三井住友トラストAMが資金流入額首位 12月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の2018年12月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 残高増加額は下位20社(=残高減少額上位20社)を算出。最も残高を減らしたのは大和証券投資信託委託だった。運用による減額に加え、先進国債券型や米国の不動産投資信託(REIT)で運用するファンドで資金流出が目立った。 資金流入額では三井住友トラスト・アセットマネジメントが首位。バランス型ファンドに資金流入が続く東京海上アセットマネジメントが2位に入った。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年12月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

マイナンバー、投信保有者の8割超が提出済み 【個人の資産形成に関する意識調査②】

QUICK資産運用研究所が11月、全国5000人以上を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。2回目はマイナンバーの対応状況についてだ。(調査概要と①はこちら) 金融機関の有価証券口座を保有する個人は、2018年末までにマイナンバー(税と社会保障の共通番号)を届け出ることが法律で義務付けられている。投信を保有していると答えた人に対し、投信を取引している金融機関にマイナンバー提出したか聞いたところ、82.9%が「提出した」と答えた。 残りの17.1%はマイナンバーを提出していない。内訳は、提出しなければならないことは知っていた人が11.1%、知らない人が6.0%だった。 マイナンバーを提出していない理由としては「手続きが面倒だから」がトップ。「手続きする時間がないから」と「自身の税務内容を明かしたくないから」が続いた。 (QUICK資産運用研究所)

NISA5年、満期後の予定は? 【個人の資産形成に関する意識調査①】

QUICK資産運用研究所は2018年11月、全国の20~74歳の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月と17年12月に続き3回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5075人から回答を得た。集計結果を順次、紹介していく。 ■非課税期間満了の「第1号」は利用者の5割 2014年に始まった少額投資非課税制度(NISA)。株式や投資信託の運用益が5年間非課税になる制度で、14年にNISAを利用し始めた人は今年の年末に最初の満期を迎える。 NISA口座を開設し実際に利用している人に現状を聞いたところ、14年からNISAを利用し、今年で非課税期間満了にあたる人が5割を超えた。このうち一部は「14年に活用した枠は既に全部売却済み」と答えた。 ■ロールオーバーが半数以上 5年前から投資商品を保有し続けている人に満了後の予定を聞くと、「全額をロールオーバー(2019年の非課税枠に移管)する」との答えが半数以上で断トツだった。 (QUICK資産運用研究所)

投信ブロガーが選んだ10大ニュースは? 金融庁が年内最後の「つみップ」

金融庁が21日夜に開いた「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)は、クリスマスと3連休の前にもかかわらず、約50人の個人投資家が集まった。つみップは積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及を目的に開いている個人との意見交換会で、今回が今年最後の開催。参加者は識者や著名投信ブロガーの話に熱心に耳を傾け、日頃から抱いている疑問や悩みをぶつけた。 ■「コツコツ投資」継続は力なり 最初の講義では、ファイナンシャル・プランナーのカン・チュンド氏(しんようFPオフィス代表)が「下がっても儲かる!?つみたて投資の摩訶不思議」と題して、積み立て投資の効用を説いた。毎月1万円ずつ10年間にわたって投資(投資元本120万円)した場合について、4つの価格(投資信託の基準価額)変動パターンを例をあげ、開始から10年後に価格が下がっていても利益を得られることがある理由を示した。 積み立て投資は継続的に一定額を購入するため、価格下落局面では平均購入単価が下がり、購入口数が増える。カン氏は「量(購入口数)×現在の価格」がものをいうのがコツコツ投資の特徴と強調した。 ■投信ブロガーが気になる10大ニュース 続いて、金融庁サイトで「教えて虫とり先生」の連載が始まった投信ブロガーの虫とり小僧さんが、自身が選んだ10大ニュース(順不同)について、ユーモアを交えながら語った。10番目に少額投資非課税制度(NISA)の恒久化が見送られたことを取り上げ、金融庁職員に改めて要望を訴えた。 【2018年投信ブロガー的気になる10大ニュース】 1.つみたてNISA始まる 2.個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)100万人 3.仮想通貨暴落 4.米リーマン・ショック10周年 5.カードで投信、ポイント還元 6.キャッシュレス化進む 7.教えて虫とり先生連載 8.投信の隠れコストに注目 9.投信販売会社共通KPI(成果指標)設定 10.NISA恒久化ならず ■下げ相場に関する質問なし 質疑応答では、経済評論家の山崎元氏、投信ブロガーの吊られた男さん、NightWalkerさんらが加わり、一つ一つ丁寧に答えた。この日は東京株式市場で日経平均株価が2万円割れ寸前まで下げる場面があるなど足元で世界的に株価が下落基調を強めているが、相場に関する質問が出なかったのは、つみたてNISAのイベントならではを映した。 【参加者からの主な質問】 ・コツコツ投資のリターンを上げる効果には開始月も関係しているのではないか ・投資していた投信が繰り上げ償還された場合はどう対処したらいいのか ・どういうタイミングで換金するのがいいか ・お勧めの資産配分比率があったら教えてほしい ・つみたてNISAの年非課税枠が12(カ月)で割り切れない額(40万円)に決まったのはなぜか ・ジュニアNISAの非課税期間(5年)が延長となる可能性はあるのか ・隠れコストはインデックス投信の運用成績にどう影響するのか ■「来年からつみたてNISAを始める」の声 懇親会には初心者も積極的に参加した。「一般NISAとつみたてNISAの違いを知りたくて参加。質疑内容はレベルが高かった」(40代女性会社員)、「今回は2回目の参加。来年からつみたてNISAを始めるつもり」(30代女性会社員)との声が聞かれた。 一方、50代後半のベテラン投資家で福岡から参加した男性自営業者は「初参加してみて、金融庁の本気度が分かった。女性参加者の『何かを吸収しよう、すぐに行動しよう』という意識の高さにも驚いた。東京との情報格差は大きな課題で、地方でも『つみップ』が浸透する工夫が必要だ」と指摘していた。 ■投信ブロガー「PV公開が待ち遠しい」 個人投資家として参加していた投信ブロガーに感想を聞いた。 毛流麦花(モールバッカ)さん「金融庁から紹介のあった『つみたてNISAプロモーションビデオ(PV)』の公開が待ち遠しい。現役女子高生が出演することで、若者の間で投資文化が芽生えていくきっかけになるのを期待したい」 安房さん「金融庁の中島淳一・総括審議官からの冒頭説明にあったように税制改正で、海外赴任者の取り扱いといった個人投資家の直面する課題が『つみたてNISAフェスティバル』での要望をきっかけに解決に至ったのは興味深い」 もことんさん「いつもと違う趣向で、参加リピーターの自分にも十分楽しめた」 やすぎさん「質疑応答では思い切って質問したが、丁寧な回答は大いに参考になった」 ■共通KPIが裏付けるコツコツ投資の効用 つみたてNISAの開設口座数は9月末時点の90万口座近くに達し、制度開始1年で100万口座の大台超えが確実視されている。買い付け額は累計で約576億円に過ぎないが、「続ける」のが特徴のコツコツ投資は解約されにくい傾向があるため、じわじわと積み上がっていく公算が大きい。 投信の販売会社による顧客本位の業務運営を客観評価する共通の成果指標(共通KPI)を見ると、長期・積み立てを推奨している独立系運用会社(投信の直接販売会社)の顧客で含み益の比率が高かった。コツコツ投資の効用が裏付けられた形とあって、つみたてNISAの存在感が投信市場で増しそうだ。 金融庁「つみップ」サイトはこちら (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

上場延期のレオス、「ひふみ」の成長は踊り場

独立系運用会社のレオス・キャピタルワークスが運用する投資信託の「ひふみプラス」(9C311125)は、この1年で国内屈指の規模まで急成長を遂げた。ただ、今年は運用成績が振るわず、運用資産の伸びは踊り場にさしかかっている。 ■ひふみプラスの残高、一時トップ3に レオスが運用する公募投信は全部で3本。金融機関を通して取引する「ひふみプラス」と、同社が直接販売する「ひふみ投信」(9C31108A)、確定拠出年金制度用の「ひふみ年金」(9C31116A)を同じマザーファンドで運用している。3ファンドの純資産総額(残高)合計は11月末時点で7668億円にのぼる。 このうち最大規模の「ひふみプラス」は、11月末時点の残高が6117億円。9月末時点では6500億円超まで膨らみ、国内公募株式投信(ETFを除く)の残高ランキングで初のトップ3入りを果たした。11月末時点では4位に退いたが、昨年末時点の13位から大きく躍進した。 ■月間の資金流入額が過去最大に 「ひふみ」は日本の株式を中心に世界の株式に投資するファンドだ。決算情報などの開示資料だけでなく、ファンドマネジャーやアナリストが自ら会社を訪問し、社内見学や経営層との対話を含めて投資対象を決めていく。 昨年2月にレオスの藤野英人社長がテレビ番組で取り上げられ、同社の投資理念に共感する人や運用成績の良さに注目する人が一気に増えた。「ひふみプラス」を取り扱う金融機関が全国に広がり、昨年1年間で2800億円もの資金が流入。今年は大手証券やメガバンクでつみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)の対象ファンドに選ばれるなどさらに販路を拡大し、年初からすでに2000億円を超える資金が流入している。 月ごとに区切ってみると、今年1月の資金流入超過額は「ひふみ投信」が104億円で、「ひふみプラス」は728億円。どちらも月間ベースで設定以降の過去最大を更新した。しかし、ここをピークに9月は「ひふみ投信」がおよそ4年ぶりに資金流出に転じ、「ひふみプラス」は33億円の小幅な流入超にとどまった。 ■10月は過去最大の下げ 今年は運用面では苦戦が続く。5年などの中長期でみるとTOPIX(配当込み)を大きく上回る成績を上げてきたが、11月末時点で「ひふみプラス」の年初来騰落率はマイナス9.01%。TOPIX(配当込み)のマイナス6.42%より落ち込みが激しい。 国内の株式が全般に値下がりした10月には、「ひふみプラス」の月間騰落率がマイナス12.16%と設定後で最大の下げ幅を記録。TOPIX(配当込み)のマイナス9.41%よりもきつい下げとなった。 歴史的な成績悪化の背景について、藤野社長は10月の運用レポートで①グロース銘柄からバリュー銘柄へのまき戻し②小型株から大型株へのまき戻し――が起きたと分析。「ひふみ」はグロース・中小型株中心が特徴の1つだが、今後の運用については「バリューや大型株の比率を上昇させることも必要」との考えを示した。 11月末時点の組み入れは231銘柄で、1年前から30銘柄増やした。組み入れ上位10銘柄のうち、4銘柄は中小型だった。海外株式比率は1年前の2.9%から10.7%に跳ね上がった。 決算日(18年10月1日)までの1年間に新たに組み入れた銘柄(マザーファンドの運用報告書で前期末の株数がゼロだった銘柄のうち当期末の評価額が多い銘柄)を抽出したところ、評価額上位20銘柄のうち6銘柄は海外株式だった。次世代通信規格「5G」関連のほか、カナモト(9678)やクスリのアオキ(3549)など地方に拠点を置く国内株式も目立った。 ■レオス上場は延期 今月9日に行われた運用報告会には、午前と午後の2部制で合計2000人を超す受益者が参加した。運用に関わる全アナリストが登壇するなど「顔の見える運用」は健在。「資本市場を通じて社会に貢献する」という経営理念は変わっていないことを強調した。 受益者が投げかけた「残高が増えると運用が難しくなるのでは」との質問に対しては、①残高拡大に伴う収入増を調査などの費用に回せる②運用資産が多いと経営トップに会いやすくなる――などのメリットを挙げた。 今月25日にはレオスが上場する予定だったが、直前に突如延期。上場手続きの再開時期は慎重に判断すると言う。上場に向けては「お客様からお預かりした資金を主として日本の成長企業、頑張っている企業に投資をすることにより『日本を根っこから元気にする』ことに全力を尽くしていく」とのコメントを同社サイトなどを通じて発表していた。 きめ細かい情報発信や受益者との近さで長期投資を根付かせ、今後も「地味で地道な」階段をのぼり続けることができるかどうか。レオス上場の行方も含め、来年も「ひふみ」から目が離せない1年になりそうだ。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

三菱UFJ国際「花こよみ」、分配金減額 過去最低の15円に

三菱UFJ国際投信が運用する「三菱UFJ グローバル・ボンド・オープン(毎月決算型)<愛称:花こよみ>」(03311037)が20日の決算で1万口あたりの分配金を前月(30円)の半分の15円に引き下げた。分配金の減額は昨年12月以来1年ぶり。2003年7月の設定以降で過去最低を更新した。 同ファンドは、世界の主要国の中から信用力が高く、相対的に利回りが高い国の債券に投資する。11月末時点で投資国の比率は米国が65.0%で最も高く、オーストラリア(豪州)が23.7%で続く。2011年頃から豪州とニュージーランド(NZ)の債券を組み入れていたが、今年3月に投資対象国をNZから米国に変更した。 20日時点の純資産総額(残高)は1286億円。11月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は2.45%だった。過去1年間に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は25%(100%に近いほど健全度が高い)と低い。 三菱UFJ国際投信は、分配金を引き下げた理由を「基準価額の水準や市況動向に加え、配当等収益や分配原資の状況等を総合的に勘案」したとしている。 ◇三菱UFJ国際投信の発表資料はこちら 決算・分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「通貨選択型Jリート」、全4コースで分配金減額

アセットマネジメントOneが運用する「通貨選択型Jリート・ファンド(毎月分配型)」が18日の決算で分配金を減額した。国内に上場している不動産投資信託(Jリート)で運用し、円コースと米ドル、豪ドル、ブラジルレアルの4コースがある通貨選択型。今年4月に続き、すべてのコースで分配金を引き下げた。 18日時点の純資産総額(残高)が582億円で、4コースのうち最も規模が大きい「レアルコース」は、1万口あたりの分配金を前月(110円)の半分となる55円に減額。2011年1月の設定以降で最低水準を更新した。 <4コースの詳細> 通貨 残高 分配金(前月) 1年騰落率 円(47312111) 110 65(130) 9.51 米ドル(47313111) 251 100(200) 12.89 豪ドル(47314111) 127 65(130) 8.94 ブラジルレアル(47315111) 582 55(110) ▲1.18 ※残高の単位は億円。分配金は1万口あたりの金額で単位は円。1年騰落率は11月末時点の分配金再投資ベース、単位は%、▲はマイナス。 アセットマネジメントOneは、分配金を引き下げた理由を「安定した収益分配の継続を目指すため」とした。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料 分配金に関するお知らせ (QUICK資産運用研究所)

松井証券、新ロボアドを開始 投信選びに「QUICKファンドスコア」活用

松井証券は13日、顧客の投資信託選びをサポートする新たなロボットアドバイザー(ロボアド)の提供を22日に始めると発表した。それぞれの投資スタイルなどに合わせて「QUICKファンドスコア」の高い投信や信託報酬の安い投信の中から選択肢をあげる。同スコアを活用したロボアドは業界初となる。 提供を開始するのは「投信提案ロボ」と「投信見直しロボ」の2種類。「投信提案ロボ」では顧客の運用目的や運用方針に沿ってQUICKファンドスコアの高い投信を提案する。一方、「投信見直しロボ」は顧客が現在保有している銘柄を指定すると、投資対象が同じカテゴリーの中からスコアが高い投信やコストの安い投信を紹介する。 QUICKファンドスコアは、投信を「長期投資にふさわしいかどうか」の視点から多角的に分析した評価指標。個人投資家が投信選びなどに使える参考情報として、QUICK資産運用研究所が開発した。松井証券は「顧客本位の業務運営を実現するための顧客にふさわしいサービスの提供につながる」としている。 同社では取り扱う投信の品ぞろえも拡充していく方針だ。これまで取り扱いを月30本程度のペースで増やしていたが、今後は50本程度を毎月追加する。 ◆松井証券のプレスリリースはこちら ◆松井証券の投信サイトはこちら ◆QUICKファンドスコアの詳しい説明はこちら  (QUICK資産運用研究所)

ブロガー向けにiDeCo新プラン説明会 SBI証が三菱UFJ国際とタッグ 

ブログやツイッターで自らの資産運用について情報を発信しているブロガーら20人以上が12月10日夜、三菱UFJ国際投信のオフィスに集まった。同社が継続的に開催している「ブロガー・ミーティング」に参加するためだ。今回はSBI証券が11月に開始した個人型の確定拠出年金(iDeCo=イデコ)の新プラン「セレクトプラン」に関する説明会がプログラムの中心となった。 SBI証券はiDeCo加入者のシェアが20%程度と高く業界首位。加入者の約4分の3が元本保証のない投資信託を保有し、リスクを取っているのも特徴だ。 新プランでは三菱UFJ国際の看板であるインデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slim」11本のうち8本が採用されている。ブロガーとの交流を深めたいと希望していたSBI証券の思惑が重なり、両社はタッグを組むことになったようだ。積極的に資産運用に取り組んでいるブロガーの意見や要望を吸収すると同時に、彼らの情報発信を通してサービスの浸透を図るのが狙いだ。 <参加申込者の内訳> 【性別】男性:18人、女性7人 【年齢層】20~34歳:8人、35~49歳:12人、50歳以上:5人 【投資経験】5年未満:11人、5年以上10年未満:4人、10年超:10人 【確定拠出年金(DC)加入年数】未加入:6人、2017年1月以降加入:11人、14~16年に加入:3人、加入年数5年以上10年未満:2人、10年超:3人  ■SBI証券、新プランで「eMAXIS Slim」を初採用 企業型DCやiDeCoは今年5月に制度が改正され、6月から運営管理機関が提供する商品数は「3本以上、うち1本は元本確保型」から「リスク・リターン特性の異なる3本以上35本以下の金融商品(35本を超えている場合は5年後までに35本以下にする)」に変わった。SBI証券は制度改正を機にiDeCoの新プランとして、従来の「オリジナルプラン」と別に、低コストと多様性にこだわった34本で構成する「セレクトプラン」を設定した。 SBI証券投信・債券部課長の仲岡由麗江氏はセレクトプランのラインアップに入る投信の選定ポイントとして、①低コストのインデックスファンドを揃える②顧客要望を重視したうえでリターンやリスクに基づき定量評価する③投資対象と投資手法を幅広くカバーする――の3点を挙げた。この結果、従来プランでは1本も入っていなかった「eMAXIS Slim」が多く採用されたようだ。 SBI証券にはiDeCoの資料請求が11月だけで2万5千件あり、このうち1万8千件がセレクトプランを選択した。同社のiDeCo加入者は3月末時点で40歳代が全体の約4割を占め、30歳代の3割、50歳代の2割と続くという。 ■プラン乗り換えは「空白期間」に注意 注意が必要なのは、オリジナルプランの加入者がセレクトプランへの乗り換えを希望しても、自動的に移行完了という訳にはいかない点だ。制度上、オリジナルプランの運用商品をいったん売却して現金化する必要があり、乗り換えが完了するまでの1~2カ月程度は運用が停止する”空白期間”が生じるようだ。 プレゼンテーションに登壇した投信評価会社イボットソン・アソシエイツ・ジャパンCIOの小松原宰明氏は、オリジナルプランからセレクトプランに乗り換えた場合の損得シミュレーションの分析結果を詳しく説明。一般的な条件では「空白期間」による機会損失を取り戻すのに6年近くかかる場合もあるが、それ以降は新プランのほうが信託報酬が安くなるため有利になるという試算を紹介した。 SBI証券執行役員の橋本隆吾氏と三菱UFJ国際投信常務執行役員の代田秀雄氏が新プランについて対談。橋本氏は新プランはバランス型を含めて低コストの商品を揃えているので、特にiDeCoをこれから始める人・若い人に向いていると説明。従来プランはアクティブファンドを多く含むなど幅広い顧客ニーズに対応しているので、同プラントあわせて積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)などで「eMAXIS Slim」のような低コストのインデックスファンドを購入するという投資スタイルもあるのではないかと提案した。 代田氏は今回のミーティングのような場を通じて、継続的に自分たちの考え方を説明するとの方針を示すと同時に、ブロガーの率直な意見や要望を吸収しながら運用や制度の改善につなげていきたいという意気込みを語った。 ■新プランで残り1本の枠を占めるのは? 質疑応答ではブロガーから次々と手があがった。「ラインアップに多くのファンドがあるが、商品に対する疑問が出たら詳しい問い合わせは可能なのか」「ファンド数が上限の35本ではなく34本なのには何か特別な理由があるか」「eMAXIS Slimの全世界株式(オール・カントリー)は残り1本として採用されるか」「乗り換え手続きは簡易なのに1~2カ月もかかるのはなぜ」「受け取り方法の選択肢を拡充する考えはあるか」「乗り換え中も掛け金を拠出できるか」「20歳代など若い加入者がどの程度いるのか現状を知りたい」「ラインアップを決める際のファンドに対する人気度というのはどう測っているのか」といった具体的な質問が続いた。 懇親会は登壇者を交えて話の輪ができた。ブロガーの「うみねこ」さんは「投資に使う制度の優先順位として、まずiDeCoを最大限活用し、その後は投資金額によって、つみたてNISAまたは一般NISAを選択。最後に残りを課税口座(特定口座)に充てるという自分の考え方が間違っていないのを確認でき安心した」と話していた。 参加者からは「ちょうどオリジナルプランからセレクトプランへの移行を考えていたので、乗り換えシミュレーションはとても参考になった」(「にこいち」さん、「持ち家さちこ」さん)。「受け取り方法が一時金か年金かの2者択一ではない併用が将来的に可能になるかどうか探ることができた」(「うちたけ」さん)。「両社揃ってiDeCoでの提供商品数35本の上限撤廃を強く訴えていたのが印象的」(「青井ノボル」さん)といった声も聞かれた。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希、高瀬浩)

投信、「国内株」✖「新興国株」でリスク抑制 11月末の相関係数

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、11月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「国内株式型」を見ると、表の「国内株式型」を見ると、「バランス型」との相関係数は0.83と高いが、「新興国株式型」や「国内REIT型」は0.39と低い。「国内株式型」の投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「バランス型」を購入するよりも「新興国株式型」や「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係数(日次1年)】11月末時点   【分類別相関係数(月次10年)】11月末時点 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

JP投信が資金流入額4位 11月

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の11月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額ではJP投信が4位に浮上。同社が運用する「JP4資産バランスファンド<愛称:ゆうバランス>」シリーズに資金が流入した。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年11月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

「ゆうバランス(安定成長)」残高が1000億円突破 ゆうちょ銀で販売

JP投信が運用する「JP4資産バランスファンド安定成長コース<愛称:ゆうバランス>」(AK312162)の純資産総額(残高)が11月30日に1000億円を突破した。30日の残高は1004億円。 「ゆうバランス」は日本と海外の債券と株式、計4つの資産に分散投資するバランス型ファンド。各資産の配分比率は固定され、「安定成長」コースは株式を50%組み入れる。 このほかに株式の組み入れ比率が30%の「安定」コース(AK311162)と、70%の「成長」コース(AK313162)があり、3つのファンド間でスイッチング(コースの切り替え)ができる。 「安定成長」コースは11月末時点の設定来リターン(分配金再投資ベース)が16.86%、1年リターンはマイナス1.37%だった。2016年2月に設定され、資金流入傾向が続く。販売会社はゆうちょ銀行とスルガ銀行。 (QUICK資産運用研究所)

ポイント投資、4人に1人が「本番」デビュー 三菱UFJ国際調べ

買い物や携帯電話料金の支払いなどでためたポイントで投資体験ができるサービスが広がり、実際の投資デビューにつながるケースが出てきた。三菱UFJ国際投信が今月実施した「ポイント投資に関するアンケート」によると、ポイント投資の利用をきっかけに4人に1人が実際のお金で投資を始めた。 調査の対象者は、ポイント投資を利用している投資未経験者(ポイント投資をきっかけに投資を始めた人は含む)。11月20日にインターネットを通じてアンケートを実施し、206人から回答を得た。 ポイント投資の利用者は、男女比がほぼ半々。年代別では40代の27%が最多だったが、20代が18%、30代が21%、50代が18%など幅広い年齢層で利用されていることが分かった。 利用しているポイント投資サービスは、楽天が運営する通販サイト「楽天市場」の「ポイント運用 by 楽天PointClub」が37.5%、NTTドコモの「dポイント投資」が27.2%、クレディセゾンの「永久不滅ポイント運用サービス」が22.3%で、この3つのサービスが高いシェアを占めた。回答者の3割強が2つ以上のサービスを利用している。 「ポイント投資を始めたことで、実際の投資に興味を持ちましたか」との質問では、「ポイント投資をきっかけに投資を始めた」との回答が26%にのぼった。「興味を持ったが、何もしていない」は27%、「実際のお金では投資はしたくない」が18%だった。 ポイント投資を始めた理由では、「ポイントが増やせそうだったから」の回答が78.2%で断トツ。「ポイントなら実際のお金と違い、損をしてもいいと思ったから」が33.0%で続いた。実際の投資では損をしたくなくても、ポイント投資なら心理的なハードルが低いようだ。 ポイント投資の利用者の感想をもとにした集計では、「満足」が全体の77%を占めた。感想では「投資を手軽に体験できる」が全体の69.4%、「手続きが簡単」が65.5%、「いろんなポイントで出来るようになるとよい」が61.2%だった。 ********************************** 【調査概要】  ・対象者:ポイント投資を行っていて、かつこれまで投資を行ったことがない。 (ポイント投資をきっかけに投資を始めた人は含む)  ・調査時期:2018年11月20日  ・調査方法:インターネットリサーチ  ・有効回答数:206人  ・割付:なし(割付は男女や年齢、居住地域など属性間でサンプル数を同じにする手法) 【回答者属性】  ・性別:男性(48%)、女性(52%)  ・年齢:20代(18%)、30代(21%)、40代(27%)、50代(18%)、60代以上(16%) ********************************** (QUICK資産運用研究所)

IFA実態調査㊦ 【顧客開拓】ほかの顧客や取引先からの紹介で

独立系金融アドバイザー(IFA)実態調査の最終回。IFAにとってネットワーク、コミュニティーづくりは重要なポイントだ。 ■欠かせない専門知識や金融商品情報へのアクセス 新規顧客の獲得方法(複数回答あり)は、「顧客・取引先・知人からの紹介」が76.5%で断トツだった(図1)。 2位の「自主開催のセミナー参加者」は27.5%、3位の「自身のIFA業務以外の顧客」が20.0%にとどまった。その他では「飛び込み営業」、「新規営業はしていない」などの回答もあった。 顧客開拓が課題となる中、どのようなコミュニティーやネットワークを必要としているのかを聞いたところ、約半数が「個人とIFAをつなぐコミュニティー」と回答した(図2)。「IFA同士」のほか、「税理士など専門家」や「保険や投信など金融商品の提供者」などとのコミュニティーも高い回答比率を占めた。IFA業務に関わる専門知識や金融商品情報へのアクセスのしやすさを求めているようだ。 (図1)IFAの新規顧客の獲得方法  (図2)IFAが必要とするコミュニティーやネットワーク  (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※参考記事 IFA実態調査㊤ 【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大 (11/28)       IFA実態調査㊥ 【収益源】柱は証券仲介手数料(11/29)

IFA実態調査㊥ 【収益源】柱は証券仲介手数料

独立系金融アドバイザー(IFA)実態調査の2回目は、収益源や提案商品といったサービスの「中身」に迫る。 ■証券出身はコミッション、保険出身は生保販売 IFA業務の主な収益源は、「証券の仲介手数料(コミッション)」が最多の36.0%で、「生命保険販売業務が」14.5%、「預かり資産に応じた報酬(フィー)」と「コンサルティング業務(顧問料、相談料)が8.0%と続いた(図1)。 IFAになる直前の経歴別に集計したところ、経歴によって主な収益源は大きく異なった。証券会社出身者はコミッションが60.0%、フィーが11.9%、コンサルティング業務が6.0%。一方、保険代理店出身者は、生命保険販売業務が48.0%、コミッションが8.0%、コンサルティング業務が4.0%だった。 今後注力したい分野(複数回答可)を聞くと、「預かり資産残高に応じた報酬(フィー)」がトップの47.0%。「証券の仲介手数料(コミッション)」が42.0%、「コンサルティング業務(顧問料、相談料)」が35.5%で続いた(図2)。現在の収益体系と比較すると、フィーを主軸に安定収益を確保したいIFAが多い傾向となっている。 ■提案商品は「投信」「国内株式」が上位 顧客に提案する頻度が最も高い商品も、経歴別で傾向に差がついた。全体では投資信託が42.5%、国内株式が22.0%、保険が14.0%だったのに対し、証券会社出身者は国内株式が44.0%、投資信託が34.5%だった(図3)。 今後注力していきたい商品を聞くと、トップの投資信託が63.0%に達した。国内株式が31.5%、海外株式が27.5%と続いた(図4)。 その裏で、IFAにとって商品に関する情報不足が課題となっている。情報が不足している商品として、投資信託や海外株式、海外債券・仕組債がその上位にあげられた(図5)。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※参考記事 IFA実態調査㊤【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大 (11/28)       IFA実態調査㊦【顧客開拓】ほかの顧客や取引先からの紹介で (11/30)

楽天証券、契約先IFAが10年で1000人に 「管理口座コース」「紹介モデル」導入へ

楽天証券が2008年10月に独立系金融アドバイザー(IFA)事業を始めてから10年。契約する事業者は10月末で85社で、所属するIFAは1000人に達した。IFAを通じた預かり資産残高は3530億円にのぼる。11月22日に都内で開いた「楽天証券IFAカンファレンス」には、約200人のIFAが集まった。 IFAは金融機関から独立した金融アドバイザーで、顧客に資産運用を助言し、金融商品の提案・仲介などを手掛ける。国内の事業者数は10月末時点で個人登録を含め875。 ■カンファレンスで成績上位IFAを表彰 同カンファレンスは今回で19回目。契約するIFA会社と所属するIFA個人を対象に、9月末までの半年間の売り上げ(支払い報酬)総額と預かり資産残高増加額の上位をそれぞれ「ベスト・パフォーマンス賞」「ベスト・アセットグロース賞」として表彰した。 <ベスト・パフォーマンス賞>  第1位 アイ・パートナーズフィナンシャル  第2位 ファイナンシャルスタンダード  第3位 CSアセット <ベスト・アセットグロース賞>  第1位 ファイナンシャルスタンダード  第2位 アイ・パートナーズフィナンシャル  第3位 SHIPS 両賞でベスト3入りしたファイナンシャルスタンダードの福田猛代表は「当社は相場を語ったり、金融市場の動向を読みながらの投資アドバイスは決してしない。顧客のリスク許容度に応じた資産分散による長期投資を薦めるスタンスが受け入れられている証しだと思う」と話す。市場が急変した10月以降も「顧客からの新規相談件数は減るどころか増えてきている」という。 ■コミッション型からフィー型への転換を促す 楽天証券はカンファレンスで、19年2月に導入するIFA事業の新たなサービスを明らかにした。ひとつは「管理口座コース」の新設だ。現状の「仲介コース」は顧客が支払った売買手数料と投資信託の信託報酬(販売会社の取り分)に応じてIFA事業者に報酬を支払うが、預かり資産残高(管理口座料)と信託報酬をベースとする。 同社でIFA事業部長を務める大嶋広康常務執行役員は「米国ではフィー(預かり資産残高に応じた報酬)ベースで顧客に助言するIFAが大半で、平均すると資産残高に対して年1%程度のフィーを受け取っている」と説明する。日本でもコミッション(売買手数料型)からフィー型への転換を促すのが狙いだ。どちらのコースを選択するかは顧客が決めるが、管理口座コースでは投信がノーロード(手数料ゼロ)になるなど売買手数料は仲介コースに比べて安くなるようだ。 もうひとつは「紹介モデル」で、顧客がIFA事業者に新たな顧客を紹介する仕組み。紹介した顧客に対して、預かり資産残高に応じた紹介料を5年間にわたって毎月支払う。 QUICK資産運用研究所が三大都市圏に本社を置く金融商品仲介業者に所属または個人として外務員登録しているIFAに対して実施した「IFA実態調査」では、新規顧客の獲得方法(複数回答あり)は「顧客・取引先・知人からの紹介」が75.6%を占め、首位だった。楽天証券の「紹介モデル」は顧客開拓の新たな武器になる可能性を秘める。 楽天証券がきんざい(東京・新宿)と連携して7月に始めたIFAを養成するビジネススクールは11月に第1期の実践コースが終了。IFA事業の拡大に向けた取り組みを積極化している。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

IFA実態調査㊤ 【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大

資産運用の相談役として独立系金融アドバイザー(IFA)の存在感がじわりと高まってきた。老後の資産づくりやより豊かな生活を送るために長期の資産形成に関心を持つ人が増えてきたことが背景だ。 QUICK資産運用研究所は2018年9月に初めて「IFA実態調査」を実施し、IFAの収益環境や業務状況などを聞いた。調査対象は三大都市圏に本社を置く金融商品仲介業者に所属または個人として外務員登録しているIFAで、日経リサーチを通じてアンケートを実施し、200人から回答を得た。 ■過半が50代以上、経験年数の中央値は5年 IFAの年齢層は50代が最多の36%で、50代以上が過半を占めた(図1)。IFA登録をしてからの経過年数は中央値が5年で、全体の半分が0~5年にとどまった(図2)。 IFAになる直前の経歴をきいたところ、証券会社が最多の42.0%となり、上位には保険代理店、税務・会計事務所、生命保険会社、ファイナンシャルプランナーが並んだ(図3)。   ■預かり資産の規模は経歴で差 IFAに顧客の預かり資産規模(残高)と投信口座数、金融商品取引業者としての年間売上高を聞いたところ、IFAになる直前の経歴によって差が出た。図4は経歴別の平均値を表したグラフだ。横軸に投信口座数、縦軸に年間売上高をとり、2軸の中に配置した円(バブル)の大きさは預かり残高を表している。 (図4)IFAの経歴別 顧客規模(※預かり残高の平均が1億円以上の経歴のみ表示) 預かり残高(平均)のトップ3は、バブルが大きい順に1位が証券会社(10.9億円)、2位がその他(10.0億円)、3位が投資顧問業(9.5億円)となっている。 年間売上高(平均)は、1位がファイナンシャルプランナー(1.1億円)、2位が証券会社(0.2億円)、3位がその他(0.1億円)だった。投信口座数(平均)は、1位が生命保険会社(50口座)、2位が保険代理店(49口座)、3位がファイナンシャルプランナー(44口座)。「その他」では、海外プライベートバンクで働いた経歴を持つIFAが預かり残高と売上高を押し上げた。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※参考記事 IFA実態調査㊥ 【収益源】柱は証券仲介手数料 (11/29)       IFA実態調査㊦ 【顧客開拓】ほかの顧客や取引からの紹介 (11/30)

新生銀、投信サイトを刷新 「QUICKファンドスコア」掲載

新生銀行は28日、投資信託やマーケットに関する情報サイトを全面刷新した。個別投信の情報や銘柄比較機能などを拡充することで、個人投資家にとってより便利で使いやすいサイトを目指す。 サイト刷新は「顧客本位の業務運営」への取り組みの1つ。過去の運用成績などに基づいた投信積み立てのシミュレーションなどもできるようになった。 個人投資家が投信選びなどに使える参考情報として、QUICK資産運用研究所が開発した「QUICKファンドスコア」の提供を開始。投信を「長期投資にふさわしいかどうか」の視点から多角的に分析した評価指標で、顧客向けのパンフレットなどにも掲載する方針だ。 投信を販売する国内銀行でQUICKファンドスコアを活用するのは初めて。新生銀は分かりやすく比較しやすい情報提供を追求することで、「顧客本位の業務運営を徹底する」としている。 ◆新生銀行のプレスリリースはこちら ◆新生銀行の投信情報サイトはこちら ◆QUICKファンドスコアの詳しい説明はこちら  (QUICK資産運用研究所)

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