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FANG時価総額、3日間で2200億ドル消滅 ネトフリも5%安

30日の米国市場で動画配信大手のネットフリックスが大幅続落し、5.70%安の334.96ドルで終えた。一時は334.02ドルまで下げ、5月23日以来、2カ月ぶりの安値水準まで下げた。 先週フェイスブックが弱い決算を発表して成長鈍化懸念が強まり、26日の通常取引で20%超急落して以降、アマゾン・ドットコムやグーグルの親会社であるアルファベットなど、主力のFANG銘柄が弱い展開となっている。30日はネットフリックスにその流れが波及した。著名金融ブログのゼロ・ヘッジによれば、26~30日の3営業日でFANG銘柄の時価総額は2200億ドル失われたという。このうち1194億ドルは、フェイスブックが26日に18.96%安で急落した日に失われたものだ。 またこの日、ツイッターは下落率が8%を超えた。これらの銘柄で構成するファングプラス指数も連日で大きな陰線を引いて引けた。終値ベースで2カ月ぶり安値となった。(片平正ニ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

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市場安定のコスト1兆7343億円なり 日銀の指値オペ、新発債の市中残高は枯渇か

低金利政策の「アンカー」は果たしてどう動くのか。きょうまで開かれる日銀の政策決定会合が、これだけ世界の金融市場から注目されるのは久しぶりのことだ。 19日に実施された超長期債を対象とした国債買い入れ減額は、日銀による超長期金利低下へのけん制と受け止められた。しかし、市場金利の低下は止まらずアウト・オブ・コントロールの状況となった。だが、20日夕刻から夜間の「政策柔軟化」報道で債先は急落、マーケットは不安定化した。23日の指し値オペ(0.110%)でいったんは沈静化に向かったかに思えたが(応札・落札なくコストゼロ)、26日以降、市場は再び不安定化し27日の指し値オペ(0.10%)では940億円、30日の指し値オペ(同)でも1兆6,403億円が落札された。ここまでかかったコストは額面で1兆7,343億円、10年351回債の市中残高は(計算上では)枯渇してしまった可能性が高い。(丹下智博 ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

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ぐるなび(2440)が17%高、イーグランド(3294)18%安  30日の夜間PTS

31日の株式市場で、ぐるなび(2440)やジェクシード(3719)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で31日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ぐるなびの約定価格は基準値に比べ17.48%高、ジェクシードは同14.17%高だった。また、主要銘柄では大日住薬(4506)が基準値を5.44%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> イーグランド(3294)やM&A(2127)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で31日の基準値を大きく下回る水準で約定した。イーグランドの約定価格は基準値に比べ18.26%安、M&Aは同17.41%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】31日 日銀会合の結果発表、決算はソニー、ホンダ、任天堂など

 31日は日銀金融政策決定会合の結果が公表され、15時半から黒田日銀総裁の記者会見が控える。加えて日銀は7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も発表し、物価見通しを4月時点から下方修正する方向とみられている。 6月の完全失業率などが発表される。企業決算ではソニー(6758)や本田技研工業(7267)、任天堂(7974)など約400社が決算発表を予定している。  海外では7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)や、4~6月期のユーロ圏国内総生産(GDP)速報値などが発表される予定だ。

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どちらも地銀に恩恵? 思惑呼ぶ日銀の「柔軟化観測」と「非公式論文」

日銀が30~31日の金融政策決定会合で大規模緩和の副作用に配慮した政策修正を決めるのではないかとの思惑を背景に、株式市場では先週以降、地方銀行株の上昇が目立つ。固定利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペの水準引き上げによる長期金利の上昇や、上場投資信託(ETF)の配分見直しなど市場でささやかれる措置が現実となれば地銀が恩恵を受けやすいと考えられている。 そんな中で日銀は前週末の27日、地銀をテーマにまとめたワーキングペーパーを発表した。今回のペーパーでは、海外投資家の存在が高まったことによる副作用を示唆している。 「株主構成の変化が地域銀行に与える影響」と題したペーパーは、地銀について「近年の外国機関投資家比率の上昇は配当支払いの積極化を促す方向に作用している」と分析した。「日銀ワーキングペーパー」は日銀の公式見解を示すものではないが、海外勢のプレッシャーが地銀に無理をさせ、様々な悪影響を及ぼしているとの認識は国内投資家の間には強い。 外国機関投資家による地銀株の所有割合は平均で2010年度(7%)から16年度には12%まで上昇したという。企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の導入もあり、金融機関や取引先同士の持ち合い解消が進んだためだ。 その配当原資については「有価証券の益出しによって捻出する傾向がみられる」と指摘。無理な益出しと配当を継続していけば、「ストレス耐性に悪影響が及びかねない」と経営体力へのマイナス影響を示唆していた。実際、日銀のマイナス金利導入直後は債券高の恩恵を受けて利益を出せていたが、その後はなかなか安定的な収益源を見いだせなくなっているだけに、市場では「日銀ペーパーは日銀内で何らかの地銀対策が話し合われている可能性を示唆するのではないか」とのうがった見方もある。 26日付日本経済新聞は「日銀は金融政策決定会合で年6兆円買っている上場投資信託(ETF)の購入配分の見直しを検討する」と報じた。東証株価指数(TOPIX)連動型ETFなどを増やし、日経平均株価連動型ETFの購入額を減らす方向で議論する案があるようだ。TOPIX連動型が引き上げられれば「中小型で、流動性の低い地銀株にはプラス」(SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリスト)との声は多い。 〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕

資産運用研究所

金融庁、新体制初の「つみップ」 運用5社の生の声に質問続々

金融庁が27日夜、同庁発足以来の大規模な組織改正後としては初めてとなる「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)を開いた。つみップは積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及を目的に2017年4月から始めた個人との意見交換会。終了後の懇親会ではつみたてNISAの推進を統括する新旧幹部が引き継ぎを兼ねて挨拶に立ち、貯蓄から資産形成への流れを促す政策の推進に向けた変わらぬ姿勢を強調した。 ■参加者は男女が半々、20~30歳代で半分 今回の参加者は約40人で、男女の比率はほぼ半々。年代別は20~30歳代で全体のほぼ半分を占め、投資経験は3年未満と経験なしが半数に達した。懇親会では20~40歳代の働く女性が目立った。 つみップは運用会社5社(大和証券投資信託委託、ニッセイアセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、楽天投信投資顧問、バンガード・インベストメンツ・ジャパン)の幹部がつみたてNISAへの取り組みを説明し、参加者から質問を受ける形で進行。登壇する運用会社の調整に当たってはブロガーの要望も参考にしたようだ。ゲストには著名投信ブロガーの虫とり小僧さん、水瀬ケンイチさん、NightWalkerさんの3氏に加え、経済評論家の山崎元氏らを迎えた。 金融庁職員が冒頭で「なぜ、つみたてNISAなのか」「制度の意義と個人にとってのメリット」などを資料に沿って説明。つみたてNISA対象の投資信託が7月20日時点で155本と、当初から50本ほど増えたことも紹介した。 ■つみたてNISAも投信も知らない層が6割 運用会社各社の説明を以下にまとめた。 (大和証券投資信託委託) ・同社のファンドマネジャー25名に「つみたてNISA」で投資するとしたら、というアンケート結果を紹介。アクティブ型よりもインデックス型を選ぶ人が多く、国内株式型よりも海外株式型を多く選好しているなどの特徴があった。 (ニッセイアセットマネジメント) ・6月29日に<購入・換金手数料なし>の「なしなし」シリーズで4回目となる信託報酬の引き下げを実施。5月末時点のシリーズの純資産総額は合計1404億円と増大している。 (三菱UFJ国際投信) ・毎月実施している「つみたてNISA」1万人認知度調査の7月版を紹介。6月時点の認知度は上がっておらず、前月より低い26.6%。特に地方での認知度がやや低い傾向。つみたてNISAはもちろんのこと、投資信託も知らない層がまだ約6割もいる。 ・男女比率では女性の認知度が男性よりも低く、男性は年代間の認知度格差が小さいのに対し、女性は20代が低く、年齢が上がるとともに認知度アップの傾向。ただし、女性の認知度は07年9月時点の調査開始時より上昇中。 ・各社の代表的なノーロード・インデックスファンドの純資産総額の合計は6月末時点で1兆円突破が間近。資金流入額はNISAが始まった14年に年間で1400億円まで急拡大。18年は半年で既に1800億円集め、これまでの年間で最大を記録した15年の約1700億円を上回っている。 (楽天投信投資顧問とバンガード・インベストメンツ・ジャパン) ・米国株指数連動のインデックスファンドとしてS&P500連動型の組成も検討したが、低コストを追求するうえで、指数使用料のハードルが高く断念し、バンガード社の米国株ETFに投資する仕組みを採用した。 ■参加者から質問続々も時間切れで打ち切り 参加者およびブロガーからの質問を以下にまとめた。 ・低コスト化による薄利の極みの状況下で、販売会社からは何か言われないのか。 ・投資家が損しても売り急がないよう、運用会社としてはどのようにアドバイスするか。 ・注目している他社のファンド名を具体的に教えてください。 ・低コストで費用があまりかけられない中、どのようにマーケティングしているのか。 ・金融資産「ゼロ」世帯の金融資産には普通預金の他、年金も含まないという理解で正しいか。 ・2014年以降ノーロード・インデックスファンドへの資金流入額が急増したという説明を受けたが、その一方で、日銀が資金循環統計を見直した結果、家計の投信保有残高が増えていないことが判明した。金融庁はこの状況をどう捉えているか。 ・低コスト化が進む中、直販への進出を検討している会社は手を挙げて教えてください。 ・繰り上げ償還される可能性はあるか。 ・資産配分(アセット・アロケーション)に関するアドバイスやツールを金融庁が個人に提供する可能性について。 ■参加者からは「運用会社の生の声はやはり違う」の声 質問は時間切れで打ち切りとなるまで続いた。参加者から時間があれば「例えば、ドイツ、インド、スウェーデンの各1カ国の株式集中型など、インデックスファンドの投資対象地域が今後増える可能性はあるのか」「日本株インデックスファンドの信託報酬の方が先進国株型よりも高止まりしているのはなぜか」といった質問をしたかったといった声が出ていた。参加者からの感想を以下にまとめた。 ・制度説明の時間を削ってでも、質疑応答の時間をもっと長く取った方がよかった。 ・運用会社の生の声を聞けるのは貴重な体験。ネットで調べるとのはやはり違う。 ・運用会社が低コスト化に色々苦心しているのがよく分かった。 ・他社の注目ファンドは『株式型』など抽象的ではない具体的なファンド名を聞きたかった。 ・損をした時の対処など自分のやり方が間違っていないのを再確認できてよかった。 ・自分のように50歳代の主婦でも投資を始められる。成人した息子のつみたてNISAの商品選びについて家族で話し合うのにも、いいきっかけになった。 ・楽しかったが、正直なところ理解できなかった説明内容も多い。全面的に初心者向けのつみップを期待したい。 ・インド株指数が認定されれば、低コストのインド株連動型ファンドの設定を前向きに検討するという運用会社の話をじかに聞けた。 ・女性と若い人の参加が多いのは「つみたてNISA」の趣旨に合ったとてもよい状況。  (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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アップル、本当の期待と驚きは新機種が出る7~9月 【米決算プレビュー】

アップルが31日の大引け後、2018年4~6月期(3Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(34社、26日時点)は前年同期比29.3%増の2.16ドルとなっている。新型の多機能携帯電話(スマートフォン)であるiPhoneの発表前の四半期のため販売台数でポジティブ・サプライズは期待しづらいが、7~9月期の業績見通しで強い数字が示されれば新機種への期待感から見直し買いが入る可能性もある。 【4~6月期決算の市場予想】   (前年同期比) ・売上高            523億ドル  (+15.1%) ・EPS(1株利益)    2.16ドル  (+29.3%) ・iPhone販売台数 4179万台  ( +1.8%) アップルは例年、7~9月期(4Q)にiPhoneの新機種を発売し、10~12月期(1Q)に最高益を更新するのが通例となっている。今回は3Q決算で新機種発表前の買い控えが想定されるほか、米中の貿易紛争懸念が残る中、米国で設計して中国で製造するiPhoneがターゲットにされるのではないかとの警戒感も根強い。 モルガン・スタンレーは23日付のリポートで、同社の従来予想を若干修正して3QのiPhone販売台数を3980万台と見込みつつ、「投資家は引き続き7~9月期のガイダンスと秋のiPhone販売に注目するとみられる」と指摘した。アップルは今秋にiPhoneの新機種①6.5インチの有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を搭載したiPhoneX Plus、②現行のiPhoneXと同じ5.8インチのOLEDモデル、③6.1インチの液晶パネル(LCD)モデル――の3機種を発売すると見込まれている。 リポートでは「サプライヤーによれば、6.1インチLCDモデルの量産に1カ月の遅れが出たが、当初想定されていた6週間の遅れより小幅である」としながら、「それでもiPhoneの3つの新モデルはすべて9月に発表される見通しだ」と指摘。「当社の中国チームは2018年下期のiPhone生産台数を9000万台に据え置いている。これは2017年下半期(8900万台)を若干上回る水準だ」とし、iPhoneXの生産・販売が遅れた前年同期よりも生産台数が増えることを評価していた。アップル株のカタリストとして9月の新製品が重要としつつ、リスク要因として①iPhone発売日の先送り、②サービス部門の大幅な予想未達、③貿易問題を巡る米国と中国の舌戦が激化する――を挙げていた。 <アップルの四半期iPhone販売台数のトレンド推移> ※QUICK FactSet Workstationより作成 9月に発売されるiPhoneの新機種の動向を探る上で注目されるのが、2018年7~9月期(4Q)の業績見通しである。BMOキャピタル・マーケッツは22日付のリポートで、4Qの売上高を559億ドル、EPSを2.44ドルと見込み、市場予想よりも弱めで見込んだ。「iPhoneの平均販売価格の見通しに警戒している」と指摘し、新機種のOLEDモデルが余り人気を博さない可能性を指摘した。BMOによればiPhoneの買い換えサイクルは従来の2.2年から2.5年に伸びているといい、「新製品が顧客を惹きつけなければさらにサイクルが伸びる可能性がある」と見込んだ。 iPhoneの平均販売価格は高価格のiPhoneXの販売が始まった2017年10~12月期(1Q、778ドル)をピークに低下基調にあり、4~6月期の市場予想は704ドルとなっている。7~9月期で724ドルと3四半期ぶりに増加が見込まれているが、会社側の予想が市場予想並みの低めの数字になると、高価格の新機種は売れないとアップル自身が考えていることを意味するだけに、新製品投入が予定されている7~9月期の見通しに、より関心が集まりそうだ。 アップル株は26日に195.96ドルまで上昇し、連日で分割後の上場来高値を更新していた。今回の米決算では決算を機にグーグルの親会社であるアルファベットやアマゾン・ドット・コムが大幅高となる一方、ネットフリックスやフェイスブックが売られる展開で、FANG銘柄の中で選別の動きが強まっている。アップルは決算前に期待先行で上昇しているだけに、材料出尽くしの動きもやや警戒されそうだ。(片平正ニ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。  

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日銀は動くのか 「金利誘導の見直し」求める債券市場、QUICK月次調査

日銀は30~31日に開く金融政策決定会合で、現行の金融緩和策の副作用などについて点検する。QUICKが30日にまとめた月次調査<債券>によると、債券の市場関係者の多くが「市場機能の低下」を副作用として最も問題視し、市場機能の維持にはゼロ%程度に設定している長期金利の誘導目標を見直す必要があるとの声が多かった。 ※QUICKは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として公表しています。今回の<債券>の調査期間は7月24~26日。回答者数は133人。 大規模な金融緩和(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)の副作用を挙げてもらったところ、最も多かった回答は「市場機能の低下」で47%を占めた。次いで「金融機関の収益圧迫」が29%だった。 次に、市場機能を維持するためには何が必要なのか(優先順位で2つ選択)を聞いた。最も多かったのは「長期金利ターゲットの撤廃・柔軟化」で74%、次いで「マイナス金利の解除」が38%、「国債買い入れ(現行ペース比)の減額」が35%、「ETFの買い入れの減額」が22%で続いた。 回答者からは「10年金利の誘導を現状の0.0%程度から『0.0~0.25%』の幅を持たせた柔軟運営に変更することで、将来の正常化への小さな一歩としての実績を残す可能性がある」(銀行)との予想があった。一方、「マイナーな文言の変更はあるかもしれないが、大枠は変わらない」(証券会社)、「今回は金融政策の変更はないが、今後の方向性について何らかの示唆がされる」(投信投資顧問)との指摘が出ていた。 そもそも副作用が生じるのは、日銀が掲げる2%の物価目標がいつになっても達成のメドがたたないため、超低金利の金融緩和策をひっこめることができないからだ。31日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、4月時点で出した18年度の消費者物価指数(CPI)の見通しを下方修正するとみられている。政策委員が示す見通しを事前に予想してもらったところ、18年度は1.1%(4月の展望リポートは1.3%)、19年度は1.5%(同1.8%)、2020年度は1.6%(同1.8%)となった。   ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

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キャタピラー、ショックとピークを見極め 【米決算プレビュー】

キャタピラーは、米中部時間30日午前6時30分(日本時間30日午後8時30分)に2018年4~6月期決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると26日時点の市場の予想EPS(1株利益)は2.73ドル。売上高は前年同期比23.5%増の139億9050万ドルと予想されている。 【キャタピラーの18年4~6月期決算に対する市場予想】 ・売上高      :139億9050万ドル(23.5%増) ・EPS(Non-GAAP)    :2.73ドル (注)QUICK FactSet Workstationより作成   1~3月期が今年のピークになる――。4月24日の決算説明会でブラッドリー・ハルバーソン最高財務責任者(CFO)が述べると、株価は急落した。原材料コストの上昇による収益成長の鈍化を理由に上げた。1~3月期のEPSは2.82ドルと市場予想(2.12ドル)を大幅に上回る好業績だったものの、その後の株価は貿易摩擦への懸念も重なり軟調に推移している。足元の株価は135~140ドル台で、今年1月につけた年初来高値(173.24ドル)を20%程度下回る水準だ。 記憶に新しい「キャタピラー・ショック」だが、業績は本当にピークだったのか。アナリストの見方は分かれている。クレディ・スイスは18日付のリポートで、住宅・インフラ・エネルギーなど多岐にわたる市場で建機の需給が逼迫していると指摘し、目標株価を210ドルに据え置いた。自社株買いや配当の見直し、業績見通しの上方修正の可能性があるとも指摘した。 一方、弱気なのはマッコーリー・キャピタル証券だ。10日付のリポートで目標株価を130㌦に据え置き、売り推奨とした。キャタピラーのウェブサイトから集計した中古重機の取引価格が5月下旬に下落に転じたことをネガティブ視している。 貿易摩擦による先行きの不透明感もキャタピラーの株価の上値を抑える。6月中旬にトランプ米大統領が中国に対する制裁関税のリストを公表。貿易戦争に関する報道が続き、株価は連日陰線を引いて下落した。 チャートは投資家の慎重な姿勢を表し、「売り」シグナルが点灯。米メディアのマーケット・ウオッチは22日、約2年3ヵ月ぶりに50日移動平均が200日移動平均を割り込み、「デッドクロス」を形成したと報じた。11月の米中間選挙に向けて、貿易摩擦の報道が出る度に売られる「ヘッドラインリスク」が意識されれば、好業績で割安な銘柄であっても手を出しづらい。 米債券市場では2年物と10年物の利回り差が縮小する「逆イールド」が近いとの見方も出ている。景気後退の兆しともいわれるサインだ。市場予想を上回る業績で3ヵ月前の「ショック」を払拭できるかに注目だ。(伊藤央峻)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。  

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米GDP、4年ぶりの高成長も「ピークに近い」

27日に発表された2018年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比年率換算で4.1%増だった。1~3月期の2.2%から大幅に加速し、約4年ぶりの高い成長率となった。市場では「個人消費は1~3月期が0.5%増まで下方修正されたが、4~6月期は4.0%増と相当な伸びが見られた。ただ、年率換算すると現在は2.3%と、過去3年間の平均である2.6%は下回る水準となる。設備投資は7.3%増と堅調。輸出はGDPの伸びに対し1.1ポイント寄与し、2013年10~12月期以来の高水準となった。4~6月期が今回の景気サイクルのピークに近いと考えている。目先は引き続き好景気が続くと思われるが、来年以降は成長が鈍化すると予想している」(BNPパリパ)との指摘が出ている。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

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【朝イチ便利帳】30日 日銀の政策決定会合、キャタピラーなど決算

日銀金融政策決定会合が30日~31日の日程で開催される。経産省が6月の商業動態統計速報を発表するほか、7月のQUICK月次調査が発表予定だ。

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イーブック(3658)が23%高、Gテイスト(2694)は37%安 27日の夜間PTS

30日の株式市場で、イーブック(3658)やヒガシ21(9029)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で30日の基準値を大きく上回る水準で約定した。イーブックの約定価格は基準値に比べ23.35%高、ヒガシ21は同19.8%高だった。また、主要銘柄では日立(6501)が基準値を2.44%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> Gテイスト(2694)やリリカラ(9827)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で30日の基準値を大きく下回る水準で約定した。Gテイストの約定価格は基準値に比べ37.85%安、リリカラは同21.87%安だった。また、主要銘柄では大日住薬(4506)が基準値を3.96%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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超難産ビットコインETF 早期承認に壁、相場回復も遠く

インターネット上の仮想通貨ビットコインが上場投資信託(ETF)を巡る動きに揺れている。米国でのETF承認に対する期待からコイン価格は回復傾向にあったが、早期の承認実現は難しいとの慎重論が徐々に増え、相場の調整を促している。 情報サイトのコインデスクによるとビットコインのドル建て価格は日本時間25日に一時1ビットコイン=8470ドル程度と、5月下旬以来の高値を付けた後に失速。27日朝方には7850ドル程度と、ピーク比で約600ドル下げた。 下落のきっかけは、米著名投資家のウィンクルボス兄弟が上場承認を求めていたビットコインETF「ウィンクルボス・ビットコイン・トラスト」について米証券取引委員会(SEC)が再び不承認を決めたと公表したことだ。兄弟の申請は昨年3月に一度却下され、請願書が改めて出されていたが、SECはこれも拒否した。SECは声明で、仮想通貨の詐欺や価格操作などの不正行為を防ぎ、投資家を保護する機能が取引所に十分備わっていないとの懸念を示している。 ビットコインETFの承認はウィンクルボス兄弟のほか、複数の団体が承認獲得を目指している。とりわけ市場関係者が注目するのは、シカゴ・オプション取引所(CBOE)が申請し米資産運用会社が手掛けるビットコインETFだ。 CBOEのETF承認を巡る議論の結論が出るのは早くて8月10日。話し合いが長引けば9月に延長される。一方、金融当局の国際機関である金融活動作業部会(FATF)は仮想通貨に関する国際基準の明確化を、次回20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる10月までに求めているもようだ。 国際通貨研究所の志波和幸主任研究員は「将来的なETF市場の拡大は期待できるものの、ルールが明確に決まるまでは簡単には承認は下りないだろう」と指摘する。ETFが先に承認されてしまうと、国際基準の重要性が薄れてしまいかねない。「判断は来年3月あたりまで持ち越されるのではないか」(アルトデザインの葵聡恵シニアアナリスト)との声も出ている。 ETFは通常、複数の銘柄をパッケージ化している。ただビットコインETFに含まれるのはビットコインだけで、イーサリアムなどのオルトコインに分散投資ができるわけではなさそうだが、ビットコインに絞ることで、交換所ごとに価格が違う「一物多価」や仮想通貨を保管する電子財布であるウォレットのハッキングリスクなどの問題点を克服できると考えられている。「CBOEなど信用力の高い取引所に上場すれば機関投資家や個人が安心してビットコインに投資するのが可能になる」(アルトデザインの葵氏)。 ビットコインは、物価上昇率が年内にも100万パーセントに達する見込みのベネズエラなど自国通貨への信頼が著しく低い国では逃避先としての「実需」が見込める。投機取引が相場の行方を左右しているほとんどの先進国でも、ETFで市場に厚みが出れば、投資対象としての可能性は広がる。そのためにはFATFなどによる厳格なルール整備が不可欠で「規制当局の仮想通貨を巡る議論は米国のみならず、世界各地でこれまで以上に活発になる」(セレントの柳川英一郎シニアアナリスト)と見られている。前途はまだ多難だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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フェイスブック、下げもケタ違い 時価総額1194億㌦消え30社が目標株価下げ

トヨタ自動車の時価総額の半分強、あるいはソフトバンクGと東京エレクトロンの合計、またはソニーとホンダの合計、さらにはファーストリテイリングとセブン&アイHDとイオンとニトリHDの合計とほぼ同じ、といえばスケールの違いが分かるだろう。 26日の米国市場でフェイスブックが歴史に残る下げを演じた。終値は18.96%安の176.26ドル。米経済専門チャンネルのCNBCによれば、この日だけでフェイスブックの時価総額は1194億ドル(約13兆2500億円)吹き飛んだという。セールスフォース・ドットコムやテキサス・インストゥルメンツの時価総額に匹敵する規模で、米国上場銘柄で一日の時価総額の減少幅としては、2000年9月2日にインテルで907億ドルの時価総額が消滅したケースを上回って最大となった。これを日本の企業に当てはめたのが冒頭の事例だ。 失望を招いた決算を受け、証券会社や調査会社のアナリストは一斉にフェイスブックの目標株価の引き下げに動いた。QUICK FactSet Workstationによると、26~27日に目標株価のあるレポートを発行した33社のうち30社がターゲットを引き下げた。33社の平均目標株価は約205ドルで、1カ月前の221ドルから大きく切り下がった。26日の終値はさらに低く176.26ドルとなり、33社平均の目標株価を14%下回る。最安値はピボタル・リサーチの140ドルだった。 市場がオーバーシュートしたのか、アナリスト予想が追い付いていないのか。株価が落ち着きどころを見つけるには時間がかかりそうだ。(岩切清司+片平正二) ※QUICK FactSet Workstationより   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 

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【朝イチ便利帳】27日 コマツや日立が決算発表、4~6月の米GDP

27日は7月の都区部消費者物価指数(CPI)が発表されるほか、マネックスグループ、アステラス製薬、ヤフー、日立製作所、東日本旅客鉄道など約170社が決算発表を予定している。IPO関連ではプロレド・パートナーズ(7034*J)が新規上場する。 海外では4~6月期の米実質GDP速報値、1~6月の中国工業企業利益などが発表される予定だ。    

QUICK Knowledge

松井証(8628)が3%高、東エレク(8035)は3%安 26日の夜間PTS

27日の株式市場で、アーバンライフ(8851)やメディアF(6067)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で27日の基準値を大きく上回る水準で約定した。アーバンライフの約定価格は基準値に比べ24.6%高、メディアFは同15.86%高だった。また、主要銘柄では松井証(8628)が基準値を3.49%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   千趣会(8165)やドリコム(3793)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で27日の基準値を大きく下回る水準で約定した。千趣会の約定価格は基準値に比べ12.88%安、ドリコムは同11.42%安だった。また、主要銘柄では野村HD(8604)が基準値を4.7%、東エレク(8035)が同3.70%それぞれ下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

資産運用研究所

野村アセット「米国ハイ・イールド債券投信(レアル)毎月」が分配金を減額 過去最低の30円に

野村アセットマネジメントが運用する「野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型」(01315091)が25日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より20円安い30円に引き下げた。2016年9月以来1年10カ月ぶりの減額で、09年1月末の設定以来の過去最低水準。 同ファンドは米ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)に主に投資する。為替取引手法の異なる9コースから選ぶ通貨選択型で、今回の決算でブラジルレアルコース以外に6つのコース(円、ユーロ、豪ドル、南アフリカランド、トルコリラ、通貨セレクト)もそれぞれ過去最低水準まで分配金が引き下げられた。 ブラジルレアルコースの純資産総額(残高)は25日時点で1224億円と、9コースの中で規模が最も大きい。1万口あたりの分配金が250円だった11年には残高が6500億円を超えるなど人気を集めた。直近1年は資金が流出し、残高が減少傾向にある。6月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス10.37%だった。 野村アセットマネジメントは分配金を引き下げた理由を「基準価額水準や市場動向等を総合的に勘案」したとしている。 ◇野村アセットマネジメントの発表資料はこちら 2018年7月25日決算の分配金について (QUICK資産運用研究所)

QUICK Knowledge

アマゾン、プライムとクラウドで強さ示せるか 【米決算プレビュー】

アマゾン・ドット・コムは米国西部時間の26日14時30分(日本時間27日6時30分)、2018年4~6月期(第2四半期)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationがまとめた4~6月期のアナリストの調整後1株利益(EPS)予想は48社の平均で2.47ドルと、前年同期比およそ6倍増が見込まれている。EC事業の安定的な伸びとともに米国で値上げを実施した有料会員サービス部門やクラウド事業のAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の伸びに注目だ。 【4~6月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高    533億ドル(+40.6%) 会社予想510億ドル~540億ドル(中央値525億ドル) ・調整後EPS 2.47ドル (+6.17倍) 【事業別売上の市場予想】             (前年同期比) Online Stores                 :279億5800万ドル (+17.7%) Physical Stores                 : 43億0800万ドル (前年同期の開示なし) Third-Party Seller services : 98億5400万ドル (+40.9%) Subscription Services      : 32億8800万ドル (+51.9%) AWS            : 60億1200万ドル (+46.6%) *QUICK FactSet Workstationより作成 既存勢力をも駆逐する「アマゾンエフェクト」なる言葉も定着しつつあるEC事業は「Online Stores」に分類される。EC事業の売上高は前年同期比17.7%増の279億5800億円が見込まれている。 EC事業に比べて現状の規模は小さいものの、大きな伸びが見込まれるのは「Subscription Services」に分類される会員サービス部門の売り上げだ。同事業は「プライム会員」という有料会員の会費が売上高にあたる。18年1~3月期の同部門の売上高は前年同期比60%増の31億ドルに拡大した。同社は前回の決算発表時に米国「プライム会員」の年会費を99ドルから119ドルに約2割上げる強気の姿勢を打ち出した。 約1億人いるとされる有料会員の国別内訳は明らかになっていないが、多くが米国内の会員とされる。会員離れが無いと仮定すると5月の値上げの効果は年間20億ドル超との試算もあるだけに、会員数の伸びと値上げによる会員離れが起きていないかがひとつのポイントになる。 一方、部門別売上高で3番目に位置するクラウド事業「AWS」の伸びに対する期待は根強い。市場予想では前年同期比46.6%増の60億ドルの売り上げが見込まれている。クラウド事業はひとつのデータセンターを複数顧客で共有するため利益率が高いとされる。マイクロソフトの「Azure Cloud」やグーグルの「Google Cloud」といった競合もひしめき、熾烈なシェア争いとなっているなかでの売上高と利益率の伸びへの注目度は高い。 <過去20四半期決算分析> EPS実績  対アナリスト予想 上振れ回数          13 下振れ回数             7 EPS実績/アナリスト予想(%) 平均乖離率   +64.5 平均上振れ率    +130.5 平均下振れ率      -58.0 決算発表直後1日の値動き 上昇回数     12 下落回数      8 平均騰落率   +1.5 平均上振率         +7.2 平均下振率          -7.2 ※QUICK FACTSETの「サプライズ履歴」をもとに作成 アマゾンは積極投資を継続しているため、業績のブレが大きいのも特徴だ。過去20四半期分を比較すると、実績値が市場予想を上回る回数が13回に達する。平均上振れ率は130.5%という大きなかい離があるのも特徴だ。決算発表翌日には20回中12回上昇し、8回は下落した。平均騰落こそ+1.5%だが、平均上昇率は7.2%、平均下落率は7.2%と振れも大きい。 直近はアナリストの96%が買いまたはオーバーウェイトというレーティング評価としている。あるアナリストは直近の目標株価を足元の水準からやや低い1700ドルとしているものの、強気ケースでは2600ドルの道筋が見えてきたと指摘している。 米国や日本、欧州など世界でEC事業を展開し、小売業の業績を脅かす存在になりつつあるアマゾン。毎年7月に実施する特売りイベント「プライムデー」では直近、全世界で1億個以上の商品を売り、売り上げは過去最高を更新するなど話題に事欠かない。年を追うごとに成長し、日本円に換算した時価総額は100兆円規模に達する。さらなる成長の道筋を示すことができれば一段の評価につながる可能性がある一方、強気一辺倒の見方がくずれれば株価の下振れリスクも大きい。アマゾン包囲網もじわり強まる中、利益の拡大による成長ストーリーを提供できるか注目が集まる。(中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

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