個人、ドル円で利益確定を継続 買い建玉が2週連続で減少

News & Views

 QUICKがまとめた6日時点のFX大手8社の建玉状況、「QUICK店頭FX建玉統計」で円に対するドルの買い建玉は前の週に比べ7.50%減の48万1683(単位:1万通貨)だった。減少は2週連続で1月下旬以来およそ2か月ぶりの低水準となった。2月上旬に始まったボラティリティ急騰前の水準に戻ったともいえる。  一方でドル売り建玉は同13.29%増の17万6331(同)と2週連続で増えた。こちらは2月上旬以来の高い水準となった。ドル買い建玉の比率は73.2%と前の週から3.8ポイント低下した。この週はドル円が1㌦=107円台まで戻す展開となった。個人は引き続き直近で組み上げた円売り・ドル買いのポジションで利益確定の反対売買を進めたようだ。  米商品先物取引委員会(CFTC)が6日発表した3日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で投機筋による円の持ち高が、2016年11月22日以来ほぼ1年4カ月ぶりに買い越しに転じた。買い越し幅は3572枚。 内訳を見ると、売り・買いの建玉はともに減少していた。売り残の減少が大きかったため差し引きで買い越しとなった。投機筋はドル円のポジションを全体的に縮小しているとも言えそうだ。  シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは9日付のレポートで「このやや意外なドル円反発」と前置きしたうえで「社内レートを従来の105~110円あたりから100~105円あたりへ引き下げた日本の輸出企業はアンダーヘッジを解消するため、先物ヘッジを増やして対応するのではないか」とした。  加えて「特に107~108円台は売り動意が強まりやすい水準だと思われ、短期的には当面のドル円の反発を遮る需給要因となることが予想される。ただ、そこで輸出企業がヘッジ比率を正常化させ、アンダーヘッジを解消すると、ドル円の荷もたれ感が軽くなり、より中長期的にはドル高円安が進行しやすい需給環境になってくる」との見方も示した。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

止まらぬトルコリラ安、ミセスワタナベ飲み込む ロスカットの売り拡大

News & Views

外国為替市場でトルコリラの下落が止まらない。リラは高金利通貨の代表格として国内の外為証拠金(FX)投資家「ミセスワタナベ」の人気を集めてきたが、リラ安継続による含み損の拡大に耐えきれず、証拠金不足で強制的に持ち高解消(強制ロスカット)を迫られるケースが出てきている。ミセスワタナベの買いがリラ相場を支えるとのシナリオは当面、描きにくくなった。 トルコリラの対ドル相場は9日現在、対ドルで1ドル=4.04リラ近辺、対円で1リラ=26円50銭程度と、過去最安値圏で推移している。足元でリラ売りに拍車をかけているのがトルコの膨大な経常赤字だ。2017年の赤字額は対国内総生産(GDP)比で5.5%と、4年ぶりの水準まで膨らんだ。 国内で収支を均衡できないなら、海外マネーで赤字を穴埋めするしかない。だが18年初以降、米株価の急落などで投資家のリスク選好姿勢は後退してきた。「トルコへの資金流入が滞り、経常赤字を埋めきれなくなっている」(SMBC日興証券の平山広太新興国担当シニアエコノミスト)との懸念はいやがうえにも強まる。 追い打ちをかけるように、19年11月に大統領選挙と議会選挙を控えるエルドアン政権は積極財政に傾いている。金融機関の中小企業向け融資や貿易関連融資を保証する政策を進め、インフレを防ごうとするトルコ中央銀行の金融引き締めの姿勢とは、方向性が真逆だ。経常収支の黒字化にはほど遠いばかりか、「政権はさらにトルコ中銀に利下げを要求しているもようだ」(第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミスト)との声もある。このため欧米ヘッジファンドなどの投機筋はリラ売りの手を緩めていない。 ミセスワタナベの利息収入の基準となるリラの翌日物金利は、年率10%程度だが、一日あたりで得られる金利収益は微々たるもの。ファンド勢がかさにかかってリラを売り込んできたら、個人投資家の損失は避けられない。 FX大手の外為どっとコムによれば、3月22~23日にかけてリラが急落した場面で、損失覚悟のリラ売りが加速した。リラの買い持ち高はわずか一日で3億3000万リラ近く(15%程度)減った。単純に計算すれば、日本円で87億円近い損失が確定したことになる。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「さすがに新規の買い注文の勢いは鈍っている」と指摘する。 今後、リラはどこまで下落するのか。SMBC日興の平山氏は「ここから先は未知の領域。リラがどこまで下げても驚かない」と話す。そのうえで「エルドアン政権が選挙を前倒しし票集めのための経済政策をやめるか、トルコ中銀が追加の引き締め策を打てばリラ安がやや落ち着くかもしれない」とみているが、時間がかかりそうだ。リラ相場の本格回復はしばらく想定しづらいだろう。 【日経QUICKニュース(NQN ) 荒木望】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

株式担当者、54%が国内株「強気」 「弱気」は13% QUICK月次調査<株式>

QUICK Knowledge

QUICKが9日まとめた月次調査<株式>によると、国内の証券会社や機関投資家の株式運用担当者の大半が株式投資に明るい見通しを持っている。回答者の54%が2018年度は国内株に強気だとの見方を示した。米中の貿易摩擦の不透明感から足元の相場は不安定だが、世界経済の拡大と企業業績の伸びが下支え役になるとの見方が多い。 調査期間は4月3日~5日で、株式担当者158人が回答した。国内株への強気スタンスは前年4月調査の17年度見通しと比べ3ポイント拡大した。弱気姿勢は13%にとどまった。米国株は45%が強気と答え、弱気の14%を大きく上回った。トランプ米政権の保護貿易シフトへの警戒から相場調整が進んだが、「これから先はむしろ現実的な解決策が出てきた場合の株式市場へのポジティブな影響をみておくべきだ」との指摘があった。 一方、債券に対しては慎重な見方が多かった。国内債は70%が中立姿勢で、弱気が22%。強気は9%しかなかった。米国債は米連邦準備理事会(FRB)による利上げ継続が見込まれており、56%と半数以上が弱気になっている。強気は8%どまりだった。世界的に景気回復基調が続き、物価と長期金利の上昇ペースが比較的緩やかなものになれば「債券を上回る株式のパフォーマンスが期待される」(投信投資顧問)という。いわゆる「適温相場」が続くと期待されている。 3月の月次調査<債券>で債券担当者に同じ質問をしたところ、国内株に対する強気な見方は38%と弱気の20%を上回り、その差は18ポイント。41ポイント差で強気が勝る株式担当者の回答からは楽観的な見通しが浮かぶ。国内の材料として注目の安倍晋三政権の行方は外交をてこに支持率が上向けば「自民党内の安倍降ろしムードが一段落し、株価は年内最高値を奪還する動きになる」(銀行)との予想もあった。 ※「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

保護貿易より米中間選挙を警戒、18年度のリスク要因を聞く QUICK月次調査<株式>

QUICK Knowledge

新年度入りした日本株相場は米中の貿易摩擦を嫌気し上値の重い展開だ。だが、市場関係者へのアンケートによると、通商問題より11月の米中間選挙で共和党が大敗するリスクを警戒していることがわかった。調査はQUICK月次調査<株式>を通じて、2018年度(2018年4月~2019年3月)に発生する可能性が高いリスク要因などについて聞いた。調査期間は4月3日~5日。証券会社および機関投資家の株式担当者158人が回答した。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表している。 米共和党の大敗など、米国発のリスクが並ぶ 株式市場関係者に18年度に起きる可能性が高いリスクについて聞いたところ、米中間選挙での共和党の大敗を挙げた人が最も多かった。与党・共和党は昨年12月のアラバマ州連邦上院補選に続き、3月の連邦下院補選で共和党の牙城とされていた米東部ペンシルベニア州でも野党・民主党に敗北したことから、11月の中間選挙を波乱要因とみているようだ。しかし、仮に共和党が大敗したとしても日本株への影響は限定的とみる向きが多かった。 次いで生じる可能性が高いリスクは「保護貿易の加速」「米長期金利の急上昇」と米国発のリスクが並んだ。トランプ大統領は5日、中国に対して1000億ドル(約10兆円)規模の制裁関税の追加を検討すると発表するなど、米中貿易摩擦の行方が懸念される。 ※リスクが発生する可能性を「ほぼゼロ」「小」「大」から選んでもらい、順に「0」「1」「2」に換算して算出した。日本株への影響は「限定的」「大きい」「非常に大きい」から選んでもらい、順に「0」「1」「2」に換算して算出 仮に起きた場合、日本株相場へのインパクトが最も大きいリスクについても聞いたところ、「90円を切る超円高」を挙げた人が多かった。日銀が2日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の18年度通期の想定為替レートは1ドル=109円66銭だった。 ※「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

中国、過去数週間で米国債の買い入れを停止か

News & Views

先週、トランプ大統領が中国に対して1000億㌦規模の製品に関して追加関税を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示したことを受け、米中の貿易紛争が警戒されている。スティーブン・ムニューシン財務長官は6日、米経済専門チャンネルのCNBCのインタビューで「貿易紛争になる可能性はある」との見解を示した。 SGHマクロ・アドバイザーズは6日付のリポートで「一見したところ過去数週間、中国は米国債の買い入れを停止したようだ」と指摘した。リポートでは「中国の当局者らはいまだに人民元が相対的に高いと判断しており、幅広くリーズナブルな水準になるべきだと思っている」としながら、「米国との二国間貿易交渉が決着した場合、今年は緩やかに上昇し続けかねない」と人民元相場に上昇圧力が掛かりかねないと警戒してみているとのこと。QUICK FactSet Workstationによれば1月末時点の中国の米国債保有額は1兆1628億㌦で昨年10月末から減少傾向にあり、米中の貿易協議が早期妥結しなければ中国による米国債売りが警戒されそうだ。 中国の米国債保有額と米10年債利回りの推移(QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

低調な米雇用統計、ゴールドマン「6月の利上げ確率を80%で据え置き」

News & Views

6日に米労働省が発表した3月の米雇用統計で、非農業部門の新規雇用者数(NFP)は前月比10万3000人増にとどまり、市場予想(18万5000人増)を大幅に下回った。平均時給は+0.3%で市場予想(+0.2%)を上回る一方、2月分のNFPは32万6000人から31万3000人増に下方修正され、マチマチ感のある内容だった。 ゴールドマン・サックスは6日付のリポートで「天候要因で3月のNFPは6万5000人の押し下げ要因があったが、予想を下回る弱い数字に なったことはこれだけでは説明できない」と指摘。GSはNFPを20万人増と見込んでいた。その上で平均時給が前年同月比で+2.7%と好調な伸びを示したことを踏まえ、「米連邦準備理事会(FRB)の利上げ予想を据え置き、6月の利上げ確率を80%と見込む」との見解を示した。 また、バンクオブアメリカ・メリルリンチは同日付のレポートで「天候要因やカレンダー要因でNFPの伸びに大きなぶれが生じている」と指摘した。市場コンセンサス(+0.3%)と一致した平均時給の伸びについて「良好なトレンドのシグナルだ」とした。「今回のデータにはノイズが多いが、数字だけでなくトレンドで見れば堅調な雇用市場の継続を見て取れる」との見解を示した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

マネックスG(8698)は8%高 幸和製作(7807)は17%安 6日の夜間PTS

QUICK Knowledge

9日の株式市場で、マネックスG(8698)やコジマ(7513)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で9日の基準値を上回る水準で約定した。マネックスGの約定価格は基準値に比べ8.54%高、コジマは同7.49%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 幸和製作(7807)やタカラバイオ(4974)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで9日の基準値を大きく下回る水準で約定した。幸和製作の約定価格は基準値に比べ17.16%安、タカラバイオは同15.1%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

投機筋、ついに円買いに転じる ポジションは縮小

News & Views

米商品先物取引委員会(CFTC)が6日発表した3日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で投機筋による円の持ち高が、2016年11月22日以来ほぼ1年4カ月ぶりに買い越しに転じた。買い越し幅は3572枚。 内訳を見ると、売り・買いの建玉はともに減少していた。売り残の減少が大きかったため差し引きで買い越しとなった。投機筋はドル円のポジションを全体的に縮小しているとも言えそうだ。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ポイント運用「気軽に楽しく投資体験」 クレディセゾン発案者に聞く

資産運用研究所

知らないうちに貯まったポイントで、ほったらかしの資産運用――。クレジットカード会社大手のクレディセゾン(8253)が提供する「ポイント運用サービス」が新しい資産形成のカタチを生み出しつつある。 ポイント運用サービスは、セゾンカードやUCカードを利用するなどして得た「永久不滅ポイント」を使って気軽に資産運用を疑似体験できる仕組みだ。利用者はアクティブコースかバランスコースのどちらかを選択し、その運用成果によってポイントが日々増減する。2016年12月のサービス開始から1年3カ月あまりで利用者数は12万人にのぼり、永久不滅ポイントの交換先ランキングで上位に顔を出すなど盛り上がっている。 今年3月14日からは、より景気の変動を感じやすい日米の代表的な株価指数に連動する「日本株(TOPIX)コース」と「アメリカ株(VOO)コース」の2つを追加し、「つみたて機能」を新たに搭載した。この2つのコースは、サービス開始からわずか2週間あまりで利用者が1万人を超え、関心の高さがうかがえる。 今春以降は株価連動型ポイント運用システムを手掛けるストックポイント(東京・千代田)と連携し、実在する企業の株価に連動する「株式コース」も開始する予定だ。株式1株の価格に相当するポイント数になると、その銘柄に交換することが可能になるという。 ポイント運用サービスの狙いや今後の展開などについて、同サービスの発案者である美好琢磨氏 、同社で一緒に資産運用ビジネスを推進している橋村奈緒子氏に話を聞いた。 写真左:橋村奈緒子氏(経営企画部グループ戦略室) 写真右:美好琢磨氏(アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー) ■「世界初の試み」、長期投資への思いが根底に ――新しい試みとしてのポイント運用が人気です。 「世界で初の試みだと思います。当社は証券会社ではないので、お金による有価証券の購入仲介はできません。あくまでポイントという『おまけ』を株式相場と連動するものに交換し、資産運用を疑似体験してもらうというサービスです。関係官庁に相談しましたが、永久不滅ポイントはお金で購入できないため、(商品券やプリペイドカードといった)前払式支払手段にも該当しません」 ――発案の背景や思いなどは。 「永久不滅ポイントの引当金は昨年末時点で1000億円を超えており、有効期限がないためアイテムへの交換などをせずに貯め続けている人が多いという認識がありました。ポイントで何か楽しいことをしていただきたい、日々の暮らしに彩りを添えたいと考えていたとき、私がもともと資産運用に関わる仕事をしていたこともあり、ポイントで気軽に運用できる仕組みを思いつきました。生活を豊かにすることの1つに個人の資産形成があると思っています」 「日本に長期投資を根付かせたい、という思いが根底にあります。若年層や女性など投資になじみのない人は、資産運用をしようと思っても、いきなり『投資信託』とか『ロボットアドバイザー』などと言われると難しく感じる人が多いのではないでしょうか。ポイントというおまけで楽しみながら長期運用を体験する。そこで生まれた体験が実際の投資へつながっていけばと思っています」   1987年千代田生命保険相互会社(現ジブラルタ生命保険)に入社、外資系の銀行・運用会社などを経て、マネックスグループ執行役員に就任。15年にクレディセゾンに移り、セゾン投信役員兼職、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問の設立に関わり役員を兼職、現在に至る。 ■「投資教育」とは言わない、「楽しさ」を重視 ――利用者数増加への手ごたえは。 「このサービスを企画・立案した時点の目標数は早い段階でクリアしました。想定していた以上に皆様の関心が高いですね。一般的なネット証券のユーザーと比べ、若年層と女性の比率が高いことには驚いています」 「大々的に『投資教育』といった言葉は使っていません。あくまでちょっとしたお得感、プラスアルファを味わう感覚で運用を始めてみる。楽しいことだったらやってみたい、そのような気持ちが長期投資を感じてもらうきっかけを作ってくれていると思います」 ――投資信託でよく議論になる諸費用や税金についてはどうお考えですか。 「日本の制度上、ポイントは非課税です。また弊社はポイント運用の申込分をヘッジ(損失回避)で運用していますが、お客様の体験としては、あくまでポイントが指数や運用結果に連動して増減するだけです」 ――積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)は意識されましたか。 「もちろん意識して作りました。『つみたて』を平仮名にしたり、新たに追加した2コースもつみたてNISAの対象指数に基づいて運用するものを採用したりとできる限り近づけました」 「日本株(TOPIX)コースとアメリカ株(VOO)コースを追加したのは、株式相場を身近に感じやすいと考えたからです。米国の大統領の発言だけでも株価が動くのだな、といったことを実際に感じてもらえればうれしいですね」 ■ポイント運用、他社との連携も視野 ――クレジットカード会社が資産運用ビジネスを展開した背景は。 「クレジットカードの取扱高は個人消費動向の影響を受けるため、長期的な視点ではその個人消費は日本の人口とともに減っていくと考えられます。 一方、個人の金融資産はまだ増えていく可能性があります。中期経営計画でも、資産運用ビジネスは事業戦略における柱の一つとして掲げています」 ――ストックポイント社との連携を発表しました。日本人はポイントが大好きな国民と言われますが、他のポイントとの連携は考えていますか。 「広く連携していきたいという気持ちでいます。私たちが構築した仕組みは、誰でも真似できるものではないと考えています」 ◇クレディセゾンの発表 ポイント運用プラットフォーム「運用口座」約2週間で、利用者 1 万人突破! (聞き手は資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

年1回決算の株式型ファンドが躍進 2017年度の投信残高

資産運用研究所

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2017年度末の純資産総額(残高)をランキングしたところ、決算頻度の少ない株式ファンドが躍進した。1年前は上位10本すべてが毎月分配型だったが、18年3月末は年1回決算で株式に投資するファンドが3本入った。 新たにランクインした3本のうち、レオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)は前年度末の74位から5位に急浮上。残高を前年同月末比で4378億円積み増した。8位で日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)は1587億円増、9位に入った野村アセットマネジメントの「野村インド株投資」(01312056)は2417億円増と、それぞれ残高を大幅に伸ばした。 毎月決算型の7本はいずれも前年度末と比べ残高を減らした。分配金減額を受けた資金流出や運用成績の悪化などが響いた。アセットマネジメントOneが運用する「新光US-REITオープン(愛称:ゼウス)」(47311049)は前年度の2位から1位に浮上したが、残高を5500億円近く減らした。前年度末は上位10本のうち6本が海外の不動産投資信託(REIT)で運用するタイプだったが、17年度末には4本に減った。 11位以下に後退した3本のうち、2本は海外REIT型の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)と「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」(03313047)だった。前年10位の「LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) 」(53311119)は、2017年7月から新規申込みを一時停止した影響もあって14位に下落した。今年3月から販売を再開している。 (QUICK資産運用研究所)

ドル買い戻し、約1カ月ぶりの高値

News & Views

5日の外国為替市場では、米中貿易戦争への警戒感の後退を受け、リスクオフの巻き戻しからドルが買い戻された。 対円では一時1ドル=107円49銭、ドルインデックスも90.59まで上昇し、約1カ月ぶりの高値を付けた。 ドルインデックスは1月中旬から、このレンジ内に収まっており、今のところドル安基調が反転したといえる状況ではないが、ドル高がもう一段進めば、ムードが変わる可能性もある。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

人気記事

  1. 登録されている記事はございません。

最新記事

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP