鼻息荒いテスラ、9カ月ぶり高値 CEOが空売り筋に警告

18日の米市場でテスラが7日続伸した。前週末比3.53%高の370.83ドルで引けた。一時は373.73ドルまで上昇。2017年9月以来、約9カ月ぶり高値を付けた。過去最高値の389.61ドルも視野に入れつつある。 最近になってイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の鼻息が荒い。自社工場の最新の稼働状況をツイッターに投稿したほか、生産性の改善に決意も改めて示した。18日には「あと3週間で空売り筋が踏み上げられる」と投稿。生産ペースの加速に自信があるようだ。(岩切清司) ※マスクCEOのツイート ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メルカリさあ上場 初値に注目、LINEのIPOが参考に

世界中のモノをやり取りする自由な貿易の行方が危ぶまれつつあるご時世だからこそ、人と人のモノの自由なやり取りをつなぐ会社の株式市場デビューがこれほど注目されるのかもしれない。 きょう東証マザーズに新規株式公開(IPO)を果たすメルカリ(4385*J)は、時価総額が10億ドル(1105億円)を超える、いわゆるユニコーンのひとつだ。ラジオ日経によれば初値予想の平均は公開価格(3000円)と比べて35%高の4057円。ブルームバーグは公開価格比30%高でグレーマーケットで取引されていたと報じていたが、どの程度のロットが出合ったのかは不明だ。著名なIPOの参考になりそうなのが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)アプリを手掛けるLINE(3938)の値動きと思われる。市場では「メルカリはLINEと同様の株価の軌跡を描くイメージ」(国内投信)との声があり、機関投資家の公募株数に対する応募倍率の高さなどが着目されている。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 LINEは2016年7月15日にIPOを果たした。公開価格比で強いIPOだったが、相場の地合い改善につながって日経先物も強含むかと言うことにはならず、当時の場況を振り返ると日経先物はLINEより、ドル円との連動性の方が高かった。当時、LINEは買い気配で始まり、10時36分に公開価格(3300円)と比べて48.48%高の4900円で初値を付けた。ドル円が105円70銭台に上昇する中、日経先物もLINEが初値を付けると歩調を併せるかのように10時36分にイニシャル・レンジ(IR)を上方エクステンション。LINEが10時39分に5000円ちょうどまで上昇後に伸び悩む中、日経先物は高値もみ合いとなり、ドル円が106円台に乗せると11時44分には190円高の1万6590円まで上昇した。 しかし、午後はドル円が再び105円台に押し戻される中、日経先物は1万6400円台で上値の重い展開に。LINEは14時46分に4310円まで売られ、時価総額で9000億円割れを警戒する展開となった。この日の日経先物は5日続伸して0.97%高の1万6560円で取引を終えた。LINEは結局、公開価格比31.66%高の4345円で終え、初値からは11.32%下落。IPO初日の高値をその後上回ったのは2カ月半後の9月28日だった。 今回のメルカリが好調なIPOとなれば、個人投資家の懐があたたまって中小型株を中心にリスク許容度が増して買いが増えることが期待されそうだが、「IPOに当たらなかった個人投資家から初日に買っても大丈夫かと問い合わせが多いのですが、初値が高値になったりして逃げ切れない恐れがありますので薦めづらいです」(国内証券)との声もあり、高値掴みが警戒されそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】 19日 メルカリ上場 月例経済報告 ソニー株主総会

19日はメルカリ(4385*J)が東証マザーズに新規上場するほか、スプリックス(7030*J)、インバウンドテック(7031*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。また、内閣府の6月月例経済報告、ジャパンディスプレイ(6740)、ソニー(6758)などの株主総会が開催予定だ。  

ロシアの米国債保有額が半減 トランプ流外交、金融にしっぺ返し

ロシアによる米国債の保有額が4月に急減した。米国との外交関係の悪化に伴う通貨ルーブルの急落により、ロシア政府が為替介入で自国通貨の防衛を迫られたためと市場参加者の多くはみている。トランプ米大統領の強圧外交が金融市場の不安定化を招き、米国の財政基盤や実体経済に跳ね返る自縄自縛の構図が浮き彫りになってきた。 米財務省の統計によればロシアの米国債保有額(長期債と短期債の合計)は4月が487億ドル(約5兆3000億円)と前月に比べ49%減少した。米国がロシアのアルミ大手ルサールへの経済制裁を打ち出すなど、2016年の米大統領選への介入疑惑やシリア問題を巡り米ロ関係が急速に悪化した時期と重なる。 米国の経済制裁への反発から米債売りに傾いたようにもみえるが、ロシア政府がルーブル買い・ドル売りの原資確保を目的に、主に米債で運用する外貨準備の一部を取り崩したのが現実のようだ。ルーブルは3月末に1ドル=57ルーブル近辺だったが、4月には一時65ルーブル前後に1割以上も下げた。 ※チャートは終値 3月末に2.7%台だった米10年物国債の利回り(長期金利)は4月下旬に3%の大台を突破(価格は下落)した。こうしたマネーの動きはトランプ氏の米国第一主義が巡り巡って米経済にダメージを与える経路を浮かび上がらせる。 財政拡大と保護主義を柱とするトランプ政策はもともと金利上昇を招きやすい。米金利の上昇は資金逃避懸念を抱える中国を中心に新興国通貨への売り圧力となる。それが新興国のドル売り・自国通貨買い介入に絡む米国債売りを呼び、米金利がさらに上昇する悪循環に陥りかねなくなっている。 米国債への売りがロシア以外の国に波及する兆しは今のところみられない。それでも、みずほ証券の岩城裕子チーフ外債ストラテジストは「新興国のドルの調達環境が緩和するとは考えにくく、注意が必要」と話していた。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

新興国ETFからの流出20億ドル超 「中銀週間」、ドル高が逆風

15日の米国市場で「iシェアーズMSCIエマージングETF」から大規模な資金が流出した。QUICK FactSet Workstationによれば7億4473万ドル(824億円)の流出となり、2日連続で7億ドル超の大規模な資金流出となった。1週間で20億4064万ドル、1カ月間では30億7761万ドルの資金流出を記録したことになる。 同EFはこの日、0.78%安で4日続落し、一時は44.92ドルまで下げて2017年10月2日以来、45ドルの節目を割り込んだ。為替市場でドル高基調が続き、米連邦公開市場委員会(FOMC)や欧州中央銀行(ECB)理事会後にその流れが強まる中、エマージング株の解約売りが増えている。(片平正ニ) ★iシェアーズMSCIエマージングETFのファンドフロー (QUICK FactSet Workstationより、単位・百万ドル) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

一抜け、二抜け、そして迷路に取り残される日銀 

欧州中央銀行(ECB)が量的緩和政策を年内に終了することを決めた。9月末までは月300億ユーロ(約4兆円)のペースで購入している資産買い入れを、10月以降は月150億ユーロに半減、年末で打ち切る。2017年9月、米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和策の完全終了と米国債などの保有量を同年10月以降段階的に減らすことを決定している。FRBに続きEBCも量的緩和という非伝統的金融政策からの出口を明言し、金融正常化へ向う。 主要三極(日米欧)の中央銀行のバランスシート全体の規模としては、これまでFRBの縮小を日銀とECBの拡大が補ってきたことがチャートからみてとれる。しかし、10月以降、そして12月を過ぎると、その役割を担うのは日銀だけということになる。その日銀もじわりと国債買い入れペースを減速させている。ECBの金融政策を過少評価してはならないとシートベルトを締めておく必要がありそうだ。(丹下智博) (チャートはQUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メルカリあす上場 応募35倍の前人気

あすのこの時間、もう初値はついているだろうか。それとも……。 メルカリ(4385)が19日に東証マザーズ市場に新規上場する。新規上場にあたり、公募1815万9500株、売り出し2539万5300株(オーバーアロットメントによる追加分284万0500株を含む)を実施。公開価格(公募・売り出し価格)は3000円で、仮条件(2700~3000円)の上限で決定していた。きょう18日が払込期日だ。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 株式公開時の時価総額は4000億円超を見込む、現時点でのことし最大の新規株式公開(IPO)案件。企業価値が10億米ドル(=邦貨で約1100億円)を超える未上場企業「ユニコーン」のIPOとあって国内外の機関投資家、市場関係者の関心が高い。12日配信の日本経済新聞電子版ニュースは、主幹事の大和証券によると、公募株数に対する投資家の応募倍率は全体で約35倍だったと報じている。 メルカリの直近の業績動向をみるとメルカリの海外事業の赤字が響き、2017年6月期連結決算は最終損益が42億円の赤字だった。一方で、メルカリは売買代金をポイントに変換して使用できるインターネット上の決済サービス「メルペイ」を早ければ年内にも実用化する意向と報じられている。 上場企業の決算発表集中で株式新規公開が休止していたが、再開第1号となるメルカリの初値形成やセカンダリーは、6月のIPOラッシュでの投資家のセンチメントを測る点でも注目されよう。(山口正仁) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】18日 5月の貿易統計、中国・香港・台湾など休場

18日は5月の貿易統計が発表されるほか、日本経済研究センターの6月のESPフォーキャスト調査が公表される。IPO関連ではエーアイ(4388*J)、プロパティデータバンク(4389*J)、アイ・ピー・エス(4390*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では中国(上海・深セン)、香港、台湾、インドネシアの取引所が休場となる。  

【QUICK Forecast 企業業績】村田製とTDK、今期利益は会社予想から上振れ

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を示すツール「QUICK Forecast 企業業績」を提供している。このツールで電気機器業界をみてみると、半導体・電子部品企業に勢いがある。今期利益の予想値は、企業側が示す見通しから上振れし、来期も増加が見込まれる。 村田製作所(6981)は、今期(2019年3月期)の連結営業利益を前期比48.0%増の2400億円と計画している。4月27日の決算説明会によると、自動車を中心とした電子部品の需要拡大や、スマートフォンの高機能化に伴う新製品の需要増加、減価償却方法の変更の影響により増収増益を見込んでいるとしている。一方、QUICK Forecastでは営業利益を2410億円と予想する。  来期(2020年3月期)について、QUICK Forecastは営業利益が2740億円になると計算する。アナリスト予想のQUICKコンセンサス(6月7日時点)の2862億円よりも控えめだが、2期連続の増益となる。会社側は、中長期的な会社の経営戦略として、以下の3つの柱(①通信市場での競争優位の追求、②注力市場での事業拡大、③更なる長期を見据えた市場開拓)に取り組み成長を目指すとしている。    TDK(6762)について、会社側は19年3月期の連結営業利益の予想を前期比16.8%増の1000億円としている。4月27日の決算説明会によると、全社売上の約半分を構成する受動部品が想定される市場の成長以上に増加すること、センサ応用製品は買収効果を実現するステージとなり売上拡大に貢献してくること、またフィルム応用製品も堅調に成長を続けることで、事業譲渡の対象売上減少とハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッドの減少分を補い、全社で着実に成長していくイメージという。QUICK Forecastでは今期の営業利益を1070億円、20年3月期は1170億円になると計算する。   ※QUICK Forecastは全上場企業約3700社のうち、必要なデータがそろわない一部の銘柄を除き、ほぼすべての銘柄をカバーしている。決算や業績予想の修正などに対応し、タイムリーに予想値を算出することができる。現在はβ版として提供しており、サービス内容は適宜、改善・更新される。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。

「利回りそこそこ・低ボラ」のバンクローン 超運用難で触手伸ばしているのは……

このところ「バンクローン」という言葉を耳にするようになってきた。国内投信のストラテジストは「様々な場で欧州のバンクローンの話が出ています」と話す。詳細は語らなかったが、低金利で運用難に陥った国内機関投資家が新たな運用先として触手を伸ばし始めている可能性がある。 松井証券の田村晋一ストラテジストは「ひとまず小口の段階でしょうが、地銀などが手を出し始めた可能性はある」との見方を示す。バンクローンはローンを束ねた商品。国債などに比べて利回り高いが、株式などに比べてボラティリティは低いともされる。 地銀などの自己勘定部門の運用はマイナス金利政策の導入以降、国債から利回りが期待できる米国債などの海外債券へとシフトしてきた。しかし、米国で長期金利が上昇(債券価格が下落)したため、評価損が膨らんでいるケースが後を絶たない。別の国内投信のファンドマネージャーは「地銀は金融庁からの目線も厳しいため、外債投資は膨らませられない。保有する国債の償還によって利回りを得られる運用先を探している状況。各行横並びでバンクローンに注目しているのではないか」と指摘する。 松井証券の田村氏は「バンクローンの場合は国債運用に比べて為替リスクが低い可能性もある」とも指摘する。とはいえ「裏口資産のローンが様々なため、リスク管理をどれほどできるのかは甚だ疑問だ」との見解も示した。 実際の地銀の動きはどうか。ある地銀の運用者は「バンクローンにはさすがに手を出していない」という。現状は「海外金利は警戒しており、もし米10年債利回りが3%を超えていく展開となればさすがに米株も下がるだろう。今は日本株のベア・ファンドを少し持っている」と明かす。本心では日本株の上昇に期待しつつも強気になれない証左とも言えそうだ。 足元では中小型を得意とするファンドへの地銀や信用金庫などからの資金が流入している傾向もみられる。運用難の時代の地殻変動は今後も注視したい。(中山桂一)    ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ECB「半分ハト派」でも新興国売り 低金利継続が呼ぶドル高圧力じわり

14日の米国市場でブラジル株に連動するiシェアーズMSCIブラジル上場投資信託(ETF)が大幅続落し、3.31%安の32.68ドルで終えた。欧州中央銀行(ECB)が定例理事会で量的緩和(QE)を年内に縮小することを決めた一方、会合後の記者会見でマリオ・ドラギ総裁が来年夏ぐらいまで政策金利は現在の水準にとどまるだろうとの見解を示した。QE終了は秋口との見方が多かっただけにややサプライズの側面がある。それでも低金利政策は少なくとも来夏まで継続するとし「ハト派」の側面もにじませただけに市場には安心感も広がった。為替市場でユーロ安ドル高が進む中、ドル指数は94.87まで上昇して5月30日以来、半月ぶりの高値水準を回復した。 ユーロ安からくるドル高を受けて、エマージング関連は軟調な展開。この日の米国市場では、ブラジル株のレバレッジ型ETFで3倍動く「ディレクション・デイリーMCSIブラジル・ブル3倍」が10.03%安で急落。ETFなどの電子取引を手掛ける米NYSEアーカ取引所の下落率ランキングでトップとなった。 「iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ETF」は前日比0.12%安で引けた。エマージング株の代表的なETFである「バンガード FTSE エマージング・マーケッツ ETF」は0.53%安、また同ハイイールド債ETFの「iシェアーズ エマージング・マーケッツ ハイイールド債券 ETF」は0.13%安で取引を終えた。 ブラジルレアルやメキシコペソ、トルコリラなど新興国通貨もドルに対して下落した。(岩切清司、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントおよびQUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】 15日  日銀金融政策決定会合の結果公表、6月のQUICK短観

15日は日銀金融政策決定会合の結果公表、黒田日銀総裁の会見があるほか、6月のQUICK短観が発表される。IPO関連ではキャンディル(1446)の仮条件が決定する。 海外では4月のユーロ圏貿易収支、5月の米鉱工業生産指数が発表される。シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピンが休場する。

ビットコイン4ヵ月ぶり安値 「テザー」問題に懸念再燃

仮想通貨ビットコインの下落が止まらない。日本時間14日未明、ドル建て価格が1ビットコイン=6100ドル程度と2月6日以来、約4カ月ぶりの安値圏に沈んだ。今週に入ってビットコインの価格操作を疑わせるニュースが相次ぎ、投資家はすっかり疑心暗鬼に陥っている。 情報サイトのコインデスクによると、ビットコインが安値を付けたのは日本時間14日の1時30分ごろ。1週間前の直近高値である7700ドル程度からの下げ幅は1600ドル程度に達した。米テキサス大学のジョン・グリフィン教授のチームが13日に発表した論文で、オルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のひとつであるテザー(USDT)がビットコインの価格操作に使われたと指摘し、売りのきっかけになったとの見方が多い。   ※コインデスクより   USDTを通じたコイン価格操作のうわさはだいぶ前から流れていた。米商品先物取引委員会(CFTC)は昨年12月の時点で既に状況を把握し、発行会社のテザー社と香港の仮想通貨交換所ビットフィネックスに召喚状を送っていたという。その後しばらく情勢は膠着していたが前週8日、CFTCはビットコイン先物の価格操作に関しても疑いを提起したと伝わった。ヘッジファンドなどの機関投資家は浮き足だち、先物を中心に現物にも売りを進めた。 テザーは米ドルとの等価交換をうたう。厳しい規制を受けている中国マネーなどがドルをテザーにいったん換え、ビットコインなどを取引する際の有力なツールになってきた。ただ市場はすべてのテザーがドルに裏付けされているのか常に疑ってきた。もしドルの裏付けがない不当な発行により、ビットコインなどへの資金流入につながったとすれば当局も見逃すわけにはいかないだろう。 あるUSDT監視サイトによると3月に3億ドル相当のUSDT発行が示されている。テキサス大が今年3月ごろまでのデータに基づいてまとめた今回の論文でも、大量のUSDTを保有するとされるビットフィネックスなどの香港系マネーがUSDT経由でビットコインを買い、昨年以降のビットコイン高を演出したと指摘する。ビットフィネックスとテザー社の経営陣が共通していることも関係者の疑念を助長している。 相場の下値メドはどのあたりだろうか。カギを握りそうなのは新興国の投資家だ。米国の利上げや欧州中央銀行(ECB)の金融政策の正常化により、新興国からの資金流出と通貨安が引き続き警戒される。アルトデザインの藤瀬秀平チーフアナリストは「新興国から先進国への資金移動が今後も進めば、かつてジンバブエやベネズエラで起きたように、資産防衛を目的とした仮想通貨の買いが強まっておかしくない」と予想する。 仮想通貨のデリバティブ(派生商品)取引のプラットフォームを提供するレッジャーXではここ3日間、6月29日を期日とし7000~9000ドルを権利行使価格とするビットコインのコール(買う権利)の取引が活発になっている。足元の6000ドル台からやや値を戻し、7000ドルを下限とするレンジで落ち着きどころを探る展開に移りそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

QE終了、注目は「いつ言うか」 きょうECB理事会、イタリア問題が喉元の骨

米連邦公開市場委員会(FOMC)をこなし、市場の関心は14日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会に向かう。会合後にマリオ・ドラギ総裁が記者会見を行う予定だ。今回の理事会を巡っては、ECBのチーフエコノミストを務めるプラート専務理事が6日、「資産購入を徐々に減らしていくことが妥当か議論する」と述べたことで、ECBの量的緩和(QE)の早期縮小思惑が台頭したばかり。ECBは現在、月間300億ユーロの規模でQEに基づく資産買入を行っているが、期限は9月までとなっている。今回会合でQE縮小に関する何らかのアナウンスがあるのか、市場が当初想定していた通り、7月26日の定例理事会で発表するのかが大きな関心事となっている。 Exane BNPパリバは11日付のリポートで、「QE縮小は6月か7月に発表されそうで、2018年末には買入が終わるだろう」と指摘した。理事会はユーロ圏経済の状況についてポジティブな評価を下すとみられるとしながら、「ハト派的な引き締めが始まるだろう」と指摘。プラート専務理事がQE縮小を議論すると発言したものの、「まだ理事会内でコンセンサスはできていないだろう。全ての詳細が発表されるのは6月、もしくは7月になりそうだ」と指摘。その上で「市場を安心させるには年内の買入停止まで、2018年10~12月期(4Q)は月間150億ユーロに減額させて買入を続けるだろう」と指摘した。 ゴールドマン・サックスは7日付のリポートで、「資産購入プログラム(APP)に関して具体的な発表は無さそうだ」と指摘。ドラギ総裁は7月にQE縮小について発表することを示唆するか、もしくは9月まで発表しないかも知れないとし、現在9月まで行うとしているガイダンスを修正する必要があるだろうと見込んだ。今回、QEの縮小について発表が無ければ、ECBとしては選択肢を開いたままとなる。既に終えた政策を復活させるより、現在のものを継続する方が容易だ。その上で、「6月会合でさらに具体的に言えば、理事会が金融政策の次のステップを議論すると見込まれることだ」とも指摘。ECBは3月8日の理事会後に発表した声明文で、経済・物価次第で「量的緩和政策の規模などを拡大する」としていた部分を削除していた経緯がある。資産買入の延長の際には、声明文の文言もアップデートされる可能性があるという。 一方、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは13日付のリポートで「6月会合はライブだ、QEは死んだ」とかなりタカ派的な予想を出していた。6月会合で年末にQEを終了すると発表すると予想し、預金金利の最初の引き上げは2019年9月になるだろうと見込んだ。「基本的に政治的な対応で、ECBは自らの金融政策がイタリアの新政権をサポートしたと批判されたり、逆に害を与えたと言われたくないだろう」としつつ、「経済情勢からはQEが終わることはサプライズではない」と指摘。その上で、ドラギ総裁の記者会見に関しては「政策金利に関してハト派的な見通しが示されそうだが、タイミングでミスマッチと受け止められる可能性がある」とし、ユーロ売り・ドル買いの機会になると見込んでいた。プラート専務理事の発言でにわかに今回会合でQE縮小が発表されるのでは無いかとの思惑が出たが、イタリアの政治要因に端を発してECBがタカ派姿勢を強めればユーロ高・ドル安の流れとなる恐れがあり、ドル円でのドル高基調も一服するかも知れない。(片平正ニ)  <ユーロ・ドル相場(青)とドル・円相場(赤)の値動き>   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。          

【朝イチ便利帳】 14日 ECB理事会の結果発表、トヨタ株主総会

14日は日銀金融政策決定会合が開かれるほか、5月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所)などが発表される予定。  海外では、欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表およびドラギECB総裁の記者会見が行われる。その他、5月の米小売売上高や5月の中国工業生産高などが発表される予定だ。

7000億円還元という仰天「選択」 東芝の「忖度」と「損得」

13日の東京株式市場で東芝(6502、2部)株が急伸した。一時、前日比35円(11%)高の351円まで買われ、2016年12月27日以来、およそ1年半ぶりの高値を付けた。前場中ごろに「異例」となる7000億円規模という大型の自社株買い方針を発表したのを好感した形だが、他の企業のような株主還元策の強化とは一線を画している。 「特定の株主の機嫌をとらなければならない事情でもあるのか」。ある国内運用会社の調査担当者はこう漏らす。東芝の自社株買いの方針発表は、1日付でメモリー事業の売却を完了したばかりのタイミング。さらに臨時決算の実施も検討するなど、異例の対応となるためだ。 市場が勘繰るのも無理はない。昨年実施した約6000億円の増資に伴い、東芝の株主には「物言う株主」が名を連ねているためだ。昨年12月に関東財務局に提出した報告書によると、旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは11%強を保有。5%超を持つ米キング・ストリート・キャピタル・マネージメントは5月29日付で、保有目的に「状況に応じて重要提案行為などを行う」を追加していた。 東芝は13日の発表資料で、「海外投資家を中心に当社の企業価値、株主価値が過小評価されており、適切な経営施策、資本政策により潜在力を顕在化させ、東芝再生とともに企業価値、株主価値を最大化しうるとの意見をいただいている」と説明。こうした投資家のなかに、「適切な資本政策」として株主還元を求める声があったとみることも可能だ。 だが、今回の自社株買いは市場でも想定されていた。車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は5月15日の決算説明会で「自社株買いを含めた株主還元についてメモリー事業の売却完了後に実施すべく検討していく」と説明していた。野村証券は6月6日付のリポートで、2019年3月期に6000億円規模の自社株買いが実施されると予測。「増資と事業売却で必要以上に集まった資金を投資家に戻すということだろう」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長)との声が市場からは聞かれる。 メモリー事業を売却した新生東芝は、そのままであれば以前ほど資金が必要ではないと言える。東芝が注力するのは社会インフラやエネルギーなどの4事業。車谷会長は「成長にはM&A(合併・買収)も重要だと思っているが、シナジー(相乗)効果の実現の確からしさやリスク分析を行ったうえで慎重に検討していきたい」との方針だ。 ただ、幅広い株主を含めたステークホルダー(利害関係者)の見方は「メモリ会社売却で得た巨額資金を、株主還元に加え、会社を再び成長路線に戻すためのM&Aなどに活用する」ことだったはず。大型還元は一過性に過ぎない。「結局、成長に向けたストーリーを持てていないのが現状だ」(藍沢証券の三井郁男・投資顧問室ファンドマネージャー)と、市場は冷静に受け止める。 メモリー事業売却資金の過半を株主還元にあてた上で描く成長戦略とは何か。株主総会を無事通過してからも、新たな困難が待ち受ける。 【日経QUICKニュース(NQN ) 神能淳志】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

国内株で最も見られたのはソニー QUICKアクセスランキング公開

 QUICKは、情報端末上でアクセス件数が多かった銘柄をランキングする「国内株アクセスランキング」のサービスを「ナレッジ特設サイト」で始めた。前営業日にどんな銘柄が注目されたのが一目で分かる。アクセス件数急増のランキングもあり、材料が出て市場の関心が高まった銘柄を確認することも可能だ。    証券リテール営業向けなどで利用されている情報端末「Qr1」での銘柄の問合せ件数を集計し、上位20銘柄をランキングする。個別銘柄の1週間の平均アクセス件数と直近の件数を比較する「アクセス数急増率ランキング」を使えば、材料が出ていたのに見逃していた銘柄がないかチェックするのに便利だ。    12日のアクセス数ランキングの1位はソニー(6758)。世界最大級のゲームの展示会「E3」が米ロサンゼルスで開幕し、ゲーム機メーカーに注目が集まった。任天堂(7974)も3位にランクインした。       件数増加率ランキングは、1位が日東工(6651)、2位がAPLIX(3727)だった。両銘柄とも12日に株価が上げ、アクセス数も伸びた。3位は博報堂DY(2433)。連結子会社が保有するメルカリ株を一部売却することを受け、11日に今期純利益を上方修正した。材料となったニュースが合わせて表示されており、すぐに確認することができる。         「国内株アクセスランキング」は毎営業日の朝に前営業日分を更新する。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。(QUICKナレッジコンテンツグループ 伊藤央峻)

決戦は木曜日 物価上昇が鮮明な米、利上げ年4回の見方増える

米朝首脳会談が終わり、市場の関心は12日~13日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)、14日の欧州中央銀行(ECB)理事会、14日から15日に開かれる日銀の金融政策決定会合と中銀イベントにシフトしよう。FOMCでは米連邦準備理事会(FRB)が25ベーシスの利上げを実施するとの見方で織り込みが進んでいるとみられる。注目はFOMCメンバーの政策金利見通しだ。3月時点で3回だった18年の利上げ回数の中央値が4回に切り上がるかが焦点のひとつ。CMEフェドウォッチツールによると、18年中に4回以上利上げする確率は5割弱となっている。声明文で欧州や新興国への言及があるのか、FOMCの結果が待たれ、東京株式市場はこの日も動きづらい。結果を受けた14日木曜の朝が「決戦」となりそうだ。 これらに先立って米国時間12日朝に発表された米5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.8%上昇し、2012年2月以来6年3カ月ぶりの高水準となった。ガソリン価格上昇の影響が大きいが、食品とエネルギーを除いたコア指数も2.2%上昇しており、全般的に物価は上昇傾向にある。(エクイティコメント:山口正仁、デリバティブズコメント:池谷信久) ※QUICK特設サイト「US Dashboard」より   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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