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マイクロソフト、好調クラウドに曇りなし【米決算プレビュー:10~12月期】

マイクロソフトが30日に2018年10~12月期の決算発表を予定している。QUICK FactSet Workstationがまとめたアナリストの調整後EPS予想は1.09ドルで、前年同期(0.96ドル)から2桁増加する見通し。 クラウドサービス「Azure」の好調が業績を牽引しそうだ。 【2018年10~12月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高        290億8400万ドル (+18.5%) ・純利益(非GAAP)     84億7430万ドル (+13.0%) ・調整後EPS(1株利益)      1.09ドル (+13.5%) 【事業別売上の市場予想/会社計画】  PBP  :100億9200万ドル (+12.7%) /会社計画99.5~101.5億ドル、中央値100.5億ドル   IC    :  92億8100万ドル (+19.1%) /会社計画  91.5~93.5億ドル、中央値  92.5億ドル MPC :130億7600万ドル   (+7.4%) /会社計画    128~132億ドル、中央値   130億ドル ※QUICK FactSet Workstationより 売上構成比で約4割を占めるモア・パーソナル・コンピューティング(MPC)はWindows、デバイス、ゲーム、検索などを含む主力事業で利益率は3割弱、売上構成比が3割程度の生産性及びビジネス・プロセス(PBP)は法人向け、個人向けのOffice、Dynamicsなどを扱い利益率は4割弱。同様に売上構成比が3割程度のインテリジェント・クラウド(IC)ではクラウドサービス「Azure」を提供し、こちらも利益率も約4割と高い。 「Windows」で一世を風靡した同社は、パソコン需要の低迷で業績が頭打ちとなる時期もあったが、現在はクラウドサービスを主力とする企業への転換を推進している。主力の基本ソフト(OS)は稼ぐための製品というよりもクラウドサービスの利用を促す道具となりつつある。企業向けクラウド事業の「Azure」は中核サービスの一つとして急成長を遂げ、大企業向けで強みを発揮している。クラウドとソフトウエア販売を融合させた「ハイブリッドコンピューティング」戦略で売り上げを伸ばしているとみられ、2Qも2桁増収増益が期待できそう。米調査会社ガートナーは、クラウド市場が年率2割の成長が続くと予想しており、市場規模規模拡大の恩恵享受はしばらく続きそうだ。 マイクロソフト株の市場評価は高まっており、2018年秋には時価総額でアマゾン、アップルを抜き去って、15年ぶりに時価総額首位に躍り出る場面もみられた。現在の市場平均のマイクロソフトの目標株価は124.42ドル。年末の相場急落局面で一時100ドル台を割り込む場面もみられたが、足元では戻り歩調となり目標株価との乖離は17%程度となっている。2Q決算が市場予想を上回る着地となり株価の騰勢を強めれば、昨秋につけた52週高値(116.18ドル)の更新も視野に入りそうだ。 ▼QUICK FACTSETの「サプライズ履歴」より <過去20四半期決算分析> EPS実績   対アナリスト予想 上振れ回数   17 下振れ回数     3 EPS実績/アナリスト予想(%) 平均乖離率    +10.6 平均上振れ率   +13.2 平均下振れ率      -4.2 決算発表直後1日の値動き 上昇回数     15 下落回数       5 平均騰落率   +1.9 平均上振率   +3.9 平均下振率    -4.3 同社の決算発表は概ねアナリスト予想を上回って着地するケースが多く、過去5年(20四半期)で17回も上振れ。その際の平均上振れ率は13.2%に達する。下振れは3回で、率は4.2%にとどまる。決算発表直後1日の値動きは、15回が上昇し、5回下落。平均上昇率は3.9%、下落率は4.3%だった。概ね市場予想を上回る決算を発表してポジティブに動くことが多い。ただ、まれに利益確定売りに押されることもあるほか、市場予想を下回った際には大幅安に見舞われる傾向にあるので留意したい。(本吉亮) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

資産運用研究所

外貨建て保険、高い金利が魅力 【個人の資産形成に関する意識調査⑭】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。14回目は外貨建て保険を契約している人を対象とした調査の結果を配信する。(調査概要と過去の配信はこちら) 外貨建て保険を保有している人に契約した理由を聞いたところ、トップは「預金よりも金利が高かったから」だった。外貨建て保険を選ぶ際に重視したポイントでも「利回り(利率)の高さ」が断トツ。日本の超低金利が長引く中で、外貨建て保険は相対的な金利の高さが魅力となっているようだ。 外貨建て保険の契約には、保険会社や銀行など金融機関の働きかけが大きい。どこで契約したかの質問では、「保険会社の営業職員」と「保険会社以外の金融機関(銀行など)の窓口」が上位だった。「FP(ファイナンシャル・プランナー)」との回答がそれに続いた。 (QUICK資産運用研究所)

QUICK Knowledge

先行き懸念を払拭できるか、アリババと14億人の消費市場 【米決算プレビュー:10~12月】

中国のインターネットコマース(電子商取引、EC)最大手のアリババ・グループ・ホールディングスは、30日に2018年10~12月期(3Q)の決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると、売上高は前年同期比48%増の1191億人民元、1株あたり利益(EPS)は12%増の11.47元が見込まれている。多くの証券会社は強気スタンスだが、足元ではかつての成長の勢いにやや陰りもみられる。市場予想も、決算発表日が近づくにつれて切り下がってきた。じわり懸念が広がるECの先行き不安を決算で払拭できるか、注目される。 【アリババの18年10~12月期決算の市場予想】 ・売上高   :1191億2200万元(48%増) ・EPS   :11.47元(12%増) (予想はQUICK FactSet Workstation。1月26日時点。かっこ内は前年同期比の増減率) QUICK FactSet Workstationによると、3Qの売上高は前年同期比48%増。4~6月期(1Q)は64%増、7~9月期(2Q)が56%増と鈍化が続く。中核事業であるコアコマース部門のうち、収益の柱である中国での売上高は前年同期比37%増の822億元と、15年10~12月期(35%増)以来の低い伸び率にとどまる見通し。 取引手数料収入よりも大きい、広告売り上げなどから成るカスタマー・マネジメント部門が伸び悩む。クリック数に応じて支払われる既存の広告モデルが伸びる一方、キーバンクによると、新たな広告モデル(レコメンデーション型広告)への移行によるマネタイズの遅れが成長の足かせになっているようだ。 中国のネット通販全体の成長鈍化懸念もある。スタイフェルのまとめでは、中国のオンライン小売売上高(モノ)は18年10~12月期が前年同期比21%増だった。35%増を記録した1~3月期以降、減速感が鮮明。単月でみれば12月に持ち直したものの、10~11月が10%台の伸びにとどまったためだ。 10%台の伸びにとどまった11月は、ネット通販セール「独身の日」でアリババの取扱高が前年比26%増の2135億元と過去最高だった時期。中国消費全体の成長が鈍化する中での記録更新は、他社のシェアを奪っているだけ、との見方もできる。中国消費というパイの拡大余地が乏しくなるのであれば、シェアを奪いきった後は、これまでのような成長は期待できない。 ■中国オンライン小売売上高(モノ)の伸び率 (前年同期比、スタイフェルのリポートより) 中国消費の減速を補えるほど、第二の柱はまだ成長できていない。野村証券は7日付のリポートで、動画やゲーム、音楽などさまざまなコンテンツを展開するデジタル・メディア・エンターテインメントについて「動画コンテンツへの多額の投資と動画広告収入の伸び鈍化で、連結ベースのマージンを下押しした」と予測する。 巨額の設備投資を必要とするクラウド事業も、収益貢献を期待するにはまだ早い。ジェフリーズはEBITA(利払い前・税引き前・減価償却前の利益)で損益分岐点の水準に達するのは、2020年3月ごろと見込む。売上高はEC事業にはるか及ばず、中国ECの動向が業績を左右する構図はこれまでと何も変わらない。 QUICK FactSet Workstationによると、同社をカバーする53社のアナリストの目標株価は平均で204ドル。足元の株価から30%超の上値余地があると見込まれている。投資判断を「バイ」や「オーバーウエート」など最上位に置いている証券会社は52社にのぼる。 決済システム「アリペイ」を含むアリババの巨大なエコシステムは「事業間でもっと大きなシナジー効果を生み出せる」(THデータ・キャピタル)。こうした期待にもかかわらず、実際の株価がアナリストの目標水準を超えたことはない。世界的なグロース株の見直し機運が高まり足元で株価は戻しているが、米中貿易摩擦が重荷になり伸び悩みもみられる。「アナリストの評価は過大」との烙印を押されないためには、マクロの影響を跳ね返すだけの、ミクロの積み上げによる力強い成長シナリオを示す必要がある。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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ビザ、個人消費と世界景気を占う試金石【米決算プレビュー:10~12月期】

ビザは30日(日本時間31日朝)、2018年10~12月期決算を発表する。金融市場の関心は米ハイテク株に集まりがちだが、世界景気の先行きを占ううえで今回の10~12月期決算ではビザがカギを握りそうだ。仮に同社の決算が市場予想を下回り、個人消費が弱含んでいることが確認されれば、景気減速はもはや懸念ではなくなる。 ■市場予想は16%増益、データ処理手数料けん引 QUICK FactSet Workstationによると、ビザの18年10~12月期の予想1株当たり利益(EPS・非GAAP)は、アナリストの平均で前年同期比16%増の1.25ドル(24日時点、39社)を見込む。外国為替市場では「ドル1強」の流れだったが、ドル高のマイナス要因を上回る決済手数料を確保したようだ。特にネットワークの利用や清算などデータ処理に伴う手数料収入に加えて、国境をまたぐ海外取引手数料が伸びた。 <市場予想>18年10~12月期 ・売上高  54億ドル(11%増) ・EPS  1.25ドル(16%増、非GAAP) (注)1月24日時点、39社の予想()内は前年同期比 先行きの業績については、米中貿易摩擦による影響が大きい。ビザにとって米国は主戦場のほか、中国はここ数年で需要が勢いづいた重要な地域だからだ。 (注)QUICK FactSet Workstationから引用。2018年9月時点 ■マスターカードより投資妙味あり、との見方 アナリストはビザに対して強気だ。目標株価の平均は162ドルと、25日の終値138ドルを上回る。マスターカードとの相対比較で出遅れ感があるとの見方もある。バンクオブアメリカ・メリルリンチ17日付のリポートで「ビザの株価は52週高値から10%近く下落(17日時点)しており投資妙味がある」と指摘。さらに欧州での事業拡大のポテンシャルなどにも期待が持てるため、マスターカードよりもビザを長期的な視点から選好するとの見方を示した。 世界的なキャッシュレスの流れに加えて、電子商取引(EC)の拡大と事業環境は底堅い。ビザには高いシェアを保持する強みもある。景気減速下でも競合より相対的に高い成長を維持できる可能性がありそうだ。(根岸てるみ) <アナリストの目標株価とレーティング> ■2018年の決済額は8兆ドル近い ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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共通項は「悪材料出尽くし」 APPLEとAMD決算、時間外で株価⤴

半導体・スマホ関連の減速は厳戒モード。注目されていた2社の決算は案の定、良いとは言えない内容だったが、それでも前日にエヌビディア・ショックを目の当たりにしていただけに、株式市場関係者はひとまず胸をなでおろした。 29日の米国市場の時間外取引で、アップル株は166ドル台と通常取引の終値154.68ドル(前営業日比1.03%安)を大きく上回って推移した。 イラスト:たださやか 大引け後に、2018年10~12月期(1Q)決算とあわせて19年1~3月期(2Q)の業績見通しを発表。売上高は550億~590億ドルのレンジで示し、中央値(570億ドル)は市場予想を下回ったが、特に警戒する動きはみられなかった。 カンファレンスコールでティム・クック最高経営責任者(CEO)はiPhoneが全世界で9億台稼働していることを明らかにした。中国の景気減速に関して質問が出たが、クック氏は「中国でiPhoneの買い換えは予想より少ないが、サービス関連、ウェアラブル関連の売上が好調でポジティブなものも出ている」と発言。中国懸念を払拭しようと躍起だった。また米経済専門チャンネルのCNBCによれば、クック氏は米中の貿易紛争について「昨年12月より、1月になってから緊張状態は緩和している。多少楽観視している」との見解を示したという。 もうひとつはアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)。この日は4.60%安の19.25ドルで大幅続落して通常取引を終えたが、時間外では20ドル台に乗せて通常取引終値比で5%超の上昇となった。 大引け後に発表した2018年10~12月期(4Q)決算は、売上高が前年同期比4%減の14億2000万ドル、調整後の1株当たり利益(EPS)が同横ばいの0.08ドルだった。市場予想はそれぞれ14億4380万ドル、0.08ドルで売上高は市場予想を下回った。 また、2019年1~3月期(1Q)の売上高見通しを12億~13億ドルのレンジで示し、市場予想(14億7290万ドル)をやはり下回ったが、この日まで大幅続落となっていた反動から、短期的に悪材料出尽くしの動きとなった。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

資産運用研究所

東京海上AM「円奏会」の残高5000億円突破

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)の純資産総額(残高)が初めて5000億円を突破した。29日時点の残高は5018億円。 2012年11月に設定され、昨年6月末に4000億円に到達。その後も月間100億円以上の資金流入超が続いて残高を積み増し、国内の公募投資信託(ETF除く)で9番目の規模に成長した。 同ファンドは日本の債券と株式、REIT(不動産投信)に投資し、それぞれ70%、15%、15%を基本の配分比率とする。基準価額の変動リスクを年率3%程度に抑えることを目標としており、リスクが大きくなると株式とREITの比率を引き下げて短期金融資産などを保有する。昨年末で1年の標準偏差は2.94%で、組み入れ比率は基本配分通りだった。 昨年末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス0.38%。5年では15.85%プラスだった。今月の分配金実績は1万口あたり30円で、2014年7月から同水準を維持している。 (QUICK資産運用研究所)

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アク抜け遠いフェイスブック、市場が探すきっかけ【米決算プレビュー:10~12月期】

フェイスブックが30日に2018年10~12月期決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると、24日時点の市場の予想EPS(1株利益、Non-GAAP)は前年同期比6%減の2.34ドルが予想されている。7~9月期決算では、月間アクティブユーザー(MAU)の伸び悩みが想定の範囲内と受け止められたが、株価が上昇基調に転換したとは言い難い。米大手IT企業全体に対する投資家心理が好転していないためだ。 【18年10~12月期決算に対する市場予想】 ・売上高      :163億9900万ドル(26.4%増) ・広告売上高    :161億9900万ドル(26.8%増) ・うち携帯向け広告 :149億4400万ドル(31.4%増) ・1株利益(EPS)  :2.34ドル(6.0%減、Non-GAAP)            2.18ドル(51.4%増、GAAP) (注:増減率は対前年同期) 18年10~12月期の売上高は同26%増の163億ドルと、これまでの3割増加ペースから伸び悩む見通しだ。7~9月期決算の発表後、業績の鈍化は想定の範囲内だと市場はいったん受け止めた。それでもフェイスブック株価が反転しないのは、「FANG」「GAFA」と称される大手IT企業(アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグル、ネットフリックス、フェイスブック)に対する国際的な規制強化の懸念が払しょくされないためだ。 下記チャートから分かる通り、昨年後半、フェイスブックは個人情報の流出問題をきっかけに個別要因で下落。フェイスブックの下げが、他のGAFA銘柄をはじめとした米IT株の重荷となる格好だった。だが、7~9月期決算以降は、GAFA銘柄全体の軟調さに連動する動きとなっている。 ■株価はGAFAの他社に比べても大きく見劣り(フェイスブック=グラフ緑、ほか3社の指数=グラフ青) ■アクティブユーザーの推移          月間      日次 17年1~3月期 19.3(17%) 12.8(18%)       4~6月期 20.0(17%) 13.2(17%)   7~9月期 20.7(16%) 13.6(16%)    10~12月期 21.2(15%)  14.0(15%) 18年1~3月期 21.9(13%)  14.4(13%)       4~6月期 22.3(11%) 14.7(11%)   7~9月期 22.7(10%) 14.9( 9%)   10~12月期 23.1( 9%)  15.2( 9%)市場予想  (注)単位億人、カッコ内は前年同期比の増加率 「GAFA」にまとわりつく不安からフェイスブックが抜け出すきっかけとして、市場は、傘下であるインスタグラムの収益化など、新規分野の成長期待を高めるような成果を求めている。他のGAFA銘柄に比べた割安感を指摘するアナリストもいるため、きっかけさえあれば、株価の急反発は十分ありうる。もっとも、そのきっかけは「なかなか明確に出てこない」(国内投信)状況だ。今回の決算でもきっかけが見えないようだと、伸び悩む主力事業をめぐる様々な不安に振り回される展開は続くだろう。(吉田晃宗) (注)QUICK FactSet Workstationより引用。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

オーエスジー(6136) 今・来期予想をやや減額するが引き続き緩やかな業績伸長を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/01/29) ・今期業績はやや減額も続伸を予想。受注残は高水準  18/11期の連結営業利益は前期比18%増の225億円と過去最高。工具需要が堅調で、高水準の受注を背景に売上高が増加。コストの増加を吸収した。ただ、旺盛な需要に生産が追いつかず、外注費用等が発生。未実現利益の影響等もあり、会社の営業利益計画は下振れた。会社は19/11期の営業利益を同7%増の240億円と計画。企業価値研究所は19/11期の前回予想をやや減額する(営業利益260億円→244億円)。円高やアジアの需要鈍化、生産逼迫等を考慮した。受注残は高水準で、自動車・航空機産業等の受注は底堅いとみており、値上げやM&A効果等も踏まえ、引き続き増収増益を見込む。 ・緩やかな業績続伸見込むが20/11期予想は減額  当研究所は20/11期、21/11期と緩やかな業績続伸を予想。自動車・航空機関連を中心とした工具需要の伸長、生産能力増強の効果等を織り込んだ。円高等踏まえ20/11期予想はやや減額。同社の中期目標(20/11期、売上高1500億円)は現状達成がやや厳しい印象。財務面は良好。18/11期配当は創立80周年記念配当が乗り増配に(予定)。19/11期も増配の可能性はあるとみる。 ・リスクファクター ~為替、自動車需要、貿易摩擦等 ・アナリストの投資判断 ~底堅い株価推移を予想。堅調な業績が下支え  現状の当研究所の19/11期予想に基づくPERは約14倍。製造業や機械セクターの現状の平均並みだが、同社の過去3年平均(約17倍)は下回り、割高感は少ない。ただ、米中貿易摩擦等を受け機械関連株全般のセンチメントが悪化気味な状況は続きそうなため、当面PERの大幅な上昇は期待し難い。一方で業績(EPS)は堅調で、確りした推移が見込まれるため、株価も当面底堅い推移を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

1/29の配信レポート一覧:オーエスジー(6136)、マクニカ・富士エレホールディングス(3132)、アズーム(3496)、他

【IPO】 3496 アズーム IPOフォロー 「1Qは月極駐車場の紹介手数料収入が増加。通期の58%営業増益計画を維持」 【企業調査】 6136 オーエスジー 企業調査 「今・来期予想をやや減額するが引き続き緩やかな業績伸長を予想」 【会社概要】 3132 マクニカ・富士エレホールディングス 会社概要 「主力の集積回路及び電子デバイスその他事業が減速」 3635 コーエーテクモホールディングス 会社概要 「今期営業2%増益計画変えず、4Qは『DOA6』等を発売予定」 3912 モバイルファクトリー 会社概要 「19/12期は既存ゲームで収益をあげ、ブロックチェーン関連サービスに注力」 6755 富士通ゼネラル 会社概要 「中東の販売低迷の影響が大きく通期業績計画を下方修正」 6807 日本航空電子工業 会社概要 「携帯機器・産業機器市場の需要減少見込み、通期計画を下方修正」 7191 イントラスト 会社概要 「3Q累計は3%営業増益。増収とオペレーション効率化が寄与」 7970 信越ポリマー 会社概要 「3Q累計は精密成形品事業の牽引で19%営業増益」 8591 オリックス 会社概要 「3Q累計の純利益は減収、持分法投資損益の悪化等で8%減益」 9058 トランコム 会社概要 「3Q累計は15%営業増益。ロジスティクスマネジメント事業などの業績が改善」 9277 総合メディカルホールディングス 会社概要 「薬価・調剤報酬改定が響き3Q累計は実質33%営業減益」 3969 エイトレッド 新興市場会社概要 「「AgileWorks」販売拡大、クラウドサービス堅調により通期計画を上方修正」 4816 東映アニメーション 新興市場会社概要 「『ドカバト』などゲーム化権販売好調、今期営業33%増益に上方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】30日 中国副首相が訪米し貿易協議 決算はキヤノン、JR各社、テスラ、ボーイングなど

30日は中国の劉鶴副首相が訪米(~31日)してUSTR代表らと貿易協議に臨むほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。そのほか、キヤノン(7751)、東日本旅客鉄道(9020)や米フェイスブック、マイクロソフトなどの決算発表が予定されている。   【30日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 12月の商業動態統計速報(経産省) 10:00 全国財務局長会議 14:00 1月の消費動向調査(内閣府) その他 統計委員会(総務省)   12月期決算=ヒューリック、キヤノン   4〜12月期決算=三越伊勢丹、積水化、OLC、日立建機、オムロン、NEC、シャープ、TDK、アドテスト、スクリン、新生銀、三井住友トラ、岡三、丸三、東洋、東海東京、水戸、いちよし、沢田HD、丸八証券、藍沢、JR東日本、JR西日本、JR東海、ヤマトHD、東電HD 海外 時刻 予定 0:00 12月の米仮契約住宅販売指数(31日) 4:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(31日) 4:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(31日) 9:30 10〜12月期の豪消費者物価指数(CPI) 22:15 1月のオートマチックデータプロセッシング(ADP)全米雇用リポート その他 1月の独CPI速報値   中国の劉鶴副首相が訪米(31日まで) 米通商代表部(USTR)ライトハイザー代表らと貿易協議   10〜12月期決算=フェイスブック、マイクロソフト、テスラ、ボーイング、マクドナルド、ビザ、ペイパル、AT&T、アリババ集団 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4592 サンバイオ、夜間市場で急落 治験結果に失望売り 日経 +4.55% 1/29 4549 栄研化、4〜12月純利益27%増 検査薬販売伸びる 日経 +2.86% 1/29 9531 東ガス、九州電などと千葉に計画の火力発電所 石炭断念、LNGに 日経 +2.41% 1/29 9508 +0.81% 1/29 9658 ビジ太田昭、11年ぶり営業最高益 今期16億円に 日経 +1.97% 1/29 9984 ソフトバンクG、20年度本社移転 ウィーワークがデザイン 日経 +1.53% 1/29 3098 ココカラF、4〜12月営業益1割減 季節品不振 日経 +1.51% 1/29 9202 ANA4〜12月、営業益6%減 原油高響く 比航空大手に出資も発表 日経 +1.27% 1/29 1333 マルハニチロ、ベイスターズのスポンサー復活 日経 +1.23% 1/29 8316 三井住友FG傘下の三井住友銀行、インドネシアで銀行統合 来月、出資銀と現法 日経 +0.67% 1/29 4063 信越化、4〜12月長期契約テコに最高益 ウエハー塩ビ改善 日経 -0.36% 1/29 7238 ブレーキ、金融支援要請 事業再生ADR、トヨタには出資打診 日経 -0.46% 1/29 7203 -0.19% 1/29 7242 KYB、住友精と防衛品で過大請求 日経 -0.50% 1/29 6355 -1.11% 1/29 9962 ミスミG、今期純利益8%減 日経 -1.08% 1/29 6770 アルプスアル、今期49%減益 車向け不振 日経 -1.30% 1/29 8601 大和、4〜12月32%減益 日経 -2.89% 1/29 6383 ダイフク、4〜12月営業益3割増 物流自動化が好調 日経 -2.96% 1/29 5191 住友理工、今期最終43%減益 中国の車生産縮小で 日経 -7.37% 1/29

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サンバイオ(4592)は25%安、大日住薬(4506)は17%安 29日の夜間PTS

30日の株式市場で、アサックス(8772)やアルトナー(2163)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で30日の基準値を大きく上回る水準で約定した。アサックスの約定価格は基準値に比べ18.42%高、アルトナーは同15.55%高だった。また、主要銘柄では信越化(4063)が基準値を2.72%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月30日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8772 アサックス +18.42% 6.8 (1/29)3Q決算 経常利益 横ばい 2 6814 古野電 +16.36% 0.1   3 2163 アルトナー +15.55% 6.6 (1/29)ストップ高 東証 4 7539 アイナボHD +11.28% 0.1   5 9478 SE H&I +9.84% 8.3 (1/29)3Q決算 経常利益 7.8%増 6 9909 愛光電 +9.38% 1.9 (1/29)ストップ高 東証 7 3356 テリロジー +9.30% 21.3   8 4987 寺岡製 +8.39% 0.1   9 7477 ムラキ +8.33% 0.7 (1/29)3Q決算 経常利益 19.0%増 10 9318 アジア開発 +7.14% 18.4 (1/29)空売り規制対象 東証 11 8918 ランド +6.25% 63.5 (1/28)空売り規制対象 東証 12 3719 ジェクシード +5.65% 9.4 (1/29)業績上方修正 通期純利益100万円→200万円 13 9742 アイネス +5.63% 2.1 (1/29)3Q決算 経常利益 3.7倍 14 2714 プラマテルズ +5.55% 0.7 (1/29)3Q決算 経常利益 6.6%増 15 5936 洋 シヤタ +5.48% 5.3 (1/29)洋シャタがストップ高買い気配 上方修正、台風で修理需要(NQN) 16 8803 平和不 +5.18% 0.4 (1/29)業績上方修正 通期純利益53億円→58億円 17 7102 日車輌 +4.62% 0.1 (1/29)業績上方修正 通期純利益43億円→62億円 18 3825 REMIX +4.17% 13.0 (1/29)適時開示:新たな事業開始に向けた子会社設立のお知らせ 19 4826 CIJ +3.64% 0.1 (1/29)2Q決算 経常利益 34.1%増 20 3856 Abalance +3.45% 0.1 (1/29)空売り規制対象 東証 サンバイオ(4592)や大日住薬(4506)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで30日の基準値を下回る水準で約定した。サンバイオの約定価格は基準値に比べ25.62%安、大日住薬は17.18%安だった。米国で共同開発している慢性期脳梗塞向けの再生細胞医薬品の治験結果について、主要な評価項目を達成できなかったと発表していた。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月30日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4592 サンバイオ -25.62% 1.7 (1/30)夜間市場で急落 治験結果に失望売り(日経) 2 7939 研 創 -19.75% 0.1 (1/25)3Q決算 経常利益 9.4%減 3 5956 トーソー -18.62% 0.1   4 6312 フロイント -17.41% 0.1   5 4506 大日住薬 -17.18% 8.0 (1/29)適時開示:再生細胞医薬品『SB623』慢性期脳梗塞を対象にした米国でのフェーズ2b臨床試験の解析結果速報について 6 4678 秀 英 -15.92% 0.1   7 6337 テセック -15.91% 8.2 (1/29)3Q決算 経常利益 52.8%増 8 2150 ケアネット -14.66% 25.0   9 4588 オンコリス -10.05% 34.8   10 2721 JHD -9.09% 1.3 (1/29)業績下方修正 通期純利益1.89億円→300万円 11 4586 メドレックス -8.40% 0.1   12 7707 PSS -8.18% 0.7   13 4576 DWTI -6.89% 6.7   14 7776 セルシード -6.22% 4.1   15 3556 リネットJPN -5.45% 4.4 (1/29)適時開示:新規事業の開始に関するお知らせ 16 3682 エンカレッジ -5.45% 0.3   17 4565 そーせい -5.35% 20.9   18 3925 D S -5.30% 0.1   19 3195 ジェネパ -5.29% 0.2   20 4572 カルナバイオ -4.99% 0.3 (1/25)適時開示:新しいスクリーニングシステムに関する研究成果の学術雑誌『Scientific Reports』への掲載のお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

資産運用研究所

ニッセイAMの「ラッキー・カントリー」、分配金を100円に減額 過去最低と並ぶ

ニッセイアセットマネジメントが運用する「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)<愛称:ラッキー・カントリー>」(29315126)が28日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より50円安い100円に引き下げた。2013年3月決算以来の低い水準で、12年6月の設定以降の最低と並んだ。 同ファンドは、配当利回りが相対的に高いオーストラリアの株式などに投資する。昨年12月末時点では、金融業種を中心に41銘柄を組み入れている。 設定以降、月間ベースで資金流出超となったのは2回のみ。2014年5月から資金流入超が続く一方で、運用成績は低迷している。今月28日時点の基準価額は5321円で、1年前と比べて34.2%下落した。分配金再投資ベースの中長期でみても、18年12月末時点の3年リターンはマイナス4.12%だった。 ニッセイアセットマネジメントは分配金を引き下げた背景を「基準価額の水準が低下してきたことや市況動向等を総合的に勘案」したと説明している。 ◇ニッセイアセットマネジメントの発表資料はこちら 第80期決算 分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

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続・兜町REBORN 今度こそ金融都市、イケイケGOGO都の本気

金融イベントを開く施設を備えた高層ビルの建設など日本橋兜町周辺の再開発が徐々に進む中、国際金融都市の実現に向けて力を入れ始めているのが東京都だ。新興運用会社の育成につながる予算を組んだほか、2月5日には新設の「東京金融賞」の表彰をする。夏までにはプロモーション組織の設立を計画する。都が金融機能の強化を意識した構想を掲げたことは過去にもあったが、矢継ぎ早なイベントにはこれまでと異なる「本気度」がうかがえる。 イラスト:たださやか ■運用会社育成で新プログラム 政府・東京都は2014年に「東京国際金融センター」構想を打ち出し、16年には同年に着任した小池百合子知事のもと「国際金融都市・東京」構想が動き出した。同構想に基づいた東京都による新興運用会社の育成に向けた取り組みの1つが、運用資金を供給するアセットオーナーのサポートだ。都は「東京版EMP(新興資産運用業者育成プログラム)」という施策を導入し、新興運用会社に分散投資するうえで目利き役となる「ゲートキーパー」の公募を進めてきた。 ゲートキーパーは資金の出し手となるアセットオーナーと、資金を求めている新興運用会社を仲介する存在だ。有望な新興運用会社を発掘するだけでなく、そこに投資してもいいと考えるアセットオーナーを勧誘する役割まで担い、投資案件の成立につなげる。ゲートキーパーには三井住友信託銀行などすでに3社が認定され、早ければ3月までにも最初の投資案件が成立する。 「東京版EMP」に基づいてファンドを運営する事業者(ゲートキーパーとアセットオーナーのセット、またはゲートキーパー単独)には都が諸経費などの半額を補助する仕組みで、まだ実績の乏しい新興運用会社に投資するインセンティブになる。18年度は3億円の予算を付けた。東京都政策企画局の田尻貴裕・戦略事業担当部長は「ここまで都が先頭に立って金融都市化を推進するのは初めてだ」と強調する。 豊洲市場の次は東京金融市場 ■東京市場の地盤沈下に強い危機感 都が従来になく力を入れるのは、東京市場の地盤沈下に対する危機感の裏返しでもある。都と連携して資産運用業の活性化を目指す国際資産運用センター推進機構(JIAM)の吉松和彦事務局長は「何も手を打たなければ世界のなかで日本市場の魅力が低下して海外からの資金が流入しなくなり、いずれは年金運用も立ち行かなくなる」と東京市場を必死で支えていく覚悟を示す。JIAMは新興運用会社の兜町への誘致を目指し、都が目指す育成の成否は衰退が指摘されて久しい兜町復活のカギを握る。 一方、新興運用会社からは「都が直接、資金を供給してくれた方がブランド力向上の観点などからインパクトが大きい」と都の関与を一段と求める声が出ている。ライバルである同業と至近にオフィスを構えることへの抵抗感から、兜町周辺に拠点を移すことをためらうケースもあり、課題は残る。 今後は新興運用会社の多くが抱える「アセットオーナーともっと接点を持てないか」といった悩みをはじめとして、彼らの声に都などがいっそう真摯に耳を傾けることが重要になる。東京は「運用資金の振り向け先に困っている機関投資家が多く、一方で有望企業も多い」(田尻氏)ため、マーケットの潜在的な成長余地は大きいのは確かだ。 ■「都民ニーズ解決」から「ESG」まで 東京を金融の街として印象づける目先のイベントでいえば、都が新設した「東京金融賞」の表彰が2月5日に予定される。都民のニーズに合う金融商品・サービスを提供する金融事業者に贈られる「都民ニーズ解決部門」、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の普及を実践する金融事業者に贈られる「ESG投資部門」からなる。 「都民ニーズ解決部門」は新しいサービスのアイデアを提供するフィンテック系の企業、「ESG投資部門」はESGで先行し日本での知名度アップを狙う外資系企業の応募が多い。フィンテック系や海外勢の活性化は都の目指す将来像とも合致し、東京を象徴するような賞に育てたい考えだ。 ■前日銀副総裁に情報発信託す さらに都は海外金融系企業の誘致を目指し、19年度上期中に新しい官民一体の金融プロモーション組織を一般社団法人として設立する予定だ。 トップに就任すると伝わっているのは前日銀副総裁で大和総研理事長の中曽宏氏。国際的に知名度の高い中曽氏が積極的に情報発信していくことで、海外からの金融関連企業の誘致とマネー呼び込みにつなげ、米ニューヨークのウォール街などと肩を並べる金融街を未来図に描く。 都主導で「金融強化」をイメージさせるイベントが相次ぐ今年。国際金融都市への歩みを実感させる一年になるか、兜町再生に向けた1つの試金石にもなる。 〔日経QUICKニュース(NQN) 内山佑輔〕 ※参考記事:兜町REBORN 動き出した「大家」、内外の金融ベンチャー集積(2019/1/18)   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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アップルショックから4週間 見えなくなるもの、見えてくるもの【米決算プレビュー:10~12月期】

アップルが29日の大引け後、2018年10~12月期(1Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(35社、24日時点)は前年同期比7.1%増の4.17ドルとなっている。アップルは2日に1Qの売上高が当初予想よりも5~10%低い840億ドルにとどまる見込みだとして従来予想を下方修正済み。利益ベースの業績悪化に加え、前回決算時のカンファレンスコールでiPhone販売台数を開示しない方針を示していた経緯もあり、市場では2018年1~3月期(2Q)の見通しなども含めて先行き不透明が強い状況だ。 【10~12月期決算の市場予想】 (前年同期比) ・売上高      840億ドル ( -4.8%) ・EPS(1株利益) 4.17ドル ( +7.1%) ・iPhone販売台数 6782万台  (-12.2%) 【1~3月期決算の市場予想】 (前年同期比) ・売上高      593億ドル (-2.9%) アップルは2018年9月に有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)のiPhoneXS、XS Maxに加え、液晶パネル(LCD)モデルのiPhoneXRの計3機種を発表した。需要期である10~12月期を前に買い換えが期待されたが、需要低迷といった報道が相次ぎ、アップルの販売戦略や多機能携帯電話(スマートフォン)市場の飽和懸念が強まる状況だった。また昨年11月2日の4Q決算発表時のカンファレンスコールで、ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)が今後、決算でiPhoneなど個別製品の販売台数・平均販売価格を発表しない方針を表明したことで、情報開示に対する姿勢に疑問符もついた。24日には自動運転開発を進めるプロジェクト・タイタンで200人以上の人員を削減したと伝わっており、iPhone以外の成長シナリオが見つかりづらい状況である。 ゴールドマン・サックスは24日付のリポートで「2018年1~3月期(2Q)の弱い業績見通しを受けて株価は弱含みそうだ」と指摘した。2日に売上高見通しを下方修正したことについてアップルは中国など新興市場の需要の弱さを理由にしていたが、GSは「中国は依然として弱いと考えられるが、欧州でシェアを失っているとみられる」と指摘。1QのEPSを4.17ドルとコンセンサス並みで予想しつつ、2Qについては売上高が583億ドル、iPhoneの販売台数を4230万台と見込み、それぞれ市場予想(593億ドル、4499万台)を下回る弱気な見方を示した。 「バイサイドの推定はさらに我々を下回る可能性が高い」としつつ、「アップルは今後、iPhone販売台数を公表しないため、2Qの動向についてはより高いレベルの議論と変動が予想される」と先行きに不透明感があるいう。GSは2018年9月に中国のスマホ市場が弱いことを検出したため10月からアップルの収益にリスクがあると積極的に指摘してきたとしつつ、「中国の潜在需要環境に改善の兆候はみられないが、悪化の速度は鈍化している」と指摘した。 またリポートでは、アップルが今月8日に会計を変更した点に着目。音声認識のSiri、無料のiCloudなどの償却をiPhoneやiPad、Macなどその他の製品の販売価格とまとめてサービスの売上高として計上するという。「これにより、iPhoneなどの製品の売上げを効果的に減らしつつ、それに相応してサービスの売上高粗利益率の向上に役立つと確信する」と指摘した。投資判断のニュートラル、目標株価140ドルを維持していた。 ベアード・エクイティ・リサーチは24日付のリポートで「2019年の予想は依然として高いか?」と先行きに警戒した。ガイダンスに注意として「2Qと2019年通期の市場予想が中国やその他に地域が困難な状況であることを踏まえると、依然として高い」と指摘。アップルのエコシステムの優位性や潤沢なキャッシュフローという長期的なポジティブ要因はあるが、「短期的に市場のコンセンサスがリセットされるまでは慎重に見たい」と指摘。投資判断のアウトパフォーム、目標株価185ドルは維持した。 アップルの株価は今月3日に142ドルまで下げ、2日に売上高を下方修正したことを受けて一時は10%超の急落となった。昨年10月に付けた上場来高値(233.47ドル)からは39%もの下げを記録している。その後は相場の地合い改善を受けて戻り歩調にあるが、一時は1兆ドルを超えた時価総額も7000億ドル台で低迷し、マイクロソフトやアマゾン・ドットコムの後塵を拝している。 QUICK FactSet Workstationによれば、同社をカバーするアナリスト41名の目標株価の平均値は179.62ドル(24日時点)で、24日終値から17.6%のアップサイド余地があると見込まれている。株価は悪材料を織り込んだ状態にあると言えるが、年明け以降は投資判断や目標株価の引き下げが相次ぎ、「買い」の投資判断を下している比率が49%に低下し、2005年12月以来、14年ぶりに買い推奨の比率が過半数割れとなった。2007年に初代iPhoneを発売して以降、初めてのことである。市場のセンチメントが弱気に傾いていることは確かで、映像コンテンツなどでiPhoneに変わる成長シナリオを示せるかどうかが焦点となりそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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【Art Market Review】没後45年で再評価、香月泰男の稀少作品が高値落札

今回は昨年12月7日に開催されたマレットジャパン(東京・江東)のアートオークションについてリポートする。マレットジャパンは主に国内外の近現代アートを取り扱うオークションハウスである。 Sale 2018.12.7(マレットジャパン オークションハウス) 出品数235点、うち落札数177点 落札率=75.3% 落札総額=1億3685万5000円 今回は国内作家の作品139点、海外作家の作品95点、その他1点、合計235点がセールにかけられた。内訳は絵画作品(油彩・水彩)124点、版画作品(写真含む)102点、立体彫刻その他9点となっている。昨年9月に同会場にて行われた前回のオークションと比較すると出品数で30点増加し、落札総額も5102万円増加している。 今回のオークションで注目したのが昭和を代表する洋画家、香月泰男(かづき・やすお、1911~74)の作品である。香月は戦後シベリアに抑留され、収容所で強制労働に従事した。この原体験が、その後の作品制作の主題・背景となっており、1969年「シベリア・シリーズ」で第1回日本芸術大賞を受賞している。 今回のオークションに出品されたのは45.5×27.0cmのキャンバスに油彩の作品「トレド」である。香月は1956年秋ごろヨーロッパに旅行に出かけ、その風景や建物を主題にした作品を残している。この作品も、年記はないが、そういった作品の一連のものとして考えられる。 「トレド」のオークション結果は、落札予想価格70万~100万円に対し上値の1.8倍の180万円で落札された。このシリーズの作品が市場に出ること自体が珍しいという点も、高額での落札の一つの要因になったのかもしれない。 香月の作品は、そのほとんどが国内オークション市場のみでの出品である。2014年以降の国内オークションに出品された68点を分析したACF美術品パフォーマンス指標を見てみると、14年から18年にかけて、趨勢として上昇基調にある。 14年の香月作品の油彩画全体の落札平均価格が約248万円だったのに対し、18年には約620万円に上昇している。各年の落札価格の平均は、落札予想価格の上限平均付近か、それを超えており、香月作品のパフォーマンスの高さを証明している。海外からの日本人作家へのオファーの増加傾向も高パフォーマンスの一因かもしれない。 今年、没後45年を迎え、美術品市場での再評価が進む香月泰男。今後もこの状況が続いていくのか注視したい。 (月1回配信します) ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポートはこちら マレットオークションの次回開催予定は2月28日

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半導体が「辛い」のは皆同じ AMDは「違い」示せるか【米決算プレビュー:10~12月期】

アドバンスド・マイクロ・デバイシズが29日の大引け後、2018年10~12月期(4Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、調整後の1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(29社、24日時点)は前年同期比横ばいの0.08ドルと見込まれている。2四半期連続の減収・減益となる見通し。半導体市況の悪化が見込まれ、目標株価の引き下げが相次ぐ中で悪材料出尽くしとできるかが焦点だ。 【10~12月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高 14億4500万ドル(-2.3%) ・EPS(1株利益) 0.08ドル(±0%、Non-GAAP) AMDの業績をけん引してきたのはPC用中央演算処理装置(CPU)のライゼンや画像処理半導体(GPU)のラデオンを含むコンピューティング&グラフィックス部門(C&G)である。しかしC&Gは2018年7~9月期(3Q)に2四半期連続の減収となり、ビットコインの下落基調もあって仮想通貨需要も低迷。売上高の過半を占めるC&Gの伸びにブレーキが掛かった。さらに3Qに大きな伸びを記録したサーバ向けCPUのEPYCを含む「エンタープライズ組み込み・セミカスタム部門(EESC)の鈍化が今後は予想され、AMDの成長ペースが曲がり角を迎えている。4QのC&Gの売上高の市場予想は前年同期比5%減の4億9400万ドルとなっており、前四半期との比較では30%減と大きく減る見込みだ。 ベアード・エクイティ・リサーチは18日付のリポートで「EPYCは2019年に市場シェアを10%減らすとみられ、我々の見解では困難に直面するとみられる」と指摘した。同業のインテルのサーバ向けCPUの「スケーラブル・プロセッサー」がEPYCより高性能だといい、さらに「インテルは昨年の大幅値下げに続き、大幅な価格改定を行う可能性がある」という。また仮想通貨のマイニング需要の減少を受け、中国でGPU在庫が通常の水準を大幅に上回っていることにも懸念を示し、投資判断のニュートラルを維持しつつ、目標株価を23から20ドルに引き下げていた。 バーンスタイン・リサーチは22日付のリポートで「仮想通貨の高揚感が和らぐにつれ、GPUの問題がAMDに圧力を掛けている」と指摘した。表面的に4Qの業績に期待はできず、GPUの逆風が持続する可能性があるとしながら、CPUやサーバ、データーセンター向けGPUが好調なら不安が覆い隠されるだろうとも見込んだ。投資判断はマーケット・パフォーム、目標株価16ドルで慎重な見方を維持した。 AMDの株価は2018年9月13日に34.14ドルまで上昇して2006年5月以来、12年4カ月ぶりの高値水準を回復して昨年半ばまでは堅調だったが、年末にかけては半導体市況の悪化を織り込む形で下げ基調に転じた。昨年12月26日には16.03ドルまで下げて昨年来高値から53%もの下げを記録した。テクニカル的には昨年10月安値(16.17ドル)と共に二番底を形成したようにみえ、年明け後は緩やかな戻り歩調にある。インテルが24日の大引け後に決算を発表し、2019年1~3月期(1Q)の売上高見通しが市場予想を下回ったことで時間外では7.11%安の46.22ドルで終えて急落したが、AMD株には目立った反応はみられなかった。 しかし、28日は前週末比8%安の20.18ドルと大幅安。米エヌビディアによる売上高見通しの下方修正を受けて、懸念が広がった。スタイフェルは28日付のリポートで「AMDのクラウド関連事業はまだ初期段階で収益への影響は小さい。ゲーム向け画像処理半導体(GPU)もエヌビディアより低価格・低コストだ」などとエヌビディアとの違いを強調し、下方修正との関連性は低いとの見方を示した。 QUICK FactSet Workstationによれば、同社をカバーするアナリスト36名の目標株価の平均値は22.47ドル(24日時点)で、24日終値(20.85ドル)から7.7%のアップサイド余地があると見込まれている。足元では目標株価の引き下げが相次ぎ、アンダーウエイトや売りの投資判断を下している比率が17%と半年ぶりの高水準に達しているが、弱い決算を受けて悪材料出尽くしとできるかがポイントとなりそうだ。(片平正ニ、松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

資産運用研究所

税制優遇制度の認知度・利用度低く 【個人の資産形成に関する意識調査⑬】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。13回目は各税制優遇制度の認知度や利用状況について掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) 少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)など、個人の資産形成を後押しする税制優遇措置がある制度について認知度や利用状況を聞いたところ、すべての制度で「知らない」と「聞いたことはあるが詳しくは分からない」が合わせて半数を超えた。認知度の向上にはまだ課題が残るようだ。 各制度を「利用している」と答えた人の割合は、一般NISAが16.4%で最も高かった。年齢別では60~74歳の利用が多く、回答者のうちおよそ4人に1人が一般NISAを利用していることが分かった。 一方、つみたてNISAは20~30代、イデコは40代で利用している人の割合が多かった。16年から始まった未成年者向けのジュニアNISA(運用管理者は両親・祖父母等の親族)は、ほかの制度よりも利用率が低かった。 (QUICK資産運用研究所)

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中国減速で「アウチ!」 エヌビディアまた衝撃、決算も株価も大荒れ 

28日の米国市場で画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアが4営業日ぶりに反落した。前週末比13.82%安の138.01ドルで終えた。下落率は2018年11月16日(18.75%)以来、2カ月ぶりの大きさだった。 この日に2018年11月~2019年1月期(4Q)の業績見通しを公表し、売上高が従来予想の27億ドル±2%から22億ドル±2%になったようだと下方修正した。市場予想(25億4740万ドル)を大幅に下回るネガティブ・サプライズとなり、2月14日の決算発表を前に業績悪化を警戒する動きが強まった。ゲームやデータセンター向けの需要が弱かったといい、ジェン・スン・ファン最高経営責任者(CEO)は業績見通しの資料で「4Qは尋常では無い、大荒れの失望的な四半期だった」との見解を示した。 ※エヌビディアの株価が再び下値を切り下げ始めた 同社の下方修正はアナリストにも衝撃を与えた。レイモンド・ジェームズは同日付で「アウチ(あいたたた)」と題したリポートを公表。投資判断は「アウトパフォーム」を維持する一方で、目標株価は250ドルから165ドルに引き下げた。 中国を中心としたマクロ経済の弱さとクラウド(データセンター)分野の減速、新たなゲーム向けGPUの遅れなどを挙げた。「ゲーム用半導体とクラウド向けの需要の弱さは少なくとも19年2~4月期(1Q)まで続くだろう」などとの見通しを示した。 スタイフェルも「パソコンゲーム需要の後退とクラウドサービスの減速を踏まえれば、下方修正は驚きではない。ただ、粗利も含め、売り上げ見通し減速のマグニチュードの大きさには驚かされた」と指摘。「今回の発表に悪いものをすべて盛り込む『キッチンシンキング戦略』だろうと信じたい」としていた。 マッコーリも同様に「中国の経済状況や半導体の需要の弱さを考えれば下方修正にサプライズはない。しかし、その規模がサプライズだった」と驚きを隠さない。「今回の修正が目先の業績の底入れにつながる可能性があるものの、中国経済の先行きなどを考えると株価は当面、安値圏のもみ合いになるかもしれない」という。 今回の下方修正を受けてアナリストは業績予想の引き下げも余儀なくされた。予想利益が切り下がったことで目標株価の水準訂正が一斉に起きた。 <エヌビディアの目標株価を相次いで引き下げ>  スタイフェル           135(200)ドル  マッコーリ            150(175)  レイモンド・ジェームス      165(250)  ウェルズ・ファーゴ        170(235)  バンクオブアメリカ・メリルリンチ 193(250)  JPモルガン            200(245)  エバコアISI            200(275)  ※カッコ内は修正前の目標株価 この日はアドバンスト・マイクロ・デバイスが7.97%安となるなどエヌビディアの業績修正を受けて半導体関連にも幅広く売りが出た。フィラデルフィア半導体指数は2.08%安で終えた。(片平正二、松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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