レカム(3323)が21%高 カイオム(4583)が3%安 18日の夜間PTS

19日の株式市場で、レカム(3323)やFastep(2338)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を大きく上回る水準で約定した。レカムの約定価格は基準値に比べ21.91%高、Fastepは同18.38%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> カイオム(4583)やLTS(6560)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を下回る水準で約定した。カイオムの約定価格は基準値に比べ3.29%安、LTSは同3.16%安だった <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

きょう動きそうな銘柄は?「寄り前ランキング」「AI速報」で先取り

きょうの株式市場で注目を集めそうな銘柄は何か。株価が大きく動く、もしくは商いが大きく増えそうな銘柄を日々探している市場参加者であれば誰でも気になるもの。QUICKの情報端末では午前8時以降に各上場銘柄の板情報を提供。株式市場が開く前に買いや売りの増えそうな銘柄をチェックできるが、もっと早く株価の上昇・下落の候補銘柄を探りたいときにはQUICK Knowledge特設サイトの「寄り前ランキング」が便利だ。 「寄り前ランキング」ではSBIジャパンネクスト証券の私設取引システム(PTS)における前営業日の夜間取引で、上昇率や下落率の大きかった銘柄を一覧にして毎朝6時ごろに更新している。適時開示情報や新聞掲載情報など、前営業日以降に発生した各種イベントがあった場合は併記されているため、どの銘柄が何の材料をきっかけに上昇もしくは下落しそうか、朝イチで素早くチェックできる。 <12月15日の寄り前ランキング(夜間PTS、値上がり)> たとえば12月15日朝の寄り前ランキング(14日の夜間PTS)では、ゴルフ場の予約サイトを運営するバリューゴルフ(3931)がダントツの上昇率だった。イベント欄をみると2017年2~10月期決算での増益が好感されたらしいことが分かる。東京証券取引所に14日の取引終了後開示した決算短信によると、連結経常利益は前年同期の2.3倍増、純利益は4倍に膨らんだ。急速な収益改善を受けて人気化し、実際に15日の株式市場では制限値幅の上限(ストップ高)となる3835円(前日比22%高)まで買い進まれた。 寄り前ランキングで8位につけていたクラウド関連のオロ(3983)も、17年12月期の業績予想引き上げや初配当を実施するとの発表が材料視されて、一時12%高まで買われた。 一方、下落率では投資用不動産の情報サイトを手掛けるファーストロジック(6037)が値下がり率のトップだった。17年8~10月期決算の大幅減益が嫌気され、15日の株式市場でも一時17%安まで沈んだ。 <12月15日の寄り前ランキング(夜間PTS、値下がり)> 中小型株は値動きが軽いため上昇率・下落率の上位に入りやすいが、寄り前ランキングでは「日経平均採用銘柄」や「TOPIX」「TOPIX以外」などで絞り込める。そのため大型株中心や中小型株中心に一覧にすることも可能だ。 また、QUICK端末ではAI(人工知能)を使った自動解析ニュース「QUICK AI速報」で、寄り付き前の注文状況を集計した「寄り前注文」を配信している。取引が始まる前の気配仲値を基準値と比べ、かい離率の高い銘柄を抽出して予想値上がり率や予想値下がり率のランキングをニュースとして速報。寄り前ランキングと併用することで銘柄物色の際の参考になりそうだ。 ※「寄り前ランキング」は、「QUICK AI速報」としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの各種情報端末でご覧いただけます。

米税制改革で「小幅円安」70% 黒田総裁続投78% QUICK月次調査<外為>

今年も残すところ2週間。外国為替市場の担当者に聞いた「2017年の3大ニュース」は、1位が「北朝鮮リスク(ミサイル発射・緊迫化など)」、2位は「日経平均高値更新」、3位は「ビットコイン急騰」となりました。来年はどんな年になるでしょうか。12月の「QUICK月次調査<外為>」※では、2018年に向けての外国為替市場の注目材料や日銀総裁人事などについて、外国為替市場の担当者に聞きました。調査期間は12月11~14日、回答者数は72人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 米税制改革に独政権協議…為替への影響は? 米与党・共和党は15日に税制改革の最終法案を公表しました。懸案だった連邦法人税率は現行の35%から2018年に21%に下げることで決着し、週内にも両院で可決・成立する見通しとなっています。トランプ米大統領はかねてクリスマス前の成立を目指す意向を示し、法人減税は2018年を予定していました。改革案が成立した場合、円相場はどのようなトレンドになるかと聞いたところ、最も多かったのは「小幅に円安が進行する」で7割を占め、次いで「ほとんど反応しない」が19%でした。円高の予想は「小幅に円高が進行する」(7%)と「大幅に円高が進行する」(1%)を足しても1割に満たない結果となりました。 一方、ドイツでは13日、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第2党のドイツ社会民主党(SPD)の政権協議が始まりました。大連立で一致できるかが焦点ですが、政策の溝が深いため長期化も想定されており、交渉が決裂すれば再選挙突入のリスクもあります。交渉の行方について聞いたところ、最も多かったのはメルケル首相が目指す「大連立政権の樹立」で6割近くを占め、次いでシュルツSPD党首が選択肢のひとつとしている「閣外協力」で33%となりました。 また、2018年に向けて外国為替市場の材料として最も注目しているものは何ですかと聞いたところ、パウエル新体制となる「米連邦準備理事会(FRB)の金融政策」を半数が挙げました。次いで「米国の経済・通商政策」が16%、「ECBの金融政策」は12%、「日銀の金融政策」は10%でした。 市場関係者からは「来年以降の米利上げペースを模索するなか、2018年に投票権を持つ米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの発言が注目を集めよう」「FRB副議長などのポストはまだ空席のため、候補者の政策スタンスを巡る思惑で、短期的に相場が反応することも十分考えられる」といった指摘が聞かれました。 さらに「米国第一を標榜するトランプ政権は、対米貿易黒字国である日本の通貨がさらに減価することに難色を示し、口先介入を始める可能性がある」「欧州の景気の強さが一段と目立ち、ECBの量的緩和政策の終了と年末までに利上げ開始との思惑が高まると、ユーロ独歩高となる可能性がある」「トランプ・北朝鮮問題は2017年通年に渡り市場に影響を与えた要因であり、来年も引きずる」などの声もあがりました。 日銀の長期金利目標、来年変更の可能性は? 2018年4月の黒田東彦総裁の任期満了後、日銀執行部の新体制はどうなると予想しますか、と聞いたところ、総裁の後任は「黒田東彦・日銀総裁」の再任予想が78%で12月の債券調査と同じく圧倒的です。 副総裁も債券調査と同様に「雨宮正佳・日銀理事」が最多で66%、「中曽宏・日銀副総裁」は35%でした。次いで「伊藤隆敏・コロンビア大学教授」が25%、「本田悦朗・駐スイス大使」が21%となりました。 日銀は、2016年9月に長期金利をゼロ%程度に誘導する「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」導入を決めましたが、物価上昇率目標の2%にはいまだ距離があります。では2018年末までに長期金利ターゲットを変更すると思いますかと聞いたところ、最も多かったのは「変更しない」で43%、次いで「明示せずに上昇を容認する」が35%でした。 12月の債券調査に比べても「変更しない」との予想が多い一方で「引き上げる」は減り、日銀が物価上昇目標に向けて粘り強い姿勢を続けるだろうとの見方が増えているようです。 市場関係者からは「基本的には、誰が総裁となっても基本的な政策の枠組みは変わらない」という見方が大勢ながら、株高や国内景気回復等を背景に、今後は日銀内で出口戦略への議論が強まるのではとの意見もあります。「日本とそれ以外の先進国とで金融政策の方向性が異なってきたが、それが世界経済や国際資金フローにどのような影響を及ぼすか注目したい」といった声も聞かれました。 12月末は1ドル=113円37銭 予想は円高方向にシフト 毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは12月末の平均値で1ドル=113円37銭と、11月調査(114円01銭)から円高へシフトしました。3カ月後の2018年2月末には113円65銭、6カ月後の5月末には114円00銭との予想です。今後6カ月程度を想定した注目の変動要因は、円・ドル・ユーロすべて「金利/金融政策」で5割を超えています。 ファンドの運用担当者に外貨建て資産の組入状況について聞いたところ、「ニュートラル」が78%から75%に低下した一方で、「オーバーウエート」が22%から25%に上昇しました。また、事業法人の業績予想の前提為替レートは平均値で1ドル=111円46銭と現在の水準(112円76銭~113円46銭)より円高に予想し、また対ユーロでは1ユーロ=124円70銭と現在の水準(133円15銭~133円65銭)より大幅に円高に予想しているため、為替差益が生じる可能性がありそうです。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

明豊エンター(8927)は21%高 ミロク(7983)は18%安 15日の夜間PTS

18日の株式市場で、明豊エンター(8927)やツナグS(6551)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で18日の基準値を大きく上回る水準で約定した。明豊エンターの約定価格は基準値に比べ21.18%高、ツナグSは同13.52%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 18日の株式市場で、ミロク(7983)やオービス(7827)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で18日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ミロクの約定価格は基準値に比べ18.22%安、オービスは同16.73%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

バリュゴルフ(3931)が20%超上昇、3Q経常大幅増益を好感 14日の夜間PTS

15日の株式市場で、バリュゴルフ(3931)やJIA(7172)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で15日の基準値を大きく上回る水準で約定した。バリュゴルフの約定価格は基準値に比べ22.33%高、JIAは同18.45%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>     ファーストロジ(6037)やジェネパ(3195)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で15日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ファーストロジの約定価格は基準値に比べ16.67%安、ジェネパは同16.19%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

株価情報、AIがチャットで応答 大和証券が「株talk」スタートへ

大和証券は年内にも、人工知能(AI)を活用した対話ロボットがチャット形式で株価情報などを提供するサービス「株talk」を始める。大和証券に口座がなくても、同証券のホームページ上で、無料で利用できる。株式投資に気軽に関心を持ってもらうのが狙いだ。 利用者はまずパソコンやタブレット端末、スマートフォン(スマホ)で大和証券のホームページから「株talk」のフローティングボタンをクリック。     ウェブを立ち上げると定型質問が並ぶ。その中からたとえば「日経平均はどんな感じ?」を選択すれば、足元の日経平均株価を簡潔に答えてくれる。     定型質問一覧のほか、画面の下部には自由に質問できるメッセージ入力欄があらわれる。個別銘柄を入力すれば、株価以外に直近の売買材料も教えてくれる。他社が提供するサービスでも銘柄を入力し株価を答えるシステムはあったが、材料まで一緒に伝える対話ロボットは初めてという。     最大の特長はチャットのかたちで自由対話ができることだ。「何が上げてる?」と聞けば、材料があって株価がその日上昇している銘柄を次々と答えてくれる。自由に質問すれば、何かしら返答がある仕組みになっている。     株価や直近の売買材料などの情報は、日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社、QUICKが提供している。対話の要となる意図解釈エンジンについては徳島大学発のベンチャー、IMAY(Intelligent Machines Amaze You株式会社、東京・千代田)が担当。QUICKのプロ向け情報端末で配信している「QUICK AI速報」の技術を応用した。煩雑な操作なしに様々な株式情報を得られるため、これまで資産運用になじみのなかった若年層などの株式投資へのハードルを下げてくれそうだ。

応用技術(4356)は19%高 ナトコ(4627)は10%安 13日の夜間PTS

14日の株式市場で、応用技術(4356)やG-FAC(3474)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく上回る水準で約定した。応用技術の約定価格は基準値に比べ19.82%高、G-FACは同16.13%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ナトコ(4627)や原弘産(8894)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を下回る水準で約定した。ナトコの約定価格は基準値に比べ10.98%安、原弘産は同8.93%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

理研グリン(9992)は24%高 アセンテック(3565)は12%安 12日の夜間PTS

13日の株式市場で、理研グリン(9992)やアルプス技(4641)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を大きく上回る水準で約定した。理研グリンの約定価格は基準値に比べ24.87%高、アルプス技は同10.57%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> アセンテック(3565)やウイルコHD(7831)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を下回る水準で約定した。アセンテックの約定価格は基準値に比べ12.96%安、ウイルコHDは同7.43%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄>   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

グッドコムA(3475)が28%高、アトム(7412)は8%安 11日の夜間PTS

12日の株式市場で、グッドコムA(3475)やテクノマセマティ(3787)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で12日の基準値を大きく上回る水準で約定した。グッドコムAの約定価格は基準値に比べ28.68%高、テクノマセマティは同23.17%高だった。また、主要銘柄では東エレク(8035)が基準値を2.4%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   一方で、アトム(7412)やサンフロンティア(8934)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で12日の基準値を下回る水準で約定した。アトムの約定価格は基準値に比べ8.41%安、サンフロンティアは同7.01%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄>   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

なぜ個人マネーは投資に向かわないのか QUICK月次調査<株式>

日経平均株価は11月9日の取引時間中に2万3382円を付け、1992年1月以来、約26年ぶりに2万3000円台を上回りました。しかし12月6日には今年最大の下げ幅(445円)を記録。投資家心理が揺れ動く中、年末に向け2万3000円の節目を超えられるか注目が集まります。毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「QUICK月次調査<株式>」では、来年1月に始まる「つみたてNISA」などについて聞きました。調査期間は12月5日~12月7日で、証券会社および機関投資家の株式担当者159人が回答しました。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。  個人の投資が進まない理由は「成功体験がないこと」が最多 国内の銀行や保険で、個人投資家向け資産運用事業の取り組みへの参入、強化が相次いでいます。日銀のマイナス金利政策による低金利の長期化で貸付業務の伸びを見込みにくい中、約1800兆円もの個人の金融資産は半分以上が預貯金に滞留し、成長余地が大きいとみて資産運用業務を拡大する方針のようです。 では個人の金融資産が長期間にわたり預貯金に偏在する要因を聞いたところ、最も多かったのが「有価証券投資の成功体験がないこと」で36%でした。次いで「金融リテラシーが低いこと」が30%、「デフレ環境下で投資の必要性を感じないこと」が14%、「魅力的な金融商品が乏しいこと」が8%、「金融機関の信頼度が低いこと」が4%で続きました。 「その他」では「個人の現預金主義」「投資をギャンブル扱いする姿勢が変わらない」「家屋や土地などの実物資産の流動性が低い」といった日本特有の国民性の指摘や、「インフレリスクの警戒で将来への不安の方が強い」「大きなバブル崩壊を経験したため、リスクに対する警戒感が根強い」「大きく儲かることもあるが、損が出やすいと考えている」など警戒感の強さをあげる意見が多くあがりました。 また「選択肢のほぼすべてが当てはまる。より一層の投資教育と金融機関の信頼性の改善、国内におけるデフレの脱却が求められ、現状では貯蓄から投資へ向かうためのツールもリソースも環境もすべてが足りていないことが理解できる。短期的で単一的な政策では、貯蓄から投資に向かわせるのは容易でない」といった声も聞かれました。 では、政府が掲げてきたスローガンでもある「貯蓄から資産形成へ」の転換を進めるために何が必要ですかと聞いたところ、最も多かったのは「小・中学校からの金融教育」で35%でした。ほかは「デフレからの脱却など投資環境の改善」が28%、「投資拡大に向けた税制の一層の整備」が25%、「フィンテックの活用など金融商品・サービスの一層の充実」が4%、「フィデューシャリー・デューティーの定着」が3%という結果でした。 「その他」では「表面的な施策ではなく、経済・生活など根本的な環境を変えないと無理」「資本があって経済があり、そこから所得や貯蓄が生まれて資本へ循環する、その流れを教育する」といった抜本的な環境変化を望む声や、「安価で魅力的な金融商品の提供」「個人が安全に資産形成できる、新しい金融商品の開発及び提供と後押しする制度」などを挙げる声もありました。 市場関係者からは「政府が主導する賃上げで恩恵を受けるのは主に若年層、低所得者層であり、こうした層の所得が数%増えたところで投資へは回らない。一方で本来、投資へ振り向ける余裕資金があるはずの層は所得減と増税のダブルパンチに見舞われていることを考えると、貯蓄から投資へという流れは出来にくい」といった指摘もありました。また「金融教育」に関しては、「社会人に対しての職場等での投資教育も必要」「金融経験者が退職後に金融教育に携わることができるような制度を整備してもよいのではないか」といった声もあがりました。  つみたてNISAは効果を見込む声が7割 積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が2018年1月に始まります。年間40万円までの投資で得る運用益が20年間非課税になる制度です。若年層を含めた新たな投資家を取り込むきっかけになると期待を集める一方で、販売会社からは目先の収入の少なさや認知度の低さを課題に挙げる声も少なくありません。 この制度が個人の資産形成に大きな転機をもたらすと思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「一定の効果はある」で61%となり、「長期的にみると大きな転機になる」(8%)を合わせると約7割が何らかの効果があるとみていることがわかります。一方で「何も変わらない」とみる回答も3割にのぼりました。 市場関係者からは「恒久的な制度としてほしい。20年の限定的な制度では、年々積み立て期間が短くなり、効果が薄まり制度の魅力を損なう」「“やってみよう感”は出るだろうが、最初は小規模なので総額もわずかだろうし、出足で損をすれば立ち消えになるリスクがある」「長い目で見て有効な手法だろうが、子供や若年層は金融資産を持っていない。個人金融資産の大半を占める高齢者の資金が動かない限り、偏在は是正されない」などの指摘が寄せられました。 日経平均予想は2万2620円 調査開始以降の最高水準 「QUICK月次調査<株式>」で毎月調査している日経平均株価の見通しは、12月末の水準で2万2620円(平均値)でした。前回調査(確報)の2万2130円から3カ月連続で上方へシフトし、1996年7月調査の2万2459円を上回り、QUICK月次調査<株式>の調査開始(1994年4月)以降の最高水準となりました。18年2月末には2万2762円、5月末は2万3257円を見込んでいます。今後6カ月程度の株価の変動要因としては、「景気・企業業績」の注目度が引き続き高くなっています。 国内の資産運用担当者58人を対象にセクター別の投資スタンスについて質問したところ、オーバーウエートの比率が最も高かったのは「電機・精密」で23%、次いで「鉄鋼・機械」が17%、逆にアンダーウエートの比率が最も高くなったセクターは「公益」でした。 ※「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

プロルート(8256)やアルファクスFS(3814)が約3割上昇 8日の夜間PTS

11日の株式市場で、プロルート(8256)やアルファクスFS(3814)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を大きく上回る水準で約定した。プロルートの約定価格は基準値に比べ29.09%高、アルファクスFSは同26.3%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   トランザス(6696)やイムラ封筒(3955)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を下回る水準で約定した。トランザスの約定価格は基準値に比べ7.6%安、イムラ封筒は同7.34%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

レイ(4317)が連日で上昇 11%高 7日の夜間PTS

8日の株式市場で、レイ(4317)や田淵電(6624)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で8日の基準値を大きく上回る水準で約定した。レイの約定価格は基準値に比べ11.71%高、田淵電は同11.04%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、ショーケースTV(3909)やアルトナー(2163)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で8日の基準値を下回る水準で約定した。ショーケースTVの約定価格は基準値に比べ22.71%安、アルトナーは同4.41%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄>   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

レイ(4317)が32%高、ビックカメラ(3048)は13%安 6日の夜間PTS

7日の株式市場で、レイ(4317)やアイビーシー(3920)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で7日の基準値を大きく上回る水準で約定した。レイの約定価格は基準値に比べ32.26%高、アイビーシーは同23.48%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方でコロプラ(3668)やリーダー電(6867)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で7日の基準値を下回る水準で約定した。コロプラの約定価格は基準値に比べ7.83%安、リーダー電は同5.89%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

上場企業、賃上げ検討は51%どまり 業況判断は最高更新 QUICK短観 

企業の賃上げが焦点になっています。安倍晋三首相は10月、来年の春季労使交渉について「3%の賃上げが実現するよう期待する」と述べました。首相による事実上の賃上げ要請は5年連続です。これに応じる形で、経団連は来年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた月例賃金を3%引き上げるよう企業に呼びかける方針です。経団連が数値目標を明示するのは異例ですが、賃上げを通じて個人消費を促し、デフレ脱却につなげる経済の好循環を後押しする考えのようです。 上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」で来年の賃上げの検討状況について聞いたところ、「小幅」を含めて賃上げを検討している企業は全体の51%にとどまりました。48%は「現状維持」で賃上げに依然として慎重な企業の姿勢が浮かび上がりました。回答企業は381社。回答期間は11月21日~12月3日です。 賃上げを検討している企業の内訳は、「大幅」が3%、「小幅」が48%。ただ昨年11月にQUICK短観で同じ質問をした時と比べると、「小幅な賃上げ」を検討する企業の割合が昨年の34%から今年は48%まで拡大しており、上場企業の賃上げへの意欲は徐々に増していると言えそうです。 回答企業からは「賃上げは政策的に行うものではなく、業績・利益状況を勘案するのが一般論」といった指摘がありました。一方で「多様な働き方や高齢者雇用など、過去とは異なる雇用形態が全般的な所得水準引き上げの重荷になっているのではないか」「パートやアルバイトの賃金が上昇している分、正社員の賃上げは厳しい状況になっている」といった声もありました。 来年の日経平均「2万3000円(今年の高値)を超える」が約4割 今年の日経平均株価は9月以降に上昇基調を強め、11月7日には年初来高値を付けるなど、おおむね「1万8000円~2万3000円」の範囲で推移しました。QUICK短観で「2018年の日経平均はどのように推移すると予想しますか」と聞いたところ、最も多かったのは「今年の水準(1万8000円~2万3000円)にとどまる」で59%、次いで「今年の高値である2万3000円を超えていく」が38%、「今年の安値である1万8000円を下回っていく」は2%にとどまる結果になりました。 米国のトランプ政権の先行き不透明感や、北朝鮮など地政学リスクがあるものの、国内の好調な企業業績を背景に株価の高水準維持を期待する企業が多いようです。  全産業DI、調査開始以降の最高水準を更新 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は前月調査と変わらずのプラス36で、3カ月続けてQUICK短観の調査開始(2006年12月)以降の最高水準を維持しました。非製造業DIは前月比2ポイント改善のプラス40。金融を含む全産業DIも前月比2ポイント改善のプラス40で、調査開始以降、最も高い水準を更新しました。

「380兆円市場」の米ETF、今年だけで46兆円流入 手数料率で運用会社に明暗も

グローバル市場で上場投資信託(ETF)の存在感が一段と高まっている。QUICK FactSet Workstationのデータによると、米国上場のETFの運用資産残高(AUM)は11月末時点で約3.35兆㌦(約380兆円)。2016年末時点(約2.55兆㌦)に対して3割増加した。運用手数料が低く商品設計も指数に連動するタイプでわかりやすく、マネーを飲みこんでいる姿が鮮明だ。 ETFは投信であるため、常に資金の流出入が発生している。年初から11月までの流出入額は4156億㌦(約46兆円)の流入超となった。 2社のシェアは65% 運用会社別のAUMを見ると、ビジネスとしては寡占が進んでいる構図も浮かぶ。首位は約1兆3300億㌦のブラックロック、バンガードが約8400億㌦で続く。2社だけでシェアの合計が65%程度に達する。要因の1つに考えられるのが手数料の比率だ。運営費用比率(Total Expense、投資資産に対する運営費用の割合)のわずかな違いが、ファンドフローに大きな与えている。 米国最大のETFで、運営費用比率が0.09%のステートストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)の「SPDR S&P500 ETF Trust」は年初から103億㌦の資金が流出した。一方、同比率が0.04%のブラックロックの「iShares Core S&P 500 ETF」には300億㌦、バンガードの「Vanguard S&P500 ETF」には139億ドルの資金が流入した。 手数料の違いが運用資産残高を左右(QUICK FactSet Workstationより) ネット証券経由で流入も顕著 マネーの流入経路にも興味深い傾向が見て取れる。米国のネット証券大手、チャールズシュワブが手掛けるETFには年初から累計で241億㌦が流入。現時点で今年の流入ランキングではブラックロック、バンガードに続く3番手に位置した。同グループのETFのAUMは合計で951億㌦とSSGAの6分の1に過ぎないが、今年の資金流入額はこれまでにSSGAの2倍にもなる。 ETFのブランド名「SPDR(スパイダー)」で有名なSSGAだが、運営費用比率の加重平均は0.18%でバンガードやチャールズシュワブと比べると高い。特にバンガードは低い手数料で他社に対する攻勢を強めており、業界内では「アマゾン・エフェクト」になぞらえて「バンガード・エフェクト」と呼ばれることもある。 日本では来年から少額投資の非課税制度である「積み立てNISA」が始まる。野村アセットマネジメントは11月下旬に債券型で複数のETFを東京証券取引所に上場させたばかり。日本でも個人金融資産が低コストのETFに向かうのか。関心が高まりそうだ。

レイ(4317)が19%高 花王(4452)が8%安 5日の夜間PTS

6日の株式市場で、レイ(4317)や麻生フオーム(1730)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で6日の基準値を上回る水準で約定した。レイの約定価格は基準値に比べ19.23%高、麻生フオームは同9.79%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、オルトプラス(3672)やハイパー(3054)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で6日の基準値を下回る水準で約定した。オルトプラスの約定価格は基準値に比べ5.76%安、ハイパーは同5.4%安だった。また、主要銘柄では花王(4452)が基準値を8.17%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

キタックが21%高 串カツ田中が5%安 4日の夜間PTS

5日の株式市場で、キタック(4707)や不二精機(6400)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を大きく上回る水準で約定した。キタックの約定価格は基準値に比べ21.21%高、不二精機は同19.09%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 串カツ田中(3547)やショーケースTV(3909)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を下回る水準で約定した。串カツ田中の約定価格は基準値に比べ5.51%安、ショーケースTVは同5.38%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。  

黒田日銀総裁の続投予想8割、副総裁は雨宮氏・伊藤氏か QUICK月次調査<債券> 

2018年は日米の中央銀行でトップが任期満了を迎えます。米連邦準備理事会(FRB)では2月にパウエル理事が議長に昇格する予定で、イエレン現議長が推進してきた緩やかな利上げ路線を継承するとの見方が優勢です。ただ、円相場や各国の株価に影響する18年中の利上げ回数や利上げの打ち止め時期などは不透明なままです。また18年4月が任期切れとなる日銀総裁人事はこれから調整が本格化するとみられます。12月4日公表の11月の「QUICK月次調査<債券>」※では、日銀総裁人事の行方や2018年の米追加利上げ、日銀の長期金利ターゲットなどについて聞きました。調査期間は11月28~30日、回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者142人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 来年の米利上げ予想「2回」が最多、時期は意見分かれる 米金融政策については、今後発表される雇用統計など主要な経済指標が予想を大幅に下回らない限り、12月12~13日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBは0.25%の利上げに踏み切るとの予想が大勢を占めています。一方、イエレンFRB議長は、2018年2月にパウエル次期議長が就任した時点で、理事ポストからも退任すると表明しており、ニューヨーク連銀のダドリー総裁も同年半ばに退任するため、FRB人事は大きく刷新され、パウエル体制への完全移行となります。それに伴う金融政策への影響が注目されています。 では、FRBは2018年に追加利上げを何回行うか、また何月に実施すると予想しますか、と聞いたところ、追加利上げ回数については「2回」が52%で最多となり、次に多かったのは「3回」で37%でした。時期(複数回答可)については「6月」が69%で最多でしたが、「3月」が58%、「12月」が56%、「9月」が50%と見方が割れました。 市場関係者からは、やはりパウエル次期議長はイエレン現議長の政策を踏襲するとの見方が強く、「緩やかな景気拡大に合わせた利上げを随時実施していくだろう」という声が大半を占めました。一方、「パウエル理事についてハト派的との見方が大勢だが、景気、賃金上昇率、インフレ率の上昇、上振れが続く状況の下、利上げペースは市場の想定を上回るものとなり、米金利は全般的な上昇をみせ、国内金利に対する上昇圧力をもたらそう」といった意見もありました。 また、FRBの追加利上げの終了時期はいつごろだと思いますか、と聞いたところ、最も多かったのが「2019年前半」で34%、次いで「2019年後半」が29%、「2018年中」が22%、「2020年以降」が15%で続きました。 欧州中央銀行(ECB)は11月26日の理事会で、2018年1月から毎月の資産買い入れ額を月600億ユーロから300億ユーロに減らしたうえで、2018年9月末まで量的金融緩和を延長すると決めました。では、その後、2018年内の政策はどうなると予想しますか、と聞いたところ、最も多かったのは「資産買い入れを減額して継続」で約7割を占めました。次いで「資産買い入れを停止」が27%、「マイナス金利を縮小する」が14%、「300億ユーロの買い入れを継続」が6%、「ゼロもしくはプラスに金利を引き上げる」が3%という結果でした。   黒田日銀総裁の続投予想が8割 日銀は、2016年9月から長期金利をゼロ%程度に誘導する「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」を導入していますが、2%の物価上昇率目標にはいまだに距離があります。中曽副総裁は10月18日の講演で「必要であればイールド・カーブの形状についても調整を行っていく」と述べています。では、2018年末までに長期金利ターゲットを変更すると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「明示せずに上昇を容認する」で38%、次いで「変更しない」が34%、「引き上げる」が26%と見方が分かれました。 また、2018年4月の黒田東彦総裁の任期満了後、日銀執行部の新体制はどうなると予想しますか、と聞いたところ、総裁の後任は「黒田東彦・日銀総裁」の再任が約8割を占めました。副総裁については「雨宮正佳・日銀理事」が66%と最も多く、次いで「伊藤隆敏・コロンビア大学教授」が34%、「中曽宏・日銀副総裁」が32%と続きましたが、「予想できない」といった声もありました。 市場関係者は「YCC微調整などの思惑が浮上している」ものの、「アベノミクス道半ばでの執行部交代による市場の混乱を避ける意味でも、再任の可能性が高い」と、安倍政権の長期安定化から黒田総裁続投の公算が大きいと見ています。「日銀体制も金融政策も大幅な変更はない」「国内長期金利は低水準で推移する」というのが大方の見方のようです。一方で「黒田総裁の年齢等を鑑みれば5年の任期を満了することは考えづらい」との指摘もありました。  債券価格変動要因、「短期金利/金融政策」の注目度が6割占める 毎月定例の相場見通しの調査では、前回に比べて利回り低下を予想する結果になりました。新発10年物国債の金利見通しは、1カ月後が0.049%、3カ月後が0.066%、6カ月後が0.085%と、10月調査(0.066%、0.075%、0.090%)に比べていずれも低下しました。今後6カ月程度で注目する債券価格変動要因で最も多かったのは「短期金利/金融政策」が62%、次いで「海外金利」が20%でした。  資産運用担当者67人(ディーリング部門除く)を対象に、現在運用しているファンドについて国内債券の組み入れ比率について聞いたところ、「ニュートラル」が前回より6ポイント上昇の60%となった一方、「ややアンダーウエート」が33%で6ポイント低下しました。

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