タカ派シグナル? FOMC声明、こう読む

 米連邦準備理事会(FRB)は1月30~31日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.25~1.50%で据え置くと決めた。 声明は物価について「前年同月比での物価上昇率は今年は高まっていくとみられる、中期的には2%近辺で安定するだろう」との見解を表明。前回12月の「物価上昇率は若干2%を短期的に下回るとみられる」から、ややインフレに対して強気の見方に修正した。今回の結果に対する市場関係者の見方をまとめた。  ゴールドマン、「3月利上げの可能性を85→90%に引き上げ」 FOMC声明を受け、ゴールドマン・サックスは31日付のリポートで「12月の声明より、大部分でアップビートな文言に変更された。3月のFOMCでの利上げ確率を従来の85%から90%に引き上げる」と指摘した。 バンカメ、「声明でタカ派シグナル、インフレ見通しに決定的な変更点」 バンクオブアメリカ・メリルリンチは31日付のレポートで「FRBは声明でタカ派的なシグナルを発した」と指摘。「FRBはインフレ率は上昇し、中期的には目標である2%程度で安定的に推移することを想定している」とし、「インフレ率は2%をやや下回る水準で推移を続けると表現した12月の声明を考えると、決定的な変更となった」との見方を示した。 UBS、「FEDがインフレに対して少し強固になったと自信」 UBSは31日付のリポートで「FED内部で議論が進化しているだろうが、事実として変更があった。この変更が意味するところは、FEDがインフレ率の上昇が少し強固になってきたと自信を持っていることを現している」と指摘した。 JPモルガン、「『さらなる』段階的な利上げに変更、利上げ期待を織り込ませに」 JPモルガンは31日付のレポートで「声明には興味深い変更点が数点あった」と指摘した。 「最も興味深いのはフォワードガイダンスの文言の変更だった」とし、「従来は『段階的な』金融政策の変更と『段階的な』利上げとしたが、1月FOMCでは『更なる』との文言が追加された」という。 「FRBは利上げ期待を市場に織り込ませる意図があるのではないかと当社は解釈する」との見方を示した。 「インフレ見通しではFRBは従来、『2%をやや下回る状況が続いている』としたが、1月は『2018年は上昇する』と表記した」という。「1月FOMCの声明は想定よりもややタカ派的だった」とした。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

米2年債利回りが上昇 期待インフレ率上回る 04年の金融引き締め以来

米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に対する市場の見方を反映するとされる米2年債利回りがBEI(期待インフレ率)を上回った。2004年の金融引き締め以来だ。前週末の米債市場では年3回の利上げを織り込み始めたとされるが、マーケットは正常化から一歩進んだ金融引き締めを感じ始めたようにもみえる。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米税制改革案採決へ、日米株式市場への影響は?

米議会の与党共和党の指導部が15日、35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を最終決定した。減税規模は10年で1.5兆ドル弱となる見込みで、下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入っており、クリスマスまでに成立するのか注目される。 スティーブン・ムニューシン財務長官は17日にテレビ番組に出演し、「議会が税制改革法案を可決することに疑いの余地はない」との見解を示した。金持ちや大企業が優遇を受けるとの批判が出ている中、ムニューシン長官は「税制改革は労働者、労働者の家族に良いことだ」と述べてけん制していた。 ゴールドマン・サックスは15日付のリポートで、「我々は来週に税制改革が成立すると引き続き予想している」としながら、企業の取引に幅広く課税する「物品税」の導入が見送られたことについて「貿易赤字の増加を通じて米国経済に与える影響は国内総生産(GDP)で0.3%の押し下げ要因となる」と指摘した。保護主義的な物品税が見送られたことは国際貿易などには全体的に好影響が見込まれる半面、米国の実体経済には若干、統計上はマイナスの影響が出るもようだ。 市場では税制改革の成立によって材料出尽くしを警戒する向きもあるが、調査会社のエバコアISIは17日付のリポートで「税制改革期待があった一方、インフレ率が上昇して米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが加速するような状況ではなかった」という、これまでの税制改革期待の米株ラリーの経緯を指摘した。実質金利が低く、経済環境のボラティリティが低い状況はセクター/ファクターによる銘柄入替を起こした程度で、市場全体への影響は小さかった旨を指摘し、「結論として、税制改革成立後にボラティティの急上昇に伴うバックドロップは無さそうで、S&P500が2018年に3000に向かうという我々の見通しは馴染んでいるように思われる」と締めくくった。 税制改革の進展によって将来のFRBの利上げ観測が出ることはドルのサポート要因になるとも指摘しており、日本株には好影響が見込まれそう。 外部環境が好転している一方、季節的な要因で年末は株高が進みやすいことも相場の地合いを改善させそうだ。クリスマスから年初にかけて米株が上昇するサンタクロース・ラリーは良く知られているが、アノマリー分析を手掛けるトレーダーズ・アルマナックによれば12月中旬から月末にかけてもNYダウやナスダックは上昇しやすい傾向にあるという。 1950年から2016年(ナスダック指数は1971~2016年)まで12月の前半11営業日の主要指数の傾向をみたところ、当初はいわゆる節税のためのタックス・ロス・セリングで主要指数は弱含む場面があったものの、15営業日ほどでダウやS&P500は前月比でプラスに転じるという。12月中旬の安値から特にナスダック指数は2%ほど平均して上昇するといい、経験則通りならナスダック指数の7000超えにも期待が掛かりそうだ。日経先物が連れ高すれば、掉尾の一振となるかも知れない。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米追加利上げで円高進行 FOMC、ここがポイント

米連邦準備理事会(FRB)は13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、6カ月ぶりの追加利上げを決めた。利上げ幅は0.25%。市場の焦点である今後の利上げは、2018年が年3回、19年は年2回との見通しを公表した。13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇し、前日比1円円高・ドル安の1ドル=112円50~60銭で取引を終えた。FOMCを受けて米長期金利が低下。日米金利差の拡大観測が後退し、円買い・ドル売りが優勢となった。市場関係者の見方をまとめた。 ▼ゴールドマン、FOMC「GDP予想がタカ派、減税の影響を織り込みか」 今年3回目の利上げは市場の予想通りだったが、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とミネアポリス地区連銀総裁のカシュカリ総裁ら2名が金利据え置きを主張して利上げに反対した。 併せて公表した四半期経済見通し(SEP)で、FOMCメンバーのFF金利予想を示すドットチャートは2018年を1.125~2.625%と見込んだ。中央値の2.125%は利上げ回数を3回と見込んだ数値で、前回予想から据え置きとなった。2019年までのFF金利予想は据え置きで、全体的にはサプライズ感に乏しかった。 今回のFOMCについて、ゴールドマン・サックスは13日付のリポートで「今後の利上げ回数は2018年が3回、2019年が2回と示されたが、我々の予想よりかなりハト派的だ」と指摘。「2020年の利上げは1回だ」としながら、FOMC参加者が徐々に中立金利に近づいていると見込んでいるのではないかと指摘した。一方でSEPについては「我々が想定していたよりもタカ派的だった」と指摘した。国内総生産(GDP)成長率見通しが引き上げられたことについて、「減税策の影響を参加者達が織り込んだようだ」とした。 ▼バークレイズ、FOMC「エバンス総裁の利上げ反対はサプライズ」 バークレイズは13日付のレポートで「ドットプロット(政策金利見通し)で2018年の利上げが3回、19年は2回で据え置かれたことは当社想定通りだった」する一方、「シカゴ連銀のエバンズ総裁が利上げに異議を唱えたことはサプライズだった」との見方を示した。「エバンズ総裁は議論を重視して、異議を唱えることを避けてきた経緯があった」という。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の反対については「6月に利上げをしたことから想定の範囲内だった」とした。 四半期経済見通しについては「小幅な修正に留まったが、新規雇用者数の伸びを堅調であるとしたことが目立った」とした。GDP見通しを2.1%から2.5%に上方修正し、失業率を下方修正したが、インフレ見通しを据え置いたことは「緩やかな利上げもしくは、インフレを加速させない失業率(NAIRU)の低下で説明がつく」との見方を示した。  ▼ノルデア、FOMC「20年のドットの上方修正は重視せず、次回利上げは18年3月」 ノルデア銀は14日付のレポートで「ドットプロットの中央値で18年の利上げは3回、19年は2回で据え置かれたが、2020年はやや上方修正された」とした。次の利上げの時期については「不透明」としながらも、「3月に18年最初の利上げを実施するだろう」とした。 税制改革については「イエレン議長は減税は米経済成長を後押しし、大半のFOMC参加者が考慮すると述べたが、影響は不透明要因が多い」とした。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

年初来安値圏の楽天株 何が問題なのかを考察してみた

日経平均株価がバブル崩壊後の高値圏で推移するなか、年初来安値圏に甘んじている日経平均採用銘柄が数社ある。その一つが楽天(4755)だ。11月24日終値でみても、昨年末の水準(1145.5円)を下回って推移している。 楽天が13日に発表した2017年7~9月期決算では、国内でのEC(電子商取引)流通総額が前年同期比13.7%増の8559億円、楽天市場における楽天カードでの決済比率は9月に54.3%(前年同月比5.3pt増)に上昇。三木谷浩史会長兼社長が提唱する「楽天経済圏」は順調に拡大しているようにもみえるが、ポイント施策による影響が大きいことに留意したい。 最近、楽天の格好をしたパンダが「SPU!SPU!SPUでけんさくしてね」というCMが頻繁に流れているが、ご覧になったことはあるだろうか?。「SPU」とは、楽天市場での買い物で最大8倍のポイントがもらえるという「スーパーポイントアッププログラム(SPU)」のこと。楽天市場では通常100円(税込)の買い物に対して「楽天スーパーポイント」1ポイントの付与となるが、SPUの適用により、「楽天市場アプリ」、「楽天カード」、「楽天モバイル」、「楽天プレミアムカード・楽天ゴールドカード」の利用状況に応じて、ユーザーは、自動的に付与ポイント倍率が増加する特典を受けることができる。これまでは最大7倍だったが、10月からのプログラム拡充でSPU対象サービスに「楽天ブックス」が加わり、一定の条件を満たすと当月の「楽天市場」での買い物で付与されるポイント倍率が最大8倍にアップした。さらに、11月商戦の「ブラックフライデー(11月24日午前10時から27日まで開催)」では、最大36倍に高めるセールを開催するという。 日本貿易振興機構(JETRO)が7月末に公表した「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版によれば、日本のEC市場における企業別のシェアはAmazon(アマゾン)が20.2%でトップ。楽天は僅差の20.1%で2位となり、3位はソフトバンク(Yahoo!ショッピング)の8.9%だった。上位3社の合計で市場シェアの約5割を占めるなど、寡占市場といえる。 また、視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが今春発表した、国内Eコマース利用状況調査によると、2017年3月におけるEコマースアプリ利用者トップはAmazonで1753万人、2位が楽天市場(楽天)、3位はメルカリだった。興味深いのは性別の利用者数で、女性は楽天が最多の990万人、男性はAmazonが最多の934万人。3位のメルカリは女性が735万人で男性の約2倍にまで達するなど、性別による利用者数の違いが際立つ。さらに、興味深いのは「Amazonのみ」利用の男性は33%いるのに対して、「楽天のみ」利用の女性は24%にとどまった。 ポイント還元策が生命線 さらに、マーケティング支援事業などを手掛けるドゥ・ハウスが今夏発表した「インターネット通販サイトの使い分け」に関する調査によれば、消費者がネットショッピングを利用するときに重視する要素は、すべてのモールで「商品の価格」の割合が最も高く、「送料・手数料」や「品揃え」も重視されているという。「ポイント還元率」を重視する割合はECモールごとに差が大きく、Amazon利用者は約1割にとどまるのに対して、「楽天市場」利用者は約3割を占めた。また、利用者の属性はAmazonが男性の比率が高い一方で、楽天は女性の比率が高い。値段にシビアで目移りしやすい女性が主要顧客である楽天にとって、ポイント還元策は生命線であり、楽天はSPUで最大8倍のポイント還元を謳っているが、今後はこれ以上の倍率を打ち出さない限り顧客離れが起きかねない。見た目上、好調にみえるポイント施策は、もろ刃の剣となりそうだ。 楽天市場を取り巻く環境は厳しくなりつつあるようだ。ヤフーショッピングが出店料無料で切り崩しに動き、Amazonはグローバルに膨張して日本でも日増しに存在感を高めている。ヤマト運輸の配送問題が社会問題化したが、これはAmazon利用者が急増している証左。また、楽天市場からは撤退するテナントも相次いでいるという。その要因としては、◇楽天市場で目立つためには商品の価格を下げなければならない(ポイント◯倍、送料無料など)、◇楽天市場のイメージカラーである赤が似合わない企業に違和感がある、◇派手なデザインにしないと目立たない、◇外部リンク禁止の制約でInstagramなどSNSとの連携ができない、◇自前の通販サイトで勝負する企業が相次いでいる、◇ユーザーの個人情報が得られないなど使い勝手が悪い、◇出店料に見合う収益が稼ぎにくい――などが挙がる。これまでは、ECショッピングモールの集客に頼らざるを得なかった企業にとっても、現在は様々な選択肢があり、その一つである楽天市場への出展に固執する企業は少なくなりつつあるのではないだろうか。 海外戦略に苦戦、欧米からの撤退も? 楽天は社内公用語を英語にするなど、グローバル志向が強く積極的に海外事業を展開したが、苦戦しているようだ。国内ではAmazonに対抗しうる存在であるが、海外では天と地の差。Amazonは各国で2割前後のシェアを持つのに対して、楽天は1%以下で勝負にならない。既にアジアでは撤退が相次いでおり、中国からは2012年に早々と撤退したほか、2016年3月にインドネシア、マレーシア、シンガポールで通販サイトを閉鎖。同4月にはタイでネット通販を手掛ける事業会社を売却。欧米の一部地域で細々と継続しているが、撤退は時間の問題と冷ややかな見方が多いようだ。そのような環境下で、サッカー・スペインリーグの名門であるFCバルセロナとパートナー契約を締結し、2017~18年シーズンからの4年間で契約金総額は275億円にのぼる。パートナー契約初年度の今シーズン、現在のところバルセロナはリーグ首位を快走しているが、看板選手であるネイマールが流出。大黒柱のメッシも流出という事態となれば、広告価値は著しく落ちかねない。楽天は欧州事業の立て直し策として銀行経営に進出したが、先行きは不透明といえそうだ。 M&A戦略の失敗も目立つ。楽天の買収戦略は初期の金融事業やトラベルなど、比較的安い案件でも楽天ブランドなどに取り込むことで価値を上げることに成功したが、最近の案件はどうも失敗続きに見える。 2010年に仏ECサイト「プライス・ミニスター」を約225億円で買収し、三木谷氏の肝煎りで2011年にカナダの電子書籍「kobo」を約240億円で買収したが、数年後に減損計上を余儀なくされた。2014年にキプロスの無料対話アプリ「viber」を約900億円で買収したが、業績への貢献は限定的だ。国内では打倒メルカリを目的に2016年に「フリル」を数十億円で買収し、楽天が既存で手掛ける「ラクマ」との相乗効果を狙っているが前途多難。足元では利用者数を伸ばしているが、収益を度外視した「手数料無料」などでメルカリのおこぼれを狙っている感が拭えない。上場に向けて規約を厳しくするメルカリと、偽物・コピー品の出品率の対策が劣るとされるフリルでは、中長期的に差は広がる一方になるだろう。MVNOの「楽天モバイル」はフリーテル買収などで存在感を高めているが、グループ全体の暗雲を吹き飛ばすほどの力はなさそうだ。 【QUICKエクイティコメント・本吉亮】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米長短金利差、9年ぶり水準に縮小 慎重シグナルも「今回は違う」の声

米長短金利差の縮小=利回り曲線の平たん化=フラットニングが世界市場で注目を集めている。米10年債と2年債利回り差は9年ぶりの水準まで縮小している。一般的に強烈なフラットニングは景気の先行きに対する慎重なシグナルとされる。 短期金利は金融政策の動向を受けやすく、利上げ局面では上昇圧力が働きやすい。反面、長期金利はファンダメンタルズを反映する。中長期的な景気動向を見渡すと決して大きな拡大が期待できない場合、もしくは景気後退のリスクがちらつけば長期金利には低下圧力がかかりやすい。 米10年債と2年債利回りとの差は9年ぶりの小ささに だが英シュローダーの米金利のポートフォリオを担当するリサ・ホーンビー氏は自社サイト上で「フラットニングが米の低成長を暗示しているとは考えていない」との見方を示している。 「流動性は十分。米銀行システムも健全で与信が広く利用可能であることを示唆している。また金融引き締めのペースは、米連邦準備理事会(FRB)が過去に金利を引き上げた時期と比較して緩やか」である点を理由に挙げた。 そもそもフラットニングが発生しているのは「米政府が財政出動を計画しているものの、市場は長期債ではなく短期債での資金調達を予想している。もし財務省が想定外に長期債で資金を調達する場合、イールドカーブはスティープニング化(長短金利差拡大)する可能性がある」とした。 「今回は違う」(ホーンビー氏)――。この言葉が出てくるたびに危うさを抱かずにはいられないが、グローバル市場ではあくまで投資の前提となっているようだ。足元では大手金融機関から2018年見通しの発表が相次いでいる。世界経済の拡大は来年にも引き継がれるとの見方が大勢。そのうえで米株式についても緩やかな上昇を見込む声が多い。 <2018年末のS&P500の予想水準> UBS               2900 ゴールドマン・サックス        2850 バンクオブアメリカ・メリルリンチ  2800 HSBC              2650 ソシエテ・ジェネラル        2500 ※ゴールドマンは12か月後予想 おおむね10%程度の上昇余地があるといったところ。少なくとも過度な悲観を抱く状況ではなさそうだ。 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】 ※この記事はQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した内容です。QUICKデリバティブズコメントは、日経平均先物や債券を中心に相場動向をLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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