東京電力ホールディングス(9501) 今期利益予想を下方修正するが経常利益は小幅ながら増益維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/03/05) ・当研究所の今期経常利益予想は18%増→2%増  企業価値研究所では、今19/3期通期の連結経常利益は前期比2%増の2600億円を予想。前回予想(18%増の3000億円)から減額する。3Q累計までの原油高による燃料費負担の増加が響くため。4Qは原油安だが、その効果は限定的。会社側は前期比2%減の2500億円と期初予想(同12%増の2850億円)から下方修正した。当研究所では会社側の想定ほど燃料費負担は重くないと考え、強めの利益予想となっている。 ・20/3期経常利益は31%増益を予想  20/3期の経常利益は前期比31%増の3400億円を予想。前回予想(3200億円)から増額する。原油安による燃料費負担の軽減が寄与することから経常利益の予想を増額した。東京電力フュエル&パワーと中部電力(9502)の既存火力発電事業等を19年4月に持分法適用関連会社JERAへ統合する予定。20/3期連結決算においてJERAへの事業統合に伴う持分変動利益(特別利益)が発生する見通し。この影響を織り込んでいない。 ・リスクファクター ~経営再建、電力改革など ・アナリストの投資判断 ~株価のもう一段の上昇は見込みにくいと考えている  直近の株価での実績PBRは0.6倍台。依然、過去10年間のレンジとの比較では底値圏。黒字基調となり、自己資本の修復が着実に進んでいることは評価するが、柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないことや賠償・廃炉費用の負担が重いことは変わらない。復配も見込めないため、株価のもう一段の上昇は見込みにくいと考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

パナソニック(6752) 中国市場悪化の影響が多岐にわたる。業績予想を下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/03/04) ・一過性の利益一巡で来期は2桁営業減益へ  企業価値研究所は19/3期通期の連結予想営業利益を4280億円→3800億円(前期比微減)に下方修正した。家電やFA関連など中国市場悪化の影響を厳しくみた。4Qに年金制度改定による多額の利益を見込んだが、実質ベースの減額が上回ることになる。来期以降も下方修正。来期は一過性の利益が一巡することを前提に2桁営業減益となる見通し。 ・来期から始まる新中計に注目  今期の多額の一過性の利益計上には、今期が最終年度の中期経営計画で目標値としている純利益2500億円以上を達成したいという意向も含まれていると考えられる。来期以降は新たな中計が始まる。その内容によっては来期以降の業績を考える前提が変わってくるため、注意深くみていきたい。 ・19/3期3Q累計は営業8%減益  19/3期3Q累計の連結営業利益は2928億円(前年同期比8%減)となった。1Qに土地売却益を計上したが、家電など事業における減益幅が上回った。 ・リスクファクター ~為替、素材価格、カントリーリスクなど ・アナリストの投資判断 ~中国関連の不透明感、来期の営業減益見通しで当面の株価をやや弱気にみる  当研究所では当面の株価について、やや弱気にみている。中国関連で業績予想が下方修正となった同社の株価は、先行き不透明感から当面軟調な推移が見込まれる。また今期の業績見通しには多額の一過性の利益が含まれており、これがなくなることを前提とすれば来期の営業利益は減益となる公算が大きい。実質ベースで回復に向かうとしても、表面上の減益見通しが嫌気される可能性も考えられる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

セコム(9735) 3Q累計は順調な進捗。通期予想を小幅引き上げ

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2019/03/01) ・3Q累計は先行投資費用があるも小幅営業減益  19/3期3Q累計の連結業績は前年同期比5%増収、同2%営業減益。持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資負担はあったが、減益幅は想定を下回った。企業価値研究所では、先行投資は織り込み済みで全般的には順調な進捗と判断している。通期は前期比4%増収、同4%営業減益に小幅引き上げる。 ・システム・人への集中投資で基盤整備を実施  同社は2030年を一つのターゲットとして、「セコムグループ2030年ビジョン」を推進している。このビジョンのもと様々な施策に取り組んでおり、2030年に向けた成長をさらに確かなものにするため、新たに「セコムグループロードマップ2022」を策定。この中で、19/3期、20/3期は持続的成長のための将来に向けた基盤整備を行う年にするとともに、新たな価値創造による新事業の創出・育成や既存業務の拡充を進める。2年間で「人への投資」と「システム投資」を集中的に実施する。 ・20/3期は投資成果が段階的に表れると期待  当研究所は投資成果が段階的に表れると期待し、20/3期の連結業績は緩やかな営業増益に戻ると予想する。 ・リスクファクター ~法人顧客の業績動向 ・アナリストの投資判断 ~上値の重い展開を見込む  セキュリティサービス事業の回復などにより、株価は12年央以降に上昇基調に入り、15年には2000年以来15年振りに9000円台に到達。18年12月には9827円と1万円近くまで上昇する場面もあった。当研究所予想を基にしたPERは19/3期24倍、20/3期23倍。将来の成長加速に向けた先行投資の増加から、利益面では踊り場を迎えており、指標面での割安感はない。投資の成果が利益成長に結びつくまで上値を切り上げる展開は見込みにくいと判断している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資生堂(4911) マーケティング投資増加で下方修正したが、大幅増益基調が続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2019/02/28) ・高価格帯製品を中心に販売は順調に拡大  19/12期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高1兆1900億円→1兆1800億円(前期比8%増)、営業利益1490億円→1320億円(同22%増)へ引き下げる。高価格帯製品を中心に、国内外で販売は順調に拡大。しかし、中国などでマーケティング費用を想定以上に大幅に積み増す方針が示されたほか、製品供給体制強化へ向けた費用増もあり、利益面を中心に予想を引き下げた。前期比では、数量増と採算改善の効果で大幅な増益となる見通し。翌20/12期以降も、国内外での数量増と採算改善、合理化の効果で順調な業績拡大が続こう。急激な需要増に対応するための生産体制整備も進むが、生産性向上など一段の製品供給体制強化が急がれる。 ・4Qの費用増で想定を下回ったが、大幅な増益に  18/12期の連結営業利益は、前期比35%増の1084億円で着地。高価格帯製品を中心とした国内外での販売好調と採算改善により、業績は順調な伸びをみせた。ただし、4Qにマーケティング費用などが想定以上に増加したため、当研究所が予想していた1250億円を下回った。 ・リスクファクター ~製品供給体制や中国事業など ・アナリストの投資判断 ~業績拡大を確認しつつ、株価は引き続き上昇へ  18年6月まで上昇を続けた株価は、その後インバウンド消費の伸びの鈍化などが嫌気されて下落。19年1月に入って底入れしたものの、足元でも当研究所の今期予想連結PERで約36倍と、過去の好調時の水準と比較して低位にある。製品供給体制の整備やマーケティングの強化に向けた費用が増加しているが、高価格帯製品の数量増で業績は引き続き順調な拡大が見込まれる。これを確認しつつ、株価は引き続き上昇に向かおう。同社の過去のPER水準などを勘案すると、同40倍程度の評価は可能と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東京瓦斯(9531) 原油安で来期利益予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/02/27) ・当研究所予想の今期経常利益は25%減→19%減  企業価値研究所では、今19/3期通期の連結経常利益は前期比19%減の900億円を予想。前回予想(25%減の840億円)から小幅引き上げる。ガス事業では暖冬などで都市ガス販売量を引き下げたが固定費の負担が想定より大きく減少。電力事業も顧客獲得が好調で電力販売量を引き上げるなど各事業のセグメント利益が全体的に前回予想を上回る見通し。会社側は前回予想の830億円→890億円へ小幅増額。円高による原材料費の負担減を主因に会社側に比べ強めの利益予想となっている。 ・20/3期経常利益は29%増、21/3期は8%増を予想  当研究所では、20/3期の連結経常利益は前期比29%増の1160億円、21/3期は同8%増の1250億円を予想。前回予想(20/3期は1070億円、21/3期は1200億円)から増額する。原油安で主にガス事業で原料費の負担が軽減するため。電力事業でも燃料費負担の軽減を見込むが、顧客獲得費用の増加の可能性も考慮し、据え置いた。前期比では、ガス事業、電力事業ともに販売量の伸長を見込んでおり、増益をけん引する見込み。 ・リスクファクター ~原油・為替、ガス制度改革など ・アナリストの投資判断 ~予想PERに割安感が薄れ、上値余地は大きくないと考える  直近の株価での当研究所の今期予想PER、来期予想PERはともに16倍と割安感は薄れている。一方、実績PBRは1.2倍と過去10年間のレンジと比較して引き続き低位にある。予想PERの割安感が薄れ、上値の余地は大きくないと考えるが、実績PBRは低位にあるため下値不安も小さいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

古河電気工業(5801) インフラ部門の成長鈍化を織り込み、20/3期以降の当研究所予想を下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 中村宏司(2019/02/26) ・19/3期は11%営業減益を予想  企業価値研究所では19/3期の営業利益を400億円(前期比11%減)と従来予想を据え置いた。インフラ部門において、情報通信ソリューション事業の需要回復が遅れているが、電装エレクトロニクス部門が想定以上に好調に推移しインフラ部門の不振を補えると考えた。前期比では、インフラ部門の不振が響き、営業減益を予想。 ・20/3期は主要3部門の伸長で増益を予想  インフラ部門の成長鈍化を織り込み20/3期以降の営業利益は従来予想を下方修正したが、主要3部門の伸長による増益予想は変えていない。インフラ部門では情報通信ソリューション事業の需要回復、電装エレクトロニクス部門では自動車部品・電池事業の拡販、機能製品部門では電解銅箔などの販売増が増益に貢献しよう。 ・3Q累計はインフラ部門の不振で8%営業減益  19/3期3Q累計の営業利益は前年同期比8%減の307億円。インフラ部門の不振が響き営業減益となった。 ・リスクファクター ~エレクトロニクス・自動車関連の需要動向など ・アナリストの投資判断 ~今後の株価は上値の重い展開を予想  株価指標面では、20/3期の当研究所予想連結PERは10倍と同業他社(カバー銘柄2社平均:8倍)に比べてやや割高な水準にある。競合他社が中国市場の減速などにより苦戦している自動車部品において、同社は海外向け販売が少なく、主要顧客も日系メーカーとなっているため、中国市場の減速の影響をほとんど受けていない。このことが同業他社と比べて業績面での安心感につながっていることから、現状の割高なPERは容認できると考える。ただ、この要因は既に株価に反映されており、今後は、上値の重い展開が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

双日(2768) 当研究所予想を小幅減額も、純利益で最高益更新続くとの見通しは変えず

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2019/02/25) ・19/3期3Q3カ月は小幅な最終減益に  19/3期3Q累計の連結業績は、純利益が前年同期比20.0%増の537億円となった。四半期別の推移をみると、1Qが同35.2%増の198億円、2Qが同37.7%増の174億円と大幅増益が継続。ただ、3Qは同5.5%減の166億円と減益に転じた。1Qおよび2Qは、米国を中心に世界経済が拡大基調を維持するなか、石炭などの市況上昇が大幅増益に寄与。しかし、3Qは中国の景気減速、資源市況の軟化など、世界経済が鈍化の兆しを見せ始めたことなどが影響した。 ・当研究所の純利益予想を小幅減額  企業価値研究所では、19/3期通期の連結純利益予想を前回の725億円(前期比28%増)から小幅減額し、710億円(同25%増)に引き下げる。石炭事業の好調などを踏まえて金属・資源セグメントの予想をわずかながら増額する一方、原油市況の下落、世界経済の減速の影響などを織り込んだ。20/3期、21/3期についても下表(業績データ)の通り減額する。ただ、19/3期以降、最高益更新が続くとの見通しに変化はない。 ・リスクファクター ~中国経済の動向、貿易摩擦問題 ・アナリストの投資判断 ~業績拡大、積極的な株主還元など背景に、株価は堅調なトレンド続く見通し  株価は連結業績の拡大を背景に上昇基調が継続。東証株価指数(TOPIX)に対しても優勢が続いている。当研究所では今回、純利益予想をわずかながら減額したが、着実な増益が続くとの見通しに変化はない。会社側が19/3期の1株当たり年間配当金予想を今回、17円に増額したことも高評価に値する。連結PBRなども依然として割安であり、株価は引き続き堅調なトレンドが続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 不採算案件の収束と北米拠点の立て直しが当面の課題

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2019/02/22) ・2Qに発生した不採算案件で3Qも追加引き当て  19/3期3Q累計の営業利益は前年同期比8%増。不採算案件が増加し、企業価値研究所が期待した利益水準に届かなかった。不採算案件は大部分が前期に発生した不採算案件に関連するもので、工程が進んだ段階で新たな手当てが必要になった。2Qに引き当てたが、必要な工数を精査したところ3Qにも積み増しを迫られた。 ・4Qはコストコントロールに期待  当研究所は19/3期通期の営業利益の予想を引き下げ、会社計画と同額とする。修正後の予想でも4Qの営業利益の水準は高いが、同社では「営業利益は不採算影響を全社でカバーし、通期業績予想を達成の見通し」としており、全社レベルでコストコントロールを強める考え。当研究所はコストコントロールで補える範囲内と判断した。前期比では、増収効果に加え、北米セグメントでの損益改善などを見込む。北米セグメントはコスト削減が進みつつあるほか、16年11月に買収した北米子会社のPMI(Post Merger Integration:買収後の統合作業)が前期でピークを越えたことから関連費用が減少する見込み。今後は競争が激しくなっている北米拠点の立て直しが課題となる。 ・リスクファクター ~不採算案件、のれんの減損 ・アナリストの投資判断 ~割安感あるが、懸念の解消を待ちたい  当研究所の予想に基づくPERは19/3期19倍、20/3期16倍。IFRS移行に伴うのれんの非償却などを考慮しても、割安感がある。買収を重ねながら海外展開で同業他社に先行する同社への評価にも変更はない。しかし、不採算案件は収束時期が見極められず、北米拠点も立て直しの目途がたったとは言いがたい。これらの不確実性がある程度解消するまで手掛けにくく、反発力は弱いと見ている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリエンタルランド(4661) TDLエリア刷新、TDS拡張等をテコに24/3期にかけ営業利益年率9%成長見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/02/21) ・今期5期ぶりの営業最高益へ、前回予想からも増額  3Qの好調を受け、企業価値研究所の今期予想を入園者数前期比7%増、連結営業利益同16%増に上方修正。35周年イベント効果による入園者数増に加え、記念グッズなどによる商品単価上昇もあり、人件費やイベント関連費の増加を吸収、2桁増益かつ5期ぶりの最高益更新へ。 ・更なる開発で長期的に入園者数4000万人レベルへ  「TDS」の大型アトラクション「ソアリン」(今夏)、同「美女と野獣“魔法のものがたり”」等から成る「TDL」エリア刷新(来春)、「TDS」大規模拡張(23/3期)などにより24/3期(「TDR」40周年)は入園者数3750万人を予想。減価償却拡大を入園者数増、チケット価格改定、商品単価上昇、新ホテルの貢献で吸収し、連結営業利益は24/3期にかけ年率9%成長へ。前回予想との比較では新雇用区分導入に伴う人件費増や商品単価想定引き下げを今期の顧客基盤底上げによる入園者数積み増しでカバーできる見通し。長期的には更なる大規模開発により入園者数4000万人レベルへの引き上げが可能とみて、その場合の連結営業利益を約2300億円と試算している。 ・リスクファクター ~天候要因、舞浜一極集中など ・アナリストの投資判断 ~長期的成長シナリオに基づけば株価上昇余地は依然大きい  長期的に更なる開発で入園者数4000万人への成長を仮定した当研究所試算に基づくPERは25倍。過去10年の平均PER30倍や優待目的で長期保有する個人投資家が多い点を考慮すると、株価上昇余地は依然大きい。価格改定の可能性や「アナ雪2」など本年公開映画による押し上げ効果への期待も株価上昇を後押ししよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

キヤノン(7751) 既存製品の悪化が厳しいデジタルカメラを中心に業績予想を下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/02/20) ・19/12期は営業減益予想へ  企業価値研究所の19/12期通期の連結予想営業利益は3480億円→3150億円(前期比8%減)へ下方修正。イメージングシステムでは一眼レフなど既存のデジタルカメラの苦戦が今期も続くとみたほか、オフィスにおけるレーザープリンターなどもやや厳しくみたため。前期との比較では、イメージングシステムや産業機器その他の有機EL関連が落ち込むとみている。来期以降は、メディカルシステムの成長やレーザープリンターの調整が完了することを前提に緩やかな増収・増益を見込んでいる。 ・デジタルカメラの在庫は依然高水準  フルサイズミラーレスカメラの新製品は順調だった模様だが、一眼レフのエントリーモデルなど既存製品は苦戦。18/12期末時点の在庫は依然高水準にある。 ・18/12期は営業7%増益  18/12期の連結営業利益は3430億円(前期比7%増)。上期までの産業機器その他の好調、17/12期に計上したオフィスの減損費用の反動などにより増益に。 ・リスクファクター ~海外依存度の高さ、提携先の業況など ・アナリストの投資判断 ~注視すべきポイントはあるが、配当利回りなどによる割安感で注目される可能性も  当研究所では、当面の株価について、やや強気にみている。今年に入って半導体製造装置など精密株は値上がりに転じた銘柄が多くみられている。大きく下げたことで割安感が出てきたためだろう。イメージングシステムの在庫の問題など注視すべきポイントはあるものの、同社においてもしばらくは回復傾向が続こう。最近の日経予想配当利回りは5%前後にあり高水準。利回りなどからみた割安感が注目される可能性も考えられる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日産自動車(7201) 少数株主を第一の受益者としたガバナンス体制の再構築が必須に

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/02/19) ・会社側は業績計画を下方修正。ただ配当計画は維持  19/3期通期の連結営業利益見通しについて会社側は、3Q決算発表時に、5400億円→4500億円(前期比22%減)へ下方修正した。米国中心に販売台数を引き下げたほか、原材料価格の上昇、完成検査問題の影響、役員報酬等の虚偽記載に関する過年度財務情報の修正額などを織り込んだ。ただし、1株当たり年間配当金の計画は、前期比4円増配の57円(期末は28.5円)を維持した。 ・利益予想を減額。米国販売の質向上は時間を要しよう  19/3期通期の営業利益見通しに関して企業価値研究所では、もともと米国の販売・収益状況を慎重にみて、会社計画より弱めの予想にしていた。今回、会社修正計画は妥当と判断、同社修正値まで引き下げる。続く20/3期以降も、米国販売の質的向上には従来想定より時間を要するとみたほか、為替レートの前提を1ドル=112円→108円と円高方向に見直し、営業利益予想を減額する。同社は、カルロス・ゴーン元会長の逮捕以降、ガバナンス改善特別委員会の設置などによるガバナンス体制の再構築と、ルノーとのアライアンス関係の修復に努めている。当研究所では上場企業として、一般の少数株主を第一の受益者とした経営体制への立て直しが必要不可欠と考えている。 ・リスクファクター ~アライアンスの行方 ・アナリストの投資判断 ~配当利回りが6%前後と高く、下値不安は少ないと考える  直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは8倍。同社の過去60カ月の平均PERと同水準にあり、割安感はない。今後のルノーとのアライアンス関係も不透明感が強く、懸念材料である。ただ、会社計画に基づく配当利回りが6%前後と高く、下値不安は少ないと考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本テレビホールディングス(9404) 新スタジオの減価償却費重いが高い利益水準維持を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/02/18) ・費用削減で会社は今期営業利益予想を10億円増額  19/3期3Q累計の営業利益は前年同期比横ばいの373億円。番組制作費や減価償却費が増加するなか、定額制動画配信事業の費用削減などで吸収した。会社側は番組制作費を中心にした費用削減を進めるとして、通期営業利益予想を490億円へと10億円増額した。 ・会員増で定額制動画配信事業の収益改善見込む  企業価値研究所は今期営業利益予想を509億円から503億円(前期比1%減)に修正した。主要事業は想定どおりの推移だが、3Q累計業績を考慮し小幅減額。  来期以降の営業利益もほぼ横ばいで推移するとみている。新スタジオの減価償却費の負担が増加するが、有料会員数の増加による定額制動画配信事業の継続的な収益改善で高水準の利益を維持するとみている。  余剰資金は引き続き潤沢。今期の1株当たり年間配当金は35円へと前期比1円増の見込みだが、一段の株主還元強化を期待したい。ただ、旧本社地区の再開発計画(詳細未公表)もあり、会社側は余剰資金については再開発への投資に備えたいとの意向を示している。 ・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下 ・アナリストの投資判断 ~「当面の株価は現値水準の狭い範囲で推移する」と判断  当研究所は当面の株価について、「現値水準での狭い範囲で推移する」とみている。足元の主要な株価指標は過去5年平均に比べて割安。定額制動画配信事業の損益改善も進んできた。一方では減価償却費や番組制作費の負担は重く、営業利益は高水準ながら横ばい予想。広告需要への影響が強い企業業績に減速感も出てきた。更に視聴率が幾分低下気味なのも気掛かり。よって株価は横ばい推移が続くと判断する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ソフトバンクグループ(9984) 投資ファンド順調で今期営業利益予想を2兆240億円へ1150億円増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/02/15) ・来期は投資ファンドを慎重にみて2割営業減益予想  企業価値研究所は19/3期の営業利益予想を従来の1兆9090億円から前期比55%増の2兆240億円へと1150億円増額した。投資ファンド事業の利益拡大で3Q累計の全体の営業利益が1兆8590億円(前年同期比62%増)に達したことを考慮した。投資ファンド事業の通期営業利益は前期比2.9倍の8750億円の予想。国内通信が主体のソフトバンク事業および、米国で通信事業を手掛けるスプリント事業の業績はほぼ当研究所の予想通りに推移している。  来20/3期の営業利益は900億円増額し、1兆6400億円の予想。順調に投資成果をあげている投資ファンド事業の利益予想を増額した。同事業の利益予想を今期予想の7割水準と慎重にみたこともあり、全体では前期比19%減益の予想。ただ、利益水準は高い。 ・6000億円の自己株式取得へ  ソフトバンク(9434)の上場に伴う株式売出しで2兆3498億円を調達した。同資金は戦略的投資、借入金返済、そして株主還元に活用する。2月6日には金額の上限で6000億円の自己株式取得計画を公表した。 ・リスクファクター ~料金競争、解約率上昇、円高他 ・アナリストの投資判断 ~引き続き値動きの荒い展開を予想  当研究所は「株価は値動きの荒い展開が続く」との判断を継続する。投資ファンド事業の業績寄与が高まり、同社の株価も株式相場の変動の影響を強く受ける。国内外の株式相場は「堅調な米国景気」、その一方での「世界景気の減速」など明暗が交錯し変動の大きい展開が見込まれ、同社の株価も同様の動きになろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

アドバンテスト(6857) 今期予想を増額するが、来期は踊り場を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/02/14) ・21/3期は再び増収・増益へ  企業価値研究所の19/3期通期の連結予想営業利益は、540億円→620億円(前期比2.5倍)へ引き上げた。3Qの受注面、売り上げ面、採算面の進捗が想定よりも好調だったため。半導体の高度化によるテスタ需要が増加し、大幅増収・増益へ。ただ、米中貿易摩擦により半導体メーカーの設備投資マインドは低下してきた。このため来期以降の予想は下方修正した。20/3期は減収・減益予想としたが、今年後半には回復に転じる見通しであり、21/3期は再び増収・増益に向かうと予想した。 ・成長に向けた取り組みは継続  足元の業況は悪化しているが、会社側は今年後半にも半導体メーカーのテスタ投資が再び活発化するとみている。このため、研究開発など成長に向けた取り組みは継続している。 ・19/3期3Q累計の営業利益は前年同期比約5倍  19/3期3Q累計の連結営業利益は545億円(前年同期比5.1倍)。主力のテスタを中心に大幅な増収・増益に。 ・リスクファクター ~半導体メーカーの業況、需要変動が大きいことなど ・アナリストの投資判断 ~割安感が見直され、さらに今年後半の回復を織り込む展開も考えられる  当研究所では、今後の株価について強気にみている。同社など半導体製造装置大手の直近の株価は、業況が厳しくなりながらも値上がりしている。予想PERは低位にあり、割安感が見直されてきたとみられる。今後は、さらに今年後半の半導体製造装置業界の回復を織り込む展開も考えられる。ただし、米中貿易摩擦がさらに激化した場合には上値が抑えられるため、リスク面には注意していく必要があろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三菱地所(8802) オフィス賃貸の順調な推移などを背景に、中期的な増益予想を維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/02/13) ・3Q累計利益は高進捗も想定内。通期予想を維持  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、営業収益1兆2500億円(前期比5%増)、営業利益2150億円(同1%増)の前回予想(18年12月)を据え置く。3Q累計実績は、特に利益面で高進捗だったが、物件売却の進捗が主因であり、当研究所の想定内だった。 ・中期的には緩やかな営業増益基調を見込む  続く20/3期および21/3期の連結業績についても当研究所では、緩やかな増益基調の継続を見込んだ前回予想を据え置く。引き続きオフィス賃貸を中心にビル事業が堅調に推移するとの見方を変えていない。 ・19/3期3Q累計は物件売却が牽引して営業14%増益  19/3期3Q累計の連結業績は、営業収益が前年同期比11%増の8744億円、営業利益が同14%増の1629億円だった。ビル事業における物件売却、住宅事業における賃貸マンションの売却が順調に進捗し、全体の業績を押し上げた。また、ビル事業におけるオフィス賃貸も引き続き好調に推移した。 ・リスクファクター ~マンション価格、金利などの上昇 ・アナリストの投資判断 ~中期的なマンション販売の回復で株価に上値余地  株価は14年10月末の日銀の追加金融緩和を受けて2930.0円まで上昇したが、3000円台を捉えられないまま伸び悩んだ。15年8月後半以降は株式相場全体の下落を背景に同社の株価も下落基調を強めた。その後も戻り局面では上値も重く、18年後半以降は2000円を下回る水準での推移が続いている。当研究所では、オフィス賃貸が好調に推移するなか、中期的に営業増益基調の継続を見込んでいる。今後、投資回収が進むとともに、マンション販売の回復により、株価に上値余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

任天堂(7974) 小型版投入を想定し来期以降の「Switch」ハード販売台数を上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/02/12) ・来期の『ポケモン』、『ぶつ森』最新作発売と合わせ子供、女性を取り込みへ  子供が同社IPに触れる機会を増やすため、企業価値研究所は『ポケモン』完全新作発売(本年後半)に合わせ携帯型に特化した廉価な小型版「Switch」が投入されると想定。現行「Switch」も携帯可能だが、価格、重さ、バッテリー等に難がある。小型版投入により携帯機で遊びたい子供、女性(『ぶつ森』最新作も年内発売予定)の取り込みが進もう。小型版を含む「Switch」ハード販売台数の来期以降の予想を引き上げる一方、現行機の潜在ユーザーが小型版に流れるとみて、現行機の予想は下方修正。来期上期のソフトラインナップの薄さも勘案した。ただし、ハード販売が停滞しても、良好な稼働やサードパーティの協力により、収益の柱であるソフト販売の好調は続く見込み。 ・営業利益予想を引き下げるが、「Switch」拡販と流通デジタル化による成長シナリオは不変  21/3期にかけて連結営業利益の当研究所予想を引き下げたが、「Switch」拡販と世界的な流通デジタル化をテコに利益成長が続くとの見方は変えていない。来期は10年ぶりの高水準へ。なお、予想には織り込んでいないが、新しいゲーム体験の提案で「Switch」によるライト層開拓が進めば、業績の更なる押し上げ要因となる見込み。 ・リスクファクター ~来期上期の市場冷え込みなど ・アナリストの投資判断 ~6月の米「E3」にかけての情報更新に合わせ株価は上昇へ  3月から6月の米「E3」にかけて小型版「Switch」を含む年末商戦のラインナップが明らかになり、株価は上昇に向かおう。当研究所はPER20倍前後を適正水準と考えており、来期PER14倍(当研究所予想)は割安感が強い。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東海旅客鉄道(9022) 3Qの好調で今期当研究所予想を増額も、景気減速リスクなど勘案し来期予想は維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2019/02/08) ・新幹線の利用が想定を上回り、今期予想を小幅増額  3Q累計決算発表を受け企業価値研究所では、今19/3期の連結業績予想を小幅増額。営業利益を6820億円→6890億円(前期比4%増)とした。景気回復で3Qにおける新幹線の利用が想定を上回ったことなどを勘案し、予想を引き上げた。前期との比較では、景気回復に伴う輸送需要の活発化で新幹線の利用が増えると想定。安全対策の強化で鉄道設備の修繕費が増加するとみるが、増益の予想としている。  一方、来20/3期の連結業績予想は、営業利益が7010億円(前期比2%増)と、従来の見通しから変更はない。足元における新幹線の利用好調はあるものの、景気減速で今後の輸送需要が伸び悩むリスクなどを勘案し、従来予想を維持した。前期との比較では、訪日客の取り込みなどで新幹線を中心に鉄道の利用が増えるとみて、増益の予想としている。 ・ビジネス、観光ともに輸送需要が好調に推移  19/3期3Q累計の新幹線収入は前年同期と比べ3%増加。景気回復に伴い、ビジネス、観光ともに輸送需要が好調に推移した。 ・リスクファクター ~東海地震など ・アナリストの投資判断 ~特段の割高感はないが、景気の先行き不透明感が解消するまでは手掛けにくい  直近株価での20/3期当研究所予想PERは11倍弱と、過去3年の平均(10倍台半ば)を若干上回る。当研究所では、景気の先行きがやや不透明で、今後、新幹線の輸送需要が伸び悩むリスクがあるとみることなどから、株価も過去3年を若干下回る評価が妥当と考えている。足元の株価に特段の割高感はないものの、景気の先行き不透明感が解消するまでは、積極的には手掛けにくい。中長期的観点からは、訪日客の利用取り込みなどで着実な利益成長が見込めるため、株価も上値の余地があると考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

村田製作所(6981) 足元の受注水準はやや低下だが、従来予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/02/07) ・主力のコンデンサの受注は高水準を維持  主力のコンデンサの受注高をみると、直近の19/3期3Qは10四半期ぶりに前年同期を下回ったが、自動車の電装化や電気自動車の需要増を背景に受注水準は依然高く、需給の逼迫が続く。増収効果や全社的なコストダウンに加え、コンデンサの値上効果が寄与しよう。19/3期の企業価値研究所による連結業績予想を据え置き、売上高が1兆6300億円(前期比19%増)、営業利益が2850億円(同75%増)とする。4Qの想定為替レートは1ドル=112円→108円と、円高に見直した。為替レートの変動が営業利益に与える影響額はレート変動幅1円当たり45億円(年間)と試算している。 ・19/3期3Q累計は18%増収、55%営業増益  19/3期3Q累計の連結売上高は、自動車向けをはじめ幅広い用途での拡大などが寄与し前年同期比17.7%増の1兆2160億円。利益面では販売価格の下落などがあったものの、コストダウンや工場操業度の向上が寄与。研究開発費や販管費も拡大したが、増収効果で吸収し、営業利益は同54.6%増え、2251億円になった。 ・リスクファクター ~販売価格の下落など ・アナリストの投資判断 ~過去最高益の更新を評価し、株価は上昇を予想  スマートフォン向けの販売は鈍っているが、自動車の電装化や電気自動車向けの拡大もあり概ね堅調に推移。利益面では、樹脂多層基板「メトロサーク」の利益改善に加え、コンデンサの値上効果も寄与。当研究所による19/3期営業利益予想は2850億円(前期比75%増)と、16/3期以来の過去最高更新となる見通しだ。自動車向けをはじめ他用途の拡大もあり、成長企業としての評価も変わらない。今後の利益成長に合わせ、株価は上昇を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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