近づくCTAの円買い転換 114円台、勢い任せの円安に飽和感

外国為替市場で円売り・ドル買いのモメンタム(勢い)がやや弱まってきた。 商品投資顧問(CTA)などの投機筋が主導して前日に1ドル=114円台と11カ月ぶり安値を付け、心理的節目の115円が視野に入ってきたが、市場では「現在語られているドル買い材料は『後講釈』の域を出ず、楽観的にすぎる」との空気が残る。CTAの一部は円買いに切り替えるタイミングをうかがっているようだ。 相場の流れに乗って順張りの戦略をとる「トレンドフォロー」型CTAはコンピューター経由で8月末以降、円売り・ドル買いの持ち高を積みあげてきた。原油高で潤ったオイルマネーが流入し米株高や米社債などのリスク資産に買いが増え、その裏返しで米債利回りの上昇圧力が強まるなか、「仕掛けるなら円売り・ドル買い」との空気が醸成された。 これにモメンタム重視の他のヘッジファンドが追随。「グローバルマクロ」など世界のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)をもとに戦略を立てる投機マネーは新興国リスクなどへの警戒感を保っていたものの、相場の流れにはあらがえず、様子見の姿勢を取らざるを得なくなった。 だが、グローバルマクロなどがリスクをとることに慎重な構えを完全に解いたわけではない。 野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジストは「CTAの持ち高はだいぶ膨らんでいる」と指摘する。そのうえで「ちょっとしたショックでも『現実路線』に回帰し、持ち高解消に動いておかしくない」とみている。 米国はカナダやメキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で妥結した。半面、中国とは互いに追加関税をかけ合い、歩み寄りの気配は感じられない。国慶節(建国記念日)の連休明けの中国市場は気掛かりだ。 CTAはイタリア財政問題も注視している。イタリアは15日を提出期限とする2019年の予算案を巡って欧州連合(EU)から修正を求められた。「CTAの一部はまずイタリア国債の先物やイタリア株を売り、リスク回避の局面に備えている」(外国証券の為替ディーラー)との指摘も出ている。 9月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では今後の米利上げペースについて、年内にあと1回、2019年は3回、20年は1回という従来の想定が据え置かれた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は物価上昇に慎重な見方を示している。 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日銀の追加緩和観測も強くない。金融政策の観点から円安が進む環境ではない」と話す。 上野氏はまた、「ここからの円の下落余地は1ドル=114円台後半程度までにとどまる」と予想する。2日の東京市場でも円の下値は堅めだった。勢い任せの円安・ドル高は転換点にさしかかってきたように映る。 【日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

上がるWTIと上がらぬBEI 米市場の強弱感、正しいのはどちらか 

1日の原油先物相場は、米国とカナダが北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で妥結したことを受け、大幅に上昇した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は一時75.77ドルと2014年11月下旬以来およそ3年10カ月ぶりの高値を付けた。 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉やイラン制裁による供給懸念から原油相場がラリーする一方、債券市場では貿易紛争懸念が後退したことを受けて株高・債券安の展開だった。米債相場は小幅に続落し、10年債利回りは3.09%まで上昇する場面があった。 この日発表された9月のISM製造業景況感指数は59.8と、約14年ぶりの高さだった前月から1.5ポイント低下したが、景気の拡大・縮小の境目である50を大きく上回り米景気の好調さを示している。今週末に発表される米雇用統計が強い結果になれば、米長期金利は再び上昇余地を試す展開になるかもしれない。 米10年債と米物価連動債(TIPS)が共に売られるなか、約4年ぶりの原油高水準にも関わらず、米10年債の利回りからTIPSの利回りを差し引いたブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)が上昇しづらい環境となっている。QUICK FactSet Workstationによれば、1日の米国市場で市場の期待インフレ率を示すBEIは212.84bpsとなり、前日(214.41bps)から1.57bps低下した。(池谷信久、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】2日 企業物価見通し、9月の国内ユニクロ売上高 FRB議長が講演

2日は企業の物価見通し、9月の消費動向調査などが発表される予定のほか、10年物国債の入札が行われる。また内閣改造・自民党役員人事が実施される。IPO関連ではディ・アイ・システム(4421)の仮条件、イーソル(4420)、Delta-Fly Pharma(4598)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では欧州連合(EU)財務相理事会が開催されるほか、日本時間3日1時45分にパウエルFRB議長が講演を行う予定だ。   【2日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 企業の物価見通し(日銀、9月短観分)   9月のマネタリーベース(日銀) 10:30 10年物国債の入札(財務省) 14:00 9月の消費動向調査(内閣府) 15:00 9月の財政資金対民間収支(財務省) 15:00過ぎ ファストリが9月の国内ユニクロ売上高を発表 その他 閣議   内閣改造、自民党役員人事 海外 時刻 予定 1:00 バーキン米リッチモンド連銀総裁があいさつ(3日) 1:45 パウエルFRB議長が講演(3日) 3:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(3日) 13:30 豪中銀が政策金利を発表 23:00 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が議会証言 その他 欧州連合(EU)財務相理事会(ルクセンブルク)   ノーベル物理学賞発表   7〜9月期決算=ペプシコ   中国インド市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2753 あみやき亭、台風で4〜9月決算開示遅れ 純利益4%減 日経 +0.77% 10/1 4324 電通、本田選手のファンドに出資 日経 +0.56% 10/1 6302 住友重、子会社で検査不正 各紙 +0.49% 10/1 5020 JXTG、ベトナム製油所白紙に 提携先が計画中止、供給過剰不安強く 日経 +0.27% 10/1 6594 日電産、台湾部品に48%出資 日経 -0.15% 10/1 8766 東京海上、保険加入と買い物同時に ECサイトで 日経 -0.35% 10/1 7269 スズキ5工場操業停止、台風被害 王子HDもライン停止 日経 -0.43% 10/1 3861 +0.12% 10/1 7203 トヨタ、英で生産停止も 合意なし離脱なら 日経電子版 -0.49% 10/1 3434 アルファCo、仏の車ドア部品を買収 日経 -0.53% 10/1 4661 OLC、TDR入場者数最高 上半期、豪雨地震でも訪日客好調 各紙 -1.43% 10/1 3141 ウエルシア、営業最高益 3〜8月4%増、調剤がけん引 日経 -1.70% 10/1 8050 セイコーHD、米に高級腕時計販社 日経 -1.87% 10/1 8227 しまむら一転減益、今期純利益8%減 猛暑豪雨響く 日経 -2.41% 10/1 8233 高島屋、減益幅が縮小 営業6%減に上振れ 3〜8月、訪日客向け好調 新館など投資負担重く 日経 -3.75% 10/1 7965 象印下方修正、今期純利益16%減 日経 -3.85% 10/1  

米1強、消去法で買われた日本株 「27年ぶり」が突きつける現実

2018年度下半期入りした10月1日の株式市場で日経平均株価は前週末比125円高の2万4245円まで上昇し、1991年11月13日以来約27年ぶりの高値を付けた。最高値圏にある米国株に比べ出遅れ感のある日本株を再評価する海外マネーが流れ込んでいる。ただ、消去法的な買いという色彩も濃く、上昇が持続するかどうかは見方が分かれている。 世界取引所連盟(WFE)によれば、同連盟に加盟する世界の取引所の株式時価総額合計は8月末時点で約85兆5000億ドル(約9700兆円)。このうち東京市場が占める比率は7.08%で過去10年の平均(7.2%)をわずかながら下回った。 一方、ニューヨーク証券取引所とナスダックを合計した米国株の比率は42.3%と過去10年の最高で、この間の平均値を6ポイント近く上回る。日本株の占有比率が過去に比べ極端に低い訳ではないが、米株の持ち高が膨らみすぎたことで、相対的に出遅れ感の残る日本株に資金シフトする動きが海外勢の一部にみられる。 9月末時点の東証1部の時価総額は8月末比5%近く増えたことから、すでに世界全体に占める日本株の比率は過去平均並みの「中立」水準を回復した可能性がある。だとすると、海外勢はさらに日本株を買い続けるのか、それとも様子見に転じるのか。アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャーは、「日本株は投資指標面で特に割安とは言えず、過去平均並みに戻れば買いは一服するだろう」とみている。 振り返ってみれば、バブル経済が名実ともに終焉し、「失われた10年」が始まった……などといわれた当時。1991年11月13日と最近の市場・経済環境を比較した。 【日本】         <1991年11月13日> <2018年10月1日> 日経平均株価         2万4416円     2万4245円 東証株価指数(TOPIX)    1837        1817 PER(前期実績)       38.3倍(11月末)  15.2倍(9月末) 東証1部の時価総額        369兆円(同上)   683兆円(9月末) 長期金利             5.981%       0.125% 円相場(1ドル=円)      129円64銭(月平均) 113円92銭(1日午前)                <1991年>     <2017年>  名目GDP            482兆円       546兆円 名目GDP(ドル建て)    3兆5844億ドル    4兆8721億ドル マネタリーベース        37兆円(11月)   498兆円(8月)                                  【米国】         <1991年11月13日> <2018年9月28日> 米ダウ工業株30種平均      3065ドル     2万6458ドル 米S&P500種株価指数      397        2913 米長期金利           7.41%       3.07%                <1991年>     <2017年> 名目GDP(ドル建て)   6兆1740億ドル     19兆3906億ドル マネタリーベース      3284億ドル(11月) 3兆5845億ドル(8月)                                  【中国】         <1991年11月13日> <2018年9月28日> 香港ハンセン指数         4240      2万7788                <1991年>     <2017年> 名目GDP(ドル建て)     4156億ドル     12兆 146億ドル 27年間で米ダウ工業株30種平均は約8.6倍、香港ハンセン指数は約6.6倍となり、日本株は大きく水をあけられている。国際通貨基金(IMF)のデータでは、ドル建ての名目国内総生産(GDP)は米国が3倍程度となったが、日本は3割強しか伸びていない。低成長が株価低迷につながっているという見方ができる。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

4000万ドルで「話は付いた」が…… テスラとマスク氏を待つ悪路また悪路 

テスラ騒動は、ひとまず週末で「話が付いた」形にはなったが、悪路はまだまだ続きそうだ。 9月28日の米国市場で電気自動車(EV)大手のテスラが大幅続落。13.90%安の264.77ドルで終え、一時は260.555ドルまで下げて7日以来の安値圏に下げた。 27日夕、米証券取引委員会(SEC)がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)をNY州南部連邦地裁に証券詐欺罪で提訴したと各メディアが伝えた。マスク氏は8月7日に「420ドルで非公開化を検討、資金面の話は付いている(Funding Secured.)」とツイッターでつぶやき、突如株式非公開化の計画を明らかにしたが、その後撤回。 SECは訴状で、マスク氏に民事制裁を求めたうえ、マスク氏がテスラや公開企業の役員、取締役となることを禁止するよう求め、カリスマ経営者がテスラを去るのではないかとの警戒感が高まって27日の時間外取引でも通常取引終値比で13%超の急落となっていた。 その後の29日、SECはテスラと和解したと発表した。テスラのマスク氏は会長を辞任しつつCEOを続けるが、個人と会社がそれぞれ2000万ドルを支払うことで合意。提訴から2日でのスピード決着となった。 RBCキャピタル・マーケッツは30日付の「和解で話を付けた」(Settlement Secured)と題するリポートで「今回の和解はイーロン・マスク氏、テスラ、そして究極的には株主にとってポジティブになるとみている。ファンダメンタルに関心が向かうだろう」と指摘した。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

イタリア発・欧州売り再燃か 財政不安で株も債券もユーロも

9月28日の欧州市場で主要株価指数が軒並み下落した。STOXXヨーロッパ600指数は4日ぶりに反落し、前日比0.82%安の383.13で終えた。27日にイタリア政府が19~21年の財政拡張方針を表明し、同国の財政不安や欧州連合(EU)との対立が不安視された。 イタリアのFTSE・MIB指数は3日続落し、前日比3.71%安の20711.70と7日以来3週間ぶりの安値で終えた。1日の下落率としては2016年6月27日以来およそ2年3カ月ぶりの大きさとなった。イタリアの10年物国債利回りは一時3.2%台と前日の2.9%近辺から急騰した。 投資家がリスクを避ける動きは域内全般にも波及し、ドイツのDAX指数は1.51%安となったほか、フランスCAC40も0.84%安となった。 個別ではイタリア銀行大手のインテーザ・サンパオロが8.44%安となったほか、ウニクレディトも大幅に下落した。域内全般で金融株の下げが目立ち、BNPパリバが3.23%安、ソシエテ・ジェネラルが2.81%安に沈んだ。 イタリア政府が提出した19年の財政計画は国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率は2.4%だ。欧州連合(EU)の規則内にひとまず収めたが、黒字化の目標は後退しEU内では反発の声が相次ぎ、対立を不安視する向きが強まった。 一方、9月28日の米国市場ではドル高の流れが強まった。ユーロドルが1.1572ドルまで下げて9月中旬以来のユーロ安ドル高水準を記録している。ドル指数(DXY)は3日続伸し、0.14%高の95.13で終えた。一時は95.37まで上昇し、10日以来、半月ぶりの高水準を回復した。 DXYの構成比はユーロが57.6%で過半を占め、これに円(13.6%)、ポンド(11.9%)、カナダドル(9.1%)などが続く。構成比でウエイトが高いユーロとドル指数の逆相関の関係が見られる。ドル円も一時113円71銭まで上昇し、9カ月ぶりのドル高円安水準を付けた。(中山桂一、片平正ニ) (QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】1日 株売買単位100株に統一、日銀短観、上海など休場

1日は9月の日銀企業短期経済観測調査、9月の新車・軽自動車販売などが発表される予定のほか、国内上場企業の株式の売買単位が100株に統一される。QUICKは9月の月次調査<債券>、コンセンサスDI(9月末時点)を発表する。IPO関連ではギフト(9279)の仮条件、CRGホールディングス(7041)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。   海外では9月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数などが発表されるほか、中国(上海、深セン)・香港・豪市場が休場となる。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(9月末時点) 8:50 9月の日銀企業短期経済観測調査(短観) 11:00 9月のQUICK月次調査<債券> 14:00 9月の新車販売(自販連)   9月の軽自動車販売(全軽自協) その他 国内上場企業の株式の売買単位が100株に統一   3〜8月期決算=しまむら 海外 時刻 予定 0:00 カシュカリミネアポリス連銀総裁がイベントに参加(2日) 1:15 ローゼングレンボストン連銀総裁が講演(2日) 18:00 8月ユーロ圏失業率 22:02 ボスティックアトランタ連銀総裁がパネル討議に参加 23:00 9月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数   8月の米建設支出 その他 中国(上海、深セン)香港豪市場が休場   メアリーデイリー氏がサンフランシスコ連銀総裁に就任 【今日の株価材料】 ※比較は株価の騰落率、あるいは気配仲値の基準値比 銘柄名 コード 材料(NQN「今日の株価材料」より) News 比較 いすゞ 7202 片山社長、提携は独立性重視 「大手傘下入らず」 日経 +2.66% – パナソニック 6752 来年4月から中国と米に「新本社」 日経 +2.36% – スギHD 7649 3〜8月期純利益3%増 日経 +2.06% – 森永菓 2201 チョコフレーク生産終了 人気低迷で工場閉鎖 日経 +1.94% – ノリタケ 5331 今期営業益29%増に上方修正 日経 +1.88% – ソラスト 6197 同業会社を買収 日経 +1.38% – 7&I-HD 3382 3〜8月期営業益最高 海外コンビニ好調 日経 +0.76% – DCM 3050 3〜8月純利益4%減 北海道で苦戦 日経 +0.72% – 東 レ 3402 4〜9月期 6年ぶり営業減益 原材料高響く 日経 +0.61% – ハイデ日高 7611 3〜8月期単独税引き 1%減益 日経 +0.19% – ビックカメラ 3048 大阪に通販物流拠点 日経 -0.03% – 川 重 7012 のぞみ台車亀裂で防止策 製造・設計の連携強化 各紙 -0.07% – パソナ 2168 オフィス貸し出し全国で 企業の採用活動向け 日経 -0.08% – 北越コーポ 3865 4〜9月期営業2割減益 国内外で苦戦 日経 -0.08% – 阪和興 8078 リチウムイオン電池原料生産の合弁会社に出資 日経 -0.19% – 武 田 4502 シャイアー買収決議の臨時株主総会を1月18日までに開催 日経 -0.70% – 富士急 9010 4〜9月期純利益29%減 スルガ銀株で評価損 日経 -4.64% – アダストリア 2685 3〜8月最終赤字 5億5000万円 日経 -6.48% – SUBARU 7270 ブレーキ検査も不正 第三者委報告書 期間や台数は不明 各紙 -6.88% –

「27年ぶり」に待ち構えていたメガの売り 月間1254円の上昇、ラスト1分の失速

ドキュメント9.28 後場編 28日の日経平均株価は前日比323円30銭(1.36%)高い2万4120円04銭で引けた。9月の月間の上げ幅としては1254円となり2017年10月(1655円)以来、11カ月ぶりの大きさとなった。一時は年初来高値(2万4124円)を上回り27年ぶりの高値をうかがう場面もあった。「メガバンクからの売りが出ている」といった観測が聞かれた中、後場に入ると伸び悩んだ。27年ぶりの高値水準で戻り待ちの売りが出るなど強弱感の対立が鮮明になった1日。QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントの取材では以下のような声が聞かれた。 前場の動きをまとめた記事「高値と弱音 日経平均、すぐそこまで見えてきた27年ぶり水準」はこちらをご覧ください。 ※28日の日経平均は後場に伸び悩んだ 12:30 日経平均はこの日のザラ場高値である2万4286円10銭で後場寄り   12:38 「後場のSQ値が飛んだ。ミスなのか実注文なのか?」(外国証券)   12:57 「相変わらず個人投資家は日経レバを売り越している。午前はおおむね買いに対して売りが1.2倍程度。とはいえ、一時に比べると売りと買いの差は大きくない。中長期目線の個人投資家が売りを出している一方、高値警戒感はあるものの短期的に相場上昇を睨んだ買いも入っているとみられる。このほか店内の動向をみると、出遅れているマザーズ銘柄の一角に買いを入れる向きがある」(ネット証券)   13:11 「当社の戦略は変わらずで、内株は少し弱め、外株は少し強めとなっています。来年3月末の予想値を1000円以上超え、短期戦略も中心値よりも低めなので、完全にこの相場についていけてません。海外発の要因で需給的に下がったところは買いチャンスと言っていましたけど、実際に下がる局面があってもスルーしていることが多いですし・・・。米国経済がピークアウトすれば円高となり、日本株は米株よりも更にやられる懸念があるので、なかなか強気になれないですね。買わない理由は、米国の独走が続かないという見方が変化しないためです。やはり金利上昇によるコストアップで、米国経済はピークアウトに向かうという見方をしているので。仮にそれが顕在化したとしても、その前に相当上がったらどないすんねんって個人的には思ってますけど、今更変えられないんでしょうね。個人的には、『年金が戦略を修正したら相場は終了するでしょうけど、それまでは強いんじゃないですか』って思ってます。もちろん、そんなことを社内では口が裂けても言えませんが」(信託銀行)   13:41 「きのうはメガバンクからの売りが株価の重荷になっていましたが、きょうも午後から売りが出ているようです。先物の動きが重なって分かりにくくなっていますが、一方では米系の投資家が日本株を買う動きもチラホラあるようですね」(市場関係者)   14:05 「複数のブローカーの動向を聞くと海外勢は買い越しのようです。この所の海外勢の動きからするともう少し上値に期待しても良いのではないでしょうか。きょうはメガバンクの売り観測が出ていますが、ETFなどの売りは前場から見えていたようですよ。昼から上げ幅を縮めたのは仕掛け売りでも出たのではないでしょうか」(投資顧問)   14:59 日経平均は2万4132円17銭。この時点では年初来高値をわずかに上回っていたが、大引けにかけて力尽きた。 ※QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物・現物株を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。

高値と弱音 日経平均、すぐそこまで見えてきた27年ぶり水準

ドキュメント9.28 前場編 28日午前の株式市場で日経平均株価は前場を405円66銭高の2万4202円40銭で終えた。1月に付けた年初来高値(2万4124円)を上回り、1991年以来となる27年ぶりの高値が見えてきた。外国為替市場で進んだ円安を目先の買い材料と捉えたが、市場では今後の相場展開に対し強気派よりもまだ慎重な弱気派が多い印象だ。QUICKデリバティブズコメントが前場中に拾い上げた市場の声をまとめた(タイムスタンプは配信時間)。 9:19 「海外年金の売り・買いが見えている」(トレーダー)   9:47 「日経平均、日経平均先物ともに年初来高値が視野に入ってきました。海外勢のショートカバー継続で年末の日経平均は2万6000円になると予想します。海外勢はこれまでヘッジ目的で先物ショートのポジションを積み上げてきた。足元では米中の「新冷戦」という捉え方も出てきており、日本の優位性が高まりやすい。そうなると海外勢は積み上げてきたショートを継続する可能性が高いのではないかとみています」(国内投信)   10:19 「店内の状況は静か。決済ベースで期をまたぐことになるので国内金融機関は動きにくい状況です。とはいえ、10月以降の相場の方向性について問い合わせが増えています。相場水準は切り上がっているので10月初旬は国内の機関投資家から益出しの売りが出やすいとみられますが、当面はトレンドフォローで良いのではないかという話になっています」(国内証券トレーダー) 10:39 「日経平均株価がようやくザラ場の年初来高値を更新した。大入り袋が期待できるかな、最近は東証一部の売買代金も3兆円前後で多いしね」(国内証券)   10:45 「昨日はメガバンクから大口の売りが出たとの観測がありますね。そういう意味ではでどころがある程度わかっているのならダウンサイドはあまり気にしなくてもよいのでは。オプションの動向からすると、アップサイドのポジションが少ないので上に走りそう。日経平均が3%動くと値幅は700円ほどになる計算ですよね。需給面でもスカスカなので意外高を期待します」(邦銀)   10:46 「きょうの日経平均の入替はどーですか? 古河機(5715)は特に動きが良いね」(外国証券)   11:05 「5月以降、2万2000~2万3000円のレンジが続いたから、倍返しで2万5000円が見えてきた。10月にもいっちゃうんじゃない?(国内証券)」   11:13 「年初からの騰落率を見ると、日本株は米株に次いで2番目あたりになってきましたよね。弊社内では、ここからはニュートラルでいいとのスタンスになってます。米株の上げ相場も最終局面と考えると来年の1~3月期に懸念があります。でも・・・」(トレーダー)   11:19 「日経平均株価の株価収益率(PER)14倍程度で2万4200円くらいまで行ってもおかしくない。そこから上下250円くらいでもむでしょう。過熱感はあるが、バリュエーション的には懸念はない。過熱感を伴いなら行く相場展開でしょう。騰落レシオも130台に上昇しているが、オーバーシュート気味に強い局面では160台に上げる場合もある(国内証券)」     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

テスラ株急落 マスクCEO、SECへの「異論」のほどは

27日の米国市場の時間外取引でテスラが一段安となった。この日は5営業日ぶりに反落し、0.66%安の307.52ドルで通常取引を終えていたが、時間外では270ドルを下回る水準まで下げ、通常取引終値比で12%超の急落となった。 27日夕、米証券取引委員会(SEC)がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)をNY州南部連邦地裁に証券詐欺罪で提訴したと各メディアが伝えた。マスク氏は8月7日に「420ドルで非公開化を検討、資金は確保した」とツイッターでつぶやき、突如株式非公開化の計画を明らかにしたが、その後撤回。上場企業の経営者としてあるまじき行為が問題となっていた。SECは訴状で、マスク氏に民事制裁を求めたうえ、マスク氏がテスラや公開企業の役員、取締役となることを禁止するよう求めた。カリスマ経営者がテスラを去るのではないかとの警戒感が高まった。 米経済専門チャンネルのCNBCは27日、テスラに近い関係者の話として「SECの訴状では同社が対象となっていないものの、今後、同社もまたSECに訴えられる恐れがある」と報じていた。マスク氏はベンチャー経営者らしく天真爛漫で自由な言動・ツイートが人気を博していたが、テスラの取締役会がなぜツイッターでの情報開示を管理できなかったのか。テスラのガバナンスが問われている。 SECの提訴を踏まえ、マスク氏は27日に米経済専門チャンネルのCNBCに対して書面で「SECによるこの不当な行動は、私に深い悲しみと失望を残す。私は常に真実、透明性、投資家の最善の利益のため行動してきた」との見解を示し、自らの正当性を主張していた。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米利上げ、市場の織り込みは▲1回 FF先物の水準が示唆

26日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの政策見通し(ドット・チャート)では、2018年末までに1回、2019年末までに合計4回の利上げが示唆された。 一方で、フェデラルファンド(FF)先物の2020年1月物は、おおむね市場が想定する2019年末の政策金利と考えることができる。26日のレートは金利ベースで2.83%と、2019年末までに3回の利上げを織り込んだレベルにある。 米長期金利とFF金利先物の連動性は高い。市場がFOMCの想定する利上げペースを織り込めば、10年金利は3.25%を超えても不思議はない。一方、10年金利が2.8%を割り込むとすれば、19年末までに1回しか利上げができないペースを織り込んだということになる。 足元の米景気の強さを踏まえると、リスクとしては金利上昇の方が大きいように見える。(池谷信久)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】28日 失業率など経済指標集中日、ワールド再上場、中国製造業PMI

28日は9月の都区部消費者物価指数、8月の完全失業率、有効求人倍率、8月の鉱工業生産指数速報などが発表される予定。IPO関連ではワールド(3612)、フロンティア・マネジメント(7038)が上場する。   海外では9月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI)、8月の米個人所得・個人消費支出などが発表される予定だ。   【28日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 9月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省)   8月の完全失業率(総務省)   8月の有効求人倍率(厚労省) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   8月の鉱工業生産指数速報(経産省)   8月の商業動態統計速報(経産省)   日銀金融政策決定会合の主な意見(9月18〜19日開催分) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 2年物国債の入札(財務省) 14:00 8月の住宅着工戸数(国交省) 19:00 9月の為替介入実績(財務省) その他 閣議   東証1部上場=ワールド   東証マザーズ上場=フロンティアマネジメント 海外 時刻 予定 5:45 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演(29日) 10:45 9月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI) 16:55 9月の独失業率 18:00 9月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値 21:30 8月の米個人所得個人消費支出(PCE) 22:45 9月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI) 23:00 9月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ) その他 4〜6月期の英国内総生産(GDP)確定値 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6571 QBNHD、値上げ二の矢 デフレ勝ち組、戦略修正 アプリで予約の新型店、働き手確保の原資に 日経 +4.54% 9/27 8252 丸井G、環境債100億円 電力を再生エネに 大林組は事業資金 日経 +1.31% 9/27 1802 -4.53% 9/27 9501 負債、今期末2000億円圧縮 東電HD守谷誠二CFO、財務基盤の強化急ぐ 日経 +0.92% 9/27 6305 日立建機、生産開発を一体化 日経 +0.39% 9/27 8031 三井物、ミャンマーで海底通信回線 日経 +0.35% 9/27 7239 タチエス、今期純利益67%減 予想を下方修正 日経 +0.26% 9/27 3250 ADワークス、経常益2.3倍に 4〜9月、14億円 日経 0.00% 9/27 6178 日本郵政グループの日本郵便、海外企業の物流を一括受託 国内配送の新会社 日経 -0.22% 9/27 5413 日新製鋼、豪雨被害で損失190億円 呉の自家発電設備など 日経 -0.52% 9/27 8604 野村、スイスPBに4割出資 日経 -0.64% 9/27 9022 リニア効果、東名阪一体に JR東海金子社長に聞く、財投活用で大阪延伸早く 日経 -0.77% 9/27 8194 ライフコーポ減益幅縮小、3〜8月営業益45億円 総菜PB好調 日経 -0.83% 9/27 9506 女川1号機、廃炉検討 東北電社長が言及、稼働から35年 各紙 -1.05% 9/27 8316 三井住友FG、三井住友カードの全株取得 キャッシュレスの柱に 日経 -1.06% 9/27 3861 段ボール原紙製品値上げ 王子HD系、11月出荷から 日経 -1.08% 9/27 7013 IHI、産業用エンジン売却 米キャタピラーに、100億円強 日経 -1.25% 9/27 6753 シャープ戴社長、中国代表兼務 各紙 -1.81% 9/27 6816 アルパイン特別配100円、アルプス統合可決が条件 日経 -1.83% 9/27 6770 -2.28% 9/27 4307 野村総研、営業益最高に 4〜9月、小売業の受注活発 日経 -2.03% 9/27 9861 吉野家HD、赤字11億円 今期最終、6年ぶり 人件費上昇響く 日経 -4.79% 9/27

AIが個人投資家の「秘書」になる日 激変する証券営業、FIN/SUMで討論

QUICKは26日、金融庁と日本経済新聞社共催のフィンテック・サミット「フィンサム2018&レグサム」のパネル討論を都内で開いた。「AIやBOTを利用した顧客向けサービスの現状と将来」をテーマに、対面営業から非対面、とりわけネット対応に大きくシフトする国内証券会社の今後の戦略について、各社の担当者が意見を交わした(モデレーターは佐藤吉哉QUICK常務取締役)。金融機関関係者ら200名が参加した。 ■SMBC日興証券の丸山真志ダイレクトチャネル事業部長 「LINE」上でAIチャットボットのサービスを展開している。顧客が店頭から非対面の営業にダイナミックに変化していることが背景だ。大事なのは、こういう情報が欲しいという顧客に、きちんとその情報を提供する。それが顧客を守る、フィデュシャリー・デューティーにつながる。今の時代、顧客は利便性が高いサービスと低コストのサービスを使い分ける。60~70代も当たり前にスマホを使うし、LINEもそうだ。証券会社としてチャネルを広げるのは必須。今後はリアルタイムのチャートや、口座残高の確認もできるよう機能を高めていきたい。 ■大和証券の山本真ダイレクト企画部長 QUICKが開発したチャットボット「株talk」を運用している。コンタクトセンターに問い合わせが多い株式のサービスでニーズがあると考えて導入し、副次的には、センターへの問い合わせをボットのほうに誘導することでセンターの業務軽減にもつながった。株の質問はかなり複雑で、何を聞かれるかわからない部分も多く、なかなか対応が難しい。しかし、ゆくゆくは人間を補完できるようにAIを進化させ、究極的には(個人投資家一人ひとりの)秘書のようなサービスを提供したい。 ■みずほ証券の楠誠晃ダイレクトチャネル事業部長 AI活用については、まずは社内でノウハウを蓄積している段階だ。社内業務の効率化に重点を置き、問い合わせチャネルの拡充に努めているが、今後は他社のように「顧客の満足度」という観点で取り組みを見つめ直さなければいけない。コストカットもいいサービスを提供していくために必要。人にしかできないことと機械ができることの均衡点を探っていきたい。 ■三菱UFJモルガン・スタンレー証券の江面幸浩オムニチャネル企画部長 11月に新サービスを開始する。「対面より手軽に、ネットより手厚く」というのがコンセプトで、AIなどを活用したバーチャル担当者が顧客対応にあたる。株価や業績の変化などの質問に素早く答え、計算上は現在受け付けている質問の8割をやこれでカバーできる。これまでの証券営業は電話と対面に偏っていたが、ありとあらゆる手段でコミュニケーションをとっていく。次の戦略はデジタルマーケティングで、ビッグデータを活用して顧客のニーズを探るのがこれからの営業と位置付けている。

めでタイ11年ブリ高値の原動力はイワシ 日水、時価総額で業界首位に

27日の株式市場で日水(1332)が5日続伸している。株価は一時、726円を付け上昇率は4.6%に達した。年初来高値も更新し、2007年7月以来、約11年ぶりの高値を付けた。時価総額は水産最大手のマルハニチロ(1333)を約8カ月ぶり(終値ベース)に上回り、業界首位に躍り出た。9月以降の株価上昇率は前日までで14%と、マルハニチロ(8%)やTOPIX(5%)を上回る快走を続けている。 ※「水産・農林業」上位3社の時価総額。単位億円。赤が日水、青はマルハニチロ、緑はサカタのタネ、26日までは終値ベース SMBC日興証券のリポートによると、同社が大量生産体制を持つ「EPA」(イワシなどの青魚に含まれる必須脂肪酸)を使った薬をアイルランドの医薬品メーカーが手がけており、EPA供給によって日水が注力している「ファインケミカル事業」での利益拡大が見込まれるといい、評価が見直されているようだ。 参考までに、日水のサイトによると、EPAの含有量が多い魚は、まいわし、本まぐろ(トロ)、さば、まだい、ぶり、さんまなどとなっている。 (松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米利上げ局面いよいよ最終コーナー 注目の2021年ドットチャート

9月26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの政策見通し(ドット・チャート)では、年内あと1回、2019年に3回、2020年1回の利上げが示唆された。新たに公表された2021年の中央値は2020年と同じで、「2020年中の利上げ停止、メンバーの一人は利下げを予想」(ストラテジスト)と指摘された。 長期見通し(Longer Run)の分布では、6月が14人回答の7番目と8番目の間の2.875%となっていたのが、9月は15人回答の8番目である3.000%が中心値となった。(丹下智博)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】27日 極東産機、SBIインシュが新規上場 8月の米耐久財受注

27日は8月の建機出荷額などが発表される予定のほか、麻生金融相と黒田日銀総裁が全国証券大会であいさつをする。IPO関連では極東産機(6233)、SBIインシュアランスグループ(7326)、東京インフラ・エネルギー投資法人 投資証券(9285)が新規上場するほか、プリントネット(7805*J)の仮条件が決定する。 海外では米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表されたほか、8月の米耐久財受注額、4~6月期の米実質国内総生産確定値などが発表される予定だ。   【27日の予定】 国内 時刻 予定 12:00 8月の建機出荷額(建設機械工業会) その他 麻生金融相、黒田日銀総裁が全国証券大会であいさつ(15時台)   東証ジャスダック上場=極東産機   東証マザーズ上場=SBIインシュアランスグループ 海外 時刻 予定 3:00 カプラン米ダラス連銀総裁が質疑応答(28日) 5:30 パウエルFRB議長が講演(28日) 10:30 8月の中国の工業企業利益 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   8月の米耐久財受注額   4〜6月期の米実質国内総生産(GDP)確定値 23:00 8月の米仮契約住宅販売指数 その他 フィリピン中銀が政策金利を発表   インドネシア中銀が政策金利を発表   9月の独消費者物価指数(CPI)速報値 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4689 ヤフー、自社株約5億株を消却 日経 +2.03% 9/26 3099 三越伊勢丹、都心3店集中 相模原府中新潟で閉店へ 各紙 +1.65% 9/26 8244 近鉄百、今期純利益2.6倍 訪日客効果など 日経 +1.18% 9/26 7611 ハイデ日高、営業減益 3〜8月単独、人件費膨らみ 日経 +0.83% 9/26 9843 ニトリHD、純利益最高 3〜8月8%増、寝具など伸びる 各紙 +0.57% 9/26 4901 ゼロックス買収正念場 富士フイルム提起の上訴審開始 各紙 +0.50% 9/26 6503 三菱電、裁量制の3人労災 14〜17年過労自殺も 朝日 +0.28% 9/26 7545 西松屋チェ、3〜8月単独税引き益13%減 日経 -0.26% 9/26 5803 フジクラ、今期純利益24%減 一転減益に 日経 -0.47% 9/26 8174 日ガス、ガス充填検査 100億円新工場 日経 -0.86% 9/26 7203 トヨタ、全店で全車販売 脱系列、車種も半減 日経 -1.29% 9/26 9001 東武、4〜9月純利益92%減 土地の減損損失 日経 -1.29% 9/26 8002 丸紅、地銀に社員派遣 海外進出やM&A支援 日経 -1.41% 9/26 7269 スズキ、新たな不正 燃費データ改ざん 日産自は最終報告 各紙 -4.45% 9/26 7201 -4.13% 9/26  

FOMC、今日の利上げより注目の2021年ドットチャート

米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が日本時間27日午前3時に発表される。9月は政策金利を0.25%引き上げ、年2.00~2.25%にすることが確実視されており、景気を冷やしも過熱もさせない中立金利(長期の政策金利見通し、現行は2.9%)との乖離(かいり)は小さくなる。声明文の「依然として緩和的」という表現が削除されたり変更されたりすると、市場で利上げ終了が近いとの思惑が高まる可能性がある。 より注目度が高いのは、FOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート)だ。今回から新たに2021年の見通しが公表される。6月のFOMCにおけるドットチャート(下のグラフ)では、20年末の政策金利見通しの大半が中立金利を上回り、実質的な引き締めの状態にある。21年も利上げが継続される見込みとなれば、米金利に上昇圧力がかかりやすくなる。逆に20年で打ち止めとなれば、低下圧力になりそうだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

米インフレ期待じわじわじわ 消費も原油も長期金利も↗↗↗

25日の米国市場で米10年物国債の利回りから米物価連動債(TIPS)の利回りを差し引いた、市場の期待インフレ期待の度合を示す「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)」が上昇した。QUICK FactSet Workstationによると、216.05bpsとなり、5月21日(216.61bps)以来、4カ月ぶりの高水準に達した。 米10年債利回りは一時3.11%まで上昇し、25~26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に4カ月ぶりの高水準となった。米調査会社コンファレンス・ボードが25日発表した9月の消費者信頼感指数が8月の134.7から138.4に上昇し、2000年9月以来18年ぶりの高水準を記録したことで債券が売られた。TIPS利回りも0.94%と5月17日以来の高水準だ。 原油相場の高止まりを受けて市場のインフレ期待も高まる状況となっている。原油先物の指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物)は前日比0.20ドル高の1バレル72.28ドルで取引を終えた。(片平正ニ、池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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