三菱UFJ国際、指標を「配当込み指数」に統一 ブロガーの強い要望に対応

三菱UFJ国際投信は国内外の株式やREIT(不動産投資信託)などを投資対象とする非上場のインデックス型投資信託のベンチマーク(指標)を配当金を含む指数(配当込み指数)に統一する。投信ブロガーからの強い要望に応えた施策を、同社が注力している投信ブロガーとの対話集会「ブロガー・ミーティング」を開催した18日に発表するという心憎い演出も見せた。 投信ブロガーの質問に答える三菱UFJ国際投信の代田秀雄常務執行役員 ■海外株式・REITは「ネット配当込み指数」に 変更対象は株式・REITなどの指数への連動を目指す非上場の投信で、合成インデックスに連動するバランス型も含む。組み入れ銘柄の配当金から運用経費を控除した額を決算日にすべて分配するという制度上の制約がある上場投信(ETF)は対象外となる。 また海外株式や海外REITの指数で既に「配当込み指数」を使っているが、「グロス(課税前)配当込み指数」だった場合は「ネット(課税後)配当込み指数」に変更する。海外株式・REITはその国で源泉徴収課税されるため、グロス配当込み指数と比較すると税金分だけ投信のパフォーマンスが劣後してしまうことにも対応する。 変更対象となる投信を取り扱う240社あまりの販売会社に説明し、了承を得た。7月と10月の2回にわたって変更する。 例えば、配当金を含まない「日経平均株価」に連動する投信の指標は、配当金を含む「日経平均トータルリターン・インデックス」に変わる。日経平均株価は構成銘柄の配当金を含まずに算出する指数であるため、実際の運用では組み入れ銘柄の配当金が基準価額の上振れ要因となる。一方で「日経平均トータルリターン・インデックス」は配当金を含めて算出する指数だから、配当金で生じる指数と基準価額の差が解消。指数に完全に連動した運用をした場合、運用や管理にかかるコストの分だけ基準価額がマイナス乖離することになる。 ■指標変更の影響は 指標の変更は様々な影響を与えそうだ。今後の注目点は以下の通り。 ・ETFは制度面から配当込み指数を指標にすることができないため、ETFと非上場投信の違いがより明確になる。 ・海外株式型と海外REIT型はネット配当込み指数に変更することで、投信と指数の連動がよりわかりやすくなる。 ・アクティブ(積極運用)型は配当金を含まない「配当除く指数」を指標とする投信も目立つが、配当込み指数への変更を促すきっかけとなる可能性がある。 ・インデックス型投信が分配金を支払うと、基準価額が分配金の分だけ下がる。配当込み指数との連動性を保つため、分配しないという流れが定着する可能性がある。 ■ブロガーとの対話、質疑応答は時間オーバー 18日のブロガー・ミーティングでは冒頭で指標の変更などを説明するにとどめ、ブロガーとの質疑応答に多くの時間が割かれた。全体で90分間の予定を軽くオーバーするまで、参加者からの質問が途切れなかった。主な質疑応答は以下の通り。 ・信託報酬のうち販売会社の取り分は投信ごとに決まっているため、販売会社の判断で信託報酬を下げることはできない。販売会社が自由に変えられるのは販売手数料。 ・運用報告書に開示されている売買委託手数料には証券会社と相対売買(バスケット取引)する際のコストは含まれない。このコストは約定価格に上乗せされる。バスケット取引はインデックス運用で多用されているため、運用報告書には「隠れコスト」のすべてが開示されるとは限らない。運用報告書に開示されたデータだけで実質コストの大小を比較すると、ミスリーディングになることが少なくない。 ・「eMAXIS Slim」の個々のファンドの純資産残高が500億円以上になると、その部分については信託報酬が下がる設計になっている。信託報酬の数値が具体的にどう変わったかについての公表方法を前向きに検討する。 ・ブロガーの記事内容を日々チェックし、同社と関連性の高い内容について報告をしてくる社員がいる。 ・今回の指数変更はマザーファンドベースとなるため、関連するベビーファンド(一般投資家が投資する投信)はすべて変更の対象になる。 ・同社が始めた直接販売サービスの「mattoco(マットコ)」は、顧客が多数の投信の中から「外れ投信」をつかまないようラインアップを絞った。顧客の属性だけでなく、投資行動に関する分析データも収集し、将来的に顧客それぞれへの適切な投資アドバイスを可能するようなことも目的にしている。アクティブ型の「これぞ、日本株」(0331218B)という国内株式型投信を投入したが、「ひふみ投信」(9C31108A)のレオス・キャピタルワークスを凌ぐことを当面の目標に置いている。 ■「eMAXIS Slim」の新たなファンも 参加者は「ホットな話題で、質疑応答が充実していた」「配当込み指数への変更はプレスリリースだけでは知りえない色々なことが分かった」などと満足げに感想を述べてくれた。 「mattocoはネット証券との違いや利用メリットがまだ乏しいように感じるが、改善要望は受けとめてくれたので、今後に期待する」「自分では買わないと思うが、日本株アクティブ運用力を向上する心意気は十分伝わってきた」といった声もあった。 女性ブロガーのインタビュー記事を読んだのをきっかけに、ブロガー・ミーティングの開催情報をツイッターで知ったという40代の女性は「まだ初心者なので、ミーティングの内容は高度で難しかったが楽しめた。『eMAXIS Slim』は購入してみようと思う」と話していた。ブロガー・ミーティングで、新たなファンが一人増えたようだ。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

ピクテ「グロイン」分配金を40円に引き下げ 9年ぶり低水準

ピクテ投信投資顧問が運用する「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)が10日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より10円安い40円に引き下げた。2010年4月の決算で50円に引き上げてからその水準を維持していたが、今回の減額で9年ぶりの低水準となった。 同ファンドは主に世界の高配当利回りの公益株式に投資する。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はプラス15.47%。1年前に購入した場合に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は63.17%(100%に近いほど健全度が高い)だった。 「グロイン」の純資産総額(残高)は10日時点で6434億円と、国内公募の追加型投資信託(ETFを除く)で3番目に大きい。毎月分配型は分配金減額をきっかけに資金流出が続く大型ファンドが多いが、「グロイン」は2017年10月から1年半にわたり月次ベースで資金が流入している。 ピクテ投信投資顧問は、今回分配金を引き下げた理由を「分配金を引き下げることにより引き下げた分をファンドに維持し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益分配のバランスのとれた運用を目指すため」とした。 ◇ピクテ投信投資顧問の発表資料 第169期(2019年4月)分配金に関するお知らせ (QUICK資産運用研究所)

投信「先進国株式」✕「国内REIT」でリスク抑制 3月末の相関係数

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2019年3月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「先進国株式型」を見ると、「グローバル株式(先進・新興複合)型」との相関係数は0.97と高い。一方、「国内REIT型」は0.25と相関が低い。「先進国株式型」と組み合わせて保有するなら、「グローバル株式(先進・新興複合)型」よりも「国内REIT型」のほうが分散投資効果が期待できる。 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

「投資を自然なことに」おつりで投資のトラノコ バロック社長に聞く

日々の暮らしに投資は溶け込むか――。TORANOTEC(トラノテック、東京・港)が手がける投資サービス「トラノコ」の開始から2019年6月で2年を迎える。トラノコは買い物のおつり分を投資することで手軽に資産運用できるサービスだ。 「おつり」とは、事前に登録したクレジットカードや電子マネーでの買い物金額の端数のこと。利用者はおつりのうちどのくらい投資に回すかを決め、リスクの異なる3つの投資信託から投資先を1つ選ぶ。家計簿アプリを使えば現金決済のおつりも投資資金にできる。月額利用料が税込みで300円かかる一方、投信の運用報酬(信託報酬)は年率0.324%と低く抑えている。残高が小さいうちは利用料の比率が高いものの、残高が積み上がるにつれて相対的にコストが低くなっていく仕組みだ(図1)。 おつりによる少額積み立てということもあって、3つの投信の純資産総額(残高)合計は5億円程度にとどまるが、利用者は増えているという。 月額利用料の学割や他業種との連携など、目新しい取り組みが目立つトラノコ。投資の文化を日本に作っていきたいと熱い思いを秘めるトラノテック代表取締役社長のジャスティン・バロック氏に話を聞いた。 ――「おつりで投資」のきっかけは。 「日本の資産運用サービスは初めて利用する際のハードルが高く、初心者でも使えるサービスが少なかったように思います」 「日本の貯金の文化を、うまく投資に活用する仕組みがあれば投資の文化もできる。そのためには、少額からコツコツと投資ができるサービスの提供が必要だと考えました。加えて、日々の生活に投資が結びつき、自然なものとなるためにはどうしたらよいか。普段の消費活動で投資にアクセスできないかと考え、生まれたのがおつりでの投資です」 ――月額利用料という費用体系は独特です。 「サブスクリプション(定額制)は面白いサービスだと考えています。利用者から見て分かりやすいですし、積み立てを続けて投資残高が増えると、割合として利用料の負担は減っていきます」 「他社との提携のしやすさもメリットです。月額利用料の無料期間の延長や割引といった施策が簡単に実施できるため、パートナーの要望に柔軟に対応できます」(図2) ――投資関連サービスで「学割」は珍しいです。 「学生のうちは月額利用料を無料にすることで、投資に一歩踏み出すきっかけを与えたい。将来にわたって続けるためにも学生のうちはずっと無料にして、長期投資を実践しやすくしました。若いうちから資産運用の世界に触れることができれば、投資の文化は根付くと思います」 ――利用者の特徴は。 「若年層や投資未経験者の方が多く、年収や金融資産がそれほど多くないのが特徴です(図3)。一方で、投資経験が5年以上ある利用者が1割近くいらっしゃいます。投資経験が豊富な方にもサービスの価値を感じていただけていると思います。月額利用料は誰でも最初の3カ月間は無料ですが、この期間が終わっても9割以上の方がサービスの利用を続けています」 「初心者の方でも分かりやすく、面倒に感じないように投資先をまずは3ファンドにしぼりました。3つのファンドは投資配分だけでなく、為替ヘッジの割合を変えています。一番人気は最もリスクの高い、リターン重視のものです」 ――トラノコの未来は。 「『すべての人を投資家に』と掲げている通り、投資を簡単に、当たり前にしていきます。具体的にはトラノコの認知度を広げる活動を引き続き進めていくこと。さらに、提携する企業を通して利用者にサービスを提供する「BtоBtоC」のビジネスモデルを加速させます。銀行をはじめ、通信キャリアや小売り、インフラなど様々な分野の企業とパートナーシップを組んでいますが、今後も提携企業を拡大する予定です」 「アプリ内でポイントやマイルを現金に交換して、投資に回すサービスも展開しています。実際の投資にこだわっているので、ポイントやマイルのままではなく、必ず現金化してから投資します。金融庁の支援案件として採用された『リアルおつり投資』プロジェクトの実証実験も始まります。これは小銭を専用のATMに投入するだけで簡単に投資を行うことができるサービスです。投資が自然なことになるよう、様々な角度からアプローチを続けていきます」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

投信、資金流入トップは「THE 5G」 2018年度

2018年度(18年4月~19年3月)の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、設定額から解約額を差し引いた資金流入額ランキングの上位に海外株式で運用するタイプが目立った。首位は三井住友トラスト・アセットマネジメントの「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)で、2189億円の資金流入超。世界の株式のうち、通信技術の発展により業績が伸びることが期待される銘柄で運用する。 2位は三井住友DSアセットマネジメント(旧三井住友アセットマネジメント、4月1日付で大和住銀投信投資顧問と合併)の「フューチャー・バイオテック」(79312186)。18年6月に設定されたファンドで、世界のバイオテクノロジーや医療機器関連企業の株式に投資する。上位10ファンドのうち6本が「海外株式型」だった。 「国内株式型」で10位以内に入ったのは、レオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)だけだった。同ファンドの投資対象は国内株式が中心だが、2月末時点で全体の11.8%に海外株式を組み入れている。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は10.2%のマイナスで、上位10本の中で最も低い。 一方、資金流出額ランキングの上位には、純資産総額(残高)の大きいファンドが目立った。首位はアセットマネジメントOneの「新光US−REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)。米国の不動産投信(REIT)に投資するファンドで、3月末時点の残高は追加型株式投信の中で4番目に大きい。  17年度の資金流入超から流出超に転じたファンドで、18年度の資金流出額が最大だったのは、日興アセットマネジメントの「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)。17年度は950億円の資金流入超だったが、18年度は893億円の流出超になった。 (QUICK資産運用研究所) 

GS「ネットウィンB」の残高、設定20年目で3000億円突破

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし)」(3531299B)の純資産総額(残高)が初めて3000億円を突破した。3日時点の残高は3014億円。昨年8月末に2000億円に到達後、およそ7カ月で1000億円を積み増した。 今年11月で設定から丸20年となる同ファンドは、1年ほど前から過去の好成績などを背景に人気に火がついた。2018年の年間資金流入額は約1768億円で、国内公募追加型投資信託(ETFを除く)の中で7番目の多さだった。 今年に入って資金流入のペースは鈍化傾向だが、運用成績は堅調。基準価額は昨年末から21.65%上昇した(3日時点)。2月末時点の組み入れ銘柄数は38。アマゾン・ドット・コム(AMZN)の組み入れ比率が8.4%と最も高く、アルファベット(GOOG)が8.3%、マイクロソフト(MSFT)が7.2%と続いた。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友トラストAM、投信残高の増加額と資金流入額で首位(3月)

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の3月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、三井住友トラスト・アセットマネジメントが残高増加額と資金流入額の両方で首位となった。「J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 」(64311051)、「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(愛称:THE 5G)」(6431117C)などに資金が流入した。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

ウェルスナビ 「品質」「透明性」「協業」でロボアド市場けん引 柴山CEOに聞く

金融機関の窓口に行ったり、ネットで自ら投資先を探したりしなくても、資産運用ができる時代が本格的にやってきた。台頭するサービスの1つに、コンピューターのプログラムが資産運用を指南するロボットアドバイザー(ロボアド)がある。このロボアド市場の一角を担うのがウェルスナビ(東京・渋谷)だ。 預かり資産1300億円超、国内最大規模 ウェルスナビは、年代や資産状況、運用の目的など6つの質問でリスク許容度を5段階に分け、許容度に応じた資産配分を提案。低コストの米国ETF(上場投資信託)で運用し、資産配分の見直し(リバランス)もする。運用手数料は残高の1.08%(3000万円を超える部分は0.54%)。 2016年7月のサービス開始から成長のスピードは衰えず、預かり資産は1300億円を突破(図1)。ロボアドとしては国内最大規模だ。口座申込件数は18万件にのぼり、20~50代の働く世代が9割以上を占める。 また、ウェルスナビでは銀行や証券会社、空港会社などさまざまな企業と提携することで、サービスを提供しているのが特徴だ。既存の金融機関に限らず、異業種を巻き込んでロボアド市場をけん引する同社の柴山和久代表取締役CEOに話を聞いた。 最低投資金額を10万円に引き下げ ――利用状況は。 「投資経験のある人から支持を集めているのが特徴の1つで、その割合は7割を超えます。利用者からの口コミが新たな利用者の呼び水になることも多いです」  「昨年からは投資未経験者にも裾野が広がってきました。当初100万円だった最低投資金額を10万円に下げたことやテレビCMなどマス広告の効果が出ています。おつりで投資ができるサービス『マメタス』の人気もあって、女性の利用者や若年層の割合が増えています」 ――成長し続ける背景は。 「今まで日本になかった新しいタイプのサービスを提供できたことにあると思います。『働く世代の資産運用』として、忙しく働く人たちでもスマホで隙間時間に高品質の資産運用を可能にするサービスを実現しました」 「かつては同じ会社に終身雇用で勤め上げ、退職金で住宅ローンを返して年金で暮らす、という典型的なモデルがあり、働きながら資産運用するニーズがなかったように感じます。しかし現在は、人材の流動性でキャリアプランが変わり、年金への不安も大きくなっています。こうした変化で生まれた資産運用ニーズを満たすサービスがロボアドです」 ――預かり資産残高はロボアド他社を圧倒しています。  「他の企業と連携するオープンイノベーションを先駆けてやってきた成果です。ウェルスナビの残高と、提携パートナーを経由した残高がほぼ半々となっています」 「ロボアドは革新的なビジネスモデルですが、収益性の高いビジネスではないですし、簡単に使ってもらえるサービスでもありません。働く世代を豊かに、といった同じようなミッションやビジョンが共有できる他社と協力することで、サービスをより広めていくことが可能になると考えています」 柴山和久・代表取締役CEO ――ウェルスナビの強みは。 「質の高さと透明性の両方が満たされていることでしょうか。弊社は社員の半分近くがエンジニアで、モノづくりする金融機関として、技術力で品質を追求します。自動でお任せの資産運用をうたっているので、運用手法などがブラックボックスではダメです。資産運用のアルゴリズムや手数料などの情報をWEB上で公開し、『ガラス張り』であることを意識しています」 ――今後に向けての抱負は。 「現在の預かり資産額では、まだスタート地点に立っているとさえ言えません。まずは1兆円。それでも社会的インパクトはほぼゼロに近いかもしれません」 「社会インフラの1つとなるよう、長期的なコミットメントを重視しつつ、パートナー企業との協業を進めていきます。どこにいても安心して預けられるサービスとして、全国津々浦々に普及させていきたいですね」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

「アジア・オセアニア好配当成長株」、分配金を減額 過去最低の20円に

岡三アセットマネジメントが運用する「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」(0931105A)が11日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い20円に引き下げた。分配金の減額は2016年7月の決算以来2年8カ月ぶり。2005年10月の設定以降で過去最低水準を更新した。 同ファンドは日本を除くアジア・オセアニア地域の株式が投資対象で、高い配当収入の確保と株価の上昇が期待できる銘柄を選択する。1月末時点では、中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)や韓国のサムスン電子が組み入れ銘柄上位に入る。2月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス5.65%だった。 岡三アセットマネジメントは、分配金の引き下げについて「基準価額の推移や分配金利回りの水準、分配可能原資の状況等を勘案した結果」としている。 ◇岡三アセットマネジメントの発表資料 第160期決算における分配金について (QUICK資産運用研究所)

「国内株式」✖「バランス」はリスク抑制しにくく 投信の相関係数、2月

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2018年12月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「国内株式型」を見ると、「国内債券型」との相関係数はマイナス0.37で逆相関、「新興国株式型」は0.36と低くなっている。一方、「バランス型」は0.83と、1に近いため、両者の値動きは似ていることが分かる。「国内株式型」投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「バランス型」を購入しても、リスクを小さくする効果は限られると言える。 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

「野村ハイベータ日本株」750億円集める 野村証券が販売

野村アセットマネジメントが1日に設定した単位型の「(早期償還条項付)野村ハイベータ日本株1903」(01211193)は、申し込み期間(2月18~28日)に750億円の資金が集まった。販売会社は野村証券の1社のみ。 集まった金額は、今年に入って設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)の中で最大。昨年来では3番目の多さだった。 同ファンドは市場の値動きより大きく株価が動く傾向がある国内株式(ハイベータ株)に投資する。株価の割安性や経営の健全性を考慮することで、相場上昇時の値動きが下落時よりも大きくなるポートフォリオを構築する。 信託期間は2025年3月4日までの約6年間。基準価額(支払い済みの分配金累計額は含まない)が1万2000円以上になった場合は安定運用に切り替え、繰り上げ償還する。 (QUICK資産運用研究所)

2月の投信、東京海上AMが資金流入額首位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の2月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額の首位は東京海上アセットマネジメント。「東京海上・円資産バランスファンド<愛称:円奏会>」の毎月決算型(4931112B)と年1回決算型(4931114B)で合わせておよそ250億円の資金が集まった。これまで上位に顔を出さなかったお金のデザインや農林中金全共連アセットマネジメントが資金流入額の上位20にランクインした。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

スマホで「テーマ投資」の次の展開は FOLIO・甲斐CEOに聞く

テーマで選ぶ、かんたん投資――。昨年末からテレビCMや電車内広告で目にする機会がぐんと増えた「テーマ投資」。サービスを提供するのは、2015年に設立されたネット証券のFOLIO(フォリオ、東京・千代田)だ。 フォリオのサービスは、企業ではなくテーマで投資先を選ぶ「テーマ投資」が大きな特徴。利用者が「温泉」や「VR(仮想現実)」のようなテーマを選ぶと、そのテーマに関連した厳選企業10社の株式に10万円程度で分散投資ができる。昨年11月には独自開発したロボットアドバイザー(ロボアド)による「おまかせ投資」サービスもリリースした。同様のサービスは、無料対話アプリLINEでも「スマート投資」として展開しており、今春には、ワンコインで手軽にコツコツ積み立て運用ができる新たなサービスも登場する予定だ。 金融業界に新風を吹き込むフォリオ。「2018年までは開発フェーズ、2019年は口座数をどこまで伸ばせるかの事業フェーズ」と意気込む代表取締役CEOの甲斐真一郎氏に、現状と今後の展望を聞いた。 FOLIO・甲斐真一郎CEO ――テーマ投資とスマート投資、利用者の特徴は。 「自社アプリで提供しているテーマ投資の利用者は、30代前半の男性が多いです。口座開設の申し込み件数は昨年末からの宣伝効果で10倍になりました。一方、LINEで提供しているスマート投資は女性が多いですね。いずれも、昨年後半の株価下落時でも解約は少なく、短期売買というより中長期での保有が多いと言えます。リバランス機能(※)も多くの方々が活用してくれています」 (※)投資比率の変更や銘柄の変更によって資産配分を調整すること。フォリオではテーマや投資スタイルごとに適宜リバランスを提案。実際にリバランスをするか否かは本人の決定による。 ――フォリオの強みは。 「テーマ投資に優位性があります。数銘柄でテーマを設定し、テーマ全体への最低投資金額を10万円程度に抑えるには、単元未満株の取引に特化したディーリングシステムや在庫管理、それらをまとめ売り・まとめ買いできるようなシステムが必要となります。我々はそれらをほぼすべて内製で、ゼロから作り上げました。テーマを構成する銘柄も、社内に抱えるプロフェッショナルが選んでいます」 「全てのプロダクトを内製しているので、使いやすさへのこだわりは徹底しています。業界内で有名なアプリエンジニアやデザイナーを起用し、開発・デザイン能力にも優れていると思います」 ――フォリオが目指す資産運用サービスのあり方とは。 「資産運用を始めようとするあらゆる人にリーチしたいと思います。平均点を目指すパッシブ(受動的)な運用がしたい人、例えば、普段忙しくて投資に時間をかけたくない人は、手軽にインデックス(指数連動)型で国際分散ができるおまかせ投資(ロボアドバイザー)。自分で選んでアクティブ(積極的)に平均点以上を目指した投資をしたい人にはテーマ投資。今後展開するワンコインからの積み立て投資では、金融リテラシーは高くないものの気軽に老後の資産形成を始めたい層をターゲットとしています」(図1はイメージ) 「パッシブ型とアクティブ型、どちらが優れているという考えは持っていません。両方の機会を提供することが金融機関としてフェア(公正)だと思っています。投資できる金額も人それぞれですし、タイミングによっても違いますよね。弊社ではそれらをシームレスにつなげていくことを目指しています」 「テーマ投資で経済との接点を得ることができた、と言った声が届きます。このような機会をもっと広げていくために、テーマの追加や、オウンドメディア(自社媒体)での金融教育なども進めていきます」 ――今後、会社としての展望は。 「様々な会社との連携、とりわけ地域金融機関との提携を進めていきたいと思っています。例えば地方特化のテーマを追加することもできます。デザインを含めた開発分野においては、イチから要望に応えられるレベルの技術があると自負しています」 「長期的には上場を視野に入れていますが、今後も資金調達は継続する予定です。目先は単月黒字化を安易に追わず、顧客獲得に注力していく方針です」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

日興アセット「スマート・ファイブ」の残高3000億円超す

日興アセットマネジメントが運用する「スマート・ファイブ(毎月決算型)」(02312137)の純資産総額(残高)が3000億円を突破した。19日の残高は3000億円。設定は2013年7月で、現在の販売会社はゆうちょ銀行のみ。毎月継続して資金が集まっており、年間資金流入額は17年、18年の2年連続で1000億円を超えた。 主な投資対象は、日本国債、高金利海外債券、グローバル高配当株式、グローバル不動産投資信託(REIT)、金の5つ。値動きが異なる傾向にある5資産で、基準価額に対して与える影響度合いが均等になるように配分比率を決める。 1月末時点の資産構成比率は日本国債が51.5%で半数を占め、金が17.6%、高金利海外債券が10.6%で続く。1月に資産配分(目標組み入れ率)を変更し、日本国債と金の比率を引き上げ、高金利海外債券とグローバルREITを引き下げた。1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス0.55%、5年では18.65%プラスだった。 (QUICK資産運用研究所)

投信、「新興国株」✖「国内REIT」でリスク抑制 1月末の相関係数

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2018年12月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「新興国株式型」を見ると、「グローバル株式(先進・新興複合)型」との相関係数は0.82と高いが、「国内REIT型」とは0.19と低い。「新興国株式型」の投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「グローバル株式(先進・新興複合)型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

三菱UFJ国際「ワールド・リート・オープン」、分配金を減額 過去最低の20円に

三菱UFJ国際投信が運用する「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」(03313047)が12日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い20円に引き下げた。昨年2月以来の減額で、2004年7月の設定以降の最低水準を更新した。 同ファンドは、世界各国の不動産投資信託(REIT)に投資する。18年12月末時点では米国REITがおよそ6割を占め、カナダとオーストラリアのREITが続く。19年1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はプラス2.53%だったが、基準価額は1年前と比べて14.31%下がった。 三菱UFJ国際投信は分配金を引き下げた背景として、17年末から18年末にかけて世界のREIT相場が下落したことなどを挙げ、「市況動向や基準価額水準、配当等収益の状況などを総合的に勘案」としたとしている。 12日時点の純資産総額(残高)は2940億円。1万口あたりの分配金を70円から50円に引き下げた2017年2月から月間ベースで資金流出が続いていたが、1月の資金流入額(推計値)では2年ぶりにプラスに転じた。 ◇三菱UFJ国際投信の発表資料 決算・分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「未来の世界」、新たに2本追加 シリーズ7本に

アセットマネジメントOneが運用する「未来の世界」シリーズは、新ファンドが2本加わって計7本になった。1月31日に運用を始めた2本の「先進国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(先進国)>」のうち、為替ヘッジなしのコース(47315191)には、当初設定額で262億円が集まった。国内公募の追加型株式投資信託ではおよそ3カ月ぶりの大型設定となった。 同シリーズは、成長力の評価に基づいて質の高い企業(ハイクオリティ成長企業)の中から割安と判断される銘柄を厳選して投資する。今回追加されたのは、投資対象が先進国の株式。これまでに全世界の株式が対象の「グローバル」や、新興国の株式を対象としたファンドを運用している。 シリーズの純資産総額(残高)合計は18年9月に8500億円を超えた。その後は8000億円を下回る場面があったが、新ファンドが追加されたこともあって19年1月末時点では8340億円と残高が回復傾向にある。 (QUICK資産運用研究所)

大和住銀「短期豪ドル債オープン」、分配金を減額 過去最低の10円に

大和住銀投信投資顧問が運用する「短期豪ドル債オープン(毎月分配型)」(22311034)が7日の決算で1万口あたりの分配金を前月(20円)の半分の10円に引き下げた。昨年2月以来1年ぶりの減額で、2003年4月に運用を始めてから最低水準を更新した。 同ファンドは、高格付けの豪ドル建ての公社債や短期金融商品に投資する。ファンド全体のデュレーション(平均残存期間)を1年未満とすることで、金利変動による影響を小さくする。 1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス8.69%。過去1年間に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は0%(1年前に購入した場合、100%に近いほど健全度が高い)だった。 大和住銀投信投資顧問は7日の臨時レポートで、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の低金利政策により、豪ドル建て債券の利回りが低水準で推移していることを指摘。分配金を引き下げた理由を「基準価額の水準の低下や市況動向、分配対象額等を総合的に勘案した」としている。 ◇大和住銀投信投資顧問の臨時レポートはこちら -第189期分配金について- (QUICK資産運用研究所)

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