VIXが5日続落で1か月ぶり低水準 シリア攻撃後、世界同時株高の流れ 【US Dashboard】

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16日の米国市場で恐怖指数のVIXが大幅に5日続落し、4.88%安の16.56で終えた。一時は16.38まで下げ、3月21日以来、1カ月ぶりの低水準を付けた。 トランプ大統領が先週13日、シリアのアサド政権に対して米軍が攻撃したと発表。悪材料出尽くし感からアジアや欧州など主要国の株が買われ、世界同時株高となる中で相場の落ち着きを示す展開だった。 VIXの大幅安を受け、この日のNYSE Arcaの売買高ランキングではiPath S&P500VIX短期ETNが5位で、商いを伴い5.01%安となった。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

豊通商(8015)が8%高、Fastep(2338)が23%安  16日の夜間PTS

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17日の株式市場で、グロバルウェ(3936)やルーデン(1400)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で17日の基準値を大きく上回る水準で約定した。グロバルウェの約定価格は基準値に比べ21.28%高、ルーデンは同18.21%高だった。 TOPIX採用銘柄では豊通商(8015)が8%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> Fastep(2338)やロコンド(3558)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで17日の基準値を大きく下回る水準で約定した。Fastepの約定価格は基準値に比べ23.74%安、ロコンドは同19.84%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

米企業の決算が本格化、16日はネットフリックスなど 主要銘柄は米決算プレビューで確認

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米主要企業の2018年1~3月期決算発表が金融セクターを皮切りに本格化した。QUICK FactSet Workstationの予想によると、主要500社の18年1~3月期の純利益は前年同期比18%程度の増益と引き続き好調なようだ。好業績が期待される銘柄には先回り買いが入りやすいため、QUICKでは主力銘柄を対象に決算の発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信する予定だ。 今週(16~20日)は16日(日本時間17日朝7時)に動画配信大手ネットフリックスが決算を発表しFANGプラス※の先陣を切る。好業績期待を受けて、同社の株価は足元で5日連続で上昇した。ゴールドマン・サックスが10日付のリポートで目標株価を315ドルから360ドルに引き上げるなど、ネットフリックスに対する強気見通しが増えていることが好感された。 【16~20日の米主要企業の決算発表スケジュール】 【ネットフリックスの株価推移】 4月下旬からはIT大手の決算発表が相次ぐ。個人情報流出問題に揺れるフェイスブックや主力セダンをリコール(回収・無償修理)したテスラ、米郵政公社を不当に安い料金で利用しているとトランプ大統領に「口撃」されているアマゾン・ドット・コムなどに市場の関心が集まりそうだ。法人減税の影響にも注視したい。 QUICKではFANGプラスの銘柄を中心に業績予想やポイントをまとめた「米決算プレビュー」のニュースを配信する。原則、決算発表日(現地時間)の2営業日前にQUICKのオプションサービスである「QUICKエクイティコメント」に配信する予定。 【FANGプラス(青)とダウ工業株30種平均(赤)の株価推移】 ※FANGプラスとは 米国のフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの親会社にあたるアルファベット、アップル、エヌビディア、テスラ、ツイッター、中国ネット通販のアリババ集団、中国検索エンジンのバイドゥをまとめて示す呼称。 <米決算プレビュー対象銘柄> 発表日(現地時間) 銘柄名 ▼4月 23日 アルファベットC(グーグル) 24日 キャタピラー    25日 フェイスブック 26日 マイクロソフト   ▼5月 1日 アップル 2日 スクエア 8日 ディズニー ▼未定(4月16日時点) アマゾン 、アリババ、AMD、エヌビディア 、テスラ   

ヤマダ電、株価10%安 「生みの苦しみ」の大幅下方修正、新業態の収益寄与進むか

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16日の東京株式市場でヤマダ電機(9831)株が一時10%安となり、昨年11月以来、およそ5カ月ぶりに600円を割り込んだ。13日の取引終了後、2018年3月期の業績見込みを大幅に下方修正したことがきっかけ。従来のように家電だけでなく、インテリアなどを一括提案する新規業態店舗への変更に伴う在庫の正常化作業が重荷となった。  米アマゾン・ドット・コムなどネット販売の存在感が重みを増すなか、従来型の家電量販店は新たな成長モデルを模索する。新業態の「生みの苦しみ」が一時的な業績悪化で終わるのか、それとも収益性が伴わず長期化するのか。市場の関心はこの点に集中する。 ヤマダ電は13日、18年3月期の連結純利益が前の期比16%減の290億円になったと発表した。従来予想していた36%増の470億円から一転減益となったほか、もとより会社計画より弱めの数値を見込んでいた市場予想(11日時点のQUICKコンセンサス、9社)の380億円も下回った。配当性向目標に沿って18年3月期の期末配当予想を減額したことも売り材料視された。 下方修正の理由は明らかだ。家電に加え、家具や生活雑貨、住宅リフォームまで取り扱い、住宅まるごと消費者に提案する新業態店舗「家電住まいる館」への転換に伴う在庫処分などで粗利益率が低下。在庫適正化に向けて仕入れが減少したことで販売奨励金も減った。 在庫正常化の完了によって、19年3月期に業績は回復に向かうとの見方は市場では多い。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「バリュエーション(投資指標)面でみた調整は済んでおり、業績回復が示されるにつれて徐々に株価は底入れする」と指摘する。 気掛かりなのは、実際の売上高の伸びが低調な点だ。18年3月期は1兆5730億円と前の期比1%増を確保したものの、構成比が高い家電の国内市場は少子化などで頭打ち傾向。価格競争力を発揮して急速に追い上げてきた米アマゾンなどネット通販事業者とも消費者を奪い合う関係にある。消費者はネット通販での販売価格を参考に購買先を決める傾向が強まっている。ポイントなどを活用した実質値引き競争が激化した場合、消耗戦につながりかねない。 日本経済新聞社が15日にまとめた18年の賃金動向調査では平均の賃上げ率が20年ぶりの高水準となった。20年の東京五輪を前にテレビの「買い替え特需」が予想されるなど消費環境には追い風も吹くが、今後も市場そのものの急激な拡大を期待することは難しい。 こうした環境下で、ヤマダ電は11年に注文住宅のエス・バイ・エル(現ヤマダ・エスバイエルホーム、1919)、17年には住宅リフォームのナカヤマ(埼玉県上尾市)を買収するなど住関連事業の強化を進めてきた。第2の柱となりうる非家電事業の強化を評価する声は多いが、ヤマダS×Lは18年2月期に2期連続で最終赤字になるなど、利益貢献はまだ遠い。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小場啓司シニアアナリストは13日付の投資家向けリポートで「19年3月期以降、新業態店舗の展開をスムーズに進め利益改善に結びつけることが重要」と指摘していた。ヤマダ電は19年3月期に約100店舗の「家電住まいる館」への転換を予定する。株価が上昇基調に回帰するには、新業態での成功を投資家にきちんと示すことが必要となりそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 三好理穂】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

市場関係者、最も強気な資産は「国内株」 半数以上が「米国債」に弱気 20日にQUICK月次調査セミナー

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QUICKのまとめた月次調査によると、2018年度に国内の市場関係者が最も強気にみている資産クラスは「国内株式」だった。株式担当者の54%、外国為替の担当者の48%がそれぞれ国内株に楽観的な見方を示した。一方、最も弱気な資産は「米国債」。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続を背景に、市場関係者の50%以上が米国債に暗い見通しを持っている。 調査は証券会社などの株式や債券、外為の担当者を対象に3月27日から4月12日に実施した。いずれの担当者も株式に強気な一方、債券に弱気という傾向がはっきりした。国内株に強気と答えたのは株式担当者で半数を超え、弱気の13%を大きく引き離した。債券担当者も国内株への強気が38%(弱気は20%)にのぼった。米国株については株式担当者の45%が強気な見通しで、こちらも弱気の14%を大幅に上回った。 国内株式の見通し 回答者からは「18年度も世界的に景気回復基調が続き、物価と長期金利の上昇ペースは比較的緩やかなものにとどまる」(投信投資顧問)と、「適温相場」の継続を見込む声があった。「米政府の貿易政策強硬論に円高が加わり株価は大きく下落したが、日本企業の体力は強く業績面での不安は徐々に払拭される」(株式関係者)という見方も出ていた。 米国株式の見通し 債券に関しては、米国債への弱気が際立った。債券担当者の50%、外為担当者の55%、株式担当者の56%が米国債の行方を悲観している。欧州債券も圧倒的に弱気が多かった。FRBと欧州中央銀行(ECB)が金融の正常化に向けて大きく舵を切るなか、欧米債券の利回り上昇(価格の下落)は避けられないとみられている。 米国債券の見通し 国内債は債券と株式の関係者で弱気が強気を上回ったが、各市場とも多くが中立と回答した。海外金利は上昇しやすいが、「年内にイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の修正など日銀の金融緩和の縮小が実施される可能性は低く、国内金利への上昇圧力は限定的」(信託銀行の債券担当者)とみられている。 国内債券の見通し QUICKは4月20日、月次調査とQUICK短観の回答者を東京・中央区のQUICK本社に招き、月次調査セミナーを開催する。今年のテーマは「日米金融政策の行方と2018年度の投資ベストポートフォリオ」。前日銀審議委員の木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストが基調講演し、株式や債券のアナリストや運用担当者が投資戦略や市場の見通しなどを討論する。今回まとめた月次調査の結果はパネルディスカッションの基礎資料となる。

野村アセット「野村テンプルトン・トータル・リターンD」 分配金を減額、1年5カ月ぶり

資産運用研究所

野村アセットマネジメントが運用する「野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース」(01314118)は、13日の決算で1万口あたりの分配金を前月より30円安い70円に引き下げた。分配金の減額は2016年11月以来、1年5カ月ぶり。 同ファンドは新興国を含む世界各国の国債、政府機関債、社債などに投資する。米ドルベースでのトータル・リターンの最大化を目指し、原則として対円での為替ヘッジをしない。国・地域別にみると2月末時点では、メキシコ、ブラジル、インドが上位に並ぶ。債券の格付けでは半数がトリプルB以上だ。 基準価額(分配金支払い後)は1年前と比べ13.94%下がった。13日時点の純資産総額(残高)は1780億円で、グローバル債券(先進・新興複合)で運用する国内公募の追加型株式投信の中で最大規模。 野村アセットマネジメントは、分配金を引き下げた理由を「為替動向や基準価額の推移および基準価額に対する分配金額等を総合的に勘案」したとしている。 ◇野村アセットマネジメントの発表資料はこちら 2018年4月13日決算の分配金について (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

円相場、市場の目線は円安・ドル高方向に QUICK月次調査<外為>

QUICK Knowledge

世界的な貿易摩擦や地政学リスクを背景にした円高・ドル安の進行は一巡か。QUICKが16日まとめた4月の月次調査<外為>によると、市場参加者は当面、円の対ドル相場が緩やかながら下落すると予想している。4月末の円相場の予想は1ドル=107円06銭と、3月調査(106円39銭)から円安・ドル高にシフトした。前月比で円安が予想されるのは5カ月ぶり。 ※QUICKは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 外為担当者への調査は4月9~12日に実施。3カ月後となる6月末の円相場は107円72銭が見込まれている。3カ月後予想も5カ月ぶりの円安・ドル高だ。円相場の下値は堅いが、市場参加者の目線は円安・ドル高方向を向いている。   月次調査<外為>の各月末の円相場の予想(横軸は調査の月) 米国と中国の貿易摩擦は不安の種だが、「通商摩擦の激化への懸念は米中交渉が進む過程で弱まり、市場のリスク回避姿勢も緩和に向かうため、円安・ドル高方向で推移するだろう」(証券会社)。「トランプ米大統領は中間選挙に向けて夏場までに成果を誇りたいタイミング。夏に向けて政治面での不安材料が薄れ始めると金利差のドル優位が相場材料として重要視される」(銀行)。 保護主義的なトランプ氏に翻弄されがちな円相場だが、先行きは米連邦準備理事会(FRB)の政策が勝るという読みだ。今回の月次調査で米中が貿易戦争に突入すると思うかと聞いたところ、「思う」と答えたのは8%にとどまり、「思わない」が79%に上った。一方、仮に貿易戦争が始まると円相場はどのくらいの水準になるかとの問いには、62%が100円を突破して円高が進むと回答した。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

テスラが3日ぶり反発 マスクCEO「金を調達する必要はない」

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先週末13日の米国市場で電気自動車(EV)大手のテスラが3日ぶりに反発し、2.12%高の300.34㌦で終えた。この日にイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がツイッターで、「明らかにお金を調達する必要はない」とツイートしたことから収益改善期待が台頭。主要指数が下げる中で逆行高となった。 ツイートは「テスラは年内に25億~30億㌦の増資をする必要があるだろう」とジェフリーズの見方を伝えた英エコノミスト誌のツイートに返信する形でつぶやかれた。マスク氏は「エコノミスト誌はかつては無表情で冗談を言ったりして退屈だったが、今は単に退屈だ(ため息)。テスラは2018年7~9月期(3Q)と10~12月期(4Q)に黒字になり、キャッシュフローもプラスに転換するだろう」と業績改善するとアピールしていた。 テスラを巡っては3月27日に米格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが格下げしたことで財務不安が高まり、廉価版EVのモデル3の量産に向けて設備投資資金は足りるのかと足元で不透明感が出ていた。(片平正ニ)   ★マスクCEOのツイッター https://twitter.com/elonmusk/status/984705630106673152   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

中東諸国の株価指数、軒並み堅調 シリア攻撃の影響は限定的

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トランプ大統領が13日、シリアのアサド政権に対して米軍が攻撃したと発表した。シリアでの軍事行動を受けて株式市場への影響が警戒されたが、15日の中東諸国の株価指数は軒並み堅調。イスラエルのTA-125指数は0.55%高で続伸した。 サウジアラビアのTASI指数は1.90%高、ドバイのDFM指数は1.83%高とそれぞれ堅調だった。 週明けの為替市場もドル円は107円50銭台で推移し、13日のNY終値(107円35銭)と比べてドル高・円安に振れている。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメント・エクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ヤフー(4689)は2%高 ロコンド(3558)は20%安 13日の夜間PTS

QUICK Knowledge

16日の株式市場で、倉庫精(3578)やU&C(3557)が注目されそうだ。いずれも前週末13日夜間の私設取引システム(PTS)で16日の基準値を大きく上回る水準で約定した。倉庫精の約定価格は基準値に比べ32.26%高、U&Cは同23.36%高だった。 主要銘柄ではヤフー(4689)が基準値を2.05%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   ロコンド(3558)やウォンテッドリ(3991)も注目されそうだ。いずれも13日夜間のPTSで16日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ロコンドの約定価格は基準値に比べ20.63%安、ウォンテッドリは同16.33%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

RIZAPグループ(2928)個人株主の満足度アップにコミットする! 【株主優待戦略を聞く】

企業価値研究所

「株主優待で1番重視していることは、個人株主の満足度を高めることです」というのはSR推進室の村上高史室長。「社長の瀬戸は、現状をいかに良くするかという視点を社員に求めています。我々はそれについて、さまざまな角度から取り組んでいます。例えば株主優待に関する受付対応、商品発送、商品評価、優待品の選択肢の拡大などです。コールセンターに集まった個人株主からの問い合わせは全て社内で共有し、課題洗い出しの材料として活用しています」(村上室長)。 RIZAPグループの株主優待は2010年に始まった。「当時は、弊社商品『豆乳クッキーダイエット』の愛用者が、弊社株主になって、会社を応援するというパターンが多かったようです」と経営戦略部の前川大介氏。1,069人(2010年3月末)だった個人株主は、4年後には12,322人(2014年3月末)と1万人の大台を突破。直近では、43,172人(2017年3月末)となった。 左から村上室長、前川氏、伊久見氏 RIZAPグループの優待品は、商品数が充実している。2017年は150点以上の商品をラインナップした。RIZAPグループの上場会社数は、10社(2018年3月末)だ。グループ会社の増加にあわせて、優待品を拡充してきている。創業15周年となる2018年の優待品は、何と300点に拡充予定だ。「RIZAPグループでは、株主として支援していただく皆様に、グループで取り扱う商品・サービスの内容を広く知っていただくことを目的に、毎年株主優待商品の選定を行っています」(前川氏)。 これだけの商品数を取り扱い可能にしているのは、Webの株主優待受付システムだ。「優待品の請求はWebの操作で完結できるようになっています。操作に迷いがでないようWebの画面設計・操作性には気を配っています。おかげさまで、株主優待品の請求の大半はスマホ経由になりました。このことから、株主優待品の請求チャネルをWeb・コールセンター・はがきの3チャンネルからWeb・コールセンターの2チャンネルに集約しました。2017年に見直しましたが、株主さまとのトラブルはありませんでした。」(村上室長)。 また、2017年には、大量保有株主向けにプレミアムクラスという優待ランク(所有株式数)を設定。グループには宝飾品を扱っている企業があり、優待品としてプレミアムな商品も選択可能にしている。 RIZAPグループの株主優待に関する業務を担当するのはSR(Shareholder Relations)推進室(専属の社員2名)だ。SR推進室は、個人株主の期待に応えるべく、2018年3月1日に新組織として発足した。「株主優待を拡充すれば、コスト負担は大きくなります。一方でコストは一定水準に抑えることも命題です。株主優待の予算設定・コストコントロールは厳しくチェックされています」(村上室長)。瀬戸社長・役員・社員は、何かあればすぐに意見交換できるという。「社内の風通しは良いです」とSR推進室の伊久見沙織氏。経営の意思決定は速そうだ。 株主優待 100株以上自社グループ商品より選択 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株以上所有している方 ≪株主優待案内サイト≫  ホームページアドレス:www.rizapgroup.com/stockholders/  株主優待商品全商品をWEBカタログ形式で閲覧が可能になっており、スマートフォン、PCから確認できる。 ≪優待内容≫  ~RIZAPグループ商品から、希望の優待商品を選択~     100株    4,000円相当     200株    6,000円相当     400株   12,000円相当     800株   24,000円相当    1,200株   30,000円相当    2,000株   36,000円相当    4,000株   72,000円相当    8,000株   144,000円相当 会社プロフィール トレーニングジム中心の美容・健康関連事業 「自己投資産業」を事業ドメインとして、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を中心とした美容・健康関連事業が成長の牽引役となっている。 トレーニングジムの「RIZAP」を展開するほか、「豆乳クッキーダイエット」など低カロリーかつ満腹感のあるカロリーコントロール用健康食品やサプリメント、洗顔「どろあわわ」や家庭用美顔器などを、自社のEC(電子商取引)サイト、インターネットショッピングモールを通じて販売している。これら美容・健康関連事業のほか、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を手掛ける。 2003年、健康食品の通信販売を目的として健康コーポレーションを設立。インターネット通販を開始。07年、持株会社体制に移行し、商号を健康ホールディングスに変更。12年、事業持株会社に移行し、健康コーポレーションに商号変更。16年、現商号に変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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