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米は利上げ2回、欧州の利上げは秋以降、そして日銀は 11月のQUICK債券月次調査

2018年も残すところあと1カ月。市場動向を左右する日米欧の金融政策を債券市場関係者はどう見ているのか。QUICKは3日に発表した「QUICK月次調査<債券>」で、19年以降の日米欧の金融政策の見通しを聞いた。 まずは19年の米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ回数と実施時期。回数は「2回」との回答が58%と最も多く、次いで「3回」が19%、「1回」が17%と続いた。実施時期で最も多かった回答は、「3月19~20日」(80%)で、次に「6月18~19日」(62%)、「9月17~18日」(34%)と続いた。 米景気への見方は分かれている。「グローバルに景気減速に向かう」(投信投資顧問)との見方がある一方、「雇用、賃金、消費が底堅く19年中も金利上昇局面は続く」(投信投資顧問)と強気の声も多い。11月28日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は「政策金利は経済に中立的とされる水準をわずかに下回っている」と発言。それまでの「中立金利には程遠い」との発言からスタンスを変化させ、市場には利上げ打ち止め時期が近いとの空気が一気に広がった。 次に、欧州中央銀行(ECB)はいつ頃利上げに踏み切るか。「19年秋ごろ」が37%と最多を占め、次いで「19年末」が31%、「20年中」が19%と続いた。19年中には利上げに踏み切るとの見方が多い。「英国の欧州連合(EU)離脱)が難航することを考えると、ECBの利上げはまだ先のことになる」(その他金融機関)など、EU離脱の先行き次第との指摘もあった。 そして、緩和からの「出口レース」で最後方を独走する日本。 日銀がイールドカーブ・コントロールの修正について、19年中に実施すると思うものを聞いたところ、「10年金利の許容レンジの拡大」(47%)との回答が最も多く、次いで「19年中は修正しない」(39%)、「長期金利の目標年限の短期化」(16%)、「マイナス金利の縮小、撤廃」(15%)が続いた。 「政治日程や消費増税をふまえると日銀は大きな政策変更をしづらい」(証券会社)と見る向きが多い。「ダブル・スタンダード的な利上げ(=許容レンジの拡大)に終始せざるを得ない」(証券会社)というわけだ。金融政策が後手に回れば、景気減速から悪化に向かう局面で身動きが取れなくなる懸念がある。 QUICKは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として公表している。今回の<債券>の調査期間は11月27~29日。回答者数は139人だった。 (QUICKナレッジ開発本部 伊藤央峻)

資産運用研究所

JP投信が資金流入額4位 11月

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の11月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額ではJP投信が4位に浮上。同社が運用する「JP4資産バランスファンド<愛称:ゆうバランス>」シリーズに資金が流入した。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年11月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

QUICK Knowledge

業績見通し「下方修正」が優勢 QUICKコンセンサスDI、2年ぶりのマイナス幅に

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(11月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス17と、前月(マイナス10)から7ポイント悪化した。2016年10月(マイナス18)以来の低水準となった。内訳は「強気」が59銘柄(全体の15%)、「変化なし」が214銘柄、「弱気」が129銘柄(全体の32%)だった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは11業種。「鉄鋼」がマイナス80と、前月のプラス14から94ポイントも低下しているほか、「輸送用機器」が30ポイント、「建設」が27ポイントと悪化した。一方、プラスは3業種、変わらずは2業種だった。 個別銘柄では、3カ月前の予想純利益と比較して下方修正率が最も大きい銘柄はLIXILグループ(5938)だった。10月22日に2019年3月期の連結純利益を従来予想の500億円から15億円に下方修正。イタリアの建材子会社ぺルマスティリーザの中国企業への売却について対米外国投資委員会(CFIUS)の承認が得られず会計処理を変更することが響いた。 下方修正が目立つ中、ソニー(6758)は予想純利益は10月末の6390億1400万円から6754億9300万円へ引き上げられ、上方修正率の上位をキープしている。10月30日に今期純利益を従来予想の5000億円から7050億円に上方修正した。ゲーム事業が好調に推移するほか、音楽や半導体事業の利益も想定を上回る。

資産運用研究所

「ゆうバランス(安定成長)」残高が1000億円突破 ゆうちょ銀で販売

JP投信が運用する「JP4資産バランスファンド安定成長コース<愛称:ゆうバランス>」(AK312162)の純資産総額(残高)が11月30日に1000億円を突破した。30日の残高は1004億円。 「ゆうバランス」は日本と海外の債券と株式、計4つの資産に分散投資するバランス型ファンド。各資産の配分比率は固定され、「安定成長」コースは株式を50%組み入れる。 このほかに株式の組み入れ比率が30%の「安定」コース(AK311162)と、70%の「成長」コース(AK313162)があり、3つのファンド間でスイッチング(コースの切り替え)ができる。 「安定成長」コースは11月末時点の設定来リターン(分配金再投資ベース)が16.86%、1年リターンはマイナス1.37%だった。2016年2月に設定され、資金流入傾向が続く。販売会社はゆうちょ銀行とスルガ銀行。 (QUICK資産運用研究所)

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原油相場、波乱の11月 リーマン・ショック以来の下げ、月間▲22%

11月30日の米国市場で原油先物が反落し、WTI期近の1月限は1.01%安の50.93ドルで終えた。WTIは月間で22.01%安となり、2カ月連続で大幅続落。月間の下落率は、月間の下落率は、リーマン・ブラザーズが2008年9月に経営破綻し、金融市場が大荒れとなったリーマン・ショックのさなかの同年10月(32.62%安)以来、10年1カ月ぶりの大きさとなった。12月6日の石油輸出国機構(OPEC)総会で協調減産が見込まれているが、需給改善を期待する買いは限定的で波乱の11月相場となった。 米商品先物取引委員会(CFTC)が公表している投機ポジションで、WTI原油先物のネットロングは9週連続で減少し、11月27日時点で34万8121枚のネットロングとなった。2017年7月3日以来、1年4カ月ぶりの低水準となり、WTI原油先物が1年1カ月ぶりの安値水準にある中、投機ポジションの解消が続いている。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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【朝イチ便利帳】3日 7~9月期の法企統計、米ISM製造業指数や中国製造業PMI

3日は7~9月期の法人企業統計調査、11月の新車・軽自動車販売などが発表される予定。IPO関連ではKudan(4425)、自律制御システム研究所(6232)、AmidAホールディングス(7671)の仮条件、FUJIジャパン(1449)の公募・売り出し(公開)価格が決定するほか、ソフトバンク(9434)のブックビルディングがはじまる。 海外では11月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI)などのほか、日本時間4日0時00分に11月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が発表される予定だ。   【3日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(11月末時点) 8:50 7〜9月期の法人企業統計調査(財務省) 11:00 11月のQUICK月次調査<債券> 14:00 11月の新車販売(自販連)   11月の軽自動車販売(全軽自協) 15:30 中西経団連会長の記者会見 16:00 11月の債券市場サーベイ(日銀) その他 5〜10月期決算=伊藤園 海外 時刻 予定 0:00 10月の米建設支出(4日)   11月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数(4日) 0:30 ブレイナードFRB理事が講演(4日) 3:00 カプラン米ダラス連銀総裁が質疑応答(4日) 9:30 10月の豪住宅建設許可件数 10:45 11月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI) 22:00 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が討議に参加 23:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁があいさつ その他 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2264 森永乳、「ピノ」「パルム」値上げ 日経 +2.46% 11/30 3382 セブン&アイ、コンビニの灰皿撤去へ 都内1000店、加盟店に要請(日経、以上2日) 日経 +2.29% 11/30 8697 日本取引所、清田CEOの報酬減額 「規則の理解、不十分」 各紙 +1.38% 11/30 7201 日産自ルノー連合の今後、首相「政府関与せず」 仏大統領と会談 日経夕刊 +0.97% 11/30 9984 ソフトバンク通信子会社上場、最大2.6兆円調達 仮条件に幅なし 日経 +0.08% 11/30 8358 スルガ銀、不適切融資で117人を処分 過度なノルマ全廃へ 各紙 -0.37% 11/30 2372 アイロムG、iPS細胞など培養技術提供 日経 -1.12% 11/30 7203 トヨタ、次世代車みすえ組織改革 要職に2300人から登用(日経、以上1日) 日経 -1.31% 11/30  

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大塚HD(4578)は2%高 スカパーJ(9412)は8%安 11月30日の夜間PTS

3日の株式市場で、はてな(3930)やイメージINF(3803)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で3日の基準値を大きく上回る水準で約定した。はてなの約定価格は基準値に比べ21.12%高、イメージINFは同19.84%高だった。また、主要銘柄では大塚HD(4578)が基準値を2.19%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <12月3日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3930 はてな +21.12% 6.1 (11/30)1Q決算 経常利益 2.5倍 2 3803 イメージINF +19.84% 0.8 (11/30)適時開示:AI: イメージINF(3803) 新株予約権の一部譲渡及び行使完了に関するお知らせ 3 4242 タカギセイコー +14.59% 29.6 (11/30)ストップ高 東証 4 9417 スマートバリュ +12.73% 1.9 (11/30)所属部変更(東1) 発表日 東証 5 4369 トリケミカル +11.02% 0.7 (11/30)業績上方修正 通期純利益13.3億円→22.8億円 6 7777 3Dマトリックス +7.80% 38.0 (11/30)ストップ高 東証 7 8918 ランド +6.00% 58.8   8 3845 アイフリーク +5.15% 0.3   9 6062 チャームケア +5.01% 5.0 (11/30)東証、2部のチャームケアとスマバを1部指定 12月7日付(NQN) 10 4592 サンバイオ +4.61% 8.0 (11/30)適時開示:AI: サンバイオ(4592) コミットメントライン締結に関するお知らせ 11 3906 ALBERT +3.23% 0.8 (11/30)空売り規制対象 東証 12 2321 ソフトフロントH +3.01% 0.6 (11/30)適時開示:AI: ソフトフロントH(2321) 希望退職者募集の結果に関するお知らせ 13 3647 ジースリーHD +2.87% 1.7 (11/29)適時開示:AI: ジースリーHD(3647) 当社による太陽光発電所の売却に関するお知らせ 14 4347 ブロメディア +2.86% 4.1 (11/30)業績上方修正 通期最終損益-8,000万円→-3,400万円 15 4288 アズジェント +2.76% 0.1   16 3989 シェアリングT +2.49% 0.1   17 4833 ぱ ど +2.27% 0.3 (11/28)年初来安値更新 東証 18 4578 大塚HD +2.19% 0.1 (11/27)目標株価下げ JPモルガン証券 7,000円 → 6,500円 19 9424 日本通信 +2.16% 2.4 (11/30)日本通信が大幅高 フィンテック関連事業の期待で(NQN) 20 4422 VALUENEX +2.12% 0.2 (11/30)空売り規制対象 東証 田中化研(4080)やA&D(7745) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで3日の基準値を下回る水準で約定した。田中化研の約定価格は基準値に比べ12.20%安、A&Dは同6.72%安だった。また、主要銘柄ではスカパーJ(9412)が基準値を8.59%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <12月3日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8166 タカキュー -24.31% 0.3   2 4119 ピグメント -21.82% 0.1   3 5410 合同鉄 -20.50% 0.1   4 4080 田中化研 -12.20% 2.2 (11/30)第三者増資(非単独) 発表日 5 9412 スカパーJ -8.59% 0.1   6 7745 A&D -6.72% 1.1 (11/30)適時開示:AI: A&D(7745) 自己株式を活用した第三者割当による第4回新株予約権の発行に関するお知らせ(行使価額修正条項付新株予約権(停止指定条項付)の発行) 7 4707 キタック -6.53% 7.6 (11/30)通期決算 経常利益 18.3%増 8 4813 ACCESS -6.37% 2.6 (11/30)3Q決算 経常利益 -3.8倍 9 9685 KYCOM -3.94% 2.1 (11/30)ストップ高 東証 10 9832 オートバクス -3.80% 0.1   11 9318 アジア開発 -3.33% 15.5 (11/29)空売り規制対象 東証 12 9446 サカイHD -3.00% 0.1   13 3082 きちり -2.91% 0.1   14 9978 文教堂HD -2.85% 2.7 (11/30)上場廃止猶予 発表日 東証 15 7762 シチズン -2.17% 0.1 (11/29)目標株価下げ 大和証券 750円 → 625円 16 6626 SEMITEC -2.14% 0.1   17 3995 SKIYAKI -2.02% 0.5   18 8111 Gウイン -1.87% 0.1 (11/30)年初来高値更新 東証 19 3266 ファンドクリG -1.68% 0.4 (11/30)業績下方修正 通期最終損益2,000万円→-5,000万円 20 8462 フューチャーVC -1.64% 0.5   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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ソフトバンク仮条件、超異例「一本勝負」の成算は

ソフトバンクG(9984)の通信子会社ソフトバンク(9434)は30日、新規株式公開(IPO)に伴う売り出しの仮条件が想定価格と同じ1500円に決まったと発表した。通常、仮条件は下限と上限のレンジで示すが、「レンジのない仮条件は極めて異例」(国内投信)だ。主幹事証券によると「仮条件がレンジを付けない一本値となるのは1997年にブックビルディング方式が導入されてから初めて」という。 ソフトバンクはQUICKデリバティブズコメントの取材に対し、「価格変動リスクやマーケットの状況等を勘案して仮条件は1500円が妥当だと総合的に判断した」と説明した。 訂正有価証券届出書によると、仮条件を決めるにあたり、機関投資家への聞き取りで主に3つの「評価」を得たとしている。①高い株主還元と成長投資の両立が可能なキャッシュ・フロー創出力、②ブランド戦略やソフトバンクGの投資先との協業による新規事業の展開というユニークな成長戦略、そして③業界の競争環境、法規制の改正等よって業績が変動する可能性--だ。③は、いうまでもなく、政治主導で携帯料金の引き下げが議論されていることを強く意識したものとみられる。 株式市場では「個人投資家向けの販売が大方めどがついているという証左」(国内投信)との指摘が出ていた。一方、「もともと機関投資家向けの売り出し株数が少なく、応募しても割り当てられない機関投資家が多いのではないか」(市場関係者)との声もある。 売り出し額は約2.6兆円になる計算で、日本企業のIPOでは1987年のNTT(2.3兆円)を上回り、過去最大になる。週明け12月3日からのブックビルディングを経て、10日に売出価格を正式に決め、19日に東証1部に上場する。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

資産運用研究所

ポイント投資、4人に1人が「本番」デビュー 三菱UFJ国際調べ

買い物や携帯電話料金の支払いなどでためたポイントで投資体験ができるサービスが広がり、実際の投資デビューにつながるケースが出てきた。三菱UFJ国際投信が今月実施した「ポイント投資に関するアンケート」によると、ポイント投資の利用をきっかけに4人に1人が実際のお金で投資を始めた。 調査の対象者は、ポイント投資を利用している投資未経験者(ポイント投資をきっかけに投資を始めた人は含む)。11月20日にインターネットを通じてアンケートを実施し、206人から回答を得た。 ポイント投資の利用者は、男女比がほぼ半々。年代別では40代の27%が最多だったが、20代が18%、30代が21%、50代が18%など幅広い年齢層で利用されていることが分かった。 利用しているポイント投資サービスは、楽天が運営する通販サイト「楽天市場」の「ポイント運用 by 楽天PointClub」が37.5%、NTTドコモの「dポイント投資」が27.2%、クレディセゾンの「永久不滅ポイント運用サービス」が22.3%で、この3つのサービスが高いシェアを占めた。回答者の3割強が2つ以上のサービスを利用している。 「ポイント投資を始めたことで、実際の投資に興味を持ちましたか」との質問では、「ポイント投資をきっかけに投資を始めた」との回答が26%にのぼった。「興味を持ったが、何もしていない」は27%、「実際のお金では投資はしたくない」が18%だった。 ポイント投資を始めた理由では、「ポイントが増やせそうだったから」の回答が78.2%で断トツ。「ポイントなら実際のお金と違い、損をしてもいいと思ったから」が33.0%で続いた。実際の投資では損をしたくなくても、ポイント投資なら心理的なハードルが低いようだ。 ポイント投資の利用者の感想をもとにした集計では、「満足」が全体の77%を占めた。感想では「投資を手軽に体験できる」が全体の69.4%、「手続きが簡単」が65.5%、「いろんなポイントで出来るようになるとよい」が61.2%だった。 ********************************** 【調査概要】  ・対象者:ポイント投資を行っていて、かつこれまで投資を行ったことがない。 (ポイント投資をきっかけに投資を始めた人は含む)  ・調査時期:2018年11月20日  ・調査方法:インターネットリサーチ  ・有効回答数:206人  ・割付:なし(割付は男女や年齢、居住地域など属性間でサンプル数を同じにする手法) 【回答者属性】  ・性別:男性(48%)、女性(52%)  ・年齢:20代(18%)、30代(21%)、40代(27%)、50代(18%)、60代以上(16%) ********************************** (QUICK資産運用研究所)

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相場はランダム、戦略に「絶対」はない by 星野昭氏(シリーズ:ベテランに聞く)

「わかりやすい相場できっちりもうけ、わからない相場には手を出さない」。為替ディーラーとして最前線に立ち続けてきた三菱UFJ銀行の星野昭氏。「最初は失敗も多かった」と振り返ったうえで、「相場で勝つには毎日相場を見続け、楽をしようと思わないこと」と勝利に近道はないと諭す。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN) 金岡弘記】 星野昭(ほしの・あきら)氏 1989年に一橋大法学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。主に外国為替ディーラーとして東京やロンドンでキャリアを積み、2018年7月から三菱UFJ銀行シニアフェロー金融市場部共同部長。東京外国為替市場委員会の議長を長く務めるほか、今年からGlobal FX Committee副議長 ■テールリスクを味方につける まだ駆け出しのオプショントレーダーだった1990年代、現在はユーロになっているドイツマルクの対ドル取引を一時まかされた。銀行のオプショントレーディングは顧客や銀行間同士の取引を通じて作られる「ポートフォリオ」を管理する。数%の相場変動が起きた場合には対応できるようにしていたが、テールリスク(可能性は極めて低いが起こるとダメージが大きい)への備えは不十分だった。 あれは、ちょうど結婚相手の両親にあいさつに行った日だった。ロシアでクーデターが起こり、市場が混乱していることは想像できたが(日本語の)ニュースは円の対ドル相場が大きく動いていると伝えるだけでそれ以上に相場への影響が大きいはずのドイツマルクに関しては何も報じていなかった。慌てて東京に戻ったものの時すでに遅く、途中で会社に電話をかけたら「帰ってこなくていい」と言われるぐらい大きな損を出してしまっていた。 クーデターの予想は難しい。それ以降、テールリスクについて深く研究するようになった。 当時の上司は「敏腕トレーダー」と呼ばれる人だった。彼らが「上がる」「下がる」と言えば実際にそうなるのを不思議に思っていたが、スポット(直物)部門に移って日々の需給を眺めているうちに自分も、かなりの確率で相場の方向性を当てられるレベルにまで成長した。毎日相場を考えることで見る目がいくらかは育ったのだろう。 そうした経験もあって98年のLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)危機の際にはテールリスクを味方につけられた。当時はロンドン駐在。危機を受けた相場急変時に取引に入れ込みすぎ、過労で倒れてしまったほどだ。 ■分からない相場からは手を引く 相場の8割はランダム。ランダムな相場は上げと下げの予測がほぼ不可能だ。だから人工知能(AI)予測もなかなかうまくいかない。 基本は無理をせず、取引は最小限にとどめて多くを受け流す勇気が必要だろう。90年代に得た「悟り」もそこがポイント。わかりやすいときだけやり、わからなければ手を引くことに尽きる。 ただランダムな相場にも対峙の仕方はある。例えば値幅と出来高を調べ、値幅の大小と出来高の大小によって4つのパターンに分ける。ランダムな相場は回帰分析における中心回帰的な動きをするとされる。もし出来高が少なくて値幅が大きければ、いずれ戻る可能性は高いと判断して戦略をたてられる。 いずれにせよ自分の相場観を論理的に説明できるかが重要だ。もし体系づけられれば、倒れるほどに精力を傾けた過去の取引パターンの機械化・自動化が可能になる。かつては考えすぎて頭がもうろうとし、夢では真っ暗な中で機械だけ動いている不気味なディーリングルームが浮かんできた。 現在の為替相場は他の市場との相関が強まっている。市場は昔のように為替と金利を分けて見てはいない。株や商品も含めすべての市場が密接に連関している。株や商品、債券それぞれの上げ下げに触発されて為替が大きく動く。その震源地を見極められないとディーリングには絶対に勝てない。 ■高金利通貨の取引は甘くない 世間ではうまいトレーダーの条件として「きちんとストップロス(損失を抑える目的の注文)を置ける人」がよく挙げられる。ストップロスを置くと確かに安心だがその結果、緊張感なく寝ていては絶対に勝てない。一定の相場水準に達したら電話連絡をしてもらい、それを受けて実際に注文するかしないかを決める「コールオーダー」だけを置く。修羅場でストップロスの是非を判断する苦しい状況に耐えてこそ勝てる力を身につけられると思う。 相場にどっぷりつかっていた若いころは、短期的な相場の流れに乗る「順張り」でアグレッシブに取引をしていた。半面、最近は逆張りも多い。相場に対峙する際のストラテジー(戦略)に絶対はない。自分にあったスタイルを見つけることが大切だ。 個人の資産運用では引き続き高利回りのエマージング(新興国)通貨が人気だが、見た目の高い利回りにだまされてはいけない。プロの世界では0.1%単位で利回りを確保しようと日々競っているのに、リスクをとったらすぐに数%単位の収益を得られるなどというほど為替は甘くない。 今夏の「トルコショック」ではかなりの投資家が痛手を被った。急落局面で少しずつでも逆張りを続けられる体力がないと長い勝負には勝てないだろう。 高金利通貨は売りも簡単ではない。「ショート(売り持ち)はスポットで勝ち、ファンディング(調達)で負ける」という。売り持ちに伴って不足する資金は為替スワップなどを通じて借り入れるが、当然、高い利息を払わなければならない。ごく短い期間のうちに為替差益を得られなければコスト負けしてしまう。 主要通貨はボラティリティー(変動率)の低い状態が恒常化している。だが今後は要注意だ。為替相場の大変動は景気循環の転換点で起こりやすい。足元ではその転換点が近づいているのではないか。社債などのクレジット(信用)市場や株価に目を凝らしておきたい。 正確な見極めは容易ではないが、これまで安定していた主要国の通貨にもトレンドが生じる可能性は十分ある。ボラティリティーを生かして為替差益を積みあげるチャンスが来るかもしれない。 (随時掲載)

資産運用研究所

IFA実態調査㊦ 【顧客開拓】ほかの顧客や取引先からの紹介で

独立系金融アドバイザー(IFA)実態調査の最終回。IFAにとってネットワーク、コミュニティーづくりは重要なポイントだ。 ■欠かせない専門知識や金融商品情報へのアクセス 新規顧客の獲得方法(複数回答あり)は、「顧客・取引先・知人からの紹介」が76.5%で断トツだった(図1)。 2位の「自主開催のセミナー参加者」は27.5%、3位の「自身のIFA業務以外の顧客」が20.0%にとどまった。その他では「飛び込み営業」、「新規営業はしていない」などの回答もあった。 顧客開拓が課題となる中、どのようなコミュニティーやネットワークを必要としているのかを聞いたところ、約半数が「個人とIFAをつなぐコミュニティー」と回答した(図2)。「IFA同士」のほか、「税理士など専門家」や「保険や投信など金融商品の提供者」などとのコミュニティーも高い回答比率を占めた。IFA業務に関わる専門知識や金融商品情報へのアクセスのしやすさを求めているようだ。 (図1)IFAの新規顧客の獲得方法  (図2)IFAが必要とするコミュニティーやネットワーク  (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※参考記事 IFA実態調査㊤ 【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大 (11/28)       IFA実態調査㊥ 【収益源】柱は証券仲介手数料(11/29)

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米中貿易戦争で漁夫の利を得るのはどこか

買い戻しによって相場は復調気味だが、グローバルの投資家心理は中期的に冷え込む一方のようだ。 28日付でステート・ストリートが公表した11月の投資家信頼感指数は前月から1.7ポイント悪化し82.7となった。悪化は4ヵ月連続となり、指数自体は2012年12月以来およそ6年ぶりの低水準に沈んだ。 同指数は100が中立なだけに「投資家はリスクアセットのポジション調整を強烈に進めている最中」(調査を担当するケネス・フルート氏)と解釈できるようだ。低下を始めた5月以降、本格化したのがまさに米中貿易戦争だった。トランプ政権は4月ごろにリストの作成にとりかかり、6月には制裁第一弾を決定。7月上旬に発動した。さらに追加措置を断続的に決定するなどエスカレートするばかりだ。何らかの歯止めがかかるまで投資家としても身動きが取れない。 ただ、地域別の投資家信頼感指数では違った景色が見える。悪化が目立ったのは北米。むしろ「アジア太平洋地域の指数が改善したのは驚き」(フルート氏)と言える。 アジア地域の投資家心理がそれほど悪化していない理由はどこにあるのだろうか。1つのヒントになりそうなのが、野村証券が28日付で公表した「アジアにおいて『漁夫の利』を得る可能性のある経済(詳細版)」と題するレポートか。ざっくり言えば「米中貿易摩擦はマイナスばかりではない」とのシナリオの証明を試みたものだ。 レポートでは野村独自の「野村輸入代替指数(NISI)を考案」。5つの項目について指標化したものを加重平均し、どのアジア諸国のどのセクターが米中による輸入先変更の恩恵を受けやすいかを指標化したものだという。詳細はレポート本文を確認いただきたいが、分析では「恩恵を最も受けやすいのはマレーシアで、2位以下に大差をつけている。2位以下は、日本、パキスタン、タイ、フィリピンと続く。逆に恩恵を最も受けにくいのはバングラデシュ、インド、韓国である。詳細にみていくと、ASEAN諸国の多くが米国による対中関税の恩恵を、パキスタン、日本、マレーシアが中国による対米関税の恩恵を、それぞれ受けやすいことが分かった」としている。 このあたりにアジア地域の投資家のセンチメントが相対的にしっかりしている要因の1つがあるかもしれない。不透明感のみならず強弱感も交錯するグローバル市場。方向感を見極めるにはまだ時間がかかる。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 法人ソリューション、EMEA・中南米の両セグメントの拡大などで通期予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2018/11/29) ・新規領域への先行投資は増加する見込み  19/3期上期の連結業績は前年同期比7%営業増益。不採算案件が増加したものの、増収効果に加え、コスト削減、PMI(Post Merger Integration:買収後の統合作業)費用の減少なども寄与した。企業価値研究所は法人ソリューションやEMEA・中南米の両セグメントが伸びているほか、不採算案件の増加を除けば、採算改善が進んでいると判断し、19/3期通期の連結業績予想を前期比4%増収、同16%営業増益に引き上げる。16年11月に買収した北米子会社のPMIに絡んでIT関連費用として関係会社再編損がかさんでいたが、前期でピークを越えたことから関連費用が減少する見込み。不採算案件は上期に増加したが、下期は大きなものは発生しないと想定する。一方、将来の成長に向け新規領域への投資を積み増すことから、研究開発費を中心とした先行費用の増加を織り込んでいる。 ・20/3期も営業増益が続く見通し  翌20/3期は将来の成長に向け新規領域への投資が一段と増加すると想定、研究開発費を中心とした先行費用の増加を見込むが、PMIに絡んだ関連費用もなくなる見込み。北米拠点の採算改善などもあり営業増益が続く見通し。 ・リスクファクター ~不採算案件、のれんの減損 ・アナリストの投資判断 ~割安感あり上値余地が大きい  株価下落により当研究所の予想に基づくPERは19/3期20倍、20/3期18倍に低下。IFRS移行に伴うのれんの非償却などを考慮しても、割安感が強い。買収を重ねながら海外展開で同業他社に先行する同社への評価に変更はない。株価水準に加え、海外事業の成長期待なども勘案し、上値余地が大きいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/29の配信レポート一覧:新日鐵住金(5401)、IHI(7013)、ヤマハ発動機(7272)、他

【セクター】 chmi 化学 セクター 「総合化学6社の業績動向」 【IPO】 1446 キャンディル IPOフォロー 「今期20%営業増益計画、中古住宅向けサービスの販売を強化」 3446 ジェイテックコーポレーション IPOフォロー 「1Qは大幅減収。下期偏重の今期は1Qに大きな売り上げなく」 4398 ブロードバンドセキュリティ IPOフォロー 「情報セキュリティへの重要性が高まり、売上高は順調に拡大」 6579 ログリー IPOフォロー 「広告配信技術向上により、「logly lift」の広告収益が順調に増加」 6698 ヴィスコ・テクノロジーズ IPOフォロー 「好採算の海外での販売が伸び、上期は10%増収。中国や韓国向け好調」 7041 CRGホールディングス IPOフォロー 「人材派遣紹介の成長を想定し、今期は営業36%増益を計画」 【企業調査】 5401 新日鐵住金 企業調査 「鋼材販売価格の前提を引き上げ、19/3期以降の利益予想を小幅に増額」 7013 IHI 企業調査 「上期は順調な進捗。営業増益が続く予想に変更なし」 7272 ヤマハ発動機 企業調査 「二輪車苦戦。今期は営業増益見通しから一転、営業減益予想へ減額」 7832 バンダイナムコホールディングス 企業調査 「トイホビーは今期13年ぶりの最高益へ、バランスのとれた利益構成に」 9501 東京電力ホールディングス 企業調査 「今期経常増益の予想を継続」 9613 エヌ・ティ・ティ・データ 企業調査 「法人ソリューション、EMEA・中南米の両セグメントの拡大などで通期予想を増額」 【会社概要】 1379 ホクト 会社概要 「上期はきのこ価格堅調、通期5%営業増益計画へ上方修正」 1720 東急建設 会社概要 「通期は完工粗利益率の見通しを引き上げ、連結営業利益計画を増額修正」 1835 東鉄工業 会社概要 「前期高採算案件の反動で上期営業2割減益も2Qのみでは増益」 1911 住友林業 会社概要 「上期実績を踏まえて通期はセグメント別に見直し。海外は米国住宅が好調」 3289 東急不動産ホールディングス 会社概要 「上期は営業減益も順調に推移。通期は営業3%増益計画を維持」 4326 インテージホールディングス 会社概要 「19/3期上期は5%営業減益。医薬品の市販後調査が苦戦」 4927 ポーラ・オルビスホールディングス 会社概要 「医薬品子会社譲渡に伴う特別損失受け、通期純利益のみ減額」 5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 会社概要 「ポリシリコン事業撤退で通期会社計画を下方修正」 5981 東京製綱 会社概要 「スチールコード、開発製品の販売不振で通期計画を下方修正」 6235 オプトラン 会社概要 「通期利益計画を増額。生産効率の改善や原材料費の抑制が進む」 6237 イワキ 会社概要 「上期は順調な推移で19%営業増益。通期12%増益計画に微増額修正」 6640 第一精工 会社概要 「スマホ向けコネクタ振るわず3Q累計44%営業減益」 7030 スプリックス 会社概要 「今期は人員増と教育IT投資の増加で、営業利益は前期比横ばいを見込む」 7294 ヨロズ 会社概要 「業績計画を下方修正。米州での得意先の生産減が響く見通し」 7911 凸版印刷 会社概要 「紙媒体縮小による印刷需要減、石化原料高などから上期27%営業減益」 8369 京都銀行 会社概要 「上期連結利益は増加し計画も超過。最終4%増益の通期計画は維持」 8876 リログループ 会社概要 「上期業績は想定通りとし、通期20%営業増益計画は据え置き」 9007 小田急電鉄 会社概要 「上期は減益ながら百貨店の免税売上が増加。通期の1%営業増益予想を維持」 9009 京成電鉄 会社概要 「バスの燃料価格の想定引き上げなどで通期の営業利益予想を小幅減額」 9039 サカイ引越センター 会社概要 「上期営業利益は3%減益ながら、引越しの単価が好調に推移し計画比若干の上振れ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】30日 ソフトバンク仮条件、米中首脳会談、G20首脳会議

30日は10月の失業率、有効求人倍率、11月の都区部消費者物価指数、10月の鉱工業生産速報などが発表される予定。IPO関連ではソフトバンク(9434*J)の仮条件、アルー(7043*J)、ピアラ(7044*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では日本時間4時00分に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が発表された。11月の中国製造業・非製造業購買担当者景気指数などが発表される予定だ。   【30日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 10月の失業率(総務省)   10月の有効求人倍率(厚労省)   11月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 10月の鉱工業生産速報(経産省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 10月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 10月の住宅着工戸数(国交省)   11月の消費動向調査(内閣府)   日銀のFinTechフォーラム(日銀) 15:30 清田日本取引所CEOの記者会見 19:00 11月の為替介入実績(財務省) その他 閣議   ソフトバンク通信子会社の仮条件決定 海外 時刻 予定 10:00 11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)   11月の中国非製造業PMI 19:00 11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値   10月のユーロ圏失業率 23:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加 23:45 11月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI) その他 韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表   7〜9月期のインド国内総生産(GDP)   20カ国地域(G20)首脳会議(アルゼンチンブエノスアイレス、12月1日まで)   米中首脳会談の予定   フィリピン市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3031 ラクーン、5〜10月純利益30%増 日経 +1.42% 11/29 7201 日産ルノー三菱自、3社連合を合議制で 各紙 +1.35% 11/29 7211 +0.28% 11/29 6326 クボタ、社長ら役員報酬を減額 検査不正で 日経 +0.90% 11/29 6701 NEC、希望退職に2170人応募 日経 +0.86% 11/29 6753 シャープ、中国にパソコン新拠点 鴻海の技術活用 日経 +0.62% 11/29 8411 イデコの加入、農協で可能に みずほFGのみずほ銀と農林中金が連携 日経 +0.10% 11/29 4526 理ビタ、21年3月期の営業益5割増へ 食品改良剤を拡販 日経 0.00% 11/29 8057 内田洋、8〜10月純利益96%減 日経 -0.07% 11/29 6752 パナソニック、異分野と連携 住宅向け新サービスで 日刊工 -0.08% 11/29 8233 高島屋、日本橋の新店を21年2月期営業黒字に 日経 -0.78% 11/29 3116 トヨタ紡織、マツダ系と系列越え共同出資会社 日経 -1.34% 11/29 3382 セブン&アイのセブンが実験店、顔認証で「無人コンビニ」 日経 -1.78% 11/29 4502 武田、資産売却最大1.1兆円 CFO「負債削減を前倒し」 日経 -1.79% 11/29 8358 スルガ銀、4〜9月決算を訂正 赤字、実際は1000億円超 日経 -3.05% 11/29  

QUICK Knowledge

DeNA(2432)が2%高 スズキ(7269)は10%安 29日の夜間PTS

30日の株式市場で、日東精(5957)やバナーズ(3011)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で30日の基準値を大きく上回る水準で約定した。日東精の約定価格は基準値に比べ14.57%高、バナーズは同13.33%高だった。また、主要銘柄ではDeNA(2432)が基準値を2.37%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月30日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 5957 日東精 +14.57% 0.2 (11/30)自社株買い(買付) 買付開始日 2 3011 バナーズ +13.33% 5.9 (11/29)自社株買い(枠設定) 発表日 3 9424 日本通信 +8.71% 24.9 (11/29)適時開示:AI: 日本通信(9424) 日本通信、安全・安心なFinTechプラットフォーム事業を運営する子会社を設立 4 3727 APLIX +7.50% 10.3   5 7777 3Dマトリックス +7.40% 133.8 (11/29)ストップ高 東証 6 2721 JHD +6.30% 11.5 (11/29)ストップ高 東証 7 6239 ナガオカ +5.05% 0.1   8 2901 石垣食 +5.03% 0.1   9 9318 アジア開発 +5.00% 65.6 (11/29)空売り規制対象 東証 10 7718 スター精 +4.68% 0.2 (11/29)自社株買い(枠設定) 発表日 11 9468 カドカワ +4.32% 0.1   12 3195 ジェネパ +4.09% 10.1 (11/29)ストップ高 東証 13 6198 キャリア +4.09% 2.1 (11/30)自社株買い(買付) 買付開始日 14 4393 バンクイノベ +3.53% 7.8 (11/29)適時開示:AI: バンクイノベ(4393) 『幻獣契約クリプトラクト』の中国本土配信にかかる独占ライセンス契約締結に関するお知らせ 15 6494 NFK-HD +3.50% 0.1   16 5271 トーヨーアサノ +3.29% 0.2 (11/29)空売り規制対象 東証 17 9263 ビジョナリー +2.94% 6.3   18 8107 キムラタン +2.76% 0.1   19 3903 gumi +2.62% 8.3 (11/29)適時開示:AI: gumi(3903) 特別利益の計上に関するお知らせ 20 6064 アクトコール +2.56% 16.1 (11/29)日々公表開始 開始日 東証 インプレス(9479)やライトオン(7445) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで30日の基準値を下回る水準で約定した。インプレスの約定価格は基準値に比べ29.64%安、ライトオンは同7.28%安だった。また、主要銘柄ではスズキ(7269)が基準値を10.82%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月30日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9479 インプレス -29.64% 0.1 (11/21)自社株買い(枠設定) 発表日 2 5973 トーアミ -19.25% 0.1   3 7269 スズキ -10.82% 0.3 (11/26)目標株価下げ みずほ証券 8,000円 → 6,600円 4 7544 スリーエフ -9.66% 0.9   5 7445 ライトオン -7.28% 0.1 (11/22)適時開示:AI: ライトオン(7445) 月次売上高前年比情報に関するお知らせ 6 3192 白 鳩 -6.56% 0.1 (11/28)業績下方修正 通期営業利益6,900万円→2,600万円 7 5697 サンユウ -5.36% 0.1 (11/29)空売り規制対象 東証 8 7435 ナ・デックス -5.07% 6.2 (11/29)業績上方修正 半期営業利益5億円→8.81億円 9 4188 三菱ケミHD -4.70% 0.1 (11/29)ARレンズ、異業種連携 三菱ケミHDなど、米新興に出資(日経) 10 3350 RED -4.00% 3.3 (11/26)適時開示:AI: RED(3350) 合同会社への出資及び固定資産の売却に関するお知らせ 11 3024 クリエイト -3.95% 0.1 (11/28)ストップ高 東証 12 3840 PATH -3.17% 0.3 (11/27)適時開示:AI: PATH(3840) 業務委託契約の移管に関するお知らせ 13 8927 明豊エンター -3.09% 0.2 (11/29)適時開示:AI: 明豊エンター(8927) 新規融資による新規事業用地購入のお知らせ 14 6544 JESHD -3.03% 0.1   15 2667 イメージワン -2.58% 0.7 (11/27)年初来高値更新 東証 16 3655 ブレインP -2.44% 0.3 (11/29)年初来高値更新 東証 17 7638 NEW ART -2.22% 0.4   18 3793 ドリコム -2.18% 0.2 (11/30)第三者増資(単独) 払込日 19 2134 サンキャピタル -2.13% 2.9   20 7859 アルメディオ -2.07% 0.8 (11/29)日々公表開始 開始日 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

資産運用研究所

IFA実態調査㊥ 【収益源】柱は証券仲介手数料

独立系金融アドバイザー(IFA)実態調査の2回目は、収益源や提案商品といったサービスの「中身」に迫る。 ■証券出身はコミッション、保険出身は生保販売 IFA業務の主な収益源は、「証券の仲介手数料(コミッション)」が最多の36.0%で、「生命保険販売業務が」14.5%、「預かり資産に応じた報酬(フィー)」と「コンサルティング業務(顧問料、相談料)が8.0%と続いた(図1)。 IFAになる直前の経歴別に集計したところ、経歴によって主な収益源は大きく異なった。証券会社出身者はコミッションが60.0%、フィーが11.9%、コンサルティング業務が6.0%。一方、保険代理店出身者は、生命保険販売業務が48.0%、コミッションが8.0%、コンサルティング業務が4.0%だった。 今後注力したい分野(複数回答可)を聞くと、「預かり資産残高に応じた報酬(フィー)」がトップの47.0%。「証券の仲介手数料(コミッション)」が42.0%、「コンサルティング業務(顧問料、相談料)」が35.5%で続いた(図2)。現在の収益体系と比較すると、フィーを主軸に安定収益を確保したいIFAが多い傾向となっている。 ■提案商品は「投信」「国内株式」が上位 顧客に提案する頻度が最も高い商品も、経歴別で傾向に差がついた。全体では投資信託が42.5%、国内株式が22.0%、保険が14.0%だったのに対し、証券会社出身者は国内株式が44.0%、投資信託が34.5%だった(図3)。 今後注力していきたい商品を聞くと、トップの投資信託が63.0%に達した。国内株式が31.5%、海外株式が27.5%と続いた(図4)。 その裏で、IFAにとって商品に関する情報不足が課題となっている。情報が不足している商品として、投資信託や海外株式、海外債券・仕組債がその上位にあげられた(図5)。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※参考記事 IFA実態調査㊤【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大 (11/28)       IFA実態調査㊦【顧客開拓】ほかの顧客や取引先からの紹介で (11/30)

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【Art Market Review】目が✖✖でお馴染みのKAWS、人気は◎◎

今回は10月27日に開催されたSBIアートオークションについて、米国人アーティストのKAWS(カウズ)にフォーカスする。「ユニクロ」がコラボしているTシャツで目にしている人も多いのではないだろうか。 SBIアートオークション Modern and Contemporary Art, No. 29 出品数447点、うち落札数379点 落札率=84.8%  落札総額=7億6221万4250円 (10月27日  東京・代官山のヒルサイドフォーラム) KAWSは1974年生まれで、作品の特徴はキャラクターの目の✖✖(バッテンマーク)。「セサミストリート」や「スポンジ・ボブ」といった馴染みのアニメキャラクターなどをモチーフにした作品が多い。11月にニューヨークで行われたフィリップスのオークションでは、油絵が落札予想価格70万~90万ドルに対し350万ドル(手数料込み)で落札されるなど、世界的に人気がある。 今回、KAWSの作品は他のアーティストとのコラボ作品を含めて23点(版画4点、人形18点、デザインチェア1点)がセールにかけられた。 シルクスクリーン版画「Companion Vs Pikachu」は落札予想価格40万~70万円のところ132万2500円で落札。同じくシルクスクリーン版画でKAWSの人気キャラクターであるCompanionが描かれた作品「Untitled」は20万~30万円の落札予想価格に対して落札価格は69万円。2点出品された「Work (from Ups and Downs)」シリーズの作品は落札予想価格50万~80万円のところ、それぞれ161万円、184万円で落札された。 18点出品されたマルチプル作品の人形の中で高額だったのは限定モノである「CHUM」の黒、黄色、ピンクの3点組と、日本のイラストレーター空山基とのコラボ作品である「NO FUTURE COMPANION (Black Chrome)」。「CHUM」は落札予想価格18万~28万円のところ132万2500円で、「NO FUTURE COMPANION (Black Chrome)」は落札予想価格80万~140万円のところ178万2500円で落札された。 人形にはエディション番号が入った限定部数作品と無限定部数のマルチプル作品がある。限定モノではない人形で最も競ったのは「Companion Pushead Version 」の緑、銅、銀の3点組。落札予想価格12万~18万円に対し、落札価格は115万円に達した。その他の無限定部数のマルチプル人形もほとんど落札予想価格以上の価格で落札された。 KAWSの版画作品(縦横100㎝以下)の最近の5年間の指標(ACF美術品時価指数)をみてみると、特にこの1~2年で相場が上昇しているのがわかる。 現在ニューヨークの「スカーステッド・ギャラリー」でも個展が開催されており、海外のアートシーンでも注目が集まる。価格の上昇がいつまで続くかが注目点だ。(月1回配信します) ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポートはこちら SBIアートオークションの次回開催予定は2019年2月2日

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