重荷になった「3%」と「3M」 米ダウ平均が大幅安

24日の米株式市場で主要株価指数のダウ工業株30種平均が大幅に5日続落し、前日比424ドル56セント(1.73%)安の2万4024ドル13セントで終えた。10年物の米国債利回りが3%の大台に乗せたことから、長期金利の急激な上昇を警戒し、幅広い銘柄に売りが出た。 1~3月期決算を発表した米建機大手キャタピラーが6.20%安、米工業製品大手スリーエム(3M)が6.83%安と急落したのも響いた。ダウの下げ幅は一時619ドルに達した。 ダウの値下がり寄与度のトップは3Mで、101ドルほどの押し下げ要因となった。1~3月期決算の発表とともに通期の1株利益(EPS)の予想を引き下げたため、失望売りが膨らんだ。一時は196.89ドルまで下げ、2017年5月22日以来11カ月ぶりの安値圏に沈んだ。決算説明会で「エネルギー価格の上昇が輸送や原材料コストを押し上げている」として先行きに慎重な見方が示された。 キャタピラーとともに原材料コストを収益圧迫要因に挙げたことで、ボーイングなど決算を控えた他の資本財株にも売りが波及。3M、ボーイング、キャタピラーだけでダウを234ドルほど押し下げる要因となった。 この日のダウ採用銘柄は値下がり24、値上がり6で軒並み安の展開だった。値上がり寄与度トップはベライゾンで6ドルほどの下支え要因となった。(片平正ニ、伊藤央峻) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

HEROZ上場、「初手」から過熱 AI人気で記録的な高騰ぶり

24日の東京株式市場で、人工知能(AI)開発のHEROZ(ヒーローズ、4382)の取引が上場3日目にしてようやく成立した。初値は4万9000円と公開価格の10.9倍で、野村証券によると1995年以降のIPOで最大だった。初値を付けた後は過熱感から利益確定売りに押されて売り気配で終えたものの、時価総額は約1400億円と東証マザーズで6位にまで駆け上がった。 「人工知能(AI)関連のIPOをめぐる『成功体験』が投資家の人気を呼んだ」。いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長はHEROZの初値高騰をこう分析する。 早大将棋部の元主将で、将棋のアマチュア強豪として名をはせた林隆弘最高経営責任者(CEO)らが創業したHEROZ。開発したAIを搭載した将棋ソフトで名人に勝利した実績がある。マザーズ上場の記者会見で林氏は「将棋向けのAIを応用して建設やゲームなど、様々な業界にAIを提供している。AIが導入されていない業界もまだ多く、大きな可能性を感じている」と語った。 AI関連のIPOとして投資家の記憶に残っているのが昨年9月にマザーズに上場したパークシャ(3993)だ。初値は5480円で公開価格の2.3倍とまずまずの船出。だが上場後のわずか4カ月で株価は1万6730円と3倍強に膨らんだ。「HEROZも上場後に一段高になるのでは」との期待が、初値段階からの人気につながった。「今年5月以降にいったんIPOが途切れることも、投資家の資金を呼び込んだ」(いちよしの宇田川氏) 株式の需給もHEROZの株高を後押しした。需要動向に応じて実施するオーバーアロットメントを除けば、同社がIPOに際して実施したのは公募増資(自己株式の処分を含む)のみで発行済み株式数の5%強だ。今年上場した企業はIPO時に公募と売り出しの合計で発行済みの平均3割弱の株式を流通市場に供給しており、HEROZはひときわ需給の逼迫感が強い。 もっとも、パークシャのように今後も数倍の株価となるかどうかは不透明だ。成長期待が高いとはいえ、HEROZが開示している18年4月期の単独税引き利益は前期比2.3倍の2億1900万円。予想PER(株価収益率)を計算すると639倍に及び、パークシャ(450倍)よりも割高だ。 初値が3000万円と公開価格の約9倍に急騰し、初値時の上昇率で長年にわたって首位を維持してきたMTI(9438、1999年10月上場)はIT(情報技術)バブルの波に乗って、その後9750万円まで急伸。だが株式分割や公募増資を経て、今は653円だ。株式分割を考慮しても、00年1月に付けた実質的な上場来高値(2万250円)からは遠い。 HEROZの場合は、昨今のAIブームを背景に、さながら初手から王手飛車取りのような大盛り上がりを演じた。資本市場ではまだ「歩兵」だが、この後、見事「と金」に成り上がって活躍するには確かな実績が求められる。 【日経QUICKニュース(NQN ) 神能淳志】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

決算シーズン到来、2018年3月期は9%台の営業増益で着地へ

決算発表シーズンが到来する。4月下旬から5月中旬にかけて、国内の上場企業の65%が2018年3月期決算を発表する。株式市場は、2019年3月期に企業がどのような見通し(ガイダンス)を示すのかにも注目している。 QUICKは企業業績の全体の動向を把握するために、決算の実績や会社発表の業績予想を日次で集計するコンテンツツール「決算モニタ(業績集計)」のサービスを提供している。主要な収益項目について決算期や業種ごとに集計値を出しており、さまざまな角度から「ニッポン株式会社」の成績表を分析することができる。決算モニタ(4月23日時点)によると、2018年3月期の上場企業の営業利益は、金融を除く比較可能な2186社の集計で前の期に比べ9.13%増となったもよう。経常利益(税前利益)は12.71%増、純利益は30.91%増と好調な決算だったようだ。 <2018年3月期は好調な着地へ>   3月期決算企業のガイダンスを見通すには、4月中旬までに大半が通期決算の発表を終えた2月期企業の動向が参考になりそうだ。2019年2月期の営業利益予想は、比較可能な201社の集計で前期比8.81%増。172社が営業増益を見込んでいる。2018年2月期の着地は前の期に比べ3.77%増だった。2月期企業を構成する小売りなど内需関連企業は、引き続き収益環境の改善を見込んでいる。 <決算モニタで抽出した2月期の主な増益予想銘柄> 12月期決算企業(第1四半期)や9月期決算企業(上期)の進捗率も見逃せない。2018年12月期の期初の会社予想は営業利益で8.61%増。順調な進捗を確認できれば、株式市場にとっては支援材料だ。QUICKの「Knowledge(ナレッジ)特設サイト」では進捗率を過去の平均値と比べることができる「進捗率ダッシュボード」のほか、業績修正を発表する確率や通期の着地予想を確認できるコンテンツも提供しており、簡単に各社の業績の進捗度合いを評価することができる。 4月23日の週は約470社が決算発表を予定。26日(木)に約120社、27日(金)は約280社と最初のヤマ場を迎える。発表ピークは約760社が集中する5月11日(金)。決算モニタを日々、チェックすれば決算と収益予想の趨勢が一目で分かる。 【QUICKナレッジコンテンツグループ】

新債券王、フェイスブックは「売り」 なら「買い」は……

新債券王の異名をとるダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)は23日、米国で行われた2018 New York Sohn Investment Conferenceでエネルギー株をロングにする一方、フェイスブックはショートにしているとの見解を示した。米経済専門チャンネルのCNBCなどが報じたところによれば、スパイダーS&Pオイル&ガス探鉱生産ETFを買い、フェイスブックを売る戦略を取っているといい、「投機のビジネスでは、かつて起こった事は何も珍しいことではない。過去に起きたことは再び、再び、そして再び起きるだろう」と述べたといい、「世界では良いことも悪いことも起きている、解釈が必要なものだ」と収益チャンスが多いことを示唆していた。(片平正ニ) 【フェイスブック(青)とスパイダーS&Pオイル&ガス探鉱生産ETF(赤)の推移】 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米10年金利いよいよ3%目前 ドルも全面高、108円後半 【US Dashboard】

23日の米国債券市場で米10年金利は2.997%と2014年1月以来、約4年3カ月ぶりの水準まで上昇して3%の節目に迫った。 外為市場では金利差拡大を受けドル全面高の展開となり、ドル円は108円75銭と約2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面があった。 2月の米金利上昇はリスクオフ要因となり、株安や円高・ドル安をもたらした。今回も株価の上値を抑える要因にはなっているものの、小幅な下落に止まっている。 【米長期金利と円・ドル相場の値動き】 一方、同日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4日続落し、前週末比14ドル25セント(0.05%)安の2万4448ドル69セントで終えた。米10年債利回りが一時2.99%まで上昇したものの、節目の3%を上回れずに伸び悩むと足元で買われていた金融株が売られ、ダウの重しとなった。ゴールドマン・サックスが大幅続落し、終値は2.09%安の246.67ドル。ゴールドマン1銘柄でダウ平均を36ドルほど押し下げ、指数の重しとなった。バンク・オブ・アメリカは0.19%高で小幅に3日続伸したが、JPモルガン・チェースが0.48%安、シティ・グループが0.74%安となり、金融株ETFで純資産が最大の金融株スパイダーETFは0.10%安で終えた。(池谷信久、片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

木内・前日銀審議委員「物価目標の柔軟化必要」 QUICK月次調査セミナー、ベストポートフォリオも討議

QUICKは20日、東京・中央区の本社に市場関係者を招き「QUICK月次調査セミナー」を開いた。今年のテーマは「日米金融政策の行方と2018年度の投資ベストポートフォリオ」。基調講演した前日銀審議委員の木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストは日銀が掲げる2%の物価目標について「通常のインフレ目標としては高すぎる。物価目標の柔軟化が必要だ」などと語った。 QUICKは毎月、株式や債券の運用担当者やアナリストたちを対象に市場の動向や投資スタンスなどを調査している。セミナーは年に1回、月次調査の回答者を対象に開いており、今年は債券と株式の関係者あわせて74人(昨年は60人)が参加した。 木内氏は「9月の自民党総裁選や、日銀が10月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を発表するあたりから、2%物価目標の位置づけを考え直すことを示唆する情報発信が出やすい」との見方を示した。10月の展望リポートを発表する際、2%の達成時期を20年度ごろに先送りする可能性がある一方、9月の自民党総裁選に向け、政府がデフレ脱却宣言を出す可能性もあるとの見通しを示した。 「今後5年の日銀の金融政策は? 異次元緩和の出口戦略」と題して講演する木内氏 長期金利ゼロを掲げる日銀の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)については「構造的な欠陥がある」と強調。現在の10年物国債利回りを0%程度とする目標を、5年債利回り、将来的には2年債利回りへと短期化していく方法があると示した。 また、黒田東彦総裁の再任は「2%の物価目標に対する政府のこだわりがそこまで大きくない」ことの表れだとして、現在の金融政策を修正する余地があるとも指摘した。(金融緩和に積極的な)リフレ派が日銀総裁に就任することが「最悪のシナリオだった」とし、黒田氏の再任を「良かった」と評価した。 基調講演に続くパネルディスカッションは、ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸・金融研究部年金研究部長兼年金総合リサーチセンター長をコーディネーターに、コモンズ投信の伊井哲朗・社長兼最高運用責任者と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストが「株式チーム」、三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストと三菱UFJ国際投信の小口正之・債券運用部チーフファンドマネジャーが「債券チーム」となり、18年度のベストポートフォリオについて議論した。 伊井氏は企業統治を重視する「『ESG投資』の動きが加速してきている」と述べ、ESG投資に収益機会があるとの見方を示した。日本株を強気にみていると言い、とりわけ「日本の強みはロボティクス。そういったファンドは多少(相場全体の)調整があっても強い」と強調した。 芳賀沼氏は株式と債券を比べると株式に強気だと述べた。国内はすでに完全雇用に近づいており、ある程度賃金が上がると指摘。デフレ脱却の見方が出てくるとしたうえで「早い時期に日経平均株価は2万4000円に到達するのではないか」と予想した。 一方、瀬良氏は米国債券と欧州債券に強気な見方を示し、「欧州債は米国債と比べても魅力がある」と述べた。特にフランスやスペインの国債が投資対象としての魅力が高いと分析した。 小口氏は13年のバーナンキ・ショックや08年のリーマン・ショックなど5年ごとにショックが起きてきたことに注目していると指摘。先行きのリスクについて「アベノミクスの逆のショックか、日銀ショック。急速に政策が変わる可能性はある」との見方を示した。 今回のセミナーでQUICKは、基調講演とパネルディスカッションを挟んで来場者に国内株や米国株など9つの資産クラスに対する18年度の見通しをスマートフォンで回答してもらい、即時に結果を集計・公表するというインタラクティブ(双方向)な手法を新たに取り入れた。この結果、セミナー後に国内株式に対する強気な見方が一段と増え、米国債券への弱気な見方が後退。一方、新興国株式への強気な見方が大幅に減った。 【日経QUICKニュース(NQN) 菊池亜矢】   ※NQNが配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

アップル安⇔円安 綱引きの日本株

アップル株の下落で悪化した投資家心理を、米長期金利の上昇を受けた円安でどこまで相殺できるのかーー。足元の日本株は強弱の材料が綱引きする相場展開となりそうだ。 まずは、売りが続いているアップル。先週末の20日は3日続落したうえ、下落率が4%を超え、ダウ工業株30種平均の押し下げに大きく寄与した。ここにきて意識されるのが先行きの業績に対する警戒感だ。   この日はモルガン・スタンレーのレポートが話題となった。他社に比べ販売台数を大幅に切り下げた。弱気に転じたのはモルガンだけではない。UBSは16日付で中国市場におけるアイフォーンの販売がピークを越えたと指摘していた。これにサプライヤー側の慎重な業績予想も加わるだけに現実味も増す。日本でも改めて関連銘柄の値動きに関心が向かいそうだ。 前週末の米株式の重荷として働いたのは米長期金利も同じだ。10年物国債利回りが2.96%まで上昇し、2014年1月以来、約4年3カ月ぶりの高水準になった。23日の時間外取引では一時2.970%まで上昇し、いよいよ節目の3%が見えてきた。背景には期待インフレ率の上振れがある。足元で原油高が加速しており、インフレ率の上昇を織り込む展開と言えそうだ。 さすがにドル円も反応し、週明け早朝の外国為替市場では1ドル=107円台後半で取引が進んでいた。こちらは日本株にとって追い風となる。これに地政学リスクの後退も加わる。北朝鮮は週末に21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を中止すると表明した。 一大イベントである米朝の首脳会談を控える4~6月期。地政学リスクの変化を市場がどう織り込むかがカギを握るが、悪化はしていない。朝鮮半島の非核化につながるかどうか。疑い深い目線を送り続けざるを得ないのも事実だ。(岩切清司、池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

リグ稼働数、3年ぶり高水準 WTI原油上昇は続くか

ベーカーヒューズが20日に発表した米国のリグ稼働数は前週比5基増えて820基となり、2015年3月20日(825基)以来、3年1カ月ぶりの高水準に達した。WTI原油先物は中心限月の清算値ベースで、足元で2014年12月1日(69.00ドル)以来、3年4カ月半ぶりの高水準を回復しており、原油価格に遅行性があるリグ稼働数が高水準を回復する中で共に上昇基調が続くのか注目される。(片平正ニ) ■WTI原油先物とリグ稼働数の推移(QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

商品相場、スーパーサイクルの入り口に マネー流入さらに加速も

国際商品相場の上昇が加速している。市場では「長期の上昇トレンドに入りそうだ」との見方も増えてきた。影響は物価上昇率にとどまらず、投資マネーの流れを変える可能性がある。 国際商品の総合的な値動きを示すロイター・コアコモディティーCRB指数が18日、202.97と2015年7月以来の高水準を付けた。19日の取引時間中も参考値ながら一時204ちょうどに接近。節目とされてきた195前後を突破し、バンクオブアメリカ・メリルリンチは「長期の強気トレンド入りを宣言できるかの局面が来た」とみている。   けん引役が原油先物だ。米市場の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油は19日、一時3年4カ月ぶりの高値を付けた。サウジアラビア主導の協調減産が続くなか、世界景気の拡大継続で需要は旺盛だ。米国のシェール増産は警戒要因だが、既に「新たな大相場」(プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏)に入ったとの見方がある。 米国を発端とした貿易摩擦への警戒から、アルミニウムやパラジウム、ニッケルといった産業・工業用金属も最近、軒並み数年来の高値を付けた。米ブルームバーグのインダストリアル・メタルズ指数は約3年8カ月ぶりの高水準。世界各地で地政学リスクがくすぶるうえ、外国為替市場ではドルの上値が重いとあって、金など貴金属にも資金が流入しやすい状況だ。 このまま商品相場は一方的に上昇するのか。バンカメ・メリルがカギとみるのが農産物だ。CRB指数の3割強を占めるが、直近は中国による米国産大豆とトウモロコシへの報復関税などが警戒され、軟調な場面が目立った。 独コメルツバンクは、農産物について「アルゼンチンなどでの大豆不作や、悪天候による米トウモロコシの作付けの遅れといった供給面の支えがある」と指摘する。そもそも中国が穀物の調達先を米国以外にシフトすれば「日欧やアジアなどほかの消費地域が買い手として現れる」との見方が専門家の間では優勢という。 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、中国の報復関税発表後も投機筋による大豆やトウモロコシ先物の買い持ち高はほとんど減っていない。農作物が国際商品の強気相場入りを後押しする可能性は十分にあると言えそうだ。 もともとコモディティーは「景気拡大の後半にインフレヘッジ目的などの買いが入りやすい」(米株トレーダー)。昨年末には米債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏が「2018年の最高の投資アイデア」として、商品をポートフォリオに加えるよう投資家に推奨していた。 米株式などと比べて割安感もあるだけに「リスク分散の買いが強まり始めた」(米債券アナリスト)との声もある。この先も積極的な買いに支えられて「スーパーサイクルが始まった」との認識が広がれば、投資マネーのポートフォリオに商品が大きなウエートを占めてくることも考えられる。 【日経QUICKニュース(NQN)ニューヨーク 森田理恵】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

台湾のTSMCショック、アップル関連株を直撃

19日の米株式市場でアップル株が大幅に続落し、前日比5.04ドル(2.8%)安の172.80ドルで終えた。一時は172.66ドルまで下げた。アップル向けに部品を供給する台湾の半導体受託最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が19日発表した業績見通しが市場予想を大幅に下回り、アップルのスマートフォン(スマホ)需要の鈍化が警戒された。 TSMCが2018年1~3月期決算と同時に発表した18年4~6月期の売上高見通しは78億~79億米ドルにとどまり、市場予想(88億米ドル)を大きく下回った。TSMCはアップルのスマホ「iPhone8」「iPhoneX(テン)」に使われるCPU(中央演算処理装置)のA11プロセッサを製造するサプライヤー。売り上げの2割がアップル向けとされる。 18年4~6月期はiPhoneの新製品が販売される18年7~9月期の前の四半期にあたるため、需要鈍化がある程度は予想されていた。ただ、4~6月期に新型iPhoneで採用される見込みのA12プロセッサの製造が始まるとみられており、先行きにやや不透明感が出た。TSMCの米預託証券(ADR)は5%下落した。 19日はアップルのサプライヤーである半導体関連銘柄が軒並み大幅安。クアルコムが4.8%安、インテルが2.6%安となった。フィラデルフィア半導体指数は大幅続落し、4.3%安の174.28ドルで終えた。 日本国内の上場企業にもアップルのサプライヤーは多い。TSMCショックは東京市場にも波及し、村田製(6981)やアルプス(6770)など関連株は軒並み下落している。(岩切清司、片平正二)  <日本国内の主なアップルのサプライヤー一覧>   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メルカリ上場で「売ったり買ったり」 IPOラッシュに警戒感も

フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)の6月上場観測をきっかけに、新興企業向け市場を中心に中小型株の動きが慌ただしさを増している。メルカリの大株主であるUNITED(マザーズ、2497)は連日で急落している。1月下旬以降、中小型株は軟調な展開が続いているが、メルカリは地合いを一変させる起爆剤になるのか、それとも需給悪化を招く重荷になるのか――。 NHKが18日に「メルカリは6月にも東京証券取引所のマザーズ市場に株式を上場する見通しになった」と報じた。上場承認されれば、時価総額は2000億円を超える見通しとされ、昨年12月のSGホールディングス(9143)以来の大型上場だ。 SGHDのケースでは、市場全体への影響は限られた。上場承認は11月6日で上場は12月13日だったが、東証マザーズ指数はその間に6%上昇するなど、相場は好調だった。 上場観測をきっかけに、株価が真っ先に動いたのはメルカリに出資するUNITEDだ。 同社は2013年8月、メルカリの前身であるコウゾウと資本業務提携。コウゾウの株式1万1000株(発行済み株式総数の14.5%、2億2000万円)と新株予約権付社債(8000万円)を引き受けた経緯がある。 通常なら、投資先企業の上場による資産価値の増加を期待して買われてもよさそうなものだが、上場が伝わった18日以降の市場の反応は売り。直前17日から、きょうの安値(4300円)まで11%も下落した。市場は「材料出尽くしと受け止めた」(いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長)格好だ。 UNITEDは携帯向け広告配信のほか、ベンチャー投資も主力事業としている。メルカリ上場を先回りした買いで、株価は2月6日の安値から4月13日の高値まで8割上昇していた。 市場では、「若者を中心に人気が高いメルカリが上場すれば、店舗で中古品(リユース)売買を手掛ける企業の競争環境が悪化する」との見方もある。 コメ兵(東証2部、2780)や買取王国(ジャスダック、3181)、トレファク(東証1部、3093)、ブックオフ(東証1部、3313)、ゲオHD(東証1部、2681)などだ。「今後、メルカリ株購入のため、これらの株式を売却して資金を捻出する投資家もでてきそうだ」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部長)との声がある。 一方、IPO情報関連サイトであるIPOジャパンの西堀敬氏は「メルカリが上場しても、既存の新興株から資金流出が広がるとは思わない」と話す。想定時価総額から考えて、公募・売り出しの多くは海外を含めた機関投資家に回る可能性があるためだという。 ただ西堀氏は、6月はメルカリ以外にもIPOが増えそうで、潜在的な需給悪化懸念はくすぶるともみている。 【日経QUICKニュース(NQN) 楠千弘】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【アルゴウオッチ】イベント連動型のドル売り退潮、トランプ氏につき合えず

米大統領の行動に対するアルゴ勢の感度が鈍ったのは1カ月ほど前からだった。米高官辞任など政権内の混乱を映すニュースにほとんど反応しなくなったほか、通商政策にかかわる報道を無視するケースが増えた。 トランプ氏が17日、ツイッターで示した「日本は環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰するよう求めているが、2国間協議のほうが効果的だ」との認識にも反応薄だった。日米首脳会談が終わった後の日本時間19日早朝に実施された共同記者会見は、通商や為替に目新しい発言がなかったこともあって無風で終えた。 野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「米政治とシリアや朝鮮半島の情勢、貿易摩擦の『3大リスク』をよりどころとしたドル売りのローテーションは続いている」と指摘する。そのうえで「いずれの戦略も腰は据わっていない」とみている。 商品投資顧問(CTA)を旗振り役とするイベント連動型のアルゴリズム投機筋は3月までにドルの売り持ち高を膨らませてきた。ドル売りの余力は細っているはずだ。CTA主導でドル安が加速する公算は小さくなっている。 イベント連動型アルゴに代わって存在感を増しているのは高頻度取引(HFT)を得意とするヘッジファンドだ。HFTは小刻みに売り買いを繰り返す。相場はなぎのほうがよい。HFTが厚くなればさらに変動率は下がる。 将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で、円相場の1カ月物の予想変動率は19日の11時時点で6.3~6.8%程度と、昨年の12月終盤~1月初め以来の低さだ。1月初めにかけてもHFTが台頭し、円は3円程度の狭い範囲で推移していた。円が4カ月前のような「レンジ相場」に戻る可能性は高まっている。 ■円相場と対ドル円相場の予想変動率   【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

株、海外投資家は2週連続で買い越し 個人は戻り待ちの売り

東証が18日に発表した4月2週(9~13日)の投資主体別売買動向 (東証、名証2市場の合計)によると、外国人投資家は現物株を3週連続で買い越した。買い越し幅は845億円だった。現物と先物(TOPIX、日経225ラージ+ミニ合計)を合わせた総額ベースは5747億円となり先物を中心に2週連続の買い越しとなった。 一方、個人投資家は現金で1418億円、信用取引でも144億円を売り越した。現金と信用の合計では3週連続の売り越しとなった。外国人投資家の買いで相場が上昇し、個人投資家が戻り待ちの売りを出すという構図となった。     この週の日経平均は3週連続の上昇となったが、外部環境に一喜一憂する展開だった。中国の習近平国家主席が貿易摩擦の回避に向けた対話姿勢や市場開放を強調したことで、米中の通商問題への懸念が後退したと受け止められた。 ただ、トランプ米大統領がシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を巡り「48時間以内に大きな決断を下す」と明言したことでシリア情勢が緊迫。週を通じて模様眺めムードが強く、商いは低迷した。(本吉亮) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

IBM急落が足引っ張る NYダウ、3日ぶり反落

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比38ドル56セント(0.15%)安の2万4748ドル07セントで終えた。好地合いを受けてナスダック指数やS&P500指数は3日続伸したが、ダウは前日の大引け後に決算発表に併せて失望的な業績見通しを出したインターナショナル・ビジネス・マシーンズ(IBM)が7.53%安で大幅安となったことが響き、下げて終えた。 IBMは前の日に比べ7.5%安い148ドル79セントと安値圏で引けた。17日発表の1~3月期決算で売上高は190億7200万ドルと前年同期比5.1%増。市場予想の188億2330万ドルも上回った。調整後(Non-GAAPベース)の一株利益は2.45ドルで市場予想の平均(2.41ドル)を上回ったが、利益率の悪化が嫌気され先行きの業績不安が強まった。人工知能(AI)事業が話題を呼ぶものの、依然として業績への貢献度は低いようだ。 ダウの値下がり寄与度トップはIBMで83ドルほどの押し下げ要因となった。半面、上昇寄与度トップはホームデポ(で34ドルほどの下支え要因となった。(岩切清司、片平正ニ) ◆NYダウ寄与度ランキング     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米インフレ懸念再燃か WTIもBEIも長短金利も水準切り上がり

18日の米国市場で原油価格は大幅に上昇。WTIの期近物は一時68ドル台後半まで上昇し、2014年12月2日以来、3年4カ月ぶりの高値を付けた。 2月上旬以降、2.1%前後で推移していた米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)は、レンジを上抜けインフレ加速を織り込み始めている。 金融政策の影響を受けやすい2年金利は、2008年9月8日以来、9年7カ月ぶりの高水準に上昇した。 原油価格、BEI、2年金利とも、10年金利が一時2.9%台半ばまで上昇した2月の水準を上回っている。10年金利が再び3%を目指す展開になる可能性が出てきた。(池谷信久) (QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

<注目株> 楽天、株安促す「本丸」の揺らぎ ちらつくアマゾンの影

楽天(4755)株の出遅れが目立つ。18日こそ3%近く上げる場面があったが、携帯電話事業の新規参入による設備投資が財務面の負担になるとの懸念は根強い。株価が昨年末から2割ほど水準を切り下げた背景には、「本丸」が揺らいでいる面もある。 「購入者数がトップの楽天に並んだ可能性もある」。モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎株式アナリストらは、国内の電子商取引(EC)市場で起きている地殻変動をリポートで指摘する。楽天へ猛烈に迫っているのはアマゾンジャパンだ。 モルガン・スタンレーの試算では、アマゾンを通じて商品を購入した顧客は楽天の1500万~2000万人に並び、そのうち有料会員が1000万人を占めた可能性が高いという。市場シェアも2014年の14%から18年に24%まで伸びる見込み。楽天が14年にシェア30%を達成してから横ばいにとどまっているのとは対照的だ。 【楽天(青)と米アマゾン(赤)の株価推移】 (注)楽天の株価は円、アマゾンは米ドル 楽天の代名詞であるEC事業だが、競争激化はその収益力をそいでいる。顧客獲得を目的としたポイント付与などの負担が増え、国内EC事業の営業利益率は17年12月期に19.1%と前の期比で5.8ポイント低下。カードや銀行事業が伸びた影響もあるが、「本丸」の営業利益が全体に占める割合は5割を切った。 同じECでくくられることが多い楽天とアマゾンだが、もともとのビジネスモデルは異なる。物流拠点を設けて商品の在庫管理や配送を代行する「フルフィルメント」を手掛けるアマゾンに対し、楽天は「楽天市場」というショーケースを貸すのが主体。発送などは出店企業が手掛け、自前の物流拠点を持たない小回りの良さが楽天の「売り」だった。 ところが、アマゾンの即日配送サービスが浸透すると状況が一転。配送のスピードは顧客が通販サイトを選ぶ要因に急浮上。楽天もアマゾン型のビジネスモデルを取り入れ、19年をめどに全国で自前の物流施設を3カ所から10拠点に増やす方針を打ち出した。山田善久副社長執行役員最高財務責任者は「国内ECの流通総額は10~15%の成長率を目指し、トップライン優先の方向性はキープしていく」と意気込む。 気がかりなのが、投資負担の重さだ。アマゾンレベルの物流能力を得るためには「400億円程度の投資」(モルガン・スタンレーの津坂氏)が必要だ。携帯電話の全国ネットワークの構築に投じる約6000億円と比べると小さいが、楽天の前期の営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを引いたフリーキャッシュフロー(純現金収支)は416億円の赤字。すでに投資超過の状況で、さらに400億円を捻出するのは決して容易ではない。 投資が効果を生むには時間がかかり、短期的にはEC事業の採算悪化につながりかねない。楽天の予想PER(株価収益率)は11倍程度と、ヤフー(4689)の約21倍やスタートトゥデイ(3092)の約43倍を下回る。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「ファーストリテイリング(9983)など既存の小売りもECを強化しており、競争はますます激しくなりそうだ」と話す。PERの低さは株価が「割安」な水準であることを示すが、投資家が成長力を懐疑的にみているとも言える。アマゾンの追撃を振り切れるのか。話題の携帯電話事業に目が向きがちだが、本業の戦いも正念場だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 大西康平】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

裁定売り残が急減、7500億円台に SQで一部ポジション解消も

 東証が18日に発表した13日時点の裁定取引に係る現物ポジションは、売り残が7545億円と前週から3347億円も急減した。減少は2週連続。買い残は1兆6081億円(同1244億円増)で2週ぶりの増加となった。  この週の日経平均は3週連続の上昇となったが、外部環境に一喜一憂する展開だった。中国の習近平国家主席が貿易摩擦の解決に向けた対話姿勢や市場開放を強調したことで、米中の通商問題への懸念が後退したと受け止められた。しかし、トランプ大統領がシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を巡り「48時間以内に大きな決断を下す」と明言したことでシリア情勢が緊迫化するなど、週を通じて模様眺めムードが強く商いは低迷した。  週末の13日は株価指数オプションの特別清算指数(SQ)の算出日だった。一部のポジションが解消された可能性もある。(本吉亮) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ゴールドマン反落 1Q好決算もトレーディング収益が予想に届かず

17日の米国市場でゴールドマン・サックスが反落し、1.64%安の253.63ドルで終えた。この日の寄り前に2018年1~3月期(1Q)決算を発表した。売上高にあたる営業収益は前年同期比25%増の100億4000万ドル、1株当たり利益(EPS)は6.95ドルとなった。市場予想(87億4000万ドル、5.58ドル)を上回る好決算だったが、株価が戻り歩調にあったせいか朝高後は好材料出尽くしで売りが優勢となった。 1Qの期間中は、株式市場など金融市場でボラティリティが高まる環境だった。債券・為替・商品のトレーディング関連の売上高にあたる営業収益は同22%増の20億7000万ドルと大きく増えたが、市場予想(21億3000万ドル)を下回ったことがやや売り材料視された。(片平正二) ゴールドマン・サックスのNY市場終値推移(QUICK Qr1多機能チャートより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

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