三菱地所(8802) オフィス賃貸の順調な推移などを背景に、中期的な増益予想を維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/02/13) ・3Q累計利益は高進捗も想定内。通期予想を維持  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、営業収益1兆2500億円(前期比5%増)、営業利益2150億円(同1%増)の前回予想(18年12月)を据え置く。3Q累計実績は、特に利益面で高進捗だったが、物件売却の進捗が主因であり、当研究所の想定内だった。 ・中期的には緩やかな営業増益基調を見込む  続く20/3期および21/3期の連結業績についても当研究所では、緩やかな増益基調の継続を見込んだ前回予想を据え置く。引き続きオフィス賃貸を中心にビル事業が堅調に推移するとの見方を変えていない。 ・19/3期3Q累計は物件売却が牽引して営業14%増益  19/3期3Q累計の連結業績は、営業収益が前年同期比11%増の8744億円、営業利益が同14%増の1629億円だった。ビル事業における物件売却、住宅事業における賃貸マンションの売却が順調に進捗し、全体の業績を押し上げた。また、ビル事業におけるオフィス賃貸も引き続き好調に推移した。 ・リスクファクター ~マンション価格、金利などの上昇 ・アナリストの投資判断 ~中期的なマンション販売の回復で株価に上値余地  株価は14年10月末の日銀の追加金融緩和を受けて2930.0円まで上昇したが、3000円台を捉えられないまま伸び悩んだ。15年8月後半以降は株式相場全体の下落を背景に同社の株価も下落基調を強めた。その後も戻り局面では上値も重く、18年後半以降は2000円を下回る水準での推移が続いている。当研究所では、オフィス賃貸が好調に推移するなか、中期的に営業増益基調の継続を見込んでいる。今後、投資回収が進むとともに、マンション販売の回復により、株価に上値余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

任天堂(7974) 小型版投入を想定し来期以降の「Switch」ハード販売台数を上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/02/12) ・来期の『ポケモン』、『ぶつ森』最新作発売と合わせ子供、女性を取り込みへ  子供が同社IPに触れる機会を増やすため、企業価値研究所は『ポケモン』完全新作発売(本年後半)に合わせ携帯型に特化した廉価な小型版「Switch」が投入されると想定。現行「Switch」も携帯可能だが、価格、重さ、バッテリー等に難がある。小型版投入により携帯機で遊びたい子供、女性(『ぶつ森』最新作も年内発売予定)の取り込みが進もう。小型版を含む「Switch」ハード販売台数の来期以降の予想を引き上げる一方、現行機の潜在ユーザーが小型版に流れるとみて、現行機の予想は下方修正。来期上期のソフトラインナップの薄さも勘案した。ただし、ハード販売が停滞しても、良好な稼働やサードパーティの協力により、収益の柱であるソフト販売の好調は続く見込み。 ・営業利益予想を引き下げるが、「Switch」拡販と流通デジタル化による成長シナリオは不変  21/3期にかけて連結営業利益の当研究所予想を引き下げたが、「Switch」拡販と世界的な流通デジタル化をテコに利益成長が続くとの見方は変えていない。来期は10年ぶりの高水準へ。なお、予想には織り込んでいないが、新しいゲーム体験の提案で「Switch」によるライト層開拓が進めば、業績の更なる押し上げ要因となる見込み。 ・リスクファクター ~来期上期の市場冷え込みなど ・アナリストの投資判断 ~6月の米「E3」にかけての情報更新に合わせ株価は上昇へ  3月から6月の米「E3」にかけて小型版「Switch」を含む年末商戦のラインナップが明らかになり、株価は上昇に向かおう。当研究所はPER20倍前後を適正水準と考えており、来期PER14倍(当研究所予想)は割安感が強い。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東海旅客鉄道(9022) 3Qの好調で今期当研究所予想を増額も、景気減速リスクなど勘案し来期予想は維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2019/02/08) ・新幹線の利用が想定を上回り、今期予想を小幅増額  3Q累計決算発表を受け企業価値研究所では、今19/3期の連結業績予想を小幅増額。営業利益を6820億円→6890億円(前期比4%増)とした。景気回復で3Qにおける新幹線の利用が想定を上回ったことなどを勘案し、予想を引き上げた。前期との比較では、景気回復に伴う輸送需要の活発化で新幹線の利用が増えると想定。安全対策の強化で鉄道設備の修繕費が増加するとみるが、増益の予想としている。  一方、来20/3期の連結業績予想は、営業利益が7010億円(前期比2%増)と、従来の見通しから変更はない。足元における新幹線の利用好調はあるものの、景気減速で今後の輸送需要が伸び悩むリスクなどを勘案し、従来予想を維持した。前期との比較では、訪日客の取り込みなどで新幹線を中心に鉄道の利用が増えるとみて、増益の予想としている。 ・ビジネス、観光ともに輸送需要が好調に推移  19/3期3Q累計の新幹線収入は前年同期と比べ3%増加。景気回復に伴い、ビジネス、観光ともに輸送需要が好調に推移した。 ・リスクファクター ~東海地震など ・アナリストの投資判断 ~特段の割高感はないが、景気の先行き不透明感が解消するまでは手掛けにくい  直近株価での20/3期当研究所予想PERは11倍弱と、過去3年の平均(10倍台半ば)を若干上回る。当研究所では、景気の先行きがやや不透明で、今後、新幹線の輸送需要が伸び悩むリスクがあるとみることなどから、株価も過去3年を若干下回る評価が妥当と考えている。足元の株価に特段の割高感はないものの、景気の先行き不透明感が解消するまでは、積極的には手掛けにくい。中長期的観点からは、訪日客の利用取り込みなどで着実な利益成長が見込めるため、株価も上値の余地があると考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

村田製作所(6981) 足元の受注水準はやや低下だが、従来予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/02/07) ・主力のコンデンサの受注は高水準を維持  主力のコンデンサの受注高をみると、直近の19/3期3Qは10四半期ぶりに前年同期を下回ったが、自動車の電装化や電気自動車の需要増を背景に受注水準は依然高く、需給の逼迫が続く。増収効果や全社的なコストダウンに加え、コンデンサの値上効果が寄与しよう。19/3期の企業価値研究所による連結業績予想を据え置き、売上高が1兆6300億円(前期比19%増)、営業利益が2850億円(同75%増)とする。4Qの想定為替レートは1ドル=112円→108円と、円高に見直した。為替レートの変動が営業利益に与える影響額はレート変動幅1円当たり45億円(年間)と試算している。 ・19/3期3Q累計は18%増収、55%営業増益  19/3期3Q累計の連結売上高は、自動車向けをはじめ幅広い用途での拡大などが寄与し前年同期比17.7%増の1兆2160億円。利益面では販売価格の下落などがあったものの、コストダウンや工場操業度の向上が寄与。研究開発費や販管費も拡大したが、増収効果で吸収し、営業利益は同54.6%増え、2251億円になった。 ・リスクファクター ~販売価格の下落など ・アナリストの投資判断 ~過去最高益の更新を評価し、株価は上昇を予想  スマートフォン向けの販売は鈍っているが、自動車の電装化や電気自動車向けの拡大もあり概ね堅調に推移。利益面では、樹脂多層基板「メトロサーク」の利益改善に加え、コンデンサの値上効果も寄与。当研究所による19/3期営業利益予想は2850億円(前期比75%増)と、16/3期以来の過去最高更新となる見通しだ。自動車向けをはじめ他用途の拡大もあり、成長企業としての評価も変わらない。今後の利益成長に合わせ、株価は上昇を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

住友化学(4005) 来期以降は利益面で増額修正したが、石化製品などの採算は厳しい

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2019/02/06) ・今期は売上収益、利益段階とも業績予想を下方修正  19/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上収益が2兆4600億円→2兆3700億円(前期比8%増)、コア営業利益2540億円→2380億円(同9%減)へ下方修正する。情報電子化学とエネルギー・機能材料の両部門は偏光フィルムや電池材料を中心に好調に推移しているが、石油化学部門が原料・製品市況の下落と採算悪化、健康・農業関連事業部門が飼料添加物「メチオニン」の市況低迷でともに従来予想を下回り、連結全体で減益幅の拡大が避けられない見通しとなった。続く20/3期以降は、医薬品部門で非定型抗精神病薬「ラツーダ」が当面は高水準の出荷を継続できる見込みとなったため、利益面で上方修正したものの、石化製品などの採算は従来想定よりも悪化すると考える。 ・3Q累計のコア営業利益は想定を下回る水準に  19/3期3Q累計の連結コア営業利益は、前年同期比22%減の1549億円。石油化学部門や健康・農業関連事業部門などが採算悪化と固定費増で落ち込み、当研究所が事前に想定していた1600億円にも届かなかった。 ・リスクファクター ~石化製品の市況など ・アナリストの投資判断 ~割高感はないが、大幅な上昇は難しい見込み  18年に入って急落した株価は、その後も年を通じて低調に推移。19年に入ってやや値を戻しているものの、足元では当研究所の来期予想連結PERで6倍台と、総合化学メーカーの平均並みの水準にある。このため特段の割高感はないが、石化製品の採算などに不透明感が強く、化学メーカーのPERが全般に低下傾向にある点を考慮すると、同社のPERも大幅な上昇は難しそうだ。当面は過去のレンジの下限をやや下回る同7倍程度の評価にとどまり、上値の重い展開が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

KDDI(9433) 1割程度の料金値下げを前提に来期は5%営業減益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/02/05) ・端末機販促費増で今期営業利益予想を小幅減額  企業価値研究所は今19/3期の営業利益予想を前期比5%増の1兆80億円へと従来予想を80億円減額した。端末機の販促(値引き)費用が増加している。その他の事業環境は予想どおりのため小幅減額。  来20/3期の営業利益は9620億円(前期比5%減)の従来予想を据え置いた。総務省は今春にも端末機の値引き販売の規制を一段と強める予定。一方では既報のようにNTTドコモが来期早々に通信料金を大幅値下げする。当研究所では「競合上、一定の料金値下げは回避出来ない」と判断して、前回予想時に1割程度の通信料金の値下げを織り込んでいた。今回も同様に想定した。ただ、費用削減の推進や非通信事業の拡大で1桁台半ばの減益にとどまるとみている。 ・カブドットコム証券との協業検討進める  1月24日、ネット証券大手のカブドットコム証券に出資するとの報道があった。会社側は「協業の可能性を検討しているが、現時点では決まった事柄はない」としている。当研究所では金融分野の強化を進めるこれまでの経営戦略に沿った案件として進展を期待する。 ・リスクファクター ~料金値下げ、解約率上昇 ・アナリストの投資判断 ~料金競争懸念あるが、株価指標割安で現値水準で推移か  当研究所は「当面の株価は現値水準で推移する」とみている。株価指標をみると、当研究所が減益を見込む来20/3期予想PERで11倍。過去5年平均の14倍と比べて割安。今期予想配当利回り(会社計画)は3%台後半(過去5年平均2.7%)。会社側は引き続き株主還元を積極化する方針を示していることもあり、株価の下値余地は限定的であろう。一方では料金値下げ競争が一段と高まる懸念もあり、株価の上値は重そうだ。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

大塚商会(4768) 今期はパソコン販売の伸長で6%営業増益を予想。最高益更新続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/02/04) ・パソコン更新によるソフトウェア需要増も見込まれる  前18/12期の営業利益は前期比8%増の481億円で最高益を更新した。最終の4Qにパソコン販売が大きく伸長し、企業価値研究所予想を10億円超過した。  当研究所は今19/12期の営業利益を前期比6%増の510億円を予想する。消費税率の引き上げ、2020年1月の「Windows7」のサポート終了を控えて、パソコン販売が好調に推移しよう。パソコン更新に伴いソフトウェア需要も増加するとみている。  来期はパソコン販売の減速が見込まれるが、小幅ながらも営業増益を予想する。同社は顧客業種が多岐にわたり、また大企業から中堅、中小企業まで多くの顧客を有している。特に情報化投資が遅れている中堅、中小企業向けの案件を得意としている。システム保守やオフィス用品販売などの事業では顧客数を積み上げて、着実に業績を伸ばす特性もある。 ・株主還元強化も余剰資金増加。一段の株主還元期待  増配による株主還元を強めているが、余剰資金は積み上がっている。一段の株主還元の強化を期待したい。 ・リスクファクター ~景気回復腰折れ ・アナリストの投資判断 ~好業績確認で株価上昇見込む。基本は長期投資対象  株価は昨年3月末の5450円をピークに1Q、上期の両決算発表のたびに急落した。ともに増益率が小幅にとどまったことが嫌気された。昨年末には株式相場の急落に追従し3000円を割り込む水準まで下落した。足元の株価指標は当研究所の今期予想PERは19倍(過去5年平均22倍)、予想配当利回り(今期会社計画)2.5%(同1.8%)と割安。18/12期決算で好業績が確認出来たことから、株価は上昇に向かうとみている。引き続き長期的な業績拡大、そして増配が期待出来ることから、基本は長期投資対象銘柄と考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オービック(4684) クラウドサービスなどの拡大で営業最高益の更新が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2019/01/31) ・生産性向上などで19/3期の営業利益率は50%台へ  企業価値研究所は19/3期3Q累計の進捗状況などを踏まえ、各事業の予想を見直し、通期は前期比11%増収、同18%営業増益に引き上げる。システムサポート(SS)事業は1Qからの高成長が継続し、想定を上回る伸びを示している。オフィスオートメーション(OA)事業も業務用パッケージソフトの販売好調などから3Qは想定以上に伸びた。主力のシステムインテグレーション(SI)事業は堅調に推移しており、概ね想定通り。受注前を含め案件管理を厳格化することで不採算案件を防止する仕組みが機能しているほか、受注時期の平準化などを通じたシステム構築の生産性向上、システム運用サポートの効率化などで採算性が一段と高まると評価している。営業利益率は51.4%と50%台に乗る見込み。 ・20/3期も上方修正、8%増収、9%営業増益を予想  翌20/3期も上方修正し、前期比8%増収、同9%営業増益を予想する。過去最高益の更新が続く見通し。SI事業が伸びるほか、SS事業はクラウドサービスの拡大に加え、SI事業の拡大に伴いシステム構築後の運用支援サービスが好調に推移する見通し。 ・リスクファクター ~不採算案件の発生、景気後退 ・アナリストの投資判断 ~指標面では概ね妥当。中長期的には上昇見込む  3Q決算発表を受けて株価は大幅に上昇したが、当研究所は3Q累計業績を踏まえ一段の成長期待から業績予想を引き上げており、指標面では概ね妥当な水準と考えている。下値不安が小さく、安定的な業績拡大が期待できることから、中長期的には上昇を見込む。当研究所の評価ポイントは、(1)営業増益が続く安定的な収益構造、(2)潤沢な手元流動性を持つ強固な財務基盤、(3)高ROE(自己資本利益率)――など。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

JSR(4185) 小幅下方修正したが、ライフサイエンスの好調で引き続き増益を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2019/01/30) ・半導体デバイス市況は19年後半の底入れを想定  19/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上収益5150億円→5050億円(前期比20%増)、営業利益510億円→500億円(同15%増)へ小幅下方修正する。半導体市況は18年末から急速に悪化しているが、デジタルソリューション部門は3Qまで好調に推移しており、利益面で予想を増額。一方、足元の合成ゴムの市況などを勘案してエラストマー部門の利益予想を引き下げ、連結全体で小幅減額修正した。前期比では、エラストマー部門が採算悪化で落ち込むものの、ライフサイエンス部門の黒字転換の効果が大きく、増益を達成できよう。20/3期以降も、19年後半には半導体の市況が底入れするとともに、ライフサイエンス部門が一段と成長し、連結全体で着実な業績の伸びが続くと考える。 ・エラストマー部門の落ち込みを他部門がカバー  19/3期3Q累計の連結営業利益は、前年同期比2%増の379億円。エラストマー部門が採算悪化で落ち込んだが、ライフサイエンス部門が黒字転換するなど他の部門が好調に推移し、微増益を確保した。 ・リスクファクター ~半導体市況の回復の遅れなど ・アナリストの投資判断 ~不透明要因もあるが、業績拡大を追い風に株価は徐々に上昇へ  半導体市場の減速などが嫌気され、18年夏場以降の株価は大きく下落。19年に入って値を戻しつつあるが、18年1月につけた昨年来高値を依然4割近く下回り、当研究所の来期予想連結PERも約10倍と、同社の過去の平均的な水準を下回る。半導体デバイスの市況低迷が続くうえ、合成ゴムの採算などにも不透明感があるが、同社の業績はライフサイエンス部門の拡大で成長に向かう公算が大きい。過去の同社の平均的な水準の下限にあたる同11倍程度の評価は可能であり、株価は徐々に上昇に向かうと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オーエスジー(6136) 今・来期予想をやや減額するが引き続き緩やかな業績伸長を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/01/29) ・今期業績はやや減額も続伸を予想。受注残は高水準  18/11期の連結営業利益は前期比18%増の225億円と過去最高。工具需要が堅調で、高水準の受注を背景に売上高が増加。コストの増加を吸収した。ただ、旺盛な需要に生産が追いつかず、外注費用等が発生。未実現利益の影響等もあり、会社の営業利益計画は下振れた。会社は19/11期の営業利益を同7%増の240億円と計画。企業価値研究所は19/11期の前回予想をやや減額する(営業利益260億円→244億円)。円高やアジアの需要鈍化、生産逼迫等を考慮した。受注残は高水準で、自動車・航空機産業等の受注は底堅いとみており、値上げやM&A効果等も踏まえ、引き続き増収増益を見込む。 ・緩やかな業績続伸見込むが20/11期予想は減額  当研究所は20/11期、21/11期と緩やかな業績続伸を予想。自動車・航空機関連を中心とした工具需要の伸長、生産能力増強の効果等を織り込んだ。円高等踏まえ20/11期予想はやや減額。同社の中期目標(20/11期、売上高1500億円)は現状達成がやや厳しい印象。財務面は良好。18/11期配当は創立80周年記念配当が乗り増配に(予定)。19/11期も増配の可能性はあるとみる。 ・リスクファクター ~為替、自動車需要、貿易摩擦等 ・アナリストの投資判断 ~底堅い株価推移を予想。堅調な業績が下支え  現状の当研究所の19/11期予想に基づくPERは約14倍。製造業や機械セクターの現状の平均並みだが、同社の過去3年平均(約17倍)は下回り、割高感は少ない。ただ、米中貿易摩擦等を受け機械関連株全般のセンチメントが悪化気味な状況は続きそうなため、当面PERの大幅な上昇は期待し難い。一方で業績(EPS)は堅調で、確りした推移が見込まれるため、株価も当面底堅い推移を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028) 中期的にROE10%以上に向けた打ち手を示せるかに注目

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/01/28) ・損失処理前倒しに伴う経費削減見込み来期以降の事業利益予想を増額、ドンキホーテHの貢献は除外  連結事業利益の企業価値研究所予想は今期560億円(売却したユニー等を除く継続事業ベース)、来期725億円、21/2期760億円。税効果を元に今期4Qで損失処理を前倒しし、来期以降の販管費削減へ。転換3年目店の好調も勘案し、来期以降の事業利益予想を引き上げた。時系列では直営店圧縮、転換店の貢献、統合効果、転換費一巡、システム費二重負担解消、「質」重視方針に基づく改革加速をテコに21/2期にかけて増益が続く見込み。  来期以降の純利益予想は減額。TOBが失敗したドンキホーテHの貢献を除外。損失処理前倒しによるその他の費用圧縮では吸収できない見込み。「中計」連結純利益の来期イメージ500億円は視野に入るが、最終イメージ(21/2期600億円、ROE10%以上)へのハードルは高く、中期的にどのような打ち手を示せるかに注目。 ・専用工場・物流網整備で客数増への好循環を期待  昨夏以降、既存店客数増減率が「7-11」に対し概ね優勢。転換完了による経営資源集中や専用工場・物流網の整備で今後、客数増への好循環に乗ることを期待。ユニー売却資金2000億円を金融サービス(今夏メドにスマホ決済「ファミペイ」を開始)など、新たな投資につなげる可能性も。 ・リスクファクター ~競争激化など ・アナリストの投資判断 ~株式分割(今期末1→4株)発表後の株価下落でも割高感解消せず  流動性向上等を目的とした今期末1→4株の株式分割発表(昨年12月)を機に株価は下落に転じ、昨年来高値の3分の2水準で調整中。だが、PER(当研究所予想)は21/2期31倍と、尚も割高感は解消していない。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ファーストリテイリング(9983) 1Qは暖冬の影響で営業減益も、通期では2桁増益を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 原田大輔(2019/01/25) ・19/8期通期の営業利益予想を小幅減額  19/8期1Qの連結営業利益は前年同期比8%減の1047億円。企業価値研究所の予想に対して若干下回った。海外ユニクロ事業の営業利益は同13%増の526億円と順調なスタートとなったものの、暖冬により販売が落ち込んだ国内ユニクロ事業の営業利益が同30%減の380億円と苦戦したことが響いた。当研究所では、足元の国内ユニクロ事業の苦戦を踏まえ、19/8期通期の営業利益予想を2700億円→2650億円(前期比12%増)に小幅減額したが、海外ユニクロ事業が収益拡大を牽引する従来からのシナリオに変更はない。 ・20/8期も2桁営業増益を予想  当研究所では、20/8期通期の連結営業利益を前期比13%増の3000億円と予想。前回予想から変更はない。海外ユニクロ事業では、ローカル化により確立した「ユニクロ」ブランドなどを背景に、積極出店が続くとみている。国内ユニクロ事業では、消費税率の引き上げが控えるが、実需に根ざした商品をリーズナブルに提供することを強みとするため、販売減速の懸念は小さいとみている。 ・リスクファクター ~季節商品の最盛期における天候 ・アナリストの投資判断 ~海外ユニクロ事業を中心とする収益拡大で株価も上昇へ  暖冬による国内ユニクロ事業の苦戦を踏まえ、19/8期の業績予想を減額修正したが、海外ユニクロ事業が収益拡大を牽引するシナリオに変更はなく、影響は一時的とみている。足元の予想PERは31倍台で推移しており、海外ユニクロ事業を中心とする業績拡大期待などを背景に予想PERが上昇した14/8期以降の水準は予想PERで40倍前後であり、足元の国内ユニクロ事業の苦戦や国内外の経済減速リスクを勘案しても、割高感はないとみる。当研究所では、今後の収益拡大に合わせて株価も上昇へ向かうと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ローソン(2651) 来期以降の収益回復に向けた会社側の打ち手に注目

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/01/24) ・競争力が向上しない限り営業最高益更新は厳しい  連結営業利益の企業価値研究所予想は今期575億円(前期比13%減)、来期600億円、21/2期630億円。前回から微調整にとどめた。近年、加盟店収益向上策に相当な経費をかけたが、十分な成果は出ていない。看板替えを含む積極出店や加盟店支援強化に係る経費増、ローソン銀行開業費もあり今期連結営業利益は過去最高(17/2期738億円)から大きく落ち込む見込み。来期以降の回復を見込んだが、コンビニの競争力が向上しない限り、最高益更新は厳しい。「1000日全員実行プロジェクト」が今期で終了するのを機に、会社側が中期的な収益回復の手立てとして、どのような方針を打ち出すかに要注目。 ・夕夜間強化にもかかわらず既存店客数の劣勢続く  「ローソン」既存店客数は昨年12月まで18カ月連続前年割れ。6月からサプライチェーンを刷新し夕夜間の品揃えを強化したが、他チェーンと比べ劣勢が続いている。9月に開業したローソン銀行でもATM利用件数は伸び悩む。利用促進やクレジットカード発行などへの先行コストが来期以降も膨らみ、予想通り損益改善が進まない懸念も。  前期まで8期連続で増加した配当(今期会社計画は前期と同じ255円/株)については、健全性の観点から来期230円/株(配当性向77%)への減配を予想する。 ・リスクファクター ~加盟店支援費増など ・アナリストの投資判断 ~当研究所の来期減配予想を考慮しても株価は許容範囲  当研究所の来期減配予想に基づく配当利回りは3.4%と、三菱商事(8058)による連結子会社化発表以降の平均と同水準。来期PERは23倍(当研究所予想)と小売主要銘柄平均を上回るものの、許容範囲と言えよう。本年4月の決算発表の場で、会社側が中期的な収益回復に向けた道筋を示せない場合、株価底割れの懸念も。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日立製作所(6501) 英国原発計画の凍結により今期予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/01/21) ・減損損失など約3000億円の費用を計上  会社側は1月17日に19/3期通期の連結業績計画を修正した。売上収益は9兆4000億円(前期比0.3%増)、調整後営業利益(※)は7500億円(同4.9%増)で変わらずだが、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失などで約3000億円の費用を計上するため、純利益を4000億円→1000億円(同72.5%減)に減額した。企業価値研究所でも19/3期通期の連結業績予想を暫定的に見直す。売上収益は9兆4400億円(前期比0.8%増)、営業利益は7700億円(同7.7%増)で変わらずだが、純利益を4100億円→1100億円(同69.7%減)に減額する。 ※売上収益−売上原価−販管費で計算、以後、営業利益と表記 ・社会インフラ中心に成長目指す考えは変わらず  19/3期を最終年度とする中期経営計画について当研究所では、売上収益および純利益は未達になるとみているが、売上収益営業利益率は8.2%と達成を見込む。英国原発計画の凍結があったが、次期中期経営計画においても、社会インフラにおけるグローバルでの成長を目指す考えは変わらないようだ。 ・リスクファクター ~トップシェア製品の少なさ ・アナリストの投資判断 ~米中貿易摩擦の影響などを注視  社会イノベーション事業に経営資源を集中し、ソリューション力を強化する方針に変更は無い。英国原発計画の凍結により3000億円の費用計上が見込まれ、19/3期の純利益は減少するが、営業利益は2期連続で増加する見通しだ。英国原発計画の凍結は中長期的には懸念材料の1つが無くなったと評価したい。ただ、当面は米中貿易摩擦の影響や為替動向などの懸念材料も多く、株価はこれらに左右される展開が続こう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

J.フロント リテイリング(3086) 「中計」目標の22/2期営業利益560億円は依然射程圏

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/01/16) ・中国の規制影響を考慮し来期免税売上高予想を減額  中国で19年1月から代理購入業者への規制が強化されたうえ、人民元安もあり、インバウンド需要の先行き不透明感が強まっている。企業価値研究所は訪日数増加や個人旅行シフトによる追い風が続くとみるが、規制強化の影響を考慮し、来期以降の免税売上高予想を引き下げた。 ・革新目指す心斎橋・渋谷の本格貢献は21/2期から  「中計」2年目の今期は「G6」等の通年寄与により百貨店から不動産への変革が順調に進む一方、パルコ、建装等が苦戦。クレジット金融も来期にかけ先行投資が続く。今期連結事業利益は百貨店経費増要因もあり前期比2%増にとどまろう。来期も大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコの開業(今秋予定)費や消費増税影響を考慮し緩やかな伸びを見込むが、心斎橋、渋谷が本格貢献する21/2期はクレジット金融の回復もあり同9%増へ。免税売上高予想減額や今期のパルコ苦戦を反映し前回予想から減額。連結営業利益予想も21/2期518億円に引き下げたが、21年春の心斎橋店北館再生などから「中計」22/2期目標560億円は依然射程圏とみていい。当研究所は心斎橋、渋谷が目指す革新に期待する半面、「中計」目標の足枷とならぬよう、苦戦事業のテコ入れが必要と考える。 ・リスクファクター ~消費増税、競合激化、円高・株安 ・アナリストの投資判断 ~割安感強く、今秋開業の心斎橋・渋谷への期待感が株価回復を後押しへ  今・来期のPER(当研究所予想)はともに11倍と、16年のインバウンド需要停滞期の平均14倍と比べても割安感が強い。インバウンド需要の先行き不透明感に加え、来期利益変化率の低さもあり、株価の急反発は見込みにくいが、今秋開業する大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコへの期待感が株価回復を後押ししよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

積水ハウス(1928) 今期は営業減益予想も、中期的には営業利益2000億円近辺の推移を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/12/26) ・19/1期通期は請負型の低迷で営業減益を予想  19/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、19/1期3Q累計実績は前回見直した予想(18年10月)の想定内で推移したとの見方から、売上高は2兆1700億円(前期比横ばい)、営業利益は1900億円(同3%減)の前回予想を据え置く。請負型ビジネスや国際事業の低迷が響いて営業利益は前期実績を下回る見通し。 ・中期的に緩やかな営業増益を予想  当研究所では、続く20/1期および21/1期の連結業績に関しても前回予想を据え置く。緩やかながら増益基調となり、中期的に連結営業利益2000億円近辺での推移を見込む予想に変化はない。 ・3Q累計は請負型、国際の落ち込みで営業1割減益  19/1期3Q累計の連結業績は、売上高が前年同期比横ばいの1兆4881億円、営業利益が同10%減の1140億円だった。請負型ビジネスおよび国際事業の営業減益をストック型ビジネス、開発型ビジネスの増益でカバーできず、連結全体では営業減益だった。 ・リスクファクター ~戸建住宅の需要減退など ・アナリストの投資判断 ~国際事業の投資回収の進捗で株価に上値余地  株価は好調な業績などを背景に、17年11月には2219.5円まで上昇したが、その後は役員人事に関する不信感などもあって下落。19/1期3Q累計実績の営業減益、相場全体の大幅下落などを背景に、18年12月25日には1530.0円の安値をつけた。当研究所では中期的に同社としては高水準である連結営業利益2000億円程度の推移を予想。請負型ビジネスに先行き不透明感はあるが、国際事業における投資回収が着実に進捗し、投資リスクが軽減すれば株価に上値余地はあると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本オラクル(4716) 注力するクラウドサービス好調。保守・サポートも堅調で最高益更新続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/12/25) ・今期営業利益予想を7%増の602億円へ小幅増額  19/5期上期の単独業績は前年同期比で8%増収、11%営業増益だった。注力するクラウドサービス(ネットを介した情報サービス)が好調。利益貢献度の高い保守・サポートも引き続き堅調で、四半期では7四半期連続で増収増益になった。企業価値研究所は上期実績を考慮して、19/5期通期の営業利益予想を前期比7%増の602億円へ8億円増額した。最高益更新見込み。  中期的にも最高益の更新が続く見込み。景気や企業業績の先行きに不透明感が強まっているが、クラウドサービスはシステム構築および運用の両費用が軽減されるため、情報化投資が遅れている中堅・中小企業での導入が順調に進むとみている。また、IoT(モノのインターネット)の普及によるデータ取扱量の増加も同社のデータベースソフトの需要増を後押ししそうだ。 ・余剰資金潤沢で増配での株主還元強化を望みたい  前期末の現預金は1693億円まで積み上がった。同社は国内データセンターを開設する計画だが、潤沢な余剰資金を維持出来そうだ。引き続き増配での株主還元強化を中心にした余剰資金の活用を望みたい。 ・リスクファクター ~景気回復の腰折れ他 ・アナリストの投資判断 ~株価は当面横ばいか。基本は中長期的な投資対象  株価は今年秋以降、大きく下落したが当研究所では「株価は底打ち、当面は横ばいで推移する」とみている。株価急落で利益水準から割安感もあり下落余地は限定的とみている。一方で株式相場を取り巻く環境は厳しく、当面は上値の重い展開が続く見込み。ただ、着実な業績拡大、良好な財務内容、株主還元余力の高さなどを考慮すれば、中長期的には株価は上昇基調に向かうとみている。中長期的な投資対象としての評価は変わらない。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ツムラ(4540) 医療用漢方製剤の成長、原価率改善等から増益見込む予想据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2018/12/19) ・増収・増益見込む予想据え置き  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益は前期比7%増の182億円。上期業績は概ね想定通り推移しており前回予想を据え置く。18年4月の薬価引き下げ(約3%の引き下げ)の影響はあるが、医療用漢方製剤の伸長と原価率の改善から増益を予想する。  続く20/3期と21/3期の連結営業利益予想も20/3期が同7%増の194億円、21/3期は同1%増の196億円で変更なし。医療用漢方製剤の安定した成長により増益基調が続くとの見方を維持する。21/3期は20年4月の薬価引き下げの影響で増益率の鈍化を見込んだ。 ・上期は売上高、営業利益とも横ばい  19/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比横ばいの583億円、営業利益は同横ばいの90億円。医療用漢方製剤は数量ベースでは堅調に推移したが、薬価引き下げの影響で金額ベースでは横ばい。生薬関連コストの低減等による原価率の改善で販管費の増加を吸収、営業利益は前年同期並みを確保した。 ・リスクファクター ~医療制度、原料調達など ・アナリストの投資判断 ~医療用漢方製剤の販売等に注目  18年の株価推移は内需関連として注目され上昇、5月に年初来高値となる4125円をつけたが、足元は3300円前後。米中貿易摩擦や新興国通貨に対する不透明感などが上値を重くしているようだ。医療用漢方製剤の販売動向や為替相場の変動などに注目し慎重な投資スタンスで臨みたい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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