WTI急上昇 投機筋の買い持ち2週ぶりに縮小

石油輸出国機構(OPEC)が22日の総会で、原油の協調減産を日量100万バレルに緩めることで合意した。政治の混乱でベネズエラの生産量が減るなどしており、実質的な増産量は100万バレルを下回ると見られている。 増産量が事前の市場予想より小幅なものになったことで、22日の米国市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)8月物は、前日比3.04ドル高の1バレル68.58ドルへ急上昇して終えた。 米商品先物取引委員会(CFTC)が22日に発表した19日時点の投機筋の原油先物の買越幅は2週ぶりに縮小した。買越幅は58万947枚と2017年11月下旬以来の小ささだった。増産が見込まれていたOPEC総会に向けてロングポジションが解消されていたことも、原油価格急騰の背景にあったのかもしれない。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】25日 しまむら、高島屋が決算発表

25日は6月の日銀金融政策決定会合の主な意見、4月の景気動向指数改定値などが発表されるほか、しまむら、高島屋が決算発表を予定している。IPO関連ではロジザード(4391*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。海外では6月のIfo企業景況感指数、5月の米新築住宅販売件数などが発表される予定だ。  

安値に沈む3メガ銀 深まる憂鬱、内と外の「C」

銀行株への逆風が止まらない。国内貸出金利の長期低迷に加え、成長分野と位置づけてきた新興国でも景気減速の兆しがみられ、投資家の見切り売りに押されている。 三菱UFJ(8306)と三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)の3メガバンクの時価総額は直近で合計約19兆3000億円。今週20日に約9カ月ぶりに20兆円の大台を割り込んだ後も回復の傾向がみられない。22日は三菱UFJが前日比15円50銭安の607円60銭、三井住友FGが143円安の4166円、みずほFGが3円安の183円90銭まで下げ、そろって年初来安値を更新した。 背景にあるのは2つの「C」だ。第一は消費者物価指数(CPI)。物価が伸びず、貸出金利の低迷が続くとの見方が売りを誘っている。 22日発表の5月のCPIは前年同月比0.7%の上昇で、上昇幅は前月と同じだった。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費の勢いは強くないため先行きの物価も足踏みが続く」とみている。 もう一つはカントリーリスク(Country Risk)が相対的に高い発展途上国への与信リスクだ。国際決済銀行(BIS)の国際与信統計によると邦銀の新興国向け投融資残高は18年3月末時点で5525億ドル(約60兆円)と前年比で11%伸びた。市場拡大が期待できるアジア圏を中心に貸し出しを積極化した。 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「成長分野に位置づける新興国の景気が通商問題などを機に腰折れすれば、資金需要の減退やリスク管理上の観点から貸出残高の増加ペースが落ち込む可能性がある」と警戒する。 銀行株の低迷は日本に限った話ではない。野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「世界的に割安な銀行株が売られ割高なディフェンシブ株が買われるのは、新興国景気が鈍化して本業の貸出業務が落ち込み収益が悪化するシナリオを織り込む動きである可能性がある」と話す。 21日にマイナスとなった日本円の東京銀行間取引金利(TIBOR)1週間物は22日もマイナスが続いている。銀行株に持ち直しの兆しはみられない。 【日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【QUICK Forecast 企業業績】テルモと朝日インテック、会社予想を上回る増益に

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を示すツール「QUICK Forecast 企業業績」を提供している。このツールで精密機器業界をみてみると、テルモ(4543)と朝日インテック(7747)の医療関連2社に勢いがある。 テルモは、2019年3月期の連結営業利益を前期比5.5%増の1145億円と計画している。5月9日の決算説明会によると、増益要因として売上増による粗利益の増加、減益要因として薬価・公定価改定の影響を含む価格下落、販売投資の増加、研究開発費の増加を見込んでいるとしている。一方、QUICK Forecastでは営業利益を1150億円と予想する。 来期(2020年3月期)については、QUICK Forecastは営業利益が1160億円になると計算する。アナリスト予想のQUICKコンセンサス(6月13日時点)は1284億円となっている。 朝日インテックの18年6月期の連結営業利益の会社予想は前期比12.4%増の121億円。血管内治療に使われるPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルのグローバル規模での持続的成長が見込めるという。QUICK Forecastでは今期の営業利益を133億円、19年6月期は150億円と計算している。 ※QUICK Forecastは全上場企業約3700社のうち、必要なデータがそろわない一部の銘柄を除き、ほぼすべての銘柄をカバーしている。決算や業績予想の修正などに対応し、タイムリーに予想値を算出することができる。現在はβ版として提供しており、サービス内容は適宜、改善・更新される。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。

最高値アマゾンの荷の重さ ネット通販課税で競争優位は変わるのか

21日の米国市場でアマゾン・ドットコムが4日ぶりに反落し、1.13%安の1730.22ドルで終えた。一時は1763.10ドルまで上昇して連日で上場来高値を付けたが、相場の地合い悪化を受けて朝高後は利食いに押された。 米最高裁判所は21日、州政府がネット通販業者から売上税を徴収することを認める判決を出したことがやや警戒された。これまで米国では州内に店舗や物流施設など物理的な拠点を持たない業者に対して、州は売上税の納付を義務づけることができなかったといい、今回の判決で、ネット通販は実店舗に対し税金面での優位性を失う見通し。もっとも、米マーケット・ウォッチによればアマゾンは既に売上税を徴収しているといい、アマゾン経由で物品を販売している業者に影響が予想されるという。 ネット・オークションを手掛けるイーベイは3.18%安、アンプリファイ・オンライン・リテールETFは1.37%安で終え、ネット小売り関連は軒並み軟調だった。 小売大手ウォルマートが0.71%高、家電量販店のターゲットが0.99%高、スパイダーS&PリテールETFは0.09%高で終え、実店舗の銘柄は堅調だった。家電販売大手のベストバイも1.80%高で取引を終えた。判決を受けて実店舗主体の小売株に買いが入った。(片平正ニ、本吉亮)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】22日  5月のCPI、三菱マテやSUBARU株主総会

  22日は総務省が5月の全国消費者物価指数(CPI)、日本百貨店協会が5月の全国百貨店売上高を発表するほか、三菱マテリアル(5711)、SUBARU(7270)の株主総会が開催予定だ。  

日本国債「恐怖指数」がゼロ%になる日 動かず⇔参加者減少の悪循環

日本国債の変動率(ボラティリティー)が落ちている。米国株のVIX(変動性指数)の日本国債版にあたり、日本取引所グループ(8697)などが算出する「S&P/JPX日本国債VIX指数」が、過去最低水準で推移する。前週からじりじりと下がり続け、19日時点で1.21%になった。20日はやや戻したが、日銀が10年を中心に金利水準を抑える政策を継続しているため、市場では「VIXの低下傾向は今後も変わらない」と冷静に受け止めている。 日本国債VIXは市場が今後30日間の長期国債先物のボラティリティーを年率換算でどうみているかを示す指標だ。「リーマン・ショック」直後の2008年10月には10%を超えたこともあった。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「日銀の金融緩和継続の見通しがまったく変わらないため、VIXは上がりようがない」と話す。日銀による大規模な国債買い入れで市中に出回る債券は枯渇し、流通市場ではほとんど商いが成立しなくなっている。薄商いを狙った投機的な売り買いも、モノがなければ成り立たない。 業者間の売買を仲介する日本相互証券で、日銀が長期金利の操作目標とする10年債の取引が成立しなかった日は、この1カ月間で4日に達した。17年通期でも取引不成立は2日にとどまっていた。18日の債券市場では、先物中心限月9月物の日中(立会内)の売買高が1兆円を割り、17年8月以来の低さになった。 動かないから参加者が減り、参加者減による市場縮小がさらに変動率を押し下げる――。そんな悪循環が債券市場で一段と深まっている。日本国債VIXがゼロ%台に突入する日はそう遠くないだろう。 【日経QUICKニュース(NQN ) 荒木望】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

NT倍率が歴史的な高水準 通商摩擦懸念で透ける防御の心理

日経平均を東証株価指数(TOPIX)で割って算出する「NT倍率」が20日、QUICK端末でさかのぼれる2000年8月以降で最大となる12.87倍まで上昇した。日経平均株価に比べて東証株価指数(TOPIX)の上昇が鈍いのは、終わりの見えぬ各国の通商摩擦への懸念から投資家がある種の防御の姿勢を示していることを意味している可能性がある。貿易という観点からは影響を受けにくい銘柄へ資金を移動させたい心理が透ける。 通商摩擦が実体経済にどれほど影響を及ぼすのか現時点では算定が難しい。米中の貿易摩擦に関して日本への影響は経常利益を0.2%~0.3%前後、金額に換算すると1000億円強押し下げるとの見方がある。だが、「いずれにせよ7月以降の各国の経済指標をよく吟味する必要がある」(国内証券のストラテジスト)という慎重な意見が多い。 そんななか、20日には「今日はなぜだか海外勢が日経(平均先物)買っていました。何か米中貿易問題に進展があるんですかね?」(投資会社)とのいぶかしがる声が届いた。「NTの上昇はどこまでいくのでしょうか」(投資顧問)との声もあるが、昨日の手口からはNTロングのような傾きはみられていない。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「貿易摩擦への不安心理の裏返しが指数の強弱に繋がり、日銀によるETF買いの影響も若干あるのではないか」と推察する。 日経平均の構成銘柄として値がさ株のファーストリテイリング(9983)の構成比は8.52%であり、20日には日経平均を64円押し上げた。20日の寄与度上位はソフトバンク(9984)、東エレク(8035)、ファナック(6954)と続くが、5位にはユニー・ファミマ(8028)が顔をのぞかせる。ユニー・ファミマは日経平均の構成比では9位となる2.09%だが、前日の日経平均への上昇寄与は12円ほどあった。 加重平均で算出されるTOPIXにおいては時価総額の大きい銘柄の変動の影響がでる。いわずもがな日本の時価総額1位はトヨタ(7203)であり、時価総額上位には三菱UFJ(8306)や三井住友(8316)などの銀行株もある。時価総額上位の顔ぶれの20日の強弱をみると外需および金融売り、内需買いの方向性が垣間見える。 そこに日銀のETF買いによる浮動株の影響も及ぶというのがニッセイ基礎研究所の井出氏の考えだ。2018年3月末時点での日銀のETF買いを考慮すると、ファストリの実質的な浮動株比率は7.6%と少ない。日経平均採用銘柄では日本郵政(6178)なども実質浮動株が少ない。日銀によるETF買いの影響が、通商懸念に対する投資家の動きが顕著な指数のさらなる強弱を生み出す構図にもなり得る。 <日経平均採用銘柄の実質浮動株比率> (※ニッセイ基礎研究所のデータより抜粋) 市場では「金融株や自動車株の持ち高を落としたいならTOPIX先物売りに対して日経225先物買いによるポジション形成もあるのではないか」(邦銀)との声もある。足元の状況として「投資家はリスクオンではなく、ニュートラルに戻した段階。リスクオフとなればNT倍率も下がりながら大きく水準を切り下げる可能性もある」(国内証券)との見方がある。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ダウ新規採用ウォルグリーンズ大幅高 気になる指数インパクト

19日に発表されたダウ工業株30種平均の構成銘柄の入れ替えを受けて、翌20日の米株式市場でドラッグストア大手のウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス(WBA)が指数採用に伴う買い需要の期待から5.24%高の大幅高となった。一方で除外となるゼネラル・エレクトリック(GE)は6日連続の下落となるなど、明暗が分かれた。銘柄入れ替えは26日に実施される予定だ。 ダウ平均はいわゆる単純平均株価のため、値がさ株のインパクトが大きい。株価が300ドル台で最も高いボーイングが寄与度上位に来ることが多く、100ドル超の値がさ株17銘柄に左右される傾向にある。今回、採用されるウォルグリーンズの20日終値は68ドルと現在のダウ構成銘柄(GE含む)の中では9番目に低い水準となる。正式に採用されたとしても、指数インパクトは限られそうだ。 今月26日から銘柄入替を反映して指数が算出されるが、ウォルグリーンズの株価が低いため除数(0.145233969)に大きな変更はないとみられる。一方で2013年9月にダウ平均から除外された非鉄大手アルコアがその後に株価が上昇した経緯もあり、GEの株価が復活する転機となるのかどうかも関心が高い。 ダウ平均の銘柄入替があるたびに、成長著しい米検索大手グーグルの親会社であるアルファベット、アマゾン・ドットコム、フェイスブックの採用も取りざたされる。米国企業の時価総額トップ10でダウ平均に採用されているのはアップルとマイクロソフト、JPモルガン・チェース、エクソン・モービル、ジョンソン&ジョンソンの5銘柄に過ぎない。成長性や時価総額ではアマゾンやアルファベットが米国を代表する企業と言えそうだが、株価が1000ドルを超える状況では単純平均のダウに与える影響が大きすぎる。アップルは2014年6月に1対7の株式分割を行った後、2015年3月19日にダウ平均に採用された経緯がある。今後のダウの入替を占う上では大手ハイテク株で株式分割が行われるかどうかもポイントとなる。(岩切清司、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】21日 スーパー売上高 MTG(7806)仮条件

21日は5月の食品・全国スーパー売上高などが発表される予定のほか、布野日銀審議委員が講演を行う。IPO関連ではSIG(4386)、ZUU(4387)、コーア商事ホールディングス(9273)が新規上場するほか、MTG(7806)の仮条件が決定する。 海外では6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表される予定だ。

マレーシア「原油相場連動政権」の悩み リンギ5カ月ぶり安値

マレーシアの通貨リンギが下落基調を強めている。19日には心理的な節目となる1米ドル=4リンギ台に下落し、1月以来約5カ月ぶりの安値を付けた。米国の利上げを背景に売り圧力が高まる構図は他の東南アジアの通貨と共通ながら、リンギには独自の懸案がある。新政権の「頼みの綱」に先行き不透明感が強まっているためだ。 5月に発足したマハティール政権のよりどころは原油だ。同国は原油の輸出国で、天然ガスなども含めた資源関連収入を歳入の柱としている。関連産業に携わるのは国営のほか民間企業も多く、原油相場の動向が経済に与える影響は大きい。マハティール新政権は6月に消費税を実質的に廃止。「財政の原油関連収入への依存度が高まる」(格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス) その原油を巡る不透明感が足元で強まっている。5月下旬には3年半ぶりの高値まで上昇した原油先物相場はその後に調整。国際指標である北海ブレント先物は18日に1バレル72ドル台と、5月高値から1割ほど水準を切り下げた。22~23日の石油輸出国機構(OPEC)総会や関連会合での議論次第で、調整が長引く可能性もある。 マレーシアでは5月に前政権による債務隠しが発覚し、国の債務額は1兆リンギ超(約28兆円)に膨れあがった。財政への懸念が強まったが、新政権は財政赤字を国内総生産(GDP)対比で2.8%に抑えるという前政権の目標を維持する。原油関連収入はよりどころの一つだ。マレーシア政府の試算では、原油相場が1ドル上昇するごとに関連収入が約3億リンギ増える。 金融大手アフィン・ホワン・キャピタルによると、原油相場が平均1バレル70ドルで推移すると52ドルを前提に置く18年度当初予算に比べて54億リンギほど歳入が上振れるという。国営石油会社からの配当収入も30~40億リンギほど増える見込みだ。 ブレントはまだ1バレル70ドルを上回り、昨年比では依然高い。ただ、原油相場はまさに水もの。主要産油国の方針や世界の需要動向などで大きく変動する。原油高を頼りにした財政改革を政府が公言しているだけに、原油価格が低迷すると財政不安から通貨安につながりやすい。民主主義の進歩を示す結果として歓迎された史上初の政権交代。皮肉なことに、原油依存度を巡っては上昇方向に逆戻りすることになる。 〔日経QUICKニュース(NQN)シンガポール=村田菜々子】   ※NQNが配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

GEが時間外で2%安、ダウ平均の構成銘柄から除外 WBAが新たに採用

19日の米株式市場の時間外取引でゼネラル・エレクリック(GE)が一段安となった。通常取引は前日比1.89%安の12.95ドルで終えていたが、時間外取引では19日の終値比約2%安い12.68ドルまで下げた。米時間19日夕、S&Pダウ・ジョーンズがダウ工業株30種平均の構成銘柄からGE株を除外すると発表した。指数からの除外に伴い売り需要が発生するとの見方から先回りした売りが優勢となった。 S&Pダウ・ジョーンズはGE株を採用銘柄から除外する一方、米ドラッグチェーンのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスを構成銘柄に採用すると発表。ウォルグリーンズ株は時間外取引で大幅上昇し、通常取引の終値に比べ4%ほど高い67.45ドルまで上昇した。ダウ平均の構成銘柄の入れ替えは6月26日の取引開始前に実施となる。ウォルグリーンズブーツは米国のドラッグストアチェーン大手で主な事業部門は、米国小売薬局、国際小売薬局、医薬品卸売。(中山桂一) <GE(青)とWBA(赤)の時間外取引の株価推移> (注)株価は米ドル   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米GDPナウが4.7%に小幅低下 鉱工業生産の引き下げが下振れ要因か 【US Dashboard】

 米アトランタ連銀が幅広い景気指標を基に分析し公表する「GDPナウ」によると、19日時点の2018年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率予測は4.7%と、前回(6月14日)の予測値(4.8%)から小幅低下した。  19日に発表された5月の米住宅着工件数は前月比5.0%増の135万件と市場予想(132万件)を上回り、2007年7月以来約11年ぶりの高水準となった。一方、住宅着工の先行指標となる建設許可件数は同4.6%減の130万1千戸と市場予想(135万3千戸)を下回った。2カ月連続のマイナスで、昨年9月以来の低水準となった。  新規の住宅着工が実質住宅投資の成長率を0.3%から2.9%へと押し上げたものの、15日に米連邦準備理事会(FRB)が鉱工業生産を引き下げた分(GDPを4.6%に低下させた)を補うことができなかった。GDPナウの次回発表は6月27日、米商務省は7月27日に4~6月期GDP速報値を発表する予定だ。(丹下智博 ) (注)チャートはQUICK FactSet Workstationより作成 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

アップルが3日続落 米中の貿易紛争懸念で先行きに不透明感

19日の米株式市場でアップル株が3日続落し、1.61%安の185.69ドルで終えた。一時は183.45ドルまで下落し、5月4日以来、1カ月半ぶりの安値を付けた。19日のダウ工業株30種平均を21ドル押し下げる要因となった。 <アップル(青)とダウ平均(赤)の株価推移> (注)株価は米ドル トランプ米大統領が18日夜に声明文を発表し、「米通商代表部(USTR)に対して2000億ドル規模の中国製品について10%の追加関税を課すよう指示した」との見解を示した。これに対して中国商務部は19日、「米国の関税に対して強い対抗措置をとる」とし、米中の貿易紛争を巡って報復合戦が警戒された。アップルの主力製品であるiPhoneは中国で組み立てられているため、関税が掛かるのかどうかトランプ政権の対応が注目される。 NYタイムズ紙電子版は18日、「トランプ政権はアップルのクック最高経営責任者(CEO)に対してiPhoneが中国で組み立てられているものの、関税をかける事はないと伝えていた」と報じた。しかし記事では、アップルが中国の報復措置によって事業が骨抜きにされることを恐れていると指摘。中国当局がアップルのサプライチェーンに関与することで部品の供給が遅れたり、製品の検査と称して出荷を遅らせるような事態が警戒されているという。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

【朝イチ便利帳】 20日 4月日銀会合の議事要旨 ソフトバンク株主総会

 20日は4月26~27日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が発表されるほか、日本郵政、シャープ、ソフトバンクなどが株主総会を開催する。IPOではログリー(6579)が東証マザーズに上場する。  海外では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、黒田東彦・日銀総裁らがECBパネル討議に参加するほか、18年1~3月期の米経常収支が発表される。  

メルカリ、上場持続の鍵は海外の「収穫」 アマゾン級大化けあるか

フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリ(4385)が19日に東証マザーズ市場に新規上場し、公開価格の3000円を66.7%上回る5000円の初値を付けた。初値時点の時価総額は6766億円と今年の新規株式公開(IPO)銘柄で最大。マザーズ市場のランキングでも首位に躍り出た。ひとまず投資家の期待の高さを映した格好だが、株価上昇の持続には海外事業を核とした長期の成長シナリオを市場に示す必要がある。 「米国での流通高は昨年1年で約2倍に伸びた。このトレンドを維持、拡大させていけば(米国事業の)黒字化もみえてくる」。小泉文明社長兼最高執行責任者(COO)は19日昼に出演した日経CNBC番組でこう自信を示した。同氏は市場での高評価の理由を問われ「日本(事業)の成長余地がまだかなり大きい」うえに「ペイメント(決済)と米国事業という2つの成長オプションを持っている」ためと自賛した。 メルカリの初値は一部外国証券が扱う上場前の相対取引での価格(4200円程度)を上回り、市場予想の中心付近に着地。初値後の午後には制限値幅の上限(ストップ高水準)となる公開価格比2倍の6000円まで上げた。時価総額は一時8119億円に膨らみ、ジャスダック上場の日本マクドナルドホールディングス(2702)をかわして新興企業向け市場で首位に立つ場面があった。 市場からの資金吸収額は大きいが、高い知名度を背景に投資家の買い需要は強かった。上場前の公募・売り出し株に対する応募倍率は国内外の合計で約20倍に達したもようで、公募株を入手できなかった投資家は多い。「順調な初値を付けたことで、流通市場で買おうと待ち構えていた個人の物色に弾みが付いた」(いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長)。 市場では「時価総額が大きいため中小型株を運用する機関投資家は組み入れざるを得ない」と堅調な値動きを予想する投資家もいる。 もっとも上場直後の熱狂が一巡すると、投資家の関心が徐々に事業戦略の進捗や業績に移るとみる市場関係者は多い。浮沈の鍵を握るのは、会社側が黒字化に意欲を示す海外事業だ。 メルカリはスマートフォン(スマホ)を使って個人が手軽に不用品を売買できる仕組みが売り物で、流通総額(売買代金)の10%を手数料として出品者から受け取る。国内事業は2016年6月期に黒字化したが、14年にサービスを始めた米国はなお赤字だ。国内で稼いだ利益を米英への投資に回している段階で、17年7月~18年3月期の連結営業損益は国内が50億円の黒字だった一方、全社では18億円の赤字だった。 同期の米国での流通総額は169億円と、日本国内(2507億円)の15分の1にとどまる。3月末までのアプリの累計ダウンロード数は日本の7100万件に対し米国は3750万件だ。上場後初の通期決算発表では業績数値以外に、海外で将来の「収穫」につながる前進がみえるかが焦点となる。 上場で調達する資金は借入金返済のほか国内外の広告宣伝費に充てる。国内でも子会社メルペイを通じてスマホ決済といった金融事業に乗り出すほか、不正出品防止に向けた監視体制の充実など費用が必要な局面は続く。18年6月期通期の売上高は前期比62%増の358億円を見込み、損益予想は開示していない。 メルカリの公募株を確保したというある海外ファンドの日本株運用担当者は「国内外の事業が安定的に成長していると確認できない限り、長期投資を前提とすることはない。初値が付いた後の高値圏で全て売ろうと思っている」と上場直前に話していた。 株式市場では、同じ生活密着型アプリを主力とするLINE(3938、1部)に比べて「メルカリのアクティブユーザー数は物足りない」との評価もある。メルカリの国内ユーザーは20~30歳代の若い層が中心。幅広い年齢層への浸透で国内の利用者を増やすことは、海外への積極投資を続ける上でも避けて通れない道だ。 売り上げを次の成長投資に注ぎ込み、目先の利益よりユーザー囲い込みを優先する経営手法は米アマゾン・ドット・コムに似る。アマゾンの株価は1997年の上場から長い間低迷したが、投資先行の効果で圧倒的な経済圏を確立したここ5年で大化けした。メルカリの投資家はどこまで辛抱強く待ってくれるだろうか。19日午後、ストップ高を付けた後に伸び悩んだ株価が投資家のかすかな気迷いを映している。 〔日経QUICKニュース(NQN) 三好理穂〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「メルカリ祭り」午後の部 売買代金トップ、時価総額はミクシィの約3倍

きょう東証マザース市場に上場したメルカリ(4385)は初値5000円に比べ300円高い5300円で取引を終えた。売買代金は1915億円と全市場を通じたランキングで首位となった。  19日の東証マザーズ市場の時価総額は前日比5568億円増の6兆870億円と、2006年2月7日以来、約12年ぶりに節目の6兆円を上回った。メルカリが上場したことが寄与した。19日終値時点のメルカリの時価総額は7172億円だった。メルカリを除いたベースではマザーズの時価総額は約1600億円減少した。ミクシィ(2121)やサイバダイン(7779)、JIA(7172)などの下落が響いた。「個人投資家を中心にメルカリを買う資金を捻出するため、他のマザーズ銘柄を売却する動きがあった」(国内証券のストラテジスト)という。 QUICKコメントチームの取材から、後場の寄り付き後の動向を時系列にまとめた。 ◆12時43分 メルカリがストップ高の6000円まで上昇後、一転して売り気配に きょう東証マザーズに新規株式公開(IPO)を果たしたメルカリが激しい動き。12時39分にストップ高水準となる6000円まで上昇後、12時41分に売り気配となった。ネット証券の売買動向で午前は約100億円の買い越しとなっていたせいか午後も堅調に始まったが、ストップ高到達後は利食いも優勢でやや伸び悩む展開となっている。 ◆12時52分 「5000円から5500円が妥当水準か、米国事業の成功を信じるならホールド」 「5000円から5500円が足元の妥当な評価水準かと思います。それ以上は過大評価ではないでしょうか。14年に進出し、赤字が続いている米国事業の成功を信じるならホールドしても良いかと思いますが」(国内投信) ◆15時00分 5300円で後場を終了 19日に東証マザーズに新規上場したメルカリの終値は、初値5300円に比べ300円高い5300円だった。終値は公開価格(公募・売り出し価格)の3000円を77%上回った。終値での時価総額は7172億円で東証マザーズで首位。2位のミクシィの2317億円の約3倍の水準にあたる。 ◆17時22分 上場初日はネット証券3社で167億円の買い越し、19日集計 きょう東証マザーズに上場したメルカリ株のネット証券3社の売買動向を集計した。上場初日は3社合計で概算167億円の買い越しとなった。SBI証券、松井証券、楽天証券の3社の公表情報や各証券への取材をもとに集計した。前場の集計時点では約100億円の買い越しだったが、後場にかけて個人投資家は買いを増やした。 あるネット証券の情報担当者は「上場後すぐに利用できる一日信用の売買も多く、上昇幅が小幅でもすぐに手じまう動きがみられた」と話していた。 (エクイティコメント山口正仁、デリバティブズコメント片平正ニ、中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「メルカリ祭り」午前の部 ネット証券3社で100億円買い越し

きょう19日に東証マザーズ市場に新規上場したメルカリ(4385)は、11時13分、公募・売り出し価格(公開価格、3000円)を2000円(66.7%)上回る5000円で初値を付けた。その後も上げ幅を拡大し、5300円で前場を終了。前場終了時点での時価総額は7000億円を超え、きのうまでマザーズ市場で首位だったミクシィ(2121)の約2300億円を大幅に上回った。売買代金は858億円を超え、個人投資家の買い意欲の強さがうかがえる。 QUICKコメントチームの取材から、初値が付くまでの動向を時系列にまとめた。 ◆9時00分 買い気配で始まる きょう新規上場 ◆9時19分 4000円前後で大口約定頻発、立会外で メルカリが買い気配で始まり、好調な新規株式公開(IPO)が期待されている。既に立会外取引では公開価格(3000円)を大幅に上回る4000円前後で大口約定が頻発しており、8時46分までで64万9600株、25億円の約定があった。 ◆9時49分 「サイズは大きくないけど売り届いているよ」 「メルカリ祭りだね。でも、既に売り注文は届いているよ。IPOで取得した投資家だと思うけど。寄ってから売り始めます。サイズは大きくないけどね」(外資系証券トレーダー) ◆10時19分 初値は5000円前後? 「注文状況は5000円で食い合いとなっている。10分で150円ずつ気配上がることを考慮すると、5000円なら11時20分に寄り付くかもね」(外資系証券トレーダー) ◆10時29分 「寄り天は印象悪い、寄ってから5000円が望ましい」 「初値は5000円かとの指摘が出ていたが、寄り付き天井はIPO初日に買った投資家が含み損状態になって印象が悪いので、4000円台で寄ってから、場中に5000円目掛けていく展開が望ましいかな?」(国内証券)。 ◆11時13分 5000円で初値つける。公開価格は3000円 ◆11時30分 5300円で前場を終了 ◆12時28分 ネット証券3社合計で約100億円の買い越し 午前集計 ネット証券3社の売買動向を集計したところ、午前は3社合計の概算で約100億円の買い越しだった。SBI証券、松井証券、楽天証券3社の公表情報や各証券に取材のうえ集計した。  (エクイティコメント山口正仁、デリバティブズコメント片平正ニ、岩切清司、中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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