News & Views

米防衛関連株が失速 「軍事もディール」どう見極め?

12日の米国市場で巡航ミサイルのトマホークや地対空ミサイルのパトリオットなどを手掛けるレイセオンが大幅続落し、2.79%安の206.61ドルで終えた。 ■レイセオン 12日に行われた米朝首脳会談で合意文書に完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)は含まれなかったが、会談後の記者会見でトランプ大統領が米韓合同軍事演習について「とても挑発的だ」として米朝対話が継続している間は中止する意向を表明。在韓米軍の撤退は「いつかは実現したいと願うが、いまではない」と述べて将来の削減に含みを残したことで防衛関連産業に逆風が予想される結果となった。 トランプ氏は「爆撃機を飛ばすのにはかなり金が掛かる」とコスト面の影響も指摘した。米経済専門チャンネルのCNBCによれば、1時間あたりの運用コストはB-2爆撃機で13万ドル、B-1Bで9万5000ドル掛かるという。 この日は高高度防衛ミサイル(THAAD)やステルス戦闘機F35を手掛けるロッキード・マーチンが1.29%安、Bー2爆撃機を手掛けるノースロップ・グラマンも1.49%安、原子力潜水艦や戦車を手掛けるゼネラル・ダイナミクスも1.58%安、偵察用無人機を手掛けるエアロバイロメントも2.26%安となり、防衛関連は軒並み安。iシェアーズ米国航空&防衛ETFは0.94%安で終えた。(片平正ニ) ■iシェアーズ米国航空&防衛ETF ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

News & Views

【朝イチ便利帳】 13日 FOMCの結果発表、パウエルFRB議長が会見

13日は米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表のほか、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長会見などが行われる予定だ。

QUICK Knowledge

富士P・S(1848)は12%高 神島化(4026)は12%安 12日の夜間PTS

13日の株式市場で、富士P・S(1848)や日本和装(2499)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を大きく上回る水準で約定した。富士P・Sの約定価格は基準値に比べ12.21%高、日本和装は同11.88%高だった。 主要銘柄ではMS&AD(8725)が基準値を3.14%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 神島化(4026)やトランザス(6696)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで13日の基準値を下回る水準で約定した。神島化の約定価格は基準値に比べ12.17%安、トランザスは同7.69%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

握手と署名、膠着と嘆き 東京市場がみた「6.12」

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長による史上初の米朝首脳会談が12日午前、シンガポールで開かれた。ツイッターなどでこれまで互いを非難し合っていた両首脳だが、会談の冒頭には握手も交わした。共同文書に署名し、朝鮮半島の「完全な非核化」で合意したことも明らかになった。歴史的な「6.12」に立ち会った東京市場を振り返る。 09:38 「前場は動きづらそう、テレビに釘付けでしょう」 「2万3000円に乗せれば売りたい人もいるでしょうから、米朝首脳会談とは関係無しにいったんは売りでしょう。ただ拡大会合が日本時間11時から12時30分まで、その後にランチミーティングだと前場は動きづらくなりそうですね。皆さんテレビに釘付けになるでしょうし」(国内証券) 11:06  米朝会談、きょうは様子見ムード 当面2万3000円前後の推移 三井住友アセットマネジメント 調査部シニアストラテジスト 市川雅浩氏 「朝方の外国為替市場では期待先行でドル買い円売りの動きとなったものの、時間の経過とともに一服してきた。トランプ米大統領と金正恩委員長が握手し無事に会談が始まると株価指数先物で好感した買いもみられたが、きょうのところは様子見ムードが漂いそうだ。夕方のトランプ米大統領の記者会見まで詳細が把握できず、多くの投資家も身動きは取りにくい。日経平均は当面2万3000円を挟んだボックス圏での推移となりそうだ」  13:20 「午後も膠着しそう、FOMCのドットとロンガーランに注目です」 「午後に石川製(6208)や豊和工(6203)が一段安となっていますが、局地的な動きだと思います。マーケットはそこまで米朝首脳会談を材料視していると思いませんし、トランプさんの記者会見が17時からなら、値幅はそれなりに出ましたが後場も膠着しそうですね。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表が13日にありますので、今年の利上げ回数を示唆するドット・プロットのほか、長期の政策金利見通し(ロンガーラン)の水準が引き上げられるのか注目しています。現在、ロンガーランの中央値は2.9%ですが、FF金利が今月25bpの利上げとなれば実際のFF金利とロンガーランの差は残り0.9%に過ぎません。インフレを加速させない失業率(NAIRU、Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment)がどのくらいか説明は難しいですが、知らないとも言ってられません。あと何回、Fedは利上げが必要と見ているんでしょうね」(国内証券)。 13:58 「短期的な買戻し、あまり投資家は動けてないですよ」 日経平均先物9月限は再び強含み、2万2900円台に乗せた。「共同声明を発表する。期待よりもはるかに良い会話をした」とのトランプ米大統領の見解が伝わり、じわり買いの勢いが増した。「短期的な買戻しが入った程度です。13日にはFOMCも控えているので、多くの投資家は動けていないように見受けられます。地合いとして日経平均は2万3000円を試す方向ですが、オプションの動向からはプット買いが強い印象です」(邦銀)。 14:15 「トランプさんが署名と伝わりましたが、米債は動いてません」 「トランプさんが署名と伝わりましたが、こういう時は得てしてボンドの反応の方が冷静ですよ。時間外で米債は2.95%近辺と、前日のNY終値からほとんど動いていないことを踏まえれば市場は米朝合意を期待外れと見透かしているのではないでしょうか? 株や為替、韓国株も日中高値を更新していませんし」(国内証券)。 14:22 「機械的な買いなんでしょう、現物のトレーダーからは嘆きの声ありました」  日経平均先物9月限は2万2930円まで持ち直した後、再び上げ幅を縮小。14時20分時点では前日の清算値に比べ60円高い2万2850円程度での推移となっている。 「米朝首脳会談のニュースフローによって機械的な買いも入っているんでしょう。しかし、売りもそれなりにあって、プットを拾う向きも強いです。現物では特定銘柄に買いが入っているようですが、あまりにもフローが少ないと現物トレーダーから嘆きの声がありました」(投資顧問) 日経平均株価の終値は前日比74円高の2万2878円。東証1部の売買代金も概算で2兆3000億円どまり。終日、様子見ムードだった「6.12」はこうして幕を閉じた。(片平正ニ、中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

News & Views

レアル一服、暴れる敵を封じたブラジル中銀の「パワープレー」

外国為替市場でブラジルの通貨レアルが大きく持ち直している。米長期金利の上昇基調を背景に新興国からの資金流出観測が高まる中、レアルにも思惑的な売りが進んできたものの、ブラジル中央銀行が通貨スワップを用いたレアル買い・ドル売りの大規模な市場介入で対抗。欧米ヘッジファンドなどの投機筋のレアル売りをひとまず封じ込んだ。 レアル相場は前週7日、対ドルで一時1ドル=3.9レアル台半ばと約2年3カ月ぶりの安値を付けた後に下げ止まり、8日には3.7レアル台前後と一日で7%近く値を戻した。11~12日も3.7レアル台で安定している。 【レアルの対ドル(青)、対円(赤)の値動き】 ブラジル中銀のゴールドファイン総裁は8日、15日までに200億ドル規模の通貨スワップを実施する考えを示した。SMBC日興証券の平山広太新興国担当シニアエコノミストによると中銀は実際に8日、過去の通貨スワップのロールオーバー(延長)分を含めて40億ドル超のレアル買い介入を実施したようだ。 ヘッジファンドなどのレアル売りは「空売り」で、持ち高を維持するためにはレアルの資金を借りなければならない。主な手段は為替スワップや通貨スワップだ。もし中央銀行がスワップによるレアル買い・ドル売りによってレアル需給を引き締めればファンド勢はレアルを借りづらくなるか、借りられたとしてもコストがかなり悪化する。長期間の持ち高維持は難しい。先物のレアル高が直物に波及するとの連想も働く。 QUICK・ファクトセットによると、米商品先物取引委員会(CFTC)が毎週まとめているシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場の建玉報告で、投機筋をあらわす非商業部門によるレアルの売り越しは14週連続となった。直近の売越幅は3万枚を上回り、ほぼ中立だった年初から急速に売り持ちが積み上がっていた。レアル売りは米長期金利が節目の3%を超えた4月下旬から膨らんでいたが、この段階で中銀は特に対抗策をとっておらず、「通貨安を容認している」との思惑が出てレアル売りを助長していた。 ゴールドファイン総裁は今後の介入スタンスについて「過去の通貨スワップで最も規模が大きかった1150億ドルを超えるかもしれない」と述べ、通貨防衛の姿勢を強調した。現在のスワップ残高を考慮すると、介入余力はまだ十分にあると考えられている。当面はレアル売りに歯止めがかかると受け止めた市場参加者は多い。 一方、景気減速に伴って輸入増が見込みにくいことなどからインフレ率の上昇懸念はだいぶ薄れた。SMBC日興の平山氏は「レアルがさらに値を伸ばす可能性も低い」と指摘し、足元の1ドル=3.7リラ台でしばらく膠着すると読む。 市場の焦点は12日の米朝首脳会談や12~13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に移った。FOMCでは今年2回目の利上げが見込まれ、年内の米利上げ回数を4回と予想する声が増えているものの、米長期金利は今のところ節目の3%を超えていない。市場では「ブラジル中銀の政策対応の効果はしばらく続くのではないか」との見方がじわりと広がっている。 【日経QUICKニュース(NQN)菊池亜矢】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

「ブラジル・ボンド・オープン (毎月)」と組み合わせに適した投信は?  「相関係数」活用術

いま保有している投資信託と組み合わせて別の投信を購入したいが、何を選べばいいか分からない――。そんなときに参考になるのが「相関係数」だ。 米国の長期金利の上昇などを背景に不安定な値動きが続く「新興国債券型」との組み合わせに適した投信を探してみる。通貨レアルの下落で運用悪化が目立つブラジル関連で残高が最大の「ブラジル・ボンド・オープン(毎月決算型)」(0431508B)は過去1年間のリターン(分配金再投資ベース)がマイナス5.69%と、既に保有している投資家にとっては心配な運用成績だ。 そこで、分散投資効果のより高いファンドと組み合わせてみる。まずは値動きの相関が薄い「MHAM J-REIT インデックスファンド(毎月決算型)」(4731403A)との相性を検証する。国内の不動産投資信託(REIT)に投資する「国内REIT型」は、「新興国債券型」との1年間の相関係数(日次データで算出)が0.12と低い。 両ファンドに50%ずつの割合で投資した「合成」の1年間のリターン(分配金再投資ベース)はマイナス1.87%。「ブラジル・ボンド・OP (毎月)」だけに投資した場合と、「MHAM J-REIT インデックスF (毎月)」だけに投資した場合のプラス1.96%の中間だった。 価格変動を示す1年間のリスク(標準偏差)は「ブラジル・ボンド・OP (毎月)」だけに投資した場合が13.32%で、「MHAM J-REIT インデックスF (毎月)」は10.24%。2つの投信の平均を単純に計算すると11.78%になるが、実際にこの組み合わせで同額ずつ投資した「合成」のリスクは8.74%と、3.04ポイント低くなる(図1参照)。この差が相関係数の活用によって得られるリスク低減の効果だ。 <QUICKの情報端末「Qr1」を使って簡単に比較> 次に比較的近い値動きをする「グローバル債券(先進・新興複合)型」の「世界のサイフ」(0231106C)との組み合わせを確認してみる。「新興国債券型」と「グローバル債券(先進・新興複合)型」の相関係数は0.93と高い。 「合成」のリターンはマイナス3.39%で、「ブラジル・ボンド・OP (毎月)」と「世界のサイフ」の中間の値になった。「合成」のリスクは8.70%で、2つの投信の平均(9.79%)を1.09ポイント下回る(図2参照)が、低減効果は「新興国債券型」と「国内REIT型」の組み合わせより小さい。 このようにリターンはどちらの組み合わせでも2つの投信の平均になる一方、リスクの低減効果は相関が低い組み合わせのほうが大きくなる。複数の投信に投資して分散効果を上げるには、値動きの相関が低い投信の組み合わせが有効と言える。   (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

News & Views

FEDが25bp利上げの「先」に見ている景色 きょうからFOMC

歴史的な米朝会談の後、市場関係者の視線は相次ぐ中央銀行関連のイベントに集中。まず米連邦準備理事会(FRB)が12~13日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。市場では25bpの追加利上げがコンセンサスとなっており、声明文や併せて公表される四半期経済見通し(SEP)のドットプロットなどに関心が高い。 JPモルガンは7日付のリポートで、「2018年のFF金利予想のドット・プロットで、(利上げ回数の)中央値が年3回が4回に増える可能性はまだありそうだ」と指摘した。中央値が上昇するには3月FOMC時点で年3回を見込んでいた6人のうち、少なくとも1人が4回にならなければならない。その6名について、JPモルガンはボスティック氏、ハーカー氏、カプラン氏、エバンズ氏、ブレイナード氏、そしてパウエル議長かバーキン氏だろうと予想しながら、「5月の米雇用統計後に公式な発言はないが、ボスティック氏とエバンズ氏は利上げを急ぐ必要はないとしつつ、ハーカーとカプラン氏は中立に行こう、そしてブラブラしようと言っていた。その一方、ブレイナード氏は最近最もタカ派的になった」と指摘。ハト派とみられるメンバーがややタカ派に転じても不思議はないとしつつ、「パウエル議長が失業率の改善を踏まえて他のスタッフ同様に見通しを変えれば追加利上げ派が増えるだろう」と指摘した。 なお、会合後のパウエル議長の記者会見に関しては「3月会合の最初の記者会見を踏まえると、貴重なメッセージが出ることは無さそうだ」とノーサプライズを見込んだ。 ゴールドマン・サックスは8日付のリポートで、「FOMCメンバーの構成に変化はないが、ドットプロットはタカ派的な予測変更が見込まれる」と指摘。ドットの中央値が示す2018年の利上げ回数は3月時の3回から、今回は4回に増えることになりそうだとしつつ、「2019年の予測中央値も25bp引き上げられると予想され、2019年の利上げ回数が3回、2020年に1回の追加利上げとの見通しと一致する」と指摘。結局、2018年に4回、2019年に3回、2020年に1回となる見込みだといい、「雇用の大幅なオーバーシュートを示すエビデンスが次々と出る状況に対する自然な反応と言えるだろう」とみていた。SEPのドットプロットは本来、金融政策の方向性を示すフォワードガイダンスの役割を果たすものではないが、FRBが追加利上げに強くコミットしたと市場が受け止めれば、初動はドル高・債券安・株安となる恐れがありそう。 なお、ナットウエストは4日付のリポートで「FRBが何回利上げするかより、最終的に金利がどの程度上昇するかの方が重要だ。言い換えれば、政策が中立的な水準に達すると、FRBは引き続き利上げをするだろうか? 現時点では、意味のあるインフレ率のオーバー・シュートが起こるとは予測しておらず、FRBが長期の政策金利見通し(ロンガーラン)を上回る利上げをする必要がある理由は見られない」と指摘した。長期的な見通しでは、年間の利上げ回数より、FRBが考えるロンガーランがどの水準まで引き上げられるのかが重要かも知れない。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています   

News & Views

新作ゲームソフトに株価材料てんこ盛り E3開幕、ソニーや任天堂に注目

世界最大級のゲーム見本市「E3」が米ロサンゼルスで12日(日本時間13日)に開幕する。大手ゲーム会社はE3に合わせ年末商戦の目玉となるタイトルを発表するのが慣例になっている。今年は新作ソフトのラインナップに注目が集まりそうだ。 ※QUICK端末の「ナレッジ特設サイト」のツール「ゲームフォロワーウオッチ」をみると、セールスランキングやツイッターのフォロワー数などから今人気のゲームが一目で分かる。 E3に先立ち、各企業のプレゼンテーションが行われている。米マイクロソフトは10日、プライベートカンファレンス「Xbox 2018 Briefing」を開き、「Xbox One」の50タイトルを発表。そのうち18タイトルが「Xbox One」独占タイトルで、15タイトルが世界で初めての公開という。 日本企業ではスクウェア・エニックス(9684)が11日10時(日本時間12日2時)に新作情報を公開するビデオプレゼンテーション「SQUARE ENIX E3 SHOWCASE 2018」で、プレイステーション4/Windows(Steam)向けの新作ゲーム「BABYLON’S FALL」を発表した。 ソニー(6758)は11日18時(日本時間12日10時)にプレイステーション関連の最新情報を伝える「PlayStation E3 2018 Showcase」を、任天堂(7974)は12日9時(日本時間13日1時)にインターネットプレゼンテーション「Nintendo Direct:E3 2018」を開く予定だ。 ソニーはプレイステーション4とプレイステーションVR向けの新作ソフトを発表する見通し。週刊アスキーによると、事前情報では「ゴースト オブ ツシマ」、「メディーバル」、「プレイステーションパーティ」、「スパイロ:リマスター」、「スパイダーマン」、「シェンムー3」、「バイオハザード2リメイク」、「デビルメイクライ5」、「FF7リメイク」、「キングダムハーツ3」、「バイオショック:リサージェンス」、「ブラッドボーン2」、「デス・ストランディング」、「ラスト オブ アスPart2」、「PlayerUnknown’s Battlegrounds」、「SOCOM:Coalition」、「プレイステーション オールスター:チームレーシング」、「デモンズソウル リメイク」、「ディノクライシス4」、「サイレントヒル:サヴァイヴ」、「キャッスルヴァニア:ダークネス ウィズイン」、「エイリアン:アイソレーション2」、「アンチャーテッド:The Telltale Series」、「Dreams」、「Call of Duty:Black Ops4」など、多数のソフトが発表されるとみられており注目されそうだ。 任天堂は「大乱闘スマッシュブラザーズ(仮称)」など、2018年に発売されるニンテンドー・スイッチ向けタイトルを中心に紹介する予定。週刊アスキーによると、「大乱闘スマッシュブラザーズ」のほか、すでに発表済みの「ポケットモンスター Let’s GO! イーブイ」、「ポケットモンスター Let’s GO! ピカチュウ」のほか、「ドラゴンボールファイターズ」、「フォートナイト」、「モンスターハンターダブルクロス」、「FIFA19」、「キラークイーン ブラック」、「スターリング:バトル フォー アトラス」、「パラディンズ」、「オーバークック!2」、「マリオテニス エース」、「超回転 寿司ストライカー The Way of Sushido」、「チームソニックレーシング」、「クラッシュ・バンディクー トリロジー」、「スプラトゥーン2」、「ファイアーエムブレム Reawakening」、「オクトパス トラベラー」、「ロックマン11」、「スティープ」、「進め!キノピオ隊長」、「ウルフェンシュタイン2」、「SNKヒロインズ Tag Team Frenzy」などが発表されるとみられる。 ゴールドマン・サックスは、例年ソニーはE3で大きなプレス発表とオンライン配信を行っており、サードパーティーや自社ソフト含め多くのコンソールゲームの初披露の場となっていると指摘。ソニーのゲーム事業は2019年3月期の会社計画で営業利益は前年並み、2021年3月期までの中期計画では減益~2019年3月期並みの計画となっているが、今回のE3や4~6月期決算で見えてくるのは自社ソフトで大きく利益を伸ばす姿になるとの見解を示している。 ドイツ証券は、任天堂の足元の株価下落は買いの好機とみている。スイッチの4、5月の販売低調は突出したソフトが不足したことが一因とみており、今回のE3で「大乱闘スマッシュブラザーズ」が大々的に発表されるほか、6月22日発売予定の「マリオテニスエース」の出荷モメンタムの改善に寄与するという。E3カンファレンスが正確なロードマップの可視化に役立つことにも期待を示している。(本吉亮)  ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

QUICK Knowledge

ソフトバンクG(9984)が2%高 ナ・デックス(7435)は10%安 11日の夜間PTS

12日の株式市場で、Casa(7196)や児玉化(4222)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で12日の基準値を上回る水準で約定した。Casaの約定価格は基準値に比べ8.06%高、児玉化は同7.95%高だった。また、主要銘柄ではソフトバンクG(9984)が基準値を2.3%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ナ・デックス(7435)やシーズHD(4924)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで12日の基準値を下回る水準で約定した。ナ・デックスの約定価格は基準値に比べ10.11%安、シーズHDは同8.36%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】12日 米朝首脳会談、5月の米CPI

12日は日銀が5月の企業物価指数を発表する。その他、4~6月期の法人企業景気予測調査(財務省・内閣府)などが発表される予定。 海外では、米朝首脳会談がシンガポールで開かれる。その他、6月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数や5月の米消費者物価指数(CPI)などが発表される予定だ。

資産運用研究所

大和投信「ワールド・フィンテック革命ファンド」、当初設定額が総額200億円超す

大和証券投資信託委託が11日に設定した「ワールド・フィンテック革命ファンド」は、為替ヘッジありとなしの2本で当初設定額が200億円を超えた。ヘッジなし(04315186)に約166億円、ヘッジあり(04314186)に約38億円の資金が集まった。 投資対象は日本を含む世界の株式のうち、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」に関連する銘柄。大和証券1社で販売する。 為替ヘッジなしコースの当初設定額は、今年に入って新規設定された国内公募の投資信託(追加型と単位型)で6番目に多い。ヘッジありも上位20本に入った。 (QUICK資産運用研究所)

News & Views

急騰したのは韓国セメント株 「北」向くマネー、歴史的会談で思惑

米朝首脳会談を12日に控え、韓国などアジアの株式市場で「頭の体操」が繰り広げられている。トランプ米大統領が3月8日に会談受諾を表明し、緊張緩和に伴い北朝鮮への経済協力が活発になるとの思惑が浮上。一部銘柄に先回り買いが広がった。その一手が吉と出るか、肩すかしに終わるか。投資家も首脳会談の結果に注目している。 ■韓国は建設・鉄道で大幅上昇銘柄も 韓国市場で上昇が目立つのが建設や鉄道株だ。中断している南北経済協力が再開すれば、北朝鮮のインフラ整備などで恩恵が大きいとみられるためだ。先週末8日まで3カ月の株価上昇率をみると、なかでもセメント株の上昇が目立ち、現代セメントは4倍強、星信洋灰も2倍以上になった。首都平壌で高層ビル建設などが増えると見込んでか、現代エレベータの株価は約8割上昇した。 4月の南北首脳会談では、鉄道や道路の整備を目指す方針を打ち出した。ソウルから平壌を経由し中朝国境付近を結ぶ「京義線」と朝鮮半島東部沿岸の「東海線」の2線や、道路の整備を進めるとみられる。鉄道車両・システムなどを手がける現代ロテムの株価も2倍以上になった。 6月に入り一時的に買われる場面があったのがカジノ関連株だ。金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長が1日にトランプ大統領と会談した際に「カジノを含むリゾート施設建設計画への協力を求めた」と韓国の一部メディアが5日に伝えた。グランド・コリア・レジャーは同日6.5%、パラダイスは5.8%上昇した。 ■中国は観光株が上昇、国境銘柄は期待剥落 中国市場では、北朝鮮との国境地帯に本拠を置く銘柄に買いが集まるケースが見られた。直近3カ月で3割ほど株価水準を切り上げた長白山旅遊は、吉林省を本拠とする旅行会社。北朝鮮との国境地帯にそびえる長白山(朝鮮側の名称は白頭山)一帯を中心とした観光事業を手掛ける。ただ、「北朝鮮関連」にはさえない銘柄も多い。吉林電力や不動産の長春経開などは一時的に上げる場面があったが、勢いは続かなかった。 ■シンガポール、ホテル株が悲喜こもごも 米朝首脳会談の会場となったシンガポール企業にも影響は及んでいる。会談のシンガポール開催が決まった5月11日以降、会場候補として名前が挙がった「シャングリ・ラ・ホテル」を運営する香港市場上場の香格里拉亜州(シャングリ・ラ・アジア)は、先週末までの約1カ月で株価が1割ほど上昇した。中国と台湾の首脳会談の舞台となった2015年11月にも、同社の株価は堅調に推移した経緯がある。今回は会談の会場としての座は逃したがトランプ米大統領の宿泊先となり、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の宿泊先の米マリオット・インターナショナル運営の「セントレジスホテル」とともに注目されている。 一方で、厳戒態勢が続くため短期的には収益に悪影響が出そうな企業もある。リゾート開発大手ゲンティン・シンガポールの株価はこの1カ月でみると上げているが、会談がセントーサ島で開かれると決まった5日以降は同島で運営するカジノやテーマパークへの集客に支障が出かねないとして売りに押された。同じく厳重警備区域の市中心部にホテルを保有するCDLホスピタリティ・トラストの株価は低迷している。 【NQN(日経QUICKニュース)香港=安部健太郎、桶本典子、NQNシンガポール=村田菜々子】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

QUICK Knowledge

持ち合い株の縮減に期待 「市場活性化に効果」が7割 QUICK月次調査<株式>

QUICKがまとめた6月の月次調査<株式>によると、株式市場関係者は持ち合い株の削減などコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改定が株式市場の活性化に効果をもたらすと概ね期待を寄せていることが分かった。調査期間は6月5~7日。証券会社および機関投資家の株式担当者154人が回答した。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表している。 東京証券取引所は1日、コーポレートガバナンス・コードの改定版を発表した。改定は株式市場の活性化に効果があるのか、株式の市場関係者に聞いた。取引先などと株式を持ち合う政策保有株の縮減については、「効果がある」が20%で「やや効果がある」の56%を合わせると7割超に達し、期待が高かった。ただ、「効果なし」の回答も20%あり、懐疑的にみている側面も浮き彫りになった。 政策保有株の縮減を阻む最大の要因については、「取引関係への影響」が34%と最も多く、次いで「経営者の保身や実質的な買収防衛策」が22%、「日本的経営慣行」が21%と続いた。 改訂を受けてユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)や、イオン(8267)など2月期決算企業の一部には持ち合い株を削減する動きもみられる。 また、取締役会の実効性を高めるには何が最も必要かを聞いたところ、「取締役・取締役会評価の厳格化」(40%)との指摘が目立った。「社外取締役に占める企業経営経験者の比率を高める」が18%、「社外取締役の比率を高める」が13%と続いた一方、「女性や外国人など取締役の多様化」を挙げる声は9%にとどまった。 ※「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

News & Views

メルカリ公開価格きょう決定

フリーマーケットアプリを運営するメルカリの公開価格がきょう11日に決まる。先週、仮条件(2700~3000円)をもとに投資家の需要を事前に調べるブックビルディングを実施した。仮条件のレンジはもともとの想定である2200~2700円から引き上げられており、公開価格が仮条件のどの水準で決まるかで人気の度合が分かる。マザーズ上場は19日。   ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。   <メルカリの上場関連情報>

News & Views

原油先物 逃げる投機筋、しぼむ先高観

米商品先物取引委員会(CFTC)が8日発表した5日時点の建玉報告によると、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で投機筋(非商業部門)による原油先物の買越幅が7週続けて縮小した。前週比2万4252枚少ない58万3576枚と2017年11月下旬以来の小ささとなった。 チャートを見れば一目瞭然。原油先物相場が直近の高値(WTIで1バレル72ドル台)を付ける1カ月前から投機筋はマネーの引き揚げを始めていた。売りポジションを積み増した一方で買いポジションは7週連続して減らしている。原油相場の先高観はしぼむ一方で、米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)の伸び悩みの一因もこのあたりにありそうだ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています

QUICK Knowledge

TDK(6762)が4%高、インスペック(6656)は16%安 8日の夜間PTS

11日の株式市場で、シーアールイー(3458)や精養軒(9734)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を上回る水準で約定した。シーアールイーの約定価格は基準値に比べ17.02%高、精養軒は同8.12%高だった。また、主要銘柄ではTDK(6762)が基準値を4.17%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> インスペック(6656)やメディアシーク(4824)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで11日の基準値を大きく下回る水準で約定した。インスペックの約定価格は基準値に比べ16.88%安、メディアシークは同13.15%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】 11日 6月のQUICK月次調査<株式>、メルカリ公開価格

11日は4月の機械受注統計、5月のマネーストック、4月の特定サービス産業動態統計速報などが発表される。IPO関連ではメルカリ(4385)、SIG(4386)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外ではオーストラリア、インドネシアが休場となる。  

企業価値研究所

ベルーナ(9997)食品やワインも選択肢、通販もっと体験!【株主優待戦略を聞く】

「弊社は、成長ステージにある会社です。その成長シナリオに共感いただけるファンを株主として増やしたいと考えています」と語るのは、経営企画室 IRチーム 麻生基貴 参事。ベルーナの株主優待制度導入のきっかけは、個人株主数の減少だ。2006年から2014年まで5,000~6,000人程度で推移していた個人株主が、2015年に4,556人になった。業績が向上したことで株価が上昇し、それが個人株主の流出につながっていた。 左から麻生参事、瀬良主事 対策として株主優待制度を導入したのが2016年3月。これを機に、個人株主の減少には歯止めがかかり、6,055人(2017年3月末)まで回復した。株価は、制度導入の発表時点(2015年11月27日)に600~700円近辺から、2017年4月に1000円超の水準になった。しかし、株主優待制度の導入効果で、個人株主の人数は落ち着いている。 ベルーナは、個人株主に会社の魅力をアピールする方法として「企業業績を上げ、キャピタルゲインで還元すること」(麻生参事)が第一と考えている。株主優待は、ベルーナの魅力を、より知ってもらうための活動であり、株主とのコミュニケーション手段の一つという位置づけだ。株主優待制度の開始時(2016年3月)は、通信販売の優待券と裏磐梯レイクリゾートの優待券をラインナップした。その後、段階的に株主優待の内容を拡充している。理由は、「株主優待の利用率・満足度を高めるため」(麻生参事)だ。2017年3月の株主優待から、自社取扱の食品またはワインを選択肢に入れた。これにより、株主優待の利用率が上昇したという。 ベルーナの主力は、アパレルやインテリア、生活雑貨などの総合通販事業だ。2017年9月の株主優待からベルーナネットで使用できる優待クーポンも選択できるようにした。「ベルーナの主力事業である総合通販事業を、もっと体験いただきたいと考えています」と経営企画室 IRチーム 瀬良哲也 主事。 ベルーナは、株主還元の基本をあくまで業績向上に伴う株価の上昇におきつつ、株主優待で株主に事業内容を伝える努力をしている。 株主優待 100株以上優待券または自社取扱商品他 株主優待のイメージ ≪対象株主≫  毎年3月末および9月末の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主。 ≪優待内容≫  以下3種類の優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品を年2回贈呈。  (1)優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品から選択   (A)当社運営の通信販売で使用できる優待券   (B)ベルーナネットで使用できる優待クーポン   (C)自社取扱の食品またはワイン   上記(A)、(B)、(C)のいずれかを選択のうえ利用できる。  (2)「裏磐梯レイクリゾート(旧裏磐梯猫魔ホテル)」で利用できる宿泊優待券  (3)「ルグラン旧軽井沢」で利用できる宿泊優待券    100株以上 500株未満   (1)(A)1,000円分又は(B)1,000円分又は(C)1,000円相当   (2)1枚   (3)1枚  500株以上1,000株未満   (1)(A)3,000円分又は(B)3,000円分又は(C)3,000円相当   (2)2枚   (3)1枚  1,000株以上   (1)(A)5,000円分又は(B)5,000円分又は(C)5,000円相当   (2)4枚   (3)1枚  ※衣料品、生活雑貨、家具等を販売する総合通販で利用できる。  ※自社取扱の食品またはワインは、当社が選定した商品を送付する。商品をカタログから選択することはできない。  ※ルグラン旧軽井沢の宿泊優待券は、年1回(12月上旬発行分)のみの贈呈となる。  ※株主優待の利用方法の詳細については、贈呈時に案内。 ≪発送時期・有効期限≫  期末: 6月下旬発送/ 7月1日~12月31日まで有効  中間:12月上旬発送/12月1日~ 6月30日まで有効 会社プロフィール カタログ通販大手、不動産など事業の多角化を推進 カタログやインターネットを通じて衣料品や雑貨等を販売。消費者金融などファイナンス事業や不動産関連のプロパティ事業も行う。通販業界売上高ランキング2位(総合部門、説明会資料より)。  主力の総合通販事業は50~70代の女性を主要ターゲットとした事業展開に強く、特に65~69歳女性の登録会員は日本の全65~69歳女性の31%(2018年3月末)を占める。食料品や健康食品、化粧品等の単品販売や看護師向けなど専門的な商品を扱う専門通販事業、衣料品や和装関連商品を店舗で販売する店舗販売事業、封入・同封サービス等を受託するソリューション事業も手掛ける。  <売上構成>(18/3期連結、外部顧客への売上高): 総合通販48%、専門通販28%、店舗販売9%。ソリューション4%、ファイナンス2%、プロパティ5%、その他4%。営業利益(連結調整前)が各々32%、20%、9%、18%、12%、8%、2%。  1968年、埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業。77年、株式会社に改組。83年、衣料品の通信販売を開始。86年、総合カタログ「ベルーナ」創刊。87年、金融サービス事業を開始。90年、現商号に変更。 94年、医薬品および健康食品の販売を目的に子会社を設立、以降事業の多角化を推進。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP