて新たな情報発信の道を模索し始めた。 クレジット分析の中空麻奈氏を投資調査本部長に (写真:BNPパリバの中空麻奈投資調査本部長)  同社では昨年までクレジット調査は金利調査と同一部門だった。レポートの提供やメディア取材も基本的にはオープンな扱いだった。ただ、個別企業の信用力を分析することも多く、あえて個別株の調査部門を投資調査本部に統合した。クレジット分析に定評のある中空麻奈氏を投資調査本部長に据え、企業の株価と財務の両面からの分析を試みる。  空席だった日本株ストラテジストには機械セクターを担当していた熊谷侑大氏が就いた。以前はデリバティブの組成などに携わっていた井手秀斗氏も調査部門へ加えるなどして、合計12人の陣容となった。中空氏は「日本国内では例を見ない調査体制になったと思う」と胸を張る。  レポートは「CAESAR(シーザー、Credit & Equity Synergetic Asset Research)」と題するシリーズで発行する。最近では東芝(6502)が日経平均株価から除外される可能性が高まったことを受け、新規採用の銘柄予想も公表。クレジットの調査部門が株価指数の入れ替え予想にかかわるのは珍しい。 規制強化でビジネスを再構築  同社にリサーチ・ビジネスの再構築を促したのは規制強化の流れが影響している。国内では2016年に日本証券業協会が「アナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」を策定した。過去に発生したアナリストによるインサイダー情報問題を受けた対応策といった側面が強く、発行体への取材が制限されるようになった。個別株アナリストにとっては他社との差別化が難しくなる。  加えて来年には欧州で新たな金融商品規制の第2次金融商品市場指令(MiFID2)が導入予定だ。運用会社には取引の執行費用と調査費用の分離などが求められるため、おのずとセルサイドも対応せざるを得ない。特にリサーチ部門にとっては調査費用が明確になるだけに採算管理が必須。 「確かにMiFID2は意識している。しかし、ビジネスとしてどう収益化するかは現時点で不透明な部分が多く見極めきれていない」(中空氏)。個別株アナリストを一度は減らした東京BNPパリバ。付加価値の高いレポートを効率的に発行できるか。機関投資家と調査関係者から関心を集めそうだ。 【QUICKコンテンツ編集グループ:岩切清司】

FRBの資産縮小、9月と従来より前倒し予想が増える 

米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の追加利上げを決定しました。今後については年内さらに1回、2018年中に3回の利上げを示唆しました。また、市場が注目していたバランスシート縮小の具体策については、年内にも保有資産(バランスシート)の縮小に着手するとし、米国債を最大で月300億ドル圧縮する案を公表しました。 この結果を受けて、金融市場ではバランスシート縮小のタイミングを従来予想より前倒しし、9月に変更するケースが相次いでいます。JPモルガンは14日付のレポートでバランスシート縮小開始の予想を9月に変更し、次回利上げは12月との見方を示しました。また、アクサ・インベストメント・マネジャーズは「FRBは米国債の償還を60億㌦、住宅ローン担保証券(MBS)が40億㌦とし、段階的に縮小するとしたが、当社の予想よりも規模が大きかった」との声が聞かれました。FRBのバランスシートの規模は現在4.5兆ドル程度(約500兆円)、このうち国債保有が2.5兆ドル弱、MBSが1.8兆ドル弱程度です。 バランスシートの縮小に着手すると宣言したものの、米金利の反応が限定的だった点についてSMBC日興証券の森田長太郎氏は15日付のレポートで「当初段階での縮小ペースは小幅であることや開始時期が12月であろうと9月であろうと方向性としては既に十分に織り込まれている。さらに先々の経済見通しが悪化した際に縮小を停止する『経済条項』が明確に書き込まれている」ことが背景にあると指摘しています。 一方、年内の追加利上げはこれまで9月との見方が多勢でしたが、今回のFOMCを受けて市場では12月に変更するケースが相次ぎました。   <次回利上げとバランスシート縮小タイミングの予想>                          利上げ  バランスシート縮小 アクサ・インベストメント・マネジャーズ  12月     9月 HSBC                      12月     9月 ゴールドマン・サックス       12月     9月 JPモルガン          12月     9月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル  12月     9月 ノルデア銀行          9月     12月 バークレイズ         12月          9月 バンクオブアメリカ・メリルリンチ    12月          9月 ※各社レポートより作成      

ソフトバンク、グーグルから「個性的なロボット」「東大発ベンチャー」を買収

ソフトバンクグループ(9984)は9日、同社の子会社がグーグルを傘下に持つアルファベットから米ロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスの買収で合意したと発表した。同時に東大発ベンチャーのSCHAFT(シャフト)株も取得する。 業界で有名な2社の買収によりソフトバンクはロボット事業の強化を目指す。 ボストン社は「変なロボット」で有名 ボストン社はマーク・レイバート氏が1992年に設立した。米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)の資金を受けて、軍事用の2足歩行ロボットや4足歩行ロボットの開発を進めた。 ボストン社のロボットは段差を乗り越える際の動きが特徴的で「個性的なロボット」「変なロボット」だと言われる。 今回の買収についてソフトバンクの孫正義社長は「ボストン・ダイナミクスのマークとそのチームは、最先端のダイナミックなロボット分野における明確なテクノロジーリーダーです。私は彼らをソフトバンクファミリーに迎え入れることができ感激しています」とコメントした。 東大発ベンチャーを米国から取り返す ソフトバンクはボストン社の買収に伴い、東京大学発ベンチャーのSCHAFT(シャフト)株も取得する。米国に流れた東大発ベンチャーの技術をソフトバンクが取り戻すかっこうだ。 シャフトは東京大学の助教を務めた中西雄飛最高経営責任者(CEO)らが2012年5月に設立した。東大発ベンチャーの開発した災害現場で利用するヒト型ロボットがグーグルの目に止まる。シャフトはグーグル傘下となってロボット開発を進めた。 2013年に米国防総省が開いたロボット技術の競技会の予選でグーグル傘下のシャフトが首位になった。シャフトは2015年の決勝では参加を辞退して話題になっていた。 グーグルは2社の売却先を模索、ソフトバンクが競り勝つ ロボット事業を強化するグーグルはボストン社やシャフト社などを買収していった。ただ、一連の買収を主導していたグーグル上級副社長だったアンディ・ルービン氏が14年末にグーグルを退社して状況が変わる。 グーグルはボストン社の収益化などに苦戦したためトヨタ(7203)の人工知能(AI)研究開発子会社、米トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)にボストン社の売却を検討しているなどと伝わっていた。 最終的にヒト型ロボット「ペッパー」を手掛けるソフトバンクがロボット事業の2社の買収で合意した。 9日の東京株式市場でソフトバンク株は前日比8%高まで上昇する場面があった。 (ソフトバンクの6月8日からの株価チャート) 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】 (QUICK NewsLine)

おつりで投資?最少額「5円」から投信購入、フィンテックのトラノテック始動

 フィンテック企業のトラノテック(東京・港)は7日、小額で資産運用が可能な「トラノコ」のサービスを開始した。同社の運用子会社が提供する投資信託に最少額5円から投資することが可能で、1円刻みで投資額を変更できる。  サービスの基本的なイメージは「おつり相当の金額でも資産運用ができる」だ。例えば外出先でコーヒーを飲んだ場合、仮に1杯220円だと300円を払えば80円のおつりが戻るが、この80円を投資資金として振り向ける。実際は電子マネーやクレジットカードを利用した場面で資金をスマホで割り振る。  家計簿アプリやクラウド会計ソフトを提供するマネーフォワード(東京・港)と家計簿管理アプリを運営するZaim(東京・渋谷)などと連携し、「トラノコ」と連動させることで小額を投信の購入にあてることが可能となる。  おつりの差分を計算するにあたっては、100円、500円、1000円をユーザーが設定し、登録した銀行の指定口座から引き落とす。クレジットカード情報を登録すればトラノコだけでも同じサービスを受けることができる。トラノコの利用料金は月額300円。  運用を手掛けるのは投資運用業(一任勘定)と第二種金融商品取引業の免許を持った100%子会社のTORANOTEC投信投資顧問。利用者は「安定重視」、「バランス重視」、「リターン重視」の3つの投資信託から運用先を選択する。また運用自体はクオンツ分析を中心に上場投資信託(ETF)を使ってコストを抑える方針で、信託報酬は0.3%(税抜)。  ジャスティン・バロック社長は「技術革新が一段と進み、運用のプロが使うような投資手法も小額単位でできるようになった。投資経験のない個人でも利用できる仕組みを提供したい」という。金融庁が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の流れの中、主に投資未経験の個人のマネーに対し「消費から投資へ」という新たな経路の開拓を目指す。          QUICKコンテンツ編集グループ:岩切清司

8日英総選挙 与党過半数割れなら英ポンド相場に影響も

 英調査会社YouGovが5日に公表した8日実施の英総選挙の各選挙区の獲得議席予測によると、与党・保守党は305議席となった。現議席数(330)に届かず、単独過半数(326議席)を下回る内容だ。一方、野党・労働党は268議席を獲得し、現議席数(229)を上回るとの結果になった。  5月31日時点の予測では保守党311議席、労働党255議席だった。最新調査では誤差を考慮すると保守党議席は268~344、労働党は234~299と振れ幅が大きく、保守党の過半数獲得の可能性をなお示唆しているが、労働党が保守党を激しく追い上げる構図が続いている。 英調査会社YouGovHPより   北欧金融機関「ハングパーラメントなら英ポンドにマイナス」  2015年の前回総選挙や16年の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を問う国民投票は事前調査と異なる結果が相次いだ。調査結果に対する信頼度の低さもあり、現時点では「保守党勝利」をメーンシナリオに置くマーケット関係者が大勢だ。もっとも、足元の保守党の失速と労働党の追い上げは無視できず、金融機関も「リスクシナリオ」の検証を急ピッチで進めている。  北欧大手金融機関ノルディアは2日付リポートで、保守党の勝利をメーンシナリオとしつつ、①絶対多数の政党がいない「ハングパーラメント」②労働党の勝利――をリスクシナリオに設定し、為替相場への影響について検証した。  ノルディアは①のシナリオの場合、誰が次の政府を率いるのかなどマーケットはかなりの不透明感に対処する必要が生じ、19日にも始まるとされるEU離脱交渉も大幅に遅れると指摘する。  ハングパーラメントの状態は明らかに英ポンドにマイナスで、そうなった場合はユーロ・英ポンド相場の見通しを引き上げることになるという。一方、②のシナリオの場合は①と比べてさらにユーロは英ポンドに対して上昇するとみている。  仏ソシエテ・ジェネラルは5日付リポートで「保守党のマジョリティーが大きく増えなければメイ首相にとって打撃となり、ブレグジットを成功裏に収める推進力が弱まる。ハングパーラメントとなれば、マーケットはブレグジットの手続きが引き延ばしになることへの懸念を強めるだろう」などと指摘した。 相次ぐテロ、野党党首「メイ首相の警察官削減が国民の安全脅かす」  3月に英国会議事堂近くで自動車テロが起きたのに続き、5月には中部マンチェースターの米人気歌手アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆テロが発生、そして今月3日にはロンドン橋周辺で自動車テロが起きた。朝の通勤時間帯の地下鉄に複数の警察官の姿も見られるなど、相次ぐテロを受けて一般生活においても緊張感が高まっている。 アリアナさんは4日にマンチェスターでチャリティーコンサートを開催 #onelovemanchester ♡ https://t.co/PjlMEqv7CO — Ariana Grande (@ArianaGrande) 2017年6月4日    英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の交渉方針などが争点の中心だった8日実施の英総選挙は、テロ対策など安全保障といった点も新たな争点に浮上している。この観点から与党・保守党と野党・労働党の政権公約(マニフェスト)を再チェックしてみた。  相次ぐテロを受けて各党はメイ首相への批判を強める。労働党のコービン党首は4日夜、キャメロン前政権で内相を務めたメイ首相が緊縮予算で約2万人の警察官を削減したことが国民の安全を脅かしていると強く批判した。  しかし、これは場当たり的な発言ではなく、5月に公表した公約にしっかり記述されていた。曰く「メイ氏の下で警察官は2万人削減された。これはコミュニティーを危険にさらし、警察官も危険にさらす」。その上で労働党は「1万人以上の警察官を新規に採用する」ことを公約に掲げた。  一方、保守党は「世界をリードする警察と検察サービスが犯罪との闘いや一般市民の警護、企業の安全確保につながる」などと、やや抽象的な内容が目立つ。  国防に関しては両党とも同じような公約がみられた。国防費について、保守党は「国内総生産(GDP)の少なくとも2%を充て、毎年、インフレ率を少なくとも0.5%上回る比率で増やす」と主張する。  労働党も「国防費はGDPの2%を維持する」としている。英国の潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」については両党とも「維持する」とした。保守党に関しては「今後10年間で新しい軍事兵器に1780億ポンドを投資し、全国で高いスキルの雇用を創出する」計画も掲げている。  相次ぐテロは、ブレグジット、移民抑制という政策を英国民自身が求めた結果に対して起きている側面も見逃せない。英国民は8日にどのような判断を下すのか注目される。 【国防等に関する主な公約】 ■保守党 ・世界をリードする警察と検察サービスが犯罪との闘いや警護、企業の安全確保につながる ・GDPの2%を国防費に充て、インフレ率を少なくとも0.5%上回る比率で増やしていく ・潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」を維持 ・今後10年間で新しい軍事兵器に1780億ポンドを投資し、全国で高いスキルの雇用を創出する ■労働党 ・1万人以上の警察官を新たに採用する ・GDPの2%を国防費に充てる ・トライデントによる核抑止力を支持 ・英防衛産業は世界をリートしており、引き続きこの分野における開発・革新を支援する。労働党は産業・雇用・防衛の長期的な視点に立った防衛産業戦略白書を公表する予定   (QUICK NewsLine)

ゴールドマン、TOPIX目標水準を上方修正 ITなど推奨銘柄のまとめ

ゴールドマン・サックスがTOPIXの目標水準を上方修正 ゴールドマン・サックスは1日付のレポートで東証株価指数(TOPIX)の目標水準を小幅に上方修正して今後の3か月後、6か月後、12カ月後の水準を1550、1600、1650と切り上げた。従来は3カ月後は1500、6カ月後が1550、12カ月後が1600だった。 日本株の目標水準の上方修正の理由として2016年度の収益が上回り、17年度と18年度のEPS予想が約3%上昇したことを理由に挙げた。 ■過去10年のTOPIXのチャート(QUICK端末より) 対象はIT、労働力不足、中小型株 投資対象としてIT投資、労働力不足の恩恵、中小型株を挙げた。中小型株に関しては時価総額が500億~3000億円の銘柄で、今後12カ月後のセクター相対株価収益率(PER)が1.0倍未満、17年度の売上の伸びがプラスかつセクター平均以上、17年度の一株当たり純利益(EPS)成長率がプラスかつセクター平均以上、MSCI Japan小型株指数に対する年初来の相対リターンがマイナスといった条件でスクリーニングした。  ゴールドマン・サックスが推奨する銘柄は以下の通り。 日立や富士通のほかテンプHDやメイテック、ヨネックスやゼリア新薬も ▼IT関連設備投資から利益が見込まれる銘柄 証券コード 銘柄名 6501  日 立 6702 富士通 4307 NRI 6701 NEC 2337 いちご 6436 アマノ ▼FAV工場自動化 証券コード 銘柄名 6383  ダイフク ▼労働力不足による恩恵が見込まれる企業 証券コード 銘柄名 6098   リクルートHD 2181  テンプHD 6028  テクノプロHD 9744  メイテック 2175  SMS ▼アウトソース 証券コード 銘柄名 8876  リログループ 2412  ベネ・ワン ▼小型株指数に出遅れてきたが、売上増に伴い利益成長が見込まれる中小型株 証券コード 銘柄名 4118  カネカ 9086 日立物 6755 富通ゼネ 4114 日触媒 9003 相鉄HD 4555 沢井製薬 6136 OSG 9603 エイチ・アイエス 7966 リンテック 4569 キョーリンHD 3549 クスリのアオキ 7287 日精機 7716 ナカニシ 5741 UACJ 6807 航空電 5413 日新製鋼 7862 トッパン・F 9715 トランスコスモ 8336 武蔵銀 9678 カナモト 9069 センコーGHD 7606 Uアローズ 4541 日医工 2004 昭和産 7148 FPG 7906 ヨネックス 3254 プレサンス 4559 ゼリア新薬 6432 竹内製作 9025 鴻池運輸 7220 武蔵精密 6508 明電舎 8584 ジャックス 6104 東芝機 4551 鳥居薬 7718 スター精 9672 都競馬 7593 VTHD 5857 アサヒHD 2613 Jオイル 3258 ユニゾHD 6282 オイレス工 7780 メニコン 2726 パルGHD 3341 日本調剤 9058 トランコム 7823 アートネイチャー 2362 夢真HD 2899 永谷園HD 7740 タムロン    

日経平均、2万円を回復 立役者はニチレイ、東エレク、コナミHD

 2日午前の東京株式市場で日経平均株価が2万円を回復した。取引時間中としては2015年12月2日以来、1年6カ月ぶりの高値となった。前回に日経平均が2万円をつけた15年12月1日を起点に17年6月1日までの日経平均採用銘柄の株価の上昇率を見ると、1位はニチレイ(2871)、2位は東エレク(8035)、3位はコナミHD(9766)とそれぞれ株価は約2倍になった。  一方、同期間での下落率の1位はパイオニア(6773)、2位はマツダ(7261)、3位は東電HD(9501)だった。 ■QUICK端末で見ることができる特設サイト「日経平均2万円」より   (QUICK NewsLine)  

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