【朝イチ便利帳】14日 決算は武田、日産自など540社 4月の街角景気

14日は財務省が対外・対内証券売買契約、内閣府が4月の景気ウオッチャー調査を発表する。企業決算では武田薬品工業(4502)、日産自動車(7201)など約540社が発表予定だ。 海外では4月の米輸出入物価指数が発表される。 【14日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 3月と18年度の国際収支(財務省)   対外対内証券売買契約(月間、財務省)   4月の貸出預金動向(日銀) 10:30 30年物利付国債の入札(財務省) 13:30 桜田同友会代表幹事の記者会見   4月の企業倒産(民間調査会社) 14:00 4月の景気ウオッチャー調査(内閣府) その他 閣議   3月期決算=日揮、日清粉G、ヤクルト、ニチレイ、東レ、三菱ケミHD、宇部興、武田、太平洋セメ、JFE、古河電、フジクラ、リクルート、カシオ、コンコルディ、日産自、大日印、セイコーHD、H2Oリテイ、丸井G、三菱地所、西武HD、セコム   1〜3月期決算=大塚HD、資生堂、荏原、ルネサス 海外 時刻 予定 1:45 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が討論会に参加(15日)   ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が講演(15日) 16:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討論会に参加 17:30 1〜3月の英失業率 18:00 3月のユーロ圏鉱工業生産   5月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数 21:30 4月の米輸出入物価指数 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2206 グリコの今期、純利益120億円 菓子ヨーグルト伸びる 日経 +1.08% 5/13 1605 国際石開帝石の前期、純利益2.4倍 原油販売価格が上昇 日経 +0.35% 5/13 7203 トヨタ、2年ぶり普通社債 次世代技術の投資に備え 日経 +0.12% 5/13 7911 凸版の前期、純利益3%減 日経 0.00% 5/13 5108 ブリヂストンの1〜3月、営業益23%減 日経 -0.02% 5/13 8088 岩谷産の前期、純利益9%増 EVの電池材料好調 日経 -0.14% 5/13 9142 JR九州、米ファンドの株主提案反対 日経 -0.14% 5/13 8113 ユニチャームの1〜3月、10%の最終減益 日経 -0.62% 5/13 8358 スルガ銀、新生銀と提携へ 個人向け軸、出資受け入れ 各紙 -0.63% 5/13 8303 -0.46% 5/13 1824 前田建の前期、最終益一転最高に 日経 -0.87% 5/13 8411 みずほFG「本業収益9000億円」 新経営計画概要、5年後達成めざす 日経 -1.01% 5/13 1435 TATERUの1〜3月、60億円の最終赤字 今期無配に 日経 -1.57% 5/13 6965 ホトニクスの今期、一転減益 3期ぶり 日経 -2.28% 5/13 4755 楽天、ぐるなび筆頭株主に 保有比率15%前後に 飲食店予約で相乗効果 日経 -2.35% 5/13 2440 -2.71% 5/13 7238 ブレーキの前期、最終赤字182億円 各紙 -2.40% 5/13 6330 東洋エンジの前期、一転最終赤字 日経 -2.78% 5/13 9984 米ウーバー、一時13%安 ソフトバンクGが大株主 日経電子版 -3.24% 5/13 6740 Jディスプレが臨時株主総会 支援の台中3社、決定遅れで 定時総会に間に合わず 日経 -4.10% 5/13

何が起きる?米中貿易摩擦の最悪シナリオ 業績は、株式相場は、FEDは

米中間の通商摩擦に不透明感が増している。米通商代表部(USTR)が10日に中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す準備を始めたと発表。一連の米による制裁関税は「第4弾」となる。仮に実施されるようだと、市場がもっとも恐れていたシナリオが実現する。スマートフォンはじめ消費財の多くが関税引き上げによって値上げが余儀なくされる。 バンクオブアメリカ・メリルリンチは最近のレポートで、米中貿易摩擦に関するシナリオを示していたようだ。そのうち「より深刻な全面的な貿易戦争」では米景気の見通しが大幅に悪化するとしている。2019年のコアインフレ率がおよそ0.5ポイント押し上げられると見込む。このため消費者の購買力が圧迫されるといい、内需の伸びが大幅に鈍化するリスクを指摘している。実際に影響が表面化するのは21年に入ってからだという。 また企業側も通商協議の長期化を嫌気し設備投資の抑制に動くようだ。「中国の報復関税も米国の輸出、特に農産物輸出に大きな打撃を与える可能性が高く、2019年の米国の輸出は低迷を余儀なくされそうだ」との見方を示している。 マーケットに対しては「株式市場の急落や金融環境のタイト化から増幅される恐れがあることを忘れてはならない」と警告を発した。S&P500種株価指数は直近の水準から5~10%下落し弱気相場入りの可能性も出てくるという。 米景気・市場が厳しい局面に突入するため、米連邦準備理事会(FRB)の次の一手にも関心が集まる。バンカメ・メリルでは予防的な利下げを想定しているようだ。早ければ19年9月にも利下げに踏み切るかもしれない、としている。さらに「必要があれば2020年初めにも追加利下げに動くという強いコミットメントを市場に発する可能性は十分にある」とのシナリオまで示しているようだ。 HSBCは12日付リポートで、米中貿易摩擦が及ぼす米企業収益の影響について分析。25%に引き上げた2000億ドル規模の中国からの輸入品に加え、新たに3000億ドル規模の製品について関税が課される”ひどいシナリオ”が実現すれば「米国企業に著しい影響を与え、利益を6%近く押し下げる可能性がある」との見方を示した。代替品を見つけコストを相殺するのが難しい製品が多いためだという。 象徴的なのがアップルだ。10日の米国市場でアップル株は続落し、一時は4月2日以来、1カ月ぶりの安値水準まで下げた。モルガン・スタンレーは9日付のリポートで、アップルが中国の安い労働力で製品を作り、中国市場でiPhoneなどを販売していることを踏まえて対中関税引き上げによって約2500億ドル規模のアップル製品で影響を受けるとしている。 アップルが関税引き上げの影響を避けるには有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を採用する最新機種のiPhone XSなら米国内で160ドル以上値上げする必要があるという。ワーストケース・シナリオで2020年通期の1株当たり利益(EPS)の12.67ドルのうち、3ドル(23%)以下の押し下げインパクトが見込まれると指摘していた。(岩切清司、松下隆介、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】13日 3月の景気動向指数 LIXILグ、東芝など380社が決算

13日は3月の景気動向指数速報値、5月のQUICK月次調査<株式>などが発表される。また、LIXILグループ(5938)、東芝(6502)など約380社が決算発表を予定している。 海外では、米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長があいさつする予定だ。   【13日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4月上中旬の貿易統計(財務省) 11:00 5月のQUICK月次調査<株式> 11:45 豊田自工会会長会見 14:00 3月の景気動向指数速報値(内閣府) その他 3月期決算=国際石開帝石、大林組、大和ハウス、明治HD、王子HD、エーザイ、コニカミノル、JXTG、日製鋼、三菱マ、LIXILグ、東芝、いすゞ、シチズン、凸版、東急、JR九州、スクエニHD   1〜3月期決算=ブリヂストン、ユニチャーム 海外 時刻 予定 22:10 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長が挨拶 その他 香港、フィリピンが休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8848 レオパレス施工不良、見えぬ収束 深山社長辞任、後任に宮尾氏 財務悪化に懸念 日経 +7.76% 5/10 2432 ディーエヌエ、自社株買い 発行数の26% 還元に転換 ゲーム不振、曲がり角 日経 +2.49% 5/10 4755 楽天、実店舗データに活路 ビックカメラから顧客情報 販売強化、アマゾン対抗 日経 +2.23% 5/10 3048 +2.10% 5/10 3938 災害情報、LINEの対話アプリLINE提供 政府、21年にも開始 AI活用で効率化 日経 +1.80% 5/10 2193 料理動画、スーパーで配信 クックパッド、スマホ飛び出す 大画面、プロの技中継 日経 +1.50% 5/10 7984 コクヨ、ぺんてるに出資 4割弱、海外開拓へ協力 日経 +1.42% 5/10 9783 ベネッセHD、前期純利益60%減の49億円(日経、以上11日) 日経 +1.10% 5/10 6383 ダイフク、純利益3%減 今期、半導体関連が減速 日経 +0.95% 5/10 3591 ワコールHD、純利益97%減 前期3億円、ピーチジョンで減損 日経 +0.88% 5/10 6954 ファナック、超精密加工機量産へ 自動運転向けに新工場建設 日経 +0.78% 5/10 9983 ファストリ、取引先工場リスト公開 透明性高める 日経 +0.66% 5/10 9432 NTT、電力事業強化で新会社 売り上げ倍増へ 日経 +0.63% 5/10 5019 海運、環境燃料の確保急ぐ 20年に規制強化 出光興産コスモHD、それぞれ100億円超投資 国内生産へ体制構築 日経 +0.45% 5/10 5021 +9.12% 5/10 8114 デサント、前期一転最終減益 のれんなど減損で 日経 +0.09% 5/10 7733 オリンパス、純利益86%減 前期、一時費用膨らむ 今期は急回復へ 日経 +0.07% 5/10 5802 住友電、純利益2%減 前期 日経 -0.17% 5/10 8801 三井不、純利益1%増 今期、6期連続最高益 商業施設が貢献 日経 -0.25% 5/10 4613 関西ペの前期 純利益2%減 日経 -0.31% 5/10 8410 セブン銀、全ATMを顔認証可能に 5年で700億円投資 日経 -0.32% 5/10 7701 島津の今期 純利益5%増 年30円に増配 日経 -0.34% 5/10 6457 グローリー、今期純利益18%減 新紙幣特需「まだ読めず」 日経 -0.67% 5/10 6326 クボタ、純利益25%増 1〜3月 日経 -1.02% 5/10 8308 りそなHD純利益26%減 前期、外債売却損で 日経 -1.17% 5/10 7013 IHI、法令順守へ体制 検査不正 品質管理、納期優先を是正 日経 -1.52% 5/10 7272 ヤマハ発、半導体スタートアップに出資 日経 -1.73% 5/10 5202 板硝子、純利益2.2倍 前期 日経 -2.00% 5/10 7269 スズキ、リコール響き前期最終減益 再度の不正、費用重荷 日経 -2.43% 5/10 6753 シャープ戴氏が復帰 鴻海役員案、「金庫番」名簿になく 日経 -5.72% 5/10 7003 三井E&S、火力発電工事撤退 日経 -14.12% 5/10

時価総額9兆円、ウーバーお目見え ソフトバンクGの含み益は3300億円

10日に株式上場する米ライドシェアサービス最大手のウーバー・テクノロジーズの公募・売り出し価格(公開価格)が45ドルに決まった。公開価格は仮条件(44~50ドル)の下限で決まった。時価総額は約820億ドル(約9兆円)にのぼる見通しだ。 新規上場を受けてソフトバンクグループの投資収益も注目される。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、ソフトバンクGは2018年に運用する「ビジョン・ファンド」を通じて、ウーバー株を77億ドルで約15%取得したが、上場に伴い投資含み益は30億ドル(約3300億円)に膨らむという。 一方、ウーバーに先駆けて3月末に上場したリフトは足元の株価が55ドルと、公開価格の72ドルを大きく下回っている。成長性への期待は大きいが、赤字続きの業績などが嫌気されている。リフトには楽天が出資しており、両社の株価は似通った値動きをしている。ソフトバンク株も目先はウーバー株の動向に左右される可能性がある。(根岸てるみ)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

目が離せない米中、目配りしたい米中以外 株式市場を覆う「本当の不安」

世界の株式市場は米中貿易問題の展開に一喜一憂しているが、ベテランエコノミストの一人は熱っぽくこう語る。「市場が不安視しているのは、米中貿易問題よりも米国以外の先進国景気の弱さではないか」ーー。 SMBC日興証券によると、関税引き上げなどによる米国民総生産(GDP)へのマイナス寄与度は0.1%にすぎない。中国GDPの下押し度合いも微々たるものだ。 さまざまな地域のPMI(購買担当者景況指数)を鳥瞰すると、浮かび上がるのはユーロ圏や北欧、オーストラリア、カナダといった”米国以外の”先進国の苦境だ。サービス業や製造業をあわせた総合で4月はイタリアが好不況の分かれ目の50を割り込み、フランスも50をわずかに上回る程度。製造業では北米でカナダが唯一の50割れで、北欧のスウェーデンは6年ぶりの低水準だ。サービス業はオーストラリアが60台前半を付けていた2018年中頃から急低下し、19年1月以降は40台半ばで推移している。 PMIだけではない。主な住宅価格指数をみると、リーマン・ショック級の落ち込みを記録している国もある。「個人消費が鈍っており、住宅価格の下落につながっている。バブルの様相を呈していた住宅価格が下がったことで住宅ローンの負債が重くのしかかり、さらに消費意欲を減退させている」(エコノミスト)。QUICK FactSet Workstationの推計では日本企業の海外売上高でカナダが6位に入るなど、企業業績への影響も決して小さくない。 ※スウェーデン、オーストラリア、カナダの主な住宅価格指数の推移(前年同期比・単位%、QUICK FactSet Workstationのデータを利用) 世界のGDPで米国、中国のシェアは4割にのぼる。米中貿易問題の負の影響が微々たるものとはいえ、もちろん無視はできず、投資家心理が大きく揺さぶられるのも事実。ただ、米中が火花を散らし投資家が右往左往する中、じわじわ浮き彫りになってきた「その他先進国の苦境」にも、目配りは必要だろう。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】10日 決算ピーク600社、NTTや楽天 毎勤統計と家計調査

10日は3月の毎月勤労統計速報や3月と18年度の家計調査、対外・対内証券売買契約などが発表される予定。また、楽天(4755)やNTT(9432)、DeNA(2432)などおよそ600社が決算発表を予定している。IPOでは、バルテス(4442)の仮条件が決定する。 海外では、4月の米消費者物価指数(CPI)や米財政収支などが発表される予定。   【10日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 3月の毎月勤労統計速報(厚労省)   3月と18年度の家計調査(総務省) 8:50 日銀金融政策決定会合の主な意見(4月24〜25日開催分)   対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 10年物価連動国債の入札(財務省)   4月の輸入車販売(輸入組合) 11:00 4月の車名別新車販売(自販連) その他 閣議   株価指数先物オプション5月物の特別清算指数(SQ)算出   3月期決算=石油資源、大成建、清水建、ミクシィ、ディーエヌエ、味の素、東急不HD、旭化成、板硝子、住友電、三井E&S、日立造、スズキ、SUBARU、オリンパス、りそなHD、三井不、レオパレス、NTT   1〜3月期決算=マクドナルド、楽天、クボタ 海外 時刻 予定 3:00 4月の米財政収支(11日) 10:30 豪中銀の四半期金融政策報告書 17:30 1〜3月期の英国内総生産(GDP)速報値 21:30 4月の米消費者物価指数(CPI)   ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が会合であいさつ   ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加 23:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6963 ローム、エンジニア200人に倍増 車載半導体強化 日経 +2.03% 5/9 6753 シャープ、中計達成断念 今期営業益1500億円に届かず スマホ向け落ち込む   日経 +0.53% 5/9 7294 買収防衛策廃止をレノが株主提案 ヨロズに 日経 +0.50% 5/9 7269 スズキ、リコール201万台で確定 日経 +0.18% 5/9 9613 NTTデータ 純利益14%増 前期、システム開発好調 日経 -0.23% 5/9 7261 マツダ、純利益43%減 前期、米中で販売不振 日経 -0.46% 5/9 8848 アパート施工不良のレオパレス、深山社長が退任へ 日経電子版 -0.48% 5/9 4385 メルカリ、赤字28億円 1〜3月、投資先行重荷に 日経 -0.57% 5/9 4543 テルモ、純利益13%減 前期 米減税反動や開発費増 日経 -0.87% 5/9 6367 ダイキン、純利益2%増 今期、北米インド伸びる 日経 -1.19% 5/9 7476 アズワン、純利益10%増 前期、7年連続で最高 日経 -1.24% 5/9 7951 ヤマハの前期 営業益15%増 日経 -1.63% 5/9 9766 コナミHD、純利益12%増 前期 日経 -1.72% 5/9 7731 ニコン、37%減益 今期最終 一眼レフの販売不振 日経 -2.10% 5/9 5713 住友鉱の前期 純利益26%減 製錬所トラブル響く 日経 -2.17% 5/9 5401 日本製鉄、純利益39%増 前期、国内事業は低迷 日経 -2.37% 5/9 7752 リコー、前期最終黒字に転換 日経 -2.69% 5/9 7832 バンナムHD、最高益 前期最終 日経 -2.73% 5/9 6471 日精工、純利益19%減 前期 日経 -2.82% 5/9 5301 東海カ、純利益下振れ 今期33%減に 黒鉛電極振るわず 日経 -3.11% 5/9 7203 トヨタとパナソニック、住宅事業を統合 新会社設立 日経 -3.16% 5/9 6752 -0.11% 5/9 5406 神戸鋼、純利益43%減 前期、アルミ銅事業が低迷 日経 -3.19% 5/9 7003 三井E&S、赤字幅拡大 前期最終 2度目の下方修正 日経 -3.31% 5/9 5938 LIXILグ海外投資家ら、臨時総会請求取り下げ 日経 -3.65% 5/9

【朝イチ便利帳】9日 決算はソフトバンクGなど280社 米中貿易で閣僚級協議 

9日は4月の消費動向調査が発表されるほか、6カ月物国庫短期証券の入札が行われる。企業決算では、ソフトバンクグループ(9984)、三菱商事(8058)など約280社が決算発表を予定している。 海外では、4月の中国消費者物価指数(CPI)などが発表される予定だ。 【9日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 5月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 11:00 4月のオフィス空室率(三鬼商事) 14:00 4月の消費動向調査(内閣府) 15:00 三村日商会頭の記者会見 その他 菅義偉官房長官が訪米(12日まで)   3月期決算=日清食HD、帝人、塩野義、小野薬、テルモ、コスモHD、日本製鉄、神戸鋼、三井金、住友鉱、千代建、ダイキン、日精工、OKI、パナソニック、シャープ、三菱重、三菱自、マツダ、ニコン、リコー、バンナムHD、ヤマハ、丸紅、住友商、三菱商、NTTデータ、ソフトバンクG   1〜3月期決算=サッポロHD、キリンHD、昭電工、ライオン   7〜3月期決算=メルカリ 海外 時刻 予定 2:15 エバンス米シカゴ連銀総裁が講演(10日) 10:30 4月の中国卸売物価指数(PPI)   4月の中国消費者物価指数(CPI) 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   4月の米PPI   3月の米貿易収支   パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会合であいさつ 23:00 3月の米卸売在庫売上高 23:45 ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加 その他 1〜3月期のフィリピン国内総生産(GDP)   フィリピン中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4689 ソフトバンク(SB、9434)、ヤフー子会社化 4500億円で 各紙 +2.31% 5/8 7936 アシックス純利益18%減 1〜3月 日経 -0.22% 5/8 7532 パンパシHD、36%増益 7〜3月最終 ユニー子会社化寄与 日経 -0.42% 5/8 7201 ゴーン日産自元会長妻「オマーンルート」関与否定 日経 -0.48% 5/8 9090 丸和運機関純利益28%増 前期、宅配便が好調 日経 -0.49% 5/8 2768 双日、石炭権益を半減 発電用 30年までに 日経 -0.53% 5/8 7261 マツダ、ロータリーEV延期 21年以降 コスト面など壁 日刊工 -0.53% 5/8 7564 ワークマンが税引き益11%増 今期単独 日経 -0.54% 5/8 4901 富士フイルム、営業益最高 前期70%増 11年ぶり、医療機器好調 日経 -0.55% 5/8 9412 「情報銀行」個人に対価 スカパーJ傘下、Jスコア 事業化相次ぐ 日経 -0.91% 5/8 1333 マルハニチロ、1割減益 前期営業 漁獲量が想定下回る 日経 -0.98% 5/8 8750 第一生命HDなど大手生保、増配相次ぐ 日経 -1.14% 5/8 6841 横河電、前期最終32%増益 年配2円増 日経 -1.91% 5/8 7013 IHI、営業益14%増 前期 不正検査の影響は軽微 各紙 -1.93% 5/8 2502 アサヒ、3%増益 1〜3月最終 高級ビール好調 日経 -2.08% 5/8 3099 三越伊勢丹、黒字に転換 前期最終 店舗閉鎖など奏功 各紙 -2.32% 5/8 6869 シスメックス最高益 前期最終 海外で試薬好調 日経 -2.59% 5/8 2899 不二製油Gの前期純利益16%減 工場閉鎖で減損計上 日経 -2.60% 5/8 4151 協和キリン、63%減益 1〜3月最終 売却益なくなる 日経 -2.76% 5/8 6753 シャープ、銀行保有の優先株取得へ 負の遺産一掃急ぐ 日経 -2.83% 5/8 7267 ホンダ、今期販売目標下げ 四輪苦境、異例の8年ぶり方針 日経 -2.84% 5/8 6146 ディスコ前期純利益22%減 半導体投資減が影響 日経 -3.04% 5/8 5201 AGC純利益 1〜3月37%減 ガラス部材落ち込む 日経 -3.11% 5/8 7202 いすゞ、5年ぶり最高益 前期営業1割増 小型トラック好調 日経 -3.18% 5/8 2587 サントリBF、純利益48%減 1〜3月 日経 -3.24% 5/8 6806 ヒロセ電6%減益 前期最終 コネクター振るわず 日経 -3.46% 5/8 8031 三井物、今期純利益最高に 株価は低調、物足りぬ還元 日経 -3.54% 5/8 3612 ワールド前期純利益36%増 2期ぶり最高 日経 -3.79% 5/8 7735 スクリン今期 営業益11%減 半導体製造装置が不振 日経 -4.11% 5/8 3436 SUMCO3%増益 1〜3月最終 ウエハー、採算改善 日経 -5.13% 5/8

中国の資本市場、グローバル指数が切り開く新時代 HSBCリポート

HSBC中国の社長兼CEO(最高経営責任者)のデビッド・リャオ(David Liao)氏が開放の進む中国の資本市場についてリポートします。 ■海外調達第1号から40年 1980年に、中国石化儀征化繊の出資者は大規模な化学繊維工場を建設するという野心的な投資計画の実現のための資本を切実に必要としていたが、国有金融機関の支援は得られなかった。国内ではほかに調達先を見いだせなかったため、中国石化儀征化繊は海外で5000万米ドルの債券を発行し、現代の中国で国際債券市場から資金を調達した初めての企業となった。 約40年後のいま、中国の発行企業は外資を調達するためにあえて海外に出向く必要がなくなり、海外から投資家が中国にやって来るようになった。 過去数十年にわたり、海外投資家の対中国投資は複雑かつ厳しい規制を受けていたため、大半の投資家は様子見姿勢で投資を先送りしていた。中国の債券市場は世界第3位、株式市場は世界第2位の規模にそれぞれ拡大したが、海外投資家の保有比率は依然として低く、国内債券ではわずか2%あまり、取引が自由化された中国A株でも約7%にとどまっている。 しかし、一連の改革によって近年は状況が変化し、新たな時代が始まっている。海外投資家のために、簡単にアクセスできる投資手段が数多く用意された。中国の債券と株式は主要なグローバル指数に組み入れられ始め、徐々にではあるが中国の資本市場は着実にグローバル投資のメインストリームとなりつつある。 昨年だけでも、海外投資家は810億米ドル以上の中国債券を購入しており、中国はグローバルな新興国債券市場の中でも海外投資家の最大の投資先国となっている。HSBCグローバル・リサーチは長期的に1500億米ドルの資金が流入するとみており、さらに今後5年から10年の間に中国の株式市場に6000億米ドルの資金が投資されると予想している。 こうした資金流入の規模は、中国の資本市場で起きている変化の大きさと、ロンドンからニューヨーク、東京に至る世界中の投資家がなぜ中国投資の準備に入る必要があるのかを明確に説明するものだ。 ■高利回りだがなお過小評価 中国の債券と株式がグローバル指数に組み入れられたことは次のことを意味する。すなわち、これらのベンチマークを使い、年金基金や政府系ファンド、保険会社に代わって貯蓄や公的資金を運用する世界中のアセットマネジャーは、ファンドのパフォーマンスをグローバル指数に連動させるため、中国の債券と株式を買い始める必要がある、ということだ。 2019年4月1日、中国政府と政策銀行が発行する人民元建て債券のブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックスへの組み入れが始まった。ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックスに連動して運用されている資産は約2兆5000億米ドルに上り、世界で最も重要な債券インデックスの1つである。中国の債券、株式がこのようなインデックスに組み入れられたことは、世界的な投資パターンに変化をもたらす大きな流れの始まりを示している。 この変化によって、世界中のアセットマネジャーとお金を預けている人たちは10年ほど前に世界に開かれたばかりの市場にアクセスできるというわけだ。それは12兆米ドルもの巨大な規模を有し、日米欧のような低金利とは好対照の利回りにもかかわらずグローバル投資ポートフォリオでは依然として過小評価されている市場なのだ。 中国経済は高度なテクノロジーと消費・サービス志向型の成長に移行し、中間層が増えている。多くのセクターでは数々の企業の成長が見込まれている。投資家はこのような経済からも恩恵を享受することができる。経済が数年前の2桁成長のペースから減速してきているのは事実だが、昨年の6.6%という成長率は、スペインやオーストラリアに相当するような経済規模が2018年の中国の国内総生産(GDP)に加わったことになる。 ■歴史的な変化と経済の潜在力を見落とすな 中国の政策当局者は、海外投資家に資本市場を開放していくことが経済成長を続けるための有益な手段になると認識している。市場開放は国内企業が資金源を多様化するのに役立ち、長期資金の調達先を銀行から資本市場に移行するのにも一役買うことになるからだ。 つまり、国際的に中国市場に簡単にアクセスできるようにすることを目指す改革は、中国自身にとって有益なのだ。したがって世界的な貿易摩擦の深刻化にもかかわらず、今後も継続するに違いない。 資本市場の開放は進展している。債券市場だけをみても「CIBM(中国銀行間債券市場)ダイレクト」プログラムが2016年に導入され、2017年には中国本土と香港の債券相互取引制度「ボンドコネクト」が始まり、海外投資家が中国本土市場にアクセスできるようになっている。 過去40年以上にわたる中国の改革開放への取り組みと同様、資本市場の自由化は段階的なプロセスになるだろう。投資家からは、流動性やポートフォリオを評価する能力、規制アプローチ、信用格付、デフォルト・リスクについて疑問が呈されている。 投資家が新たな市場に精通するには当然、時間を必要とする。しかし、中国の資本市場開放への取り組みをみれば、投資家は将来について確信を持つことになるだろう。 歴史的変化を遂げている市場や経済の潜在力を見落とすのは誤りと言えよう。長期的成長の期待できる中国への投資で今後長期的に恩恵を受ける可能性を念頭に置くべきである。   本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるデビッド・リャオ氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

ビヨンド・ミート上場 「代替食」投資はどこまで美味い?

令和時代の投資テーマの1つとして「代替」がキーワードになりそうだ。人に代わるロボットや人工知能(AI)の活躍の場は益々増えそうなほか、太陽光といった代替エネルギーへのシフトも加速するだろう。そして今、米国では代替肉メーカーのビヨンド・ミートの新規株式公開(IPO)を機に代替食が再び話題を集めている。日本にもその波が押し寄せそうな気配だ。 2日に米ナスダック市場に新規上場したビヨンド・ミートの株価上昇の勢いが止まらない。初値は46ドルと公開価格の25ドルを84%上回り、7日には一時85ドル台まで上げた。同社は食にテクノロジーを用いた「フードテック」の先駆けといえ、エンドウ豆から植物性タンパク質を抽出して代替肉を作っている。ハンバーガー用パテなどとして、販売されている。 投資家は、世界的な人口増に伴う食肉不足や健康志向の高まりで代替肉の需要が増加するというシナリオを描いている。1人当たりの肉類の消費量は年々増加しており、農林水産省の予測ではアジア地域で需要に生産が追いつかない状況になるという。 また、ビヨンド・ミートは、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏など著名人の出資を受けたことや、アマゾン傘下の米高級スーパーのホールフーズ・マーケットで商品が販売されるなど話題性の面からも株価が一段高となった。 ただ、QUICK FactSet Workstationによると業績は2016年12月期から赤字続き。市場予想では2021年12月期になっても赤字から脱出できない見通しで、期待先行が買われている。また、イスラエルの企業でタンパク質などの栄養価が高いとされる昆虫のバッタからプロテインパウダーを製造している例もあり、材料は植物だけにとどまらない。フードテックの可能性の大きさも投資マネーを集める要因なのだろう。 ■カップ麺の「謎肉」、飲むだけ「完全食」も 日本で代替肉は馴染みが薄いが、大豆や肉を材料とする「謎肉」を使用している日清食品ホールディングス(2897)のカップヌードルが近いイメージかもしれない。また、カゴメ(2811)では大豆のミートソースを製造している。 肉ではないが、不二製油グループ本社(2607)が独自製法で大豆から製造した豆乳クリームは、チーズの代替食だ。 1食に必要な栄養素を含んだ「完全食」の開発も広がりつつある。コンプ(東京・千代田)は、必要な栄養とカロリーを摂取できる飲料を開発。飲むだけという手軽さは魅力だが、価格はハンバーガーセットや牛丼チェーンより今のところ割高だ。 楽天証券経済研究所の窪田真之所長は令和時代の投資戦略として、「良質なサービスを提供できる企業に成長の機会がある」と指摘する。例えば医療や警備、教育などの分野でこうしたサービスを提供している企業に着目しているという。そのほかの投資テーマとしては人工知能やIoT(モノのインターネット化)、ロボット、次世代通信規格「5G」、さらにこれらの基幹部品となる半導体も妙味があるとみている。 令和の新時代はロボットやAIが活躍し、自動運転の自動車が街を走行し、食卓には宇宙食のような効率的な食事が並ぶSF映画のような世界が間近に迫りつつある。投資も新たな視点が必要になるだろう。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「格差社会」の日本株 PER二極化、買われすぎる割高銘柄に潜むリスク

「トランプ相場」の混乱はすぐには収まりそうにない。米国による対中関税の引き上げ表明を受けて米中貿易交渉が頓挫するとの警戒感が高まり、「恐怖指数」と呼ばれる米VIX指数が急上昇。8日の東京市場でも日経平均株価は300円安で始まった。 加えて、日本株には固有のリスクもある。「バリュエーションバブル」。ある市場関係者はこう表現し、日経平均先物のショートポジションを維持し続ける。東証1部企業の株価収益率(PER、12カ月先予想)は7日時点で平均12.7倍。過去5年平均(13.8倍)を下回り、米国株などと比べても出遅れが顕著だ。多くの市場参加者は「日本株は割安だ」と口をそろえるが、この市場関係者は額面どおりに受け止めない。買われるべき銘柄がすでに割高すぎる水準まで買われているためだ。 たとえば、市場の関心が高くバリュエーションを切り上げ続けてきたOLC(4661)。足元の2020年3月期は3割の最終減益を見込むが、株価は大きな調整もなく、PERは70倍近い。来期まで3割の最終増益が続くと見込まれるGMOPG(3769)は、20年9月期予想をベースにしたPERが90倍に達する。 上記2銘柄を含む7日時点でのTOPIX500銘柄を対象に、11年夏以降のPER上位100銘柄と自動車や銀行など”万年割安株”が多く含まれる下位100銘柄の平均PERを週次ベースで算出し、2つの値を割った倍率(格差)の推移が下のグラフの赤い折れ線だ。17年ごろから急速に広がり、7日時点では6倍強と、11年以降で最も拡大している。「成長期待が根強い割高株の割高さが加速する一方で万年割安株が放置され続けている」といえる。 ※PERの格差(赤線・左軸、単位倍)と東証株価指数(青線・右軸)の推移。PERの格差はPER上位100銘柄の平均PERを下位100銘柄の平均PERで割って算出(7日時点でのTOPIX500採用銘柄) もちろん、このデータだけで日本株の売り材料にはならない。割高株を売って割安株にシフトする循環物色の動きが広がればいい。ただ、いまは割安株への懸念が多すぎる。米国による中国製品への関税引き上げ表明を受けて、大和総研エコノミストの小林俊介氏は中国と米国の実質国内総生産(GDP)をそれぞれ0.22%、0.28%引き下げると分析する。米自動車販売の伸び悩みや長引く低金利による利ざや圧迫、円高への警戒など買わない材料に事欠かない。 割高株への「一極集中」は最終的に何をもたらすのか。先の市場関係者はいう。「何かのきっかけでアセットレベルで株式を落とそうとする資金の逆流が起きると、まっさきに売られるのはこうした、相場を支えしてきたバリュエーションバブルの銘柄。割安さの修正余地が乏しい『トラップ』の割安株に資金は向かわず、けん引役を失った株式相場は大幅な調整を余儀なくされる」 米中貿易交渉の妥結期待で大きく上げ、失望で大きく下げる。猫の目のような相場展開が続く裏でひっそりと割高株からの資金流出が目立ち始めたら要注意だ。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】8日 トヨタやソフトバンクなど約170社が決算 中国貿易統計

8日は4月のマネタリーベースや日銀金融政策決定会合の議事要旨などが発表されるほか、3カ月物国庫短期証券、10年物利付国債の入札が行われる。企業決算では、トヨタ自動車(7203)やソフトバンク(9434)など170社が決算発表を予定している。 海外では4月の中国貿易統計などが発表される予定だ。   【8日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4月のマネタリーベース(日銀)   日銀金融政策決定会合の議事要旨(3月14〜15日開催分) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 10年物利付国債の入札(財務省) 15:00 4月の財政資金対民間収支(財務省) その他 3月期決算=双日、三越伊勢丹、富士フイルム、住友重、ミネベアミツミ、ローム、IHI、トヨタ、ホンダ、スクリン、ソフトバンク   1〜3月期決算=アサヒ、サントリBF、SUMCO、協和キリン、AGC 海外 時刻 予定 21:30 ブレイナードFRB理事が会合であいさつ 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 ニュージーランド中銀が政策金利を発表   4月の中国貿易統計   タイ中銀が政策金利を発表   欧州復興開発銀行(EBRD)の年次総会(ボスニアヘルツェゴビナのサラエボ、9日まで)   米中閣僚級貿易協議(ワシントン)   ブラジル中銀が政策金利を発表   1〜3月期決算=ウォルトディズニー 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3098 ココカラF、純利益最高 前期 日経 +3.73% 5/7 9432 NTTが予防医療 ゲノムや健診情報、AIで解析 契約企業に助言サービス 日経 +2.94% 5/7 4689 ヤフー匿名配送サービス、セブン&アイのセブン店舗でも 新たに全国2万店 日経 +2.02% 5/7 3382 -1.37% 5/7 3407 旭化成の前期、営業益最高に 2期連続 日経 +1.70% 5/7 8591 オリックス前期、純利益が3%増 5期連続最高 日経 -0.06% 5/7 2533 オエノンHD、純利益が最高 1〜3月 日経 -0.75% 5/7 7261 マツダ、2期ぶり増益 今期営業、新車効果で1050億円前後 日経 -0.76% 5/7 7203 トヨタ、中国新エネ車本格生産 22年に最大40万台 日経 -1.17% 5/7 6861 キーエンス、高収益の秘密 7期連続最高益、平均年収2088万円 日経 -1.34% 5/7 8601 大和がネット証券 新会社設立、来年にも営業開始 各紙 -1.47% 5/7 5938 LIXILグ、会社側が取締役提案へ 臨時総会見送りの公算 日経 -1.52% 5/7 7272 ヤマハ発、純利益13%減 1〜3月 日経 -1.61% 5/7 3289 東急不HD、3%増益 今期営業、マンション好調 日経 -1.75% 5/7 6971 京セラ、米工具販売買収 900億円で、北米の販路確保 日経 -2.65% 5/7 6383 ダイフク、5%増益 今期営業、物流業空港向け伸びる 日経 -5.30% 5/7

トルコリラ下落、エルドアン氏の利下げ圧力意識 FX買い後退

国内で外国為替証拠金(FX)取引を手掛ける個人投資家「ミセスワタナベ」によるトルコリラの需要が後退している。代表的な高金利通貨であるリラはミセスワタナベの重要な運用先だが、同国のエルドアン大統領による利下げ圧力が影を落とす。トルコ中央銀行の政策スタンスやトルコ国内の政治情勢の先行き不透明感などから買いを抑える動きが出てきた。 トルコリラの対円相場は6日の海外市場で一時1リラ=18円ちょうど前後と年初来の安値圏に沈んだ。トルコ最大の都市イスタンブールで市長選のやり直しが決まり、投機的なリラ売りを促したためだ。一方でこの日は、ふだんは相場の流れに逆らう「逆張り」の買いで臨むミセスワタナベの反応は鈍かった。 FX大手の外為どっとコムによると6日、リラの買い持ち高は前営業日の3日比で約5%減った。リラ買いは日本の10連休の直前である4月24日に急増した後は減少傾向で、6日の数字は1割程度細った計算になる。市場では「4月24日のリラ買いは25日にリラをすぐ売れば10日分の金利収入が得られるとの戦略からで、積極的に為替リスクをとろうとしたわけではない」との指摘が多い。 トルコ中銀は4月25日の政策声明で金融引き締めに関する文言を削った。折しもトランプ米大統領の対中関税の引き上げ表明を受けて米中貿易摩擦への懸念が再燃している。利上げをけん制し続けるエルドアン大統領の存在も意識され、市場参加者の間では「遠からず金利引き下げの選択肢が出てくる」との警戒感がくすぶる。 イスタンブール市長選の再実施決定はそんな中で起きた。もしエルドアン氏率いる与党・公正発展党(AKP)が勝利を収めれば大統領の気勢は上がり、利下げが現実味を帯びるのではないか――。リラの下値不安はすぐには消えそうにない。 【日経QUICKニュース(NQN)今晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

VIX、溜まる急騰マグマ 先物ショート18万枚超の最高水準

6日の米国市場で恐怖指数のVIXが3営業日ぶりに急反発し、19.96%高の15.44で終えた。5日にトランプ大統領がツイッターで「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日(10日)に25%に上がる」とつぶやいたことで貿易紛争懸念が高まって米主要指数が大幅安となる中、一時はVIXの上昇率は46.07%に達した。 米商品先物取引委員会(CFTC)によればVIX先物の投機ポジションは5週連続でショート幅が拡大。4月30日時点で18万359枚のネットショートとなり、QUICK端末で確認できる2004年7月27日以降で過去最高水準を記録していた。米中の貿易協議にやや不透明感が残る中、VIXが急騰しやすい状態にあることは警戒されそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】7日 HOYAやオリックスの決算、4月のユニクロ売上高

7日は4月の新車・軽自動販売などが発表される予定のほか、HOYA、オリックスなど約66社が決算発表を予定している。 海外では豪中銀理事会の結果などが発表される予定だ。   【7日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(4月末時点) 11:00 4月のQUICK月次調査<債券> 14:00 4月の新車販売(自販連)   4月の軽自動車販売(全軽自協) 15:00過ぎ ファストリが4月の国内ユニクロ売上高を発表 15:30 3月末の税収実績(財務省)   中西経団連会長の記者会見 その他 閣議   3月期決算=HOYA、オリックス   1〜3月期決算=ヤマハ発 海外 時刻 予定 4:00 3月の米消費者信用残高(8日) 10:30 3月の豪小売売上高 13:30 豪中銀理事会の結果発表 20:00 カプランダラス連銀総裁が討議に参加 その他 マレーシア中銀が政策金利を発表   米3年物国債入札   海外1〜3月期決算=リフト 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9501 東電HDとホンダ、大型蓄電池で需給調整 再エネ有効活用 日経 +2.61% 4/26 7267 -0.12% 4/26 6367 ダイキン、フッ素化学品に1000億円 5G半導体向け強化 日経 +2.58% 4/26 3175 APカンパニ、前期最終損益17.5億円の赤字 日経 +1.76% 4/26 6702 富士通、前期純利益38%減の1045億円 構造改革費重く 日経 +1.38% 4/26 9437 NTTドコモ、通信高収益、曲がり角 値下げで今期営業2割減 日経 +0.77% 4/26 6501 日立、収益の柱明確に 開示区分、子会社を分離、今期営業、3期連続最高益 日経 +0.59% 4/26 6301 コマツ、デジタル化を柱に 新中計、新事業などに1600億円 日経 +0.52% 4/26 7201 ルノー、持ち株会社提案へ 第三国に本社、役員同数 日産自は慎重、曲折も 日経 +0.49% 4/26 6178 日本郵政系など、ドローン関連に出資 配送に活用へ(日経、以上5日) 日経 +0.40% 4/26 6594 日電産、大連に新工場 550億円投資 EVモーター生産 日経 +0.38% 4/26 6366 千代建に1500億円支援 三菱商、三菱UFJ銀と LNG設備輸出の試金石に 日経 +0.28% 4/26 8058 +1.15% 4/26 6985 ユーシンが決算発表延期 棚卸し資産計上に問題(日経、以上4月27日) 日経 +0.20% 4/26 2503 キリンHD、今期純利益62%減に下方修正 豪子会社の減損響く 日経 +0.11% 4/26 9201 JAL、今期最終減益に 日経 +0.10% 4/26 7203 トヨタ、2号ファンド立ち上げ 米国でAI投資加速 日経 +0.05% 4/26 6752 パナソニック中国カンパニーの売上高目標1兆円に 日経電子版 -0.24% 4/26 9984 ソフトバンクG「10兆円ファンドのIPO検討」米紙報道 日経電子版 -0.25% 4/26 8053 国際協力銀など、チリ銅山に2800億円融資へ 住友商住友鉱が開発(読売、以上6日) 読売 -0.25% 4/26 5713 -0.42% 4/26 2502 アサヒ、社長解任に業績連動基準 ROEなど、透明性高める 日経 -0.39% 4/26 3088 マツキヨHD、ココカラFと提携検討 9月までに判断 日経 -0.40% 4/26 3098 -0.45% 4/26 6810 マクセルHD、今期年配286円に増額 日経 -0.41% 4/26 4063 信越化の前期純利益、2期連続最高 ウエハー、年明け減速感も 日経 -0.42% 4/26 6981 村田製、今期純利益18%減 スマホ向け電子部品不振 日経 -0.43% 4/26 9021 JR西日本、前期純利益7%減 豪雨災害など影響 日経 -0.49% 4/26 6758 ソニー、前期営業最高益 2年連続、ゲームなど堅調 日経 -0.85% 4/26 4188 三菱ケミHDや住友化、素材開発特化のファンド スタートアップ対象、最大100億円投資 日経 -0.86% 4/26 4005 +1.65% 4/26 8035 東エレク、今期34%の最終減益 半導体製造装置が苦戦 日経 -1.14% 4/26 6146 ディスコ、4〜6月4割営業減益 スマホ向け受注伸びず 日経 -1.34% 4/26 9064 ヤマトHD宅配、再拡大に試練 大口荷主、他社に流出 人集め現場対策は道半ば 日経 -1.38% 4/26 4502 武田、新薬に成功報酬型 効果に応じ保険外、まず欧州 日本は導入に壁 日経 -1.46% 4/26 7269 スズキ、前期一転17%の最終減益 リコール費用、収益圧迫 日経 -1.89% 4/26 6740 Jディスプレ金融支援の台湾2社、機関決定を延期 日経 -2.50% 4/26

平成・危機の目撃者⓯ 香月康伸が見たリーマン・ショック(2008)=最終回

震源地はいつもクレジットバブル 背後にはいつもクレジット(信用)バブルがあった――。リーマン・ショックをもたらした米国のサブプライム(低所得者層)向けローン市場の混乱など、平成の世界を揺さぶった危機はおおむね信用バブルが震源地になっている。1997(平成9)年に経営破綻した山一証券の出身で、現在は投資銀行部門の市場調査を手掛けるみずほ証券の香月康伸シニアプライマリーアナリストは「これからも『すべての道はクレジット商品に通ず』だ」と話す。       香月康伸氏 かつき・やすのぶ 1989(平成元)年に山一証券入社。証券営業の後、英国留学し帰国後は債券部でリサーチに携わる。山一の自主廃業に伴って98年に興銀証券(現みずほ証券)に移り、国内外のクレジット市場と公的部門、ストラクチャードファイナンスを中心に調査業務を続け、2014年にはプロダクツ本部のプライマリーアナリストとして発行体向けリサーチ活動を始めた。19年4月からサステナブル・ファイナンス室SDGsプライマリーアナリストを兼務 ◆レバレッジ追求、マネーの総額が実体経済の3.5倍に 平成の約30年間で、実体経済の規模をはるかに上回るお金(マネー)が市場に出回るようになった。世界の金融資産の総額と名目の国内総生産(GDP)のバランスは1980年ごろはほぼ均衡していたが、日本のバブル期の90年には金融資産が名目GDPの2倍を超えた。リーマン・ショックが起きる前年の07年には3.5倍程度まで膨らんだ。 借り入れを併用し運用資産を膨らませていく「レバレッジ」をここまで追求できた時代は過去にない。大量のマネーがファンドや証券化商品に流れていくのを横目に「ファンド資本主義」なる言葉も生まれた。その延長線上でサブプライムローンの市場が膨張し、ベアー・スターンズやリーマン・ブラザーズを巻き込んで破裂にいたったのは自然な流れといえるだろう。 ファンド資本主義という言葉が生まれた当時、「ニューキャピタリズム」と呼ばれる考え方も出てきた。融資先が破綻すれば金融システム全体を動揺させかねないとの伝統的な思想に対し、ファンドを通じて世界中から資金調達できればシステムは安定し、危機は発生しにくくなると主張するものだった。 企業が成長資金としてマネーを求めるのではなく、マネーが投資対象として企業を求める。過剰流動性が我も我もと投資先を取り合ったために企業の債務不履行(デフォルト)率は確かに下がり、世界的な低金利環境も背景に投資残高は積み上がった。だがいずれ限界は来る。信用膨張が極限まで進んだときに起きたのがリーマン・ショックだった。 ◆「北極星」が動くほどの衝撃 米国のサブプライムローン債権は様々な形で証券化された。市場参加者のほとんどは「(証券化商品が抱える)リスクは全部分散しているから大丈夫」と安心しきっていたが、右肩上がりと思われていた米住宅価格の上昇が止まり、(住宅価格の上昇を前提としていた)サブプライムローンの仕組みの根幹が崩れるとマネーの逆回転が始まる。 そのころ、金融保証会社(モノライン)が最上格のトリプルA格を失った。モノラインは金融市場の関係者にとって北極星のようなもの。情勢判断をするうえでの重要な支点となる。モノライン格下げは北極星の位置が動いたぐらいの衝撃だった。余剰資金の大きな受け皿となっていた米住宅市場とその証券化商品が発火点になり、危機的状況に陥った。 リーマン・ブラザーズの破綻で世界を金融不安が覆うと、銀行支援に乗り出さざるを得なくなった欧州各国の財政は悪化する。体力のない国への投資家の視線は厳しくなっていき、南欧諸国との格差問題など、ポピュリズムの台頭のきっかけにもなった。 うねりは新興国にも波及し、マネーの還流を伴いドル高が進行。金融システム不安と全く関係のなかった日本の円にも「低リスク」とみなす買いが入り、円高を通じて実体経済が打撃を受けてしまう。 ともあれ様々なイベントの中心には常にクレジットがいた。平成はそんな時代だったわけだ。 ◆社債発行市場は20年余りで成熟、確実に前進 山一証券が1997年に自主廃業をしたときには債券のディーリングルームにいた。日本の社債市場元年はこの97年と考えている。97年と98年の2年間で、実に20兆円もの起債があった。 97年は中堅の三洋証券が無担保コール市場でデフォルトし、次いで北海道拓殖銀行が倒れた。そして山一だ。金融不安の中で株価は下がり、景気も悪くなっているのに企業はなぜ資金調達をしようとしたのか。10年ほど前のバブル最終局面で発行された大量の新株予約権付社債(転換社債=CB)が満期を迎え、借り換えのニーズが高まったためだ。 エクイティ(株式)のファイナンスはできず、銀行も金融不安のなかで融資に応じる余裕はない。残された選択肢が社債だった。国債比での金利の上乗せ幅は相当なものだったが結果的に、それまで電力債が大半だった日本の社債市場に様々な業種の発行体を呼び込み、年限の多様化が進んだ。99年にはノンバンク社債法施行や普通銀行の社債発行解禁などもあり、市場はおおいに盛り上がった。 間接金融が主体の日本市場では米国などに比べると社債市場の規模はまだ小さい。だが足元では、40年の社債発行も一般的になるなかで三菱地所による50年債が出てくるなど、成熟度は高まりつつある。確実に前進はしていると感じている。 =聞き手は日経QUICKニュース(NQN)片岡奈美 =おわり

【 Art Market Review 】片岡球子の代表作「富士」、落札価格は上昇基調

今回は、1989年に文化勲章を受章し、昭和から平成の時代に先進的な日本画で高い評価を確立している片岡球子(かたおか・たまこ、1905~2008)の作品に注目する。 2月28日に開催されたマレットジャパン(東京・江東)のアートオークションに、「富士に献花(ひまわり)」「花(めでたき富士)」の2作品が出品された。いずれも、「富士」という、作家の代表的なモチーフのリトグラフ作品である。 ■2月28日 マレットジャパンオークションハウス(出品数266点、うち落札数178点 落札率=66.9%  落札総額1億191万円、落札手数料含まず) 人物画を多く描いていた片岡は、1960年頃より、火山に興味を持ち、日本各地の火山を訪れて、山をモチーフにした「火山」シリーズを発表している。1964年には、富士山のスケッチを開始し、その後40年以上にわたって富士山を描き続け、「富士」シリーズの版画制作は100点を超える。今回の2作品は、その後期に制作されたものである。 「富士に献花(ひまわり)」のオークション結果は、落札予想価格60万~80万円に対して予想上限価格の1.4倍の115万円で落札された。2014年以降の国内オークションに出品された類似作品60点を抽出分析したACF美術品パフォーマンス指標を見てみると、上下動はあるものの、14年の落札価格の平均が73万5000円だったのに対し、19年には120万7000円まで上昇している。 18年を除いては、常に上限の平均を超える落札価格で推移しており、安定したパフォーマンスであることがうかがえる。19年に入り、落札価格は大きく上昇しているが、これが一過性のものか否か、今後の動向を注視していきたい。  (月1回配信します) ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポート全文はこちら マレットジャパン オークションの次回開催は5月16日

アンリツショックとインテルショック 5G関連銘柄は調整も速っ!

2019年を代表するテーマとして注目される次世代通信規格「5G」関連。アンリツを筆頭に年初から堅調な株価パフォーマンスをみせてきたが、にわかに暗雲が漂ってきた。 アンリツが25日大引け後に発表した2019年3月期連結決算は、営業利益が前の期比2.3倍の112億円と大幅増益で、会社計画(110億円)を上回った。計測事業で、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューション開発と組織体制の整備に注力したことで、5Gチップセット及び端末の初期開発需要を獲得したことが寄与した。 その一方で、同時に発表した20年3月期予想は、営業利益を前期比11.1%減の100億円を見込む。これはQUICKコンセンサス(11社平均)の131億円を大きく下回る水準。5Gの競争力強化のための戦略的R&D投資を積極的に行うことが収益を圧迫するとしている。アンリツ株は25日の夜間PTS取引で10%安と急落し、26日午前中も15%を超える下げを記録した。 アンリツの決算に対して、アナリストの評価は手厳しい。みずほ証券では、5G開発用計測器の中期成長期待は不変ながら、前期3Q決算以降の株価上昇を踏まえると、想定比下振れのガイダンスを受け短期株価はネガティブ反応する可能性があると指摘。SMBC日興証券では、保守的スタンスのガイダンスは想定されたが、会社計画は株式市場の期待値を下回りネガティブとの見解を示している。 また、半導体製造装置大手で5G関連とされるアドバンテストの19年3月期連結決算は、営業利益が前の期比2.6倍の646億円と大幅増益となった。その一方で、20年3月期予想は前期比53.6%減の300億円と大幅減益を見込む。これは減益を予想していたQUICKコンセンサス(13社平均)の425億円を大きく下回る「壊滅的」な水準だ。 一部のアナリストは期待を捨てておらず、「ガイダンスは保守的、株式市場は2020年以降の構造的な需要増加を織り込み始める」(米系証券)、「慎重な会社計画を出すこと及び株式市場での焦点はすでに来期21/3期に移っているとみられることから、ネガティブ視はされない」(国内証券)という。注目を集めたのがエンジニアの増強策で、「人員増が中長期的な成長期待に基づいたものであることは理解できるが、当然ながら固定費増は利益率にネガティブ」(米系証券)。判断が分かれるところだ。 「5Gつながり」で何かと注目される任天堂の業績見通しも市場の失望を買うのに十分だった。営業利益の見通しはコンセンサスの3500億円強に対して、会社予想は2600億円だ。 米国市場でも、5G関連の半導体メーカーであるザイリンクスが決算発表後に急落した。24日発表の1Q(1~3月期)決算は大幅増益の好決算だったが、利益率の低下などが嫌気され、25日の通常取引で17%安に見舞われた。 さらに25日の取引終了後にインテルが1~3月期決算に合わせ通期見通しを下方修正した。時間外取引で同社の株価は7%安に達した場面もあった。インテルショックはセクターにも及び、エヌビディアやアプライド・マテリアルズ、さらにはフィラデルフィア半導体株指数(SOX)に連動する上場投資信託(ETF)も売られるなど広がりを見せている。 5G関連銘柄の株価が動意付いたのは、アンリツが1月末の前期3Q決算時に通期業績予想を大幅上方修正したことがポジティブサプライズとなり、期待先行の「理想買い」から業績を伴った「現実買い」の局面に移ったことにある。アンリツの業績拡大局面はしばらく続くと期待する投資家が多かっただけに、今期の減益予想に対する失望感は強いとみられ、5G関連銘柄は早くも調整局面入りを迎えそうだ。(本吉亮、岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

有効求人倍率、鉱工業生産指数 決算はソニーなど260社 米1~3月期GDP

26日は3月及び2018年度の完全失業率、有効求人倍率、3月の鉱工業生産指数速報などが発表されるほか、NTTドコモ(9437)、ソニー(6758)など約260社が2019年3月期決算の発表を予定している。 海外では日米首脳会談が米ワシントンで開催されるほか、2019年1~3月期米実質国内総生産(GDP)速報値などが発表される予定だ。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 3月、1〜3月期、18年度の完全失業率(総務省)   3月と18年度の有効求人倍率(厚労省)   4月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 3月の鉱工業生産指数速報(経産省)   3月の商業動態統計速報(経産省) 13:00 自動車輸出実績 14:00 3月と18年度の住宅着工戸数(国交省) 15:30 清田日本取引所CEOの記者会見 19:00 4月の為替介入実績(財務省) その他 閣議   3月期決算=信越化、TOTO、ガイシ、オークマ、豊田織、コマツ、ジェイテクト、日立、三菱電、NEC、富士通、エプソン、ソニー、TDK、アルプスアル、デンソー、村田製、日東電、今村証券、アイシン、伊藤忠、豊田通商、三井物、東エレク、SBI、岡三、丸三、東洋、東海東京、水戸、いちよし、日本取引所、沢田HD、極東証券、岩井コスモ、藍沢、インヴァスト、JR西日本、日通、ヤマトHD、郵船、商船三井、川崎汽、SGHD、JAL、ANAHD、NTTドコモ、中部電、Jパワー、東ガス   1〜3月期決算=JT、ヒューリック、日電硝   7〜3月期決算=グリー 海外 時刻 予定 19:30 ロシア中銀が政策金利を発表 21:30 1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値 その他 日米首脳会談(ワシントン)   1〜3月期決算=エクソンモービル、シェブロン 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3092 ZOZO誤算、初の減益 PB不発、会員値引き終了 日経 +3.43% 4/25 3231 野村不HD、前期純利益458億円に 前の期のビル売却の反動 日経 +2.31% 4/25 8214 AOKIHD、1割減益 前期営業 スーツや冬物苦戦 日経 +2.17% 4/25 9022 JR東海JR東日本が純利益最高 前期 日経 +1.97% 4/25 9020 +1.81% 4/25 7974 任天堂、スイッチ「魔の3年目」挑む 今期純利益7%減 日経 +1.34% 4/25 9501 東電HDと関西電、最終減益 前期 交付金減資源価格上昇で 日経 +0.82% 4/25 9503 -4.91% 4/25 9101 日本郵船社長に長沢氏 日経 +0.74% 4/25 4502 武田、1500億円下振れ 前期税引き前 シャイアー買収費など重荷 日経 +0.65% 4/25 9202 ANAHD、営業最高益 前期、4期連続 微増の1650億円 日経 +0.61% 4/25 4661 OLC、純利益28%減 今期 日経 +0.51% 4/25 2326 デジアーツ、前期営業利益37%増 5期連続最高 日経 +0.42% 4/25 7912 大日印の前期 7期ぶり最終赤字 壁紙の補修費増 日経 +0.30% 4/25 8801 三井不、海外で初の物流施設 タイ進出 日経 +0.27% 4/25 6367 ダイキン、営業最高益 前期6年連続 日米や新興国好調 日経 +0.18% 4/25 4922 コーセー国内新工場 化粧品増産へ42年ぶり 日経 +0.14% 4/25 6146 ディスコ、営業益40%減 1〜3月 日経 +0.10% 4/25 4689 ヤフー、持ち株会社制へ 日経 0.00% 4/25 8604 野村、10年ぶり赤字 前期最終1004億円 構造改革進まず 大和なども4割超減益 日経 -0.21% 4/25 8601 -0.72% 4/25 2897 日清食HD前期 純利益35%減 減益幅が拡大 日経 -0.52% 4/25 5711 三菱マ純利益97%減 前期、下方修正 日経 -0.79% 4/25 6754 5G銘柄、業績に明暗 アンリツ、16%減益 今期純利益 日経 -1.11% 4/25 7205 日野自、7%増益 前期純利益、期末15円に増配 日経 -1.85% 4/25

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