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米製造業、鈍化し始めたモメンタム 耐久財受注2カ月連続で減

21日発表の10月の米耐久財受注額(季節調整済み、半導体を除く)は前月から4.4%減少し、2カ月連続で減少した(グラフ青)。市場予測の2.6%減も下回った。 米ISM製造業景況指数(グラフ緑)や米鉱工業生産指数(グラフ紫)などをみても製造業のモメンタムは高水準ながら鈍化している。(池谷信久) ■米耐久財受注、米ISM製造業景況指数、米鉱工業生産指数の比較チャート   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

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関西電力(9503) 利益は横ばい圏が続くとの見方を維持するが、老朽化原発の再稼働を控える

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2018/11/21) ・当研究所の今期経常予想は2200億円→2100億円  企業価値研究所では、今19/3期通期の連結経常利益は前期比3%減の2100億円を予想。前回予想(2200億円)から減額する。原油価格・為替の前提を見直したことに伴う燃料費の負担増が響くため。会社側は同8%減の2000億円を見込む、従来予想を据え置いた。足元は原油価格が下落しており、会社側および当研究所の前提を下回っている。この状況が続けば、燃料費負担は会社側および当研究所の想定ほど膨らまない可能性がある。 ・20/3期経常利益は5%減、21/3期は5%増を予想  20/3期の経常利益は前期比5%減の2000億円、21/3期は同5%増の2100億円を予想。前回からそれぞれ100億円ずつ減額した。原油価格・為替の前提を見直したこと、現在運用している原発4基の稼働率を少し引き下げたことによる燃料費負担増を見込んだため。なお、老朽化している美浜3号機および高浜1・2号機の安全性向上対策工事はいずれも20/3期に終了する予定だが、当研究所の予想にはこれら3機の再稼働を想定していない。 ・リスクファクター ~原発稼働状況、電力改革など ・アナリストの投資判断 ~配当利回りの水準は低下も依然魅力的で堅調を予想  直近の株価での実績PBRは1.1倍。原発が稼働していた東日本大震災前と同様、簿価を上回る水準に戻った。一方、配当利回りは2.7%台と東日本大震災前の水準と比較して割安感は薄れた。とはいえ、長期金利との利回り格差は当時より拡大しており、依然魅力的。このため、株価は引き続き堅調に推移すると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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11/21の配信レポート一覧:塩野義製薬(4507)、シャープ(6753)、アルプス電気(6770)、他

【セクター】 mdia 放送セクター セクター 「テレビ放送各社の業績動向と投資判断」 【IPO】 4386 SIG IPOフォロー 「上期はシステム開発、インフラ・セキュリティサービスの両事業ともに堅調に推移」 4391 ロジザード IPOフォロー 「1Qはクラウドサービス、開発・導入サービスが牽引」 9450 ファイバーゲート IPOフォロー 「1Qは総じて好調に推移。通期計画に対する進捗も順調」 【企業調査】 4507 塩野義製薬 企業調査 「業績順調、「ゾフルーザ」の米国承認を織り込み予想を修正」 6753 シャープ 企業調査 「主力事業の採算重視の戦略が順調に進捗。連結営業増益が続く見通し」 6770 アルプス電気 企業調査 「不透明感などを踏まえ、従来予想を据え置き」 6902 デンソー 企業調査 「電動化、自動運転の普及に向けた合弁会社設立を前向きに評価」 9503 関西電力 企業調査 「利益は横ばい圏が続くとの見方を維持するが、老朽化原発の再稼働を控える」 9101 日本郵船 企業調査 「コンテナ船の取り扱い低迷などで、今・来期の経常損益予想を下方修正」 【会社概要】 1820 西松建設 会社概要 「通期は単体完工粗利益率が低下も、完工増で連結営業1%増益を計画」 2461 ファンコミュニケーションズ 会社概要 「広告を取り巻く環境変化の影響続き3Q累計10%減収、29%営業減益」 3002 グンゼ 会社概要 「上期は営業3%減益、レッグウエアなどアパレルが苦戦」 3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 会社概要 「中核事業のソフトウェア開発好調、1Qは36%営業増益と好スタート」 4088 エア・ウォーター 会社概要 「通期12%経常増益計画を維持。産業ガス関連事業で減額し、ケミカル関連事業を増額」 4719 アルファシステムズ 会社概要 「上期は原価率改善、販管費率低下で2割営業増益」 5715 古河機械金属 会社概要 「金属価格の下落を増収効果で補い、通期利益計画を据え置き」 5851 リョービ 会社概要 「2Q累計はダイカスト事業が国内外で伸長し業績を牽引。通期計画を維持」 6055 ジャパンマテリアル 会社概要 「上期は半導体工場の設備投資継続し62%営業増益。通期31%増益計画を維持」 6118 アイダエンジニアリング 会社概要 「想定外の特殊仕様に対する追加工事費用を織り込み通期営業利益計画を減額」 6473 ジェイテクト 会社概要 「上期は工作機械好調も、機械器具部品が振るわず8%営業減益」 6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 会社概要 「上期の原材料の鉛価格下落で通期営業利益計画を増額」 6676 メルコホールディングス 会社概要 「IT関連事業は不振だが、流水麺のシマダヤが好調」 6737 EIZO 会社概要 「パチンコ・パチスロの規則改正に対応した機種の開発に遅れ」 6869 シスメックス 会社概要 「試薬の伸長等から上期は増収・営業増益だが計画未達。通期計画を減額」 7231 トピー工業 会社概要 「販売価格の改善等見込み通期25%営業増益計画は据え置き」 7864 フジシールインターナショナル 会社概要 「上期は欧州やPAGOの損益改善し3%営業増益」 8129 東邦ホールディングス 会社概要 「上期は調剤薬局の採算悪化で減益だが、計画は超過。通期計画据え置き」 8355 静岡銀行 会社概要 「資金利益増加等で上期は最終2割増益。通期計画は据え置き」 8624 いちよし証券 会社概要 「受入手数料伸び悩むが、信託報酬は高水準を維持」 9989 サンドラッグ 会社概要 「下期の既存店増収を前提に通期8%営業増益計画変えず」 3966 ユーザベース 新興市場会社概要 「18/12期3Q累計は71%増収。利用者拡大に加え「クオーツ」も寄与」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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NTTデータ(9613)2%高 アドバンテ(6857)は2%安 21日の夜間PTS

22日の株式市場で、コスモス電(6772)やFPG(7148)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で22日の基準値を大きく上回る水準で約定した。コスモス電の約定価格は基準値に比べ23.86%高、FPGは同23.16%高だった。また、主要銘柄ではNTTデータ(9613)が基準値を2.36%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月22日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6772 コスモス電 +23.86% 5.7 (11/21)ストップ高 東証 2 7148 FPG +23.16% 0.2 (11/21)自社株買い(買付) 発表日 3 3664 モブキャストH +19.69% 0.1 (11/19)年初来安値更新 東証 4 6064 アクトコール +17.09% 4.0 (11/21)適時開示:AI: アクトコール(6064) 株式の売出、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ 5 3486 グロバルリン +15.86% 2.0 (11/21)所属部変更(東1) 発表日 東証 6 8086 ニプロ +15.41% 12.4   7 1711 省電舎HD +13.11% 21.4 (11/21)適時開示:AI: 省電舎HD(1711) (訂正)証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別利益の発生に関するお知らせ 8 9479 インプレス +10.83% 1.1 (11/21)自社株買い(枠設定) 発表日 9 2330 フォーサイド +9.78% 11.4 (11/21)年初来安値更新 東証 10 2412 ベネ・ワン +8.64% 0.9 (11/21)東証、2部のベネ・ワン、ジャスダックのインフォコムを1部に(NQN) 11 3682 エンカレッジ +8.30% 0.1 (11/21)立会外分売 発表日 12 3195 ジェネパ +7.98% 16.1 (11/21)ジェネパがストップ高 前期の最終黒字幅が拡大(NQN) 13 6046 リンクバル +7.28% 0.6 (11/21)年初来高値更新 東証 14 4664 RSC +5.00% 0.8 (11/19)ストップ高 東証 15 4348 インフォコム +4.87% 0.6 (11/21)所属部変更(東1) 発表日 東証 16 6494 NFK-HD +3.95% 3.0   17 4395 アクリート +3.90% 0.8 (11/15)年初来安値更新 東証 18 7748 ホロン +3.69% 0.2 (11/19)空売り規制対象 東証 19 2479 ジェイテック +3.28% 1.4   20 6624 田淵電 +3.07% 1.1 (11/19)田淵電の第三者割当、6383万株発行 ダイヤHD傘下に1株47円で(NQN)   うるる(3979)ややまねM(2144) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで22日の基準値を下回る水準で約定した。うるるの約定価格は基準値に比べ8.39%安、やまねMは同3.24%安だった。また、主要銘柄ではアドバンテ(6857)が基準値を2.14%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月22日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4709 ID -19.34% 0.1   2 3201 ニッケ -10.50% 0.1   3 3979 うるる -8.39% 7.2 (11/21)適時開示:AI: うるる(3979) 大株主からのレター受領に関するお知らせ 4 6775 TBグループ -5.84% 0.1   5 2144 やまねM -3.24% 0.2 (11/19)ストップ高 東証 6 1853 森 組 -3.02% 0.7   7 4833 ぱ ど -2.78% 0.2 (11/16)空売り規制対象 東証 8 8918 ランド -2.73% 11.4   9 9743 丹青社 -2.63% 0.5   10 6804 ホシデン -2.44% 0.8 (11/21)年初来安値更新 東証 11 6857 アドバンテ -2.14% 0.1 (11/16)スクリンが年初来安値 米AMATなどの収益見通しを警戒(NQN) 12 4004 昭電工 -2.05% 0.1   13 2351 ASJ -1.78% 0.1   14 3692 FFRI -1.69% 0.1   15 3350 RED -1.67% 1.0 (11/14)3Q決算 経常利益 -3.3倍 16 3956 国際チャート -1.65% 5.4 (11/21)空売り規制対象 東証 17 3666 テクノスJPN -1.51% 0.1 (11/14)適時開示:AI: テクノスJPN(3666) 持分法適用関連会社の上場承認及び株式売却に関するお知らせ 18 2743 ピクセル -1.21% 12.5 (11/16)適時開示:AI: ピクセル(2743) Chain Base Pte Ltdとの基本合意締結に関するお知らせ 19 9318 アジア開発 -1.11% 28.3 (11/21)空売り規制対象 東証 20 4587 ペプチド -1.02% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】22日 10月の全国CPI、感謝祭の祝日で米国が休場

22日は総務省が10月の全国消費者物価指数(CPI)を発表する。その他、11月の月例経済報告(内閣府)などが発表される予定。 米国市場は感謝祭で休場となる。   【22日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 10月の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 9:00 9月の毎月勤労統計確報(厚労省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 11月の月例経済報告(内閣府)   4〜9月期決算=日本生命(三井生命を含む)、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命 海外 時刻 予定 その他 感謝祭の祝日で米国は全市場休場   南アフリカ中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6217 津田駒、今期10期ぶり復配 日経 +0.77% 11/21 9984 韓国通販、自社物流を強化 ソフトバンク系、追加出資 日経 +0.70% 11/21 7201 西川氏、暫定会長で調整 日産自ゴーン会長きょう解任 日経 +0.35% 11/21 7201 環境社会ガバナンス格付け、日産自は「最低」9月に指摘 日経 +0.35% 11/21 2811 カゴメ、来期から国際会計基準に 日経 -0.30% 11/21 8306 米検察、三菱UFJ調査 米紙報道、北朝鮮の資金洗浄巡り 各紙 -0.45% 11/21 6773 臨時総会の基準日追加 パイオニア、来月7日に 日経 -1.07% 11/21 8129 薬価下げ、医薬卸が苦境 東邦HD、物流拠点を自動化 日経 -1.28% 11/21 9613 iPS創薬支援に出資 NTTデータ、医療分野の顧客拡大 日経 -2.15% 11/21 7733 オリンパス、起債見送り 社債、株価急落でリスク考慮 日経 -8.68% 11/21

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「中国の司馬遼太郎」の遺言 アリババ会長も心酔、経済人と小説家の二刀流

【NQN香港=桶本典子】中国の時代小説である「武侠小説」の大家・金庸(本名・査良公鏞)氏が10月末に94歳で亡くなった。「中国の司馬遼太郎」ともいえる大人気作家で、代表作の1つ「射雕英雄伝」の映画は日本でも1996年に「楽園の瑕(きず)」のタイトルで公開された。金氏は香港有力紙の「明報」を創刊するなど上場企業オーナーとしても手腕を発揮。中国では最近、文化人による財テク不祥事が目立つが、金氏は小説家と経済人の「二刀流」を見事にやり遂げた。 「先生がいなかったらアリババは存在していたかどうか」――。中国電子商取引(EC)最大手アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長は金氏の訃報を受け、ミニブログ上で追悼文を発表した。馬氏は金氏と20年近い親交があったといい、自社オフィスの会議室に金氏の小説から取った部屋名を付けるほどの大ファン。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席や台湾総統府も哀悼の意を表明し、華人社会における金氏の存在の大きさを印象づけた。 金氏の小説を座右の書とする政財界人が多いのは、登場人物が武術だけでなく商才もあるからだ。例えば「射雕英雄伝」の主人公は、知らずに優しくしたホームレスの娘が実は富豪の娘で後に結婚することになるなど、経済面でもサクセスストーリーを歩む。中国のネット上には金氏の小説の登場人物の財テク法を分析する書き込みがあふれ、小説を題材に銘柄選定法を説く株式投資家もいる。 金氏自身も「中国の歴史上、最も稼いだ文化人」と呼ばれたほどビジネスの才覚があった。1959年に明報を立ち上げたのに続き、週刊誌や月刊誌を次々創刊。旅行会社経営にも手を伸ばした。明報は91年に香港市場に上場(現社名は世界華文媒体)し、創業時の資本金わずか10万香港ドルから上場時で時価総額8億香港ドル(現在の為替レートで約110億円)の企業に成長した。 しかし金氏は明報上場後、保有株をほとんど手放している。当時の売却益は10億香港ドルともいわれた。市場参加者の間では「その後のネットメディアの隆盛を考えると、早めに紙媒体の株を売ったのは賢明だった」(地元証券会社のアナリスト)との評価が聞かれる。投資家として時機を見極める眼力も持っていたわけだ。 文化活動で一獲千金を実現した後、財テクに乗り出すお金持ちは中国にも多いが、みな成功するとは限らない。中国では国際的人気女優・范冰冰(ファン・ビンビン)さんが10月、脱税で巨額の罰金を科せられたばかり。有名女優の趙薇(ヴィッキー・チャオ)さんの株式投資トラブルなどの失敗例もある。その点、金氏は「武侠」の精神通り、投資の引き際も鮮やかだった。晩年は80歳を超えて英ケンブリッジ大学の大学院に入学し、学問に専念したという。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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赤ランプが灯っていた「G」問題 暴走許した日産、甘々な統治

長きに渡って君臨したカリスマトップの暴走には、すでに警告が発せられていたといえるのかもしれない。 ESGレーティングをまとめている欧州系運用機関のアラベスクによると、日産自動車(7201)の「ガバナンス(Governance)」のスコアは直近で29だった。「環境(Environment)」と「社会(Social)」と比較すると相対的に低水準で推移していた。電気自動車やダイバーシティ(人材の多様性)などの先進的な取り組みで定評がある日産だが、肝心の内部統制に関してはお粗末だったと言わざるをえない。 出所:アラベスク S-Ray 同社会長のGhosn(ゴーン)容疑者の逮捕を受けて、ガバナンスに対する評価は今後さらに低下する可能性もある。アラベスクは欧州系のESG運用機関でESG評価システム「S-Ray」を用いてスコアを算出している。(根岸てるみ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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日産・ルノー、CDSが急上昇 信用力への影響どこまで 

「ゴーン事件」が社債市場やクレジット市場に及んでいる。20日、日産自動車の5年物CDSは前日比+17bpの53.5bpへと上昇した。QUICKがCDSを算出している日本企業の中では最も上昇幅が大きかった。またS&Pは同日、日産の格付け(シングルA格)を引き下げる方向で見なおすと発表した。 日産よりも格付けが低い仏ルノー(S&PでトリプルB)の5年物CDSは、事件の第一報が伝わった19日時点で146.73bp。前週末16日から23.52bpも跳ね上がった。 「日産の50bp台というのは、シングルA格の平均的な水準であり、ルノーとは雰囲気が違う。100bp前後がトリプルB程度となる。日産の社債を保有する投資家は、業者に対してBidを照会したようだが、マーケットには売り物は出ていないように思われる。いざとなれば、日銀による社債買い入れが支えとなると楽観的な市場参加者が多いように思われる」(クレジット・アナリスト)との見方も出ている。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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カショギ事件の霧なお晴れず サウジETFが続落

20日の米国市場でiシェアーズMSCIサウジアラビアETFが続落し、2.15%安の39.48ドルで終えた。トランプ大統領がこの日に声明を発表し、著名ジャーナリストのカショギ氏の殺害にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン(MBS)皇太子が関与したとの疑惑に関して「全ての事実はわからないかもしれない」と説明し、ムハンマド皇太子の関与を断定しなかったことで中東情勢への警戒感が薄らぐかとみられたが、WTI原油先物が6%超の急落となる中でサウジETFも弱い展開だった。 iシェアーズMSCIエマージングETFも2.15%安となり、ダウ工業株30種平均が500ドル超の下げ幅でリスク・オフの展開となる中でエマージング株も弱かった。(片平正二) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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任天堂(7974) 大型3作を投入する年末商戦で「Switch」が再加速するとの見方変えず

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/11/20) ・4Qにも人気作を投入し勢いを来期につなげる狙い  「Switch」は自社大型ソフトの投入間隔が開きハード販売が停滞した今期上期も他社ソフト中心に高稼働を維持。3Qは大型3作(『マリオパーティ』『ポケモン』『スマブラ』)投入がハード拡大の起爆剤として期待されるため、企業価値研究所は年末商戦でハード販売が再加速するとの見方を据え置く。続く4Qにも人気作(『スーパーマリオブラザーズ』)を投入し、年末商戦の勢いを維持したまま来期につなげる狙い。他社の専用ソフト開発加速もハード普及の支援材料に。当研究所は21/3期にかけてソフト販売数量の予想を引き上げる一方、ハードは下方修正。年間2000万台販売は1年遅れとなろう。「Joy-Con」の機能活用など新しいゲーム体験の提案でライト層・ファミリー層の取り込みが進めば、「Wii」が達成した累計1億台を超える持続的成長につながる可能性も。 ・流通デジタル化も相まって利益成長を牽引へ  連結営業利益の当研究所予想は今期2700億円(前期比52%増)、来期3825億円、21/3期4000億円。前回予想から小幅減額したものの、「Switch」拡販とグローバルで進むパッケージからデジタルへの流通構造の変化が相まって21/3期にかけての利益成長を牽引する見通し。有料化に伴うオンライン利用料や好発進した『ドラガリ』などスマホゲームの課金収入も利益を押し上げよう。 ・リスクファクター ~年末商戦の不発、ユーロ安など ・アナリストの投資判断 ~「Switch」に対する強気の見方崩さず、株価上昇余地大きいとみる  当研究所は「Switch」に対する強気の見方を崩していない。利益成長期待に基づきPER20倍前後を適正水準と判断し、株価は依然、上昇余地が大きいと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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11/20の配信レポート一覧:綜合警備保障(2331)、ライオン(4912)、日立金属(5486)、他

【企業調査】 4912 ライオン 企業調査 「原料高など厳しいが、今期の事業利益は小幅増の見通しを堅持」 5486 日立金属 企業調査 「特殊鋼製品を中心に順調に推移。19/3期は増益予想を据え置き」 6701 日本電気 企業調査 「足元の収益性は改善傾向にあるが、従来予想を据え置き」 7974 任天堂 企業調査 「大型3作を投入する年末商戦で「Switch」が再加速するとの見方変えず」 2331 綜合警備保障 企業調査 「想定より進捗鈍く、19/3期は3%増収、8%営業増益に小幅引き下げ」 【会社概要】 2269 明治ホールディングス 会社概要 「通期営業7%増益に上方修正、食品低迷も医薬品が伸長」 2531 宝ホールディングス 会社概要 「連結除外等で通期売上高減額も営業1割増益計画は変えず」 3088 マツモトキヨシホールディングス 会社概要 「通期6%増益計画を据え置き、免税売上高が順調に推移」 3101 東洋紡 会社概要 「原燃料高や火災影響踏まえ通期4%営業減益へ下方修正」 3116 トヨタ紡織 会社概要 「営業利益計画を維持。製品構成の悪化は合理化等で吸収する考え」 3817 SRAホールディングス 会社概要 「上期は売上総利益率が改善も販管費が膨らみ2%営業減益」 3941 レンゴー 会社概要 「古紙が想定より高騰、通期営業利益計画を35%増へ下方修正」 4082 第一稀元素化学工業 会社概要 「上期は利益率の高い製品の伸びや生産の効率化で2%営業増益」 4471 三洋化成工業 会社概要 「今期は原材料価格上昇分の製品価格への転嫁や採算是正に注力」 4613 関西ペイント 会社概要 「原料高の製品価格への転嫁遅れと新興国での通貨安などが重荷に」 4633 サカタインクス 会社概要 「想定を上回る原材料高で通期36%営業減益に下方修正」 4971 メック 会社概要 「3Q累計営業利益は4%増加。通期2%減益計画を変えず」 5301 東海カーボン 会社概要 「買収した北米子会社の業績織り込み今期営業利益を6.8倍に上方修正」 5911 横河ブリッジホールディングス 会社概要 「システム建築は需要が旺盛も、外注費の増加などで採算が悪化」 6113 アマダホールディングス 会社概要 「好調な上期踏まえ通期の業績・配当計画を増額、自己株取得も実施へ」 6310 井関農機 会社概要 「通期14%営業増益計画から一転、19%減益予想に下方修正」 6908 イリソ電子工業 会社概要 「中国新工場の遅れあるものの、内製化や経費節減の徹底で吸収する見通し」 6925 ウシオ電機 会社概要 「上期は減収減益だが、増収増益の通期計画を変えず」 6965 浜松ホトニクス 会社概要 「企業の研究開発意欲が依然として高く、生産設備増強を推進」 7182 ゆうちょ銀行 会社概要 「資金利益減り上期の単体最終利益は12%減少。通期計画は据え置き」 7943 ニチハ 会社概要 「上期は19%営業減益と計画未達。通期1%増益計画へ下方修正」 8253 クレディセゾン 会社概要 「共同基幹システムの安定稼働に向けたシステム費用が膨らむ」 8630 SOMPOホールディングス 会社概要 「国内の自然災害の影響大きく通期経常利益予想を2370億円へと530億円減額」 8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 会社概要 「大規模自然災害多発で上期純利益は4割減益。通期3割増益予想は据え置き」 8766 東京海上ホールディングス 会社概要 「国内自然災害発生で上期37%経常減益も海外好調で通期3割増の4550億円へ小幅増額」 8804 東京建物 会社概要 「3Q累計実績は大幅営業増益も、通期は営業1%増益計画を据え置き」 9474 ゼンリン 会社概要 「上期は国内カーナビゲーション用データの販売が好調」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】21日 10月の訪日外国人客数、11月の米消費者態度指数など発表

21日は10月の訪日外国人客数、食品・全国スーパー売上高、全国百貨店売上高などが発表される予定。海外では10月の米耐久財受注額などが発表される予定だ。   【21日の予定】 国内 時刻 予定 13:00 10月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 13:45 10月の白物家電出荷額(JEMA) 14:00 10月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) 14:30 10月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会)   鈴木日証協会長の記者会見 15:30 10月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 環太平洋経済連携協定(TPP)首席交渉官会合(都内) 海外 時刻 予定 0:00 11月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ、22日)   10月の米中古住宅販売件数(22日)   10月の米景気先行指標総合指数(22日) 0:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、22日) 22:30 米新規失業保険申請件数(週間)   10月の米耐久財受注額 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9501 東電HD、原子力事業を社内カンパニー化 日経 +3.43% 11/20 7867 タカラトミー売上高、北米比率2割に 21年3月期計画 日経 +1.93% 11/20 9432 NTT社長、対GAFAへ処遇改革 AI人材の流出防ぐ 日経 +1.50% 11/20 1925 下請け代、手形決済廃止 大和ハウス、品質維持へ支援 日経 +1.37% 11/20 8308 りそなHD傘下のりそな銀、業績改善なら金利下げ 中小向けローンで 日経 +0.60% 11/20 5713 住友鉱、EV電池材料に2000億円 インドネシアで製錬所 日経 +0.37% 11/20 7921 宝印刷見通し IR事業売上高、2年で2割増 日経 0.00% 11/20 3382 セブン&アイ傘下のセブン—イレブンジャパンが植物工場、サラダ7万食分のレタス生産 日経 -0.24% 11/20 8233 高島屋、海外でCB発行 600億円調達、日本橋再開発に 日経 -0.52% 11/20 8750 第一生命HD傘下の第一生命が認知症保険 各紙 -0.95% 11/20 7532 劣後債の発行4割増、低金利追い風 資本コスト意識、ドンキHDは1400億円調達 日経 -1.26% 11/20 5801 古河電、インド車部品会社を子会社化 日経 -1.83% 11/20 7272 ヤマハ発、5車種リコール エンジン不具合 各紙 -2.30% 11/20 7201 日産自ゴーン会長50億円不正、40億円分は株価連動報酬 子会社分も不記載 日経など -5.45% 11/20  

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パナソニック(6752)は3%高 リクルートHD(6098)は2%安 20日の夜間PTS

21日の株式市場で、マルマエ(6264)やKYCOM(9685)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で21日の基準値を大きく上回る水準で約定した。マルマエの約定価格は基準値に比べ13.31%高、KYCOMは同7.47%高だった。また、主要銘柄ではパナソニック(6752)が基準値を3.70%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月21日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6264 マルマエ +13.31% 2.7 (11/20)東証、2部のマルマエを1部指定 27日付(NQN) 2 9685 KYCOM +7.47% 22.4 (11/20)ストップ高 東証 3 3915 テラスカイ +7.42% 0.3 (11/20)東証、マザーズのテラスカイとダブスタを1部指定 11月27日付(NQN) 4 8918 ランド +6.00% 1.2   5 3925 D S +5.54% 2.3 (11/20)所属部変更(東1) 発表日 東証 6 4571 ナノキャリア +5.04% 0.4   7 7594 マルカキカイ +3.94% 0.1 (11/20)業績上方修正 通期純利益15億円→19億円 8 6752 パナソニック +3.70% 0.5 (11/20)目標株価下げ UBS証券 1,310円 → 1,100円 9 8186 大塚家 +3.64% 0.1 (11/15)大塚家具が反落 赤字継続を嫌気、『支援先確保が注目点』の声(NQN) 10 6494 NFK-HD +3.42% 2.5   11 9678 カナモト +3.24% 0.1 (11/21)公募・売出(新株) 申込開始日 12 1711 省電舎HD +3.24% 0.1 (11/20)監視委、省電舎HDへの課徴金を金融庁に勧告 有報虚偽記載で(NQN) 13 5955 ヤマシナ +3.17% 14.2 (11/20)自社株買い(枠設定) 発表日 14 3782 DDS +3.03% 0.1 (11/19)年初来安値更新 東証 15 4664 RSC +2.66% 0.2 (11/19)ストップ高 東証 16 4287 ジャストプラ +2.65% 90.5 (11/20)ジャストプラがストップ高 観光地キャッシュレス化へ提携(NQN) 17 6479 ミネベアミツミ +2.57% 0.1 (11/20)自社株買い(枠設定) 発表日 18 3288 オープンハウス +2.17% 0.2 (11/20)自社株買い(枠設定) 発表日 19 3350 RED +1.67% 1.2 (11/14)3Q決算 経常利益 -3.3倍 20 6699 ダイヤHD +1.65% 9.1 (11/20)ストップ高 東証 昭和HD(5103)やケアネット(2150) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで21日の基準値を下回る水準で約定した。昭和HDの約定価格は基準値に比べ34.72%安、ケアネットは同9.75%安だった。また、主要銘柄ではリクルートHD(6098)が基準値を2.88%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月21日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 5103 昭和HD -34.72% 0.1 (11/14)2Q決算 経常利益 2.1倍 2 4777 ガーラ -23.99% 0.1   3 5446 北越メタル -21.06% 0.1   4 2150 ケアネット -9.75% 0.1 (11/15)空売り規制対象 東証 5 6319 シンニッタン -5.18% 0.2 (11/14)2Q決算 経常利益 19.8%増 6 7034 プロレド -5.17% 0.1   7 5216 倉 元 -4.97% 0.8 (11/14)3Q決算 経常利益 -3.2倍 8 1853 森 組 -4.88% 0.5   9 6046 リンクバル -4.36% 0.2 (11/15)空売り規制対象 東証 10 3903 gumi -4.13% 0.1   11 3415 トウキョベース -3.97% 0.3   12 8894 原弘産 -3.85% 2.4   13 6033 エクストリーム -3.83% 2.4 (11/16)空売り規制対象 東証 14 3641 パピレス -3.75% 0.1   15 2413 エムスリー -3.62% 0.1   16 6172 メタップス -3.58% 0.2   17 3323 レカム -3.57% 6.1 (11/16)レカムが4カ月ぶり高値 今期純利益2倍の見込み(NQN) 18 2144 やまねM -3.35% 0.1 (11/19)ストップ高 東証 19 3807 フィスコ -3.28% 0.1 (11/16)適時開示:AI: フィスコ(3807) 特定子会社の異動に関するお知らせ 20 6069 トレンダーズ -3.24% 0.8 (11/16)空売り規制対象 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。  

資産運用研究所

NISA5年、投信窓販20年「異業種参入が顧客開拓に寄与」 QUICK資産運用討論会

QUICKは19日夕に東京都内で「総括討論 NISA5年、投信窓販20年」と題した資産運用討論会を開いた。金融庁の田原泰雅総合政策局総合政策課長は基調講演で、「資産形成ビジネスの拡大は日本経済にとっても重要だ」と述べた。登壇者からは異業種の参入で「新しい顧客の開拓が進む」との指摘も出た。 資産形成を後押しするために始めた少額投資非課税制度(NISA)について、金融庁の田原氏は「リスク性の高い資産への投資が伸び悩んだ理由について考える必要がある」とも語った。 パネルディスカッションでは「貯蓄から資産形成の5年間」をテーマに議論した。日銀の購入分を除く追加型株式投信の純資産残高が足元で伸び悩んでいることについて、大和証券の相沢淳一専務取締役は「成功体験が得られず、(個人の資産形成はこの5年間で)大きく進まなかった」と振り返った。三菱UFJフィナンシャル・グループの臼井均常務執行役員も、保険に比べて「(資産形成は)自分ごととして考えるようにはまだなっていない」と話した。 パネリストは向かって右から大和証券の相沢氏、コモンズ投信の伊井氏、MUFGの臼井氏、金融庁の田原氏 一方で、コモンズ投信の伊井哲朗社長はインターネット専業証券会社で毎月の積立投資が増えていると指摘し、「非対面チャネルでは30~40代の資産形成層が市場に入り、大きな流れが出てきた」と強調した。金融庁の田原氏も「新しい制度やサービスを使おうという人が出てきているため、彼らを成功体験につなげることが重要」と指摘した。 日本の金融資産の多くを持つ高齢層に向けてのサービスについても議論した。大和証券の相沢氏は「従来の営業担当者とは違う評価体系の『あんしんプランナー』を設け、高齢層に対応している。健康や医療といった運用以外のニーズへの対応も含めたパッケージを商品として提供することも検討している」と述べた。 コモンズ投信の伊井氏は「親の口座の大きな資金の動きが子供世代が把握できるなど、テクノロジーで解決できる部分もある」と話した。三菱UFJFGの臼井氏は「長生きリスクと資産がある層に向けた対応が必要だ。3者契約を結び、取引状況を定期的に家族に通知するというサービスも手がけている」と説明した。金融庁の田原氏は「高齢化が進む中で、どのようなサービスが求められるかを考えてほしい」と話した。 20年が経過した銀行での金融商品販売については、コモンズ投信の伊井氏は「チャネルが加わったことで新しく(金融資産を)保有する人が増えたのはプラスだったが、毎月分配型などに傾斜しすぎたのは残念だった」と述べた。大和証券の相沢氏は「銀行で初めて買った人が来店して相談するケースもあり、貯蓄から投資という点では後押しになった」と説明した。 最近は、通信会社など異業種から資産運用ビジネスへの参入も目立つ。三菱UFJFGの臼井氏は「業界の競争は厳しくなるが、顧客基盤を持っている企業の参入は業界の裾野拡大に貢献する」と述べた。大和証券の相沢氏は「(資産運用ビジネスの)プラットフォームを外部企業に提供することで資産形成層にサービスを提供することが可能になる」と話した。コモンズ投信の伊井氏は「丸井グループなど異業種の参入が活発になり、新しい層を開拓している」と指摘した。 討論会には228人が参加した。パネルディスカッションのモデレーターはQUICKの北沢千秋資産運用研究所長が務めた。 【日経QUICKニュース(NQN)】

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IPリポート VOL.3【自動運転技術その1~LiDAR】 正林国際特許商標事務所

レーザーで高速・高精度で距離を測る「LiDAR(ライダー)」と呼ばれる技術に注目が集まっている。LiDARは本格的な自動運転の実現に必須の技術。自動車メーカーやIT企業の開発が遅れるなか、光学系メーカーの技術が光る。旧来事業の不振に悩むハイテク企業が進めてきたセンサーの研究開発が業績を大きく回復させることになるかもしれない。 センサー技術が事業リストラを救う~リコーの大逆転 AIPE認定 知的財産アナリスト=宮内和行、証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 自動運転のレベルが向上するなか、車載の増加が見込まれるLiDAR。特許出願件数でデンソー(6902)に次ぐリコー(7752)はLiDAR技術をてこに業績が回復する可能性がある。 第1章 LiDAR―自動運転開発のフロンティア 1. 鍵を握る認知システム 運転支援にとどまるレベル2と自動運転のカテゴリーに達するレベル3との大きな違いは、周囲の認知をドライバーが行うか、システムが行うか、という点だ。今後本格的な自動運転技術が確立されていく中で、その鍵を握るのは認知システム、中でもセンサー技術である。 1990年代、自動車メーカーが考えていた運転の高度化は、衝突防止や駐車サポートなど運転支援だった。周囲の認知はあくまでドライバーが行うという認識であり、自律センサーの開発はさほど急ぐものではなかった。ところが、2000年代に入ってGoogleやUberなど非自動車メーカーが自動運転に参入して、本格的な自動運転開発競争が始まったことから、急速に自律センサーの開発が進められた。もっともIT企業にとってもデバイスの開発は実績が少なく、結果として自律センサーは自動運転関連技術の開発で最後に盛り上がりを見せている分野だ。 ■自動運転のレベルと周囲の認知状況 出所:SAE International J3016を基に正林国際特許商標事務所作成 2. センサーの違い 外部を認識するセンサーには大きく分けて4つある。このうち、超音波で周囲を認識する超音波センサーや、可視光線を認識するカメラセンサーは、ほぼ技術が確立されており、運転支援レベルでは既に広く使われている。 一方、自動運転のためには、遠方にある対象物を認識する、ドライバーの目に代わる検知機能が必要だ。このために、ミリ波レーダーやLiDARが自動車に搭載される。 LiDARの技術開発が遅れたのは、①価格、②小型軽量化、③消費電力の面で、他のセンサーに比べて著しく不利だったことが原因である。光をパルス状に照射して反射光を認識するという走査機能は、光学系メーカーの得意とする分野であったため、自動車会社が取り組みにくかった面もあっただろう。 とりわけ大きかったのは価格の制約である。LiDARは高価であるため、量産化による価格低下が見込めないうちはどうしても開発に及び腰になる。ところが、LiDAR搭載の前提となるレベル3以上の自動運転は、世界中の主要国で認められておらず、現時点では発売の目処が立っていない。こうした状況で、各社とも条約・法律改正のスケジュールをにらみながら開発を続けてきたというのが実情だろう。 もっとも、既にドイツなどが批准するウィーン条約では自動運転が認められ、米国や日本が批准するジュネーブ条約でも改正の準備が再び進められている。技術開発の進展とともに世界各国で自動運転が認められれば、価格低下を見込んで開発はさらに進むと見られる。 ■使用する電波が異なる 正林国際特許商標事務所作成 3. LiDAR市場は年率50%成長も 自律センサーの中で、遅れてきた分、LiDARの予想成長率は年率50%ともっとも高い。また単価が高い分、市場規模も大型化し、矢野経済研究所では2030年にはメーカー出荷金額ベースで約5000億円に達すると予想している。今後、自動運転レベルの向上と共に、LiDAR市場はさらに拡大するだろう。 ■自動運転用センサーの世界市場規模予測 出所:矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査(2018年)」   第2章 自律センサー特許申請の動き 1. 特許出願は2度目のピーク 自律センサーの特許出願動向を見ると、1990年代後半に車線、対物感知センサーの特許出願がピークを迎え、2013年からは対人、あるいは路上の3次元計測装置に焦点が移った。今後特許出願はさらに増加する見込みである。車線、対物感知センサーに比べ、現在の技術開発対象は市場規模も大きく、特許による知財優位が確立できれば高い収益性も期待できるだろう。 LiDARに限った部品に係る特許出願を見ると、リコーはデンソーに次いで2位と健闘している。 ■自律センサーの特許出願件数推移 ■企業別特許出願件数(LiDAR) 出所:いずれもパテントマップEXZにより作成 ※特許庁係属:特許出願(申請)がされたもので、まだ権利化(登録)の可能性が残っているもの    第3章 リコー、LiDARが業績回復のドライバーに リコーは事業立て直しの途上だ。2018年3月期は下期だけで税引き前損益が約1,400億円の赤字となったが、主因はオフィス向けコピー機の不振によるオフィスプリンティング部門の損失だ。オフィスで紙のコピー、印刷需要が激減するなかでコピー機の価格が下落しているのに加え、収益源だったトナーや紙など消耗品、リースも競争激化により採算が厳しくなった結果といえる。 ■リコーは2019年3月期に黒字化へ 出所:リコー リコーも手をこまねいていた訳ではない。民生用カメラ開発そのものは後発で、先行するソニー(6758)、日立製作所(6501)などビデオカメラを生産していたメーカーの後塵を拝しているが、リコーは小型化に力を入れ、世界最小の車載用ステレオカメラを開発、量産化した。 平行して、リコーは2014年からLiDARに関する特許出願を本格化させた。世界の競合企業が技術開発にしのぎを削る中、リコーが2014年以降出願した特許の多くは現時点で特許庁係属となっている。これらが登録できれば、リコーの業績はLiDAR技術をてこに大きく改善する可能性がある。 ■ リコーのLiDAR関連特許出願件数推移 出所:パテントマップEXZにより作成 ※特許庁係属:特許出願(申請)がされたもので、まだ権利化(登録)の可能性が残っているもの  (2018年11月20日)   (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

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弱気モードの日本株 指標は「買い」だが、じわり手を引く海外勢

「まだ欧州金融機関の富裕層部門を中心に、日本を含む世界の株式のウエートを落とす動きが続いている。デリバティブでヘッジしているフローもみられない」 ある市場関係者がこうささやく。日経平均株価の値動きが大きくなる中で日経平均ボラティリティー・インデックスは高止まりする一方、株安に備える日経平均プットオプション建玉(全限月)の積み上がりは鈍く、現物をたんたんと売っている様子がうかがえる。 ■日経平均VIの推移(グラフ赤、左軸)とプットオプションの総建玉(グラフ青・右軸、単位枚) みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏らは前週、シンガポールや香港のヘッジファンドなどと会合を持った。 関心が高かったのは電力・ガス、食品、小売などディフェンシブ株。「弱気のセンチメントを暗示した」と指摘する。「欧米のマクロファンドの買い戻しで株価が戻ったタイミングでショート・ポジションを積み上げたい」といった声もあったという。 こうした弱気モードを反映してか、米国市場に上場する日本株のETFからは、ついに資金が抜け始めた。 ■米上場の日本株ETFの資金流出入 (青い棒グラフ、左軸。単位百万ドルでマイナスは資金流出超。グラフ赤は日経平均株価、右軸) 11月12~16日の週は7週ぶりに資金流出超となり、流出超額は3億5100万ドルとなった。ゴールドマン・サックス証券の顧客フローでも、売買シェアが大きい米系短期投資家や欧州投資家などは、売り優勢だった。 乱高下が続く中、じわじわと水準を切り下げている日経平均株価。投資指標面でみれば皆が「買い推奨」だが、買い手がいなければ株価は上がらない。いま少し、我慢の相場が続きそうだ。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

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Gone with the wrong  剛腕、カネとともに去りぬ またも正念場の日産

東京地検特捜部が19日、ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。報酬を約50億円過少申告した疑いだという。19日のパリ市場でルノー株は一時55ユーロを割り込み、下落率が15%を超えた。これは2014年10月以来およそ4年ぶりの安値。終値は8.43%安の59.06だった。 JPモルガン証券などで自動車アナリストとして長い経験を持つナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は20日朝のテレビ東京・モーニングサテライトに出演し、「ゴーンさんに権限が集中したのが一番の原因。ゴーンさんは仏政府が進める日産自とルノーの統合を押し返そうとしたが、それは自身の権限を維持するためのもの。今後はゴーンさんが居なくなってゼロベースで日産自は仏政府に交渉すべきで、日産自の交渉力は上がる。日産自は厳しいが、経営を立て直せば株価は上がる。まずは日産自とルノーの交渉次第となるため、三菱自については流動的でしょう」との見解を示していた。短期的に日産自には厳しい展開が予想されるが、長期的には立て直しのチャンスとみていた。 19日付の各社のリポートでは、投資判断を据え置きつつも影響を警戒する指摘が多く見られた。野村証券は投資判断の買い、目標株価1200円を維持した。ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が不正に深く関与していることが明らかになったことを踏まえ、「仮に両名の職が解かれれば、同社の代表取締役3名のうち2名が解任されることとなり異例の事態と言える」としながら、3社のアライアンスの先行きに「不透明感が生まれたとは言えよう」と指摘。ただ、「西川社長以下、日産自の経営陣によって既に実務面での運営がなされている点に鑑みれば、日産自の実務面への影響は比較的小さいとみられる」と見込んでいた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「今回の件が日産自の信用に与える影響は甚大と考える」としながら、「両氏が同社の経営に与えた損害の全容解明、有価証券報告書の修正内容、氏が代表取締役や近々発足するであろう新経営陣の発言などに注目したい」と指摘した。 JPモルガン証券は「実質的にゴーン会長が現在3社アライアンスを実質的に統括してきた事実を考えれば、今回の一件が3社アライアンスの今後に少なからず影響を与える可能性があると考えるべきであろう」と指摘した。 市場からは「日産自としてはゴーン氏の不正を調査していたのだから、入念に準備していたのだろう。コストカットの一環、日産自にとっては良かったと思う」(市場関係者)との声が出ていた。経営トップの不正を受けてJPX日経400の指数入替の際には除外される可能性が高まりそうだが、自動車業界を取り巻く環境が以前の経営危機時と比べて激変する中、日産自としてはアライアンスの仕切り直しのチャンスを迎えたとも言えそう。ルノーとの提携をご破算にして中小メーカーに戻る公算は小さく、ルノーへの配当を下げるなど災い転じて福となるのか今後の交渉が関心を集めそうだ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

東芝(6502) 当面は事業構造改革中心の展開

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2018/11/19) ・19/3期上期の純利益は1兆821億円  19/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%減の1兆7780億円、営業利益は同80.7%減の70億円。純損益は営業外損益で東芝メモリからの持分法損益や東芝病院の譲渡益を計上、加えて東芝メモリの譲渡益計上により、1兆821億円の黒字(前年同期は498億円の赤字)と大幅に改善した。企業価値研究所による19/3期通期の連結業績は、売上高が3兆6500億円(前期比8%減)、営業利益が650億円(同1%増)、純利益は9250億円(同15%増)を予想する。3Q以降の為替前提は、1ドル=112円(18/3期通期111円)、1ユーロ=130円(同129円)。為替レート1円の変動による営業利益への影響額(年間)はドルが10億円、ユーロが4億円と当研究所では想定。 ・東芝Nextプランを発表  不適切会計問題の発覚後、取り組んできた事業の選択と集中をほぼ完了。次のステップとして、東芝Nextプランを発表。最終年度である24/3期に売上高で4兆円以上、売上高営業利益率で8%~10%、自己資本利益率で約15%を目指すとしている。 ・リスクファクター ~核となる事業が不在 ・アナリストの投資判断 ~現行の株価は収益力に対して、やや割高感  事業の選択と集中をほぼ終えたとして、4つの改革と成長投資が2本柱である東芝Nextプランを来期より実行する。調達改革や構造改革の効果もあり、今期以降の営業利益は回復に向かうとみている。業績改善に加え、財務健全性の改善、復配予想、自社株買いなどにより、株価は上昇基調にある。ただ、現行の株価水準は収益力に対して、やや割高感があるとみている。今後の株価は、やや軟調な展開も予想されよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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