QUICK Knowledge

決算発表ピーク AIが瞬時に業績分析 スコアで評価も

上場企業の2017年7~9月期の決算発表が本格化している。ピークの11月10日には約530社が決算発表を予定する。東証1部だけで2000を超える企業が上場しており、それぞれの決算や業績予想の修正を細かくチェックして株価の動向を読み、投資に生かすのは容易ではない。 そこで役立つのがAI(人工知能)を用いた決算分析だ。QUICKが提供する自動解析ニュース「AI速報」は決算や業績予想の修正を発表した企業を対象に、統計的に株価インパクトを数値化したスコア(決算スコア)を算出する。ある企業の決算スコアがプラス1.00になった場合は、過去のデータを踏まえ平均的に株価が1%上昇する決算内容だとAIが評価したことを意味する。 たとえば10月25日の取引終了後に2017年4~9月期の連結決算を発表したファナック(6954)。人件費が上昇する中国をはじめ工場の自動化需要で産業用ロボットの販売が伸び、純利益は前年同期比43%増の857億円となった。2018年3月期の通期見通しについては前期比29%増の1649億円と、従来予想を334億円引き上げた。決算発表前の24日時点での通期の純利益予想(QUICKコンセンサス、14社)は1549億円で、ファナックが明らかにした新しい業績予想はこの水準を大きく上回った。 決算スコアはファナックの4~9月期決算についてプラス2.63、業績修正についてもプラス3.43とポジティブに評価。翌26日の株価は上昇率が一時6%を超え、年初来高値を更新した。 証券会社のアナリストがあまりカバーしていない銘柄についても決算スコアを算出している。担当アナリストのいない宇野澤組鉄工所(6396)についてAI速報が算出した決算スコアはプラス7.90。液晶製造装置向けの真空ポンプが堅調で24日の取引時間終了後に利益予想を上方修正したためで、翌25日の株価は20%近い上昇となった。 AI速報の決算スコアを使えば、各企業の決算や業績修正のおおまかな評価を瞬時に判断できる。決算発表が集中する日はもちろんのこと、普段からこまめにチェックすることで、これまで知らなかった有望銘柄の発掘につながるかもしれない。

企業価値研究所

ローソン(2651) 今期営業利益予想を増額するも、20/2期にかけて頭打ちを予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/10/26) ・大量出店で既存店支援体制が疎かになる懸念あり 連結営業利益の企業価値研究所予想を見直し、今期695億円(前期比6%減)、来期700億円、20/2期710億円に。今期はシステム投資後ろ倒しに伴う経費軽減や退店縮小を主因に前回から引き上げたが、20/2期予想は減額。来期以降はシステム経費が予定通りかかるうえ、店舗粗利益率想定を下方修正。子会社の損益も保守的に見直した。会社側は「中期経営ビジョン」で22/2期国内1万8000店を標榜。下位チェーンからの看板替えを含め大量出店が続く見通しのため、新店立ち上げに経営資源が割かれ既存店支援体制が疎かになるリスクも。前回は三菱商事(8058)とのシナジー発現などにより20/2期連結営業利益は前期(過去最高)並みへ戻すとみていたが、消費二極化や競争激化などもあり、回復ペースは鈍くなる見込み。投資が膨らむため来期以降は配当据え置きを予想。 ・看板変えが本格化するなか、11月以降巻き返せるか 下期は夕夜間の惣菜品揃え拡充、「まちかど厨房」拡大でカウンターFFの回復基調を維持へ。おにぎりの大幅刷新、定番弁当強化などにより苦戦が続く米飯の巻き返しを図る。看板替えなど大量出店が本格化するなか、11月以降の既存店動向で取り組みの真価が問われよう。 ・リスクファクター ~出店加速、三菱商事の影響力など ・アナリストの投資判断 ~利益伸び悩みを見込むため、高配当利回りを考慮しても膠着相場からの上抜け困難 のれん償却前のEPS(当研究所予想)に基づくPERは今・来期ともに19倍。小売業主要銘柄平均を若干下回るが、20/2期にかけて営業利益伸び悩みを見込むため、高配当利回り(今期会社計画3.4%)を考慮しても、7500円を挟んだボックス相場からの上抜けは難しいと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

10/26の配信レポート一覧:SKIYAKI(3995)、ローソン(2651)、ゲンダイエージェンシー(2411)、他

【IPO】 3995 SKIYAKI IPO会社概要 「「ファンクラブ」、「グッズ」、「チケット」に関するプラットフォームを開発・提供」 6543 日宣 IPOフォロー 「2Q獲得の顧客貢献見込み通期14%営業増益計画維持」 【企業調査】 2651 ローソン 企業調査 「今期営業利益予想を増額するも、20/2期にかけて頭打ちを予想」 【会社概要】 3046 ジンズ 会社概要 「今期22%営業増益計画、郊外ロードサイドへの出店加速で客層の拡大図る」 3087 ドトール・日レスホールディングス 会社概要 「通期の5%営業増益計画据え置き、9月は既存店減収」 3593 ホギメディカル 会社概要 「上期業績は想定の範囲内として、通期営業29%減益計画据え置き」 4099 四国化成工業 会社概要 「エレクトロニクス市場の好調やインフラ建設需要の盛り上がりが追い風に」 4217 日立化成 会社概要 「売上収益は順調に拡大したが、コンデンサカルテルに関する費用計上で営業減益に」 4549 栄研化学 会社概要 「上期減益だが期初計画は超過、通期計画据え置き」 4973 日本高純度化学 会社概要 「上期は車載やスマホ向けの部品需要増加などで計画超過。通期計画は慎重に維持」 6594 日本電産 会社概要 「上期実績を踏まえ、18/3期計画を増額修正」 7309 シマノ 会社概要 「3Q累計4%営業減益、販売増加で3Qのみでは10%増益」 8036 日立ハイテクノロジーズ 会社概要 「電子デバイスシステムの好調持続で通期会社計画を上方修正」 8060 キヤノンマーケティングジャパン 会社概要 「今期の利益計画増額などを踏まえ、配当予想を増額」 8703 カブドットコム証券 会社概要 「上期利益は減少したが、預り資産の拡大基調は継続」 2411 ゲンダイエージェンシー 新興市場会社概要 「上期の業績不振を受け、今期営業29%減益計画に下方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

10/25の配信レポート一覧:テンポイノベーション(3484)、シルバーライフ(9262)、パルグループホールディングス(2726)、他

【IPO】 3484 テンポイノベーション IPO会社概要 「東京を中心に飲食店向け店舗物件の賃貸事業を展開」 9262 シルバーライフ IPO会社概要 「高齢者向け配食サービスをFC展開」 【会社概要】 2726 パルグループホールディングス 会社概要 「通期で営業3割増益計画変えず、生産集約等MD改革を継続」 6412 平和 会社概要 「業界環境急変を見越し今期営業69%減益計画へ大幅下方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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AIが決算を即時に分析 決算スコアが見るキヤノン、田辺三菱…

今週に入り、企業の4~9月期の決算発表が相次いでいる。多数の決算発表が集中するため、株価に大きな影響を与える企業を瞬時に見極めるのは人手では難しい。QUICKが提供する決算結果のAI分析を使うと、そんな悩みも解決できそうだ。 「QUICK AI速報」では決算や業績予想の修正を発表した企業を対象に、統計的に株価インパクトを数値化したスコア(決算スコア)を算出し、公表している。 例えば、24日の大引け後に決算や業績修正を発表した企業の決算スコアは以下の通り。 ●スコアがプラス 銘柄コード 銘柄名 発表内容 決算スコア 6370 栗田工業 業績修正 4.22 7751 キヤノン 3Q決算 2.61 2531 宝ホールディングス 業績修正 1.58 4005 住友化学 業績修正 1.46 ●スコアがマイナス 銘柄コード 銘柄名 発表内容 決算スコア 6412 平和 業績修正 -7.68 4508 田辺三菱製薬 業績修正 -5.39 4549 栄研化学 2Q決算 -1.67 6730 アクセル 2Q決算 -1.22   1~9月期の売上高の進捗率が72.54%と過去6年で最高になったキヤノンはプラス2.61、4~9月期の連結純利益が過去最高になった住友化学はプラス1.46となった。 一方で、2018年3月期の連結純利益見通しを下方修正した田辺三菱製薬はマイナス5.39、栄研化学はマイナス1.67となった。 25日10時時点の前日に比べた騰落率を見てみると、   銘柄コード 銘柄名 決算スコア 25日の騰落率(10時時点) 6370 栗田工業 4.22 10.8 7751 キヤノン 2.61 1.2 2531 宝ホールディングス 1.58 4.9 4005 住友化学 1.46 5.4 6412 平和 -7.68 -4.8 4508 田辺三菱製薬 -5.39 -9.3 4549 栄研化学 -1.67 -8.4 6730 アクセル -1.22 -1.7   決算スコアがプラスの銘柄は株価が上昇、決算スコアがマイナスの銘柄は株価が下落して始まっていることがわかる。必ずしも「スコアがプラスは上昇、スコアがマイナスは下落」という結果になるわけではないが、決算結果のトレンドをつかむには非常に有効といえそうだ。 決算スコアは決算発表後、即時で算出され、QUICK端末で見ることができる。    

企業価値研究所

10/24の配信レポート一覧:ビックカメラ(3048)、スタジオアタオ(3550)、エルテス(3967)、他

【IPO】 3550 スタジオアタオ IPOフォロー 「上期順調も通期営業8%増益計画据え置き、11月に「ATAO」名古屋店出店へ」 3967 エルテス IPOフォロー 「イベント安全対策など新規分野へ事業領域を拡大 」 【会社概要】 3048 ビックカメラ 会社概要 「家電商品全般の好調見込み今期は14%営業増益を計画」 5423 東京製鐵 会社概要 「鋼材販売が好調に推移。コスト増を見込み通期利益計画を据え置き」 6058 ベクトル 会社概要 「上期は順調に推移、今期営業36%増益計画据え置き」 8595 ジャフコ 会社概要 「上期はキャピタルゲインが伸長。米国、アジア等への海外投資を強化」 9945 プレナス 会社概要 「売上高見通し減額も出店費減少で4%営業増益計画維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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中国の「シリコンバレー」が主導するデジタル革命 HSBCレポート

QUICKではアジア特Q便と題し、アジア各国・地域の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は、HSBC広東省チーフ・エグゼクティブのモンゴメリー・ホー氏がレポートします。   中国、テクノロジー利用拡大 シリコンデルタが目覚ましい成長 世界のテクノロジー産業における次の大変革はおそらく、中国国内で最も革新的な企業の多くが本拠地を置く広東省の都市集積地帯のシリコンデルタから生まれるだろう。起業家精神や創造性、市場構造、通信インフラ、壮大な規模などを併せ持つ中国本土のテクノロジーセクターが、中国全体のけん引役となる日がやって来るのは時間の問題である。 その萌芽は特に珠江デルタで容易に見出すことができる。世界最大級のハイテク企業の本拠地である深センをはじめとする珠江デルタ地域全体は、今や世界をリードする先進的デジタル製造業のエコシステムへと進化している。 中国でテクノロジーの利用が急速に拡大したことが、シリコンデルタの目覚しい成長のきっかけとなっている。HSBCの「トラスト・イン・テクノロジー(Trust in Technology、英文レポート:http://www.hsbc.com/trust-in-technology-report)」調査によれば、中国本土の回答者の100%がスマートフォンを所有し、そのうち82%がソーシャルメディア上の金融サービス・プログラムを利用し、43%が無線接続と音声操作の機能を備えたスマートスピーカーを所有している。これらを踏まえると、今年4月に深センに本社を置くインターネット企業騰訊控股(テンセント)が時価総額で世界第10位となり、11位に電子商取引大手のアリババが続いたことは驚くにはあたらない。 百度、アリババ、テンセントは単一プラットフォームでアプリ構築 西欧では、スマートフォン利用者がそれぞれ異なるニーズでワッツアップやアマゾン、フェイスブック、ウーバー、エアービーアンドビーなど異なるアプリを使用している。これに対し中国では百度(バイドゥ)、アリババ、テンセントのいわゆる「BAT」が単一のプラットフォーム上で作動するユニバーサルアプリを構築している。アプリからアプリに移動する必要が無く、一つのアプリをインストールすればほぼ事が足りる。 6年前にテンセントが微信(ウィーチャット)のサービスを開始したときは単純なチャットアプリに過ぎなかったが、現在のウィーチャットはソーシャルメディア、決済、マッチングサービス、ニュース、メッセージをはじめとするサービスを9億人以上のアクティブユーザーに提供している。いわば、スナップチャットやワッツアップ、スカイプ、インスタグラム、ペイパル、フェイスブックライブ、イェルプ、ティンダー、アップルペイなどのアプリが一体になったものと考えることができる。これに対し、ウィーチャットに相当する西欧のサービスでは、単一のプラットフォームで提供できるものは比較的限られたユーザー体験にとどまる。 しかしウィーチャットが、競合相手のサービスの単なる模倣版を寄せ集め、利便性を提供していると考えるのは大きな間違いである。わずか10年前に地味なスタートを切った中国のインターネット企業だったテンセントは、今や世界のテクノロジーセクターのクリエイティブなアイデアを生み出す中心的存在だ。3つの基本的なアプリを使えば、ほぼ全てのものを手にすることができ、どんなことでも可能で、誰とでも会うことができる。ウィーチャットを使えば、ショッピングモールに向かう前にその場所がどれだけ混雑しているかを色分け地図によってリアルタイムで表示することまで可能だ。 中国国内で一段と増加している洗練された若い世代は、デジタル技術とその革新を受容する能力が極めて高い。HSBCの調査では中国の回答者の90%がテクノロジーによって生活は改善され、また89%がテクノロジーの進歩によって世界はより良くなるとの見方を支持した。   実際、中国の消費者は新しいテクノロジーが秘める可能性に沸き立っており、79%の消費者が出来る限り新しいテクノロジーを使って用事の大半を済ませたいと考えている。事実、中国では指紋認証技術を取り入れることに積極的で利用率は40%と世界最高であり、インドが31%でそれに続いている。対照的にフランスとドイツでは指紋認証技術を本人確認に利用している比率は9%、カナダでは14%にとどまっている。 「BAT」をはじめとする中国のテクノロジー企業は巨額のイノベーション投資を行っており、人工知能の研究では最先端を走っている。人工知能は医療機器から自動運転、決済サービスなどの分野の製品の機能性をさらに高める技術として、電力の発明に匹敵するほどの影響を人類生活に及ぼすと予測されている。 13億人の膨大な消費者、迅速な規模拡大が可能 また中国では、国内の巨大なインターネット産業が生み出す膨大なデータの通信に必要な物理的インフラを、一部の先進国をはるかに上回る規模で構築している。中国の地方村落の大半では4G通信が可能であり、インターネット接続速度では欧州内の多くの首都をしのいでいる。これによってオンラインショッピングを利用する消費者の利便性は大幅に向上し、オンラインで購入した品物は効率化の進んだ配送会社と近代的な高速交通網によって玄関口まで配送される。 おそらく最も重要な点は、中国には13億8,000万人もの膨大な消費者が存在するということだろう。これを背景にインターネット企業やテクノロジー企業は迅速に規模を拡大することができる。有望な新興企業は、この巨大な市場のごく一部を捉えさえすれば、その将来性だけでベンチャーキャピタルから資本を引き出すことができる。 まさにこれが今、珠江デルタで起きていることである。米国のシリコンバレーに触発されて、深センにはベンチャーキャピタリスト、アクセラレーターそして巨大テクノロジー企業出身者が集まり、次に成功する新興企業を見出そうとしている。 こうした要素のすべてが、既成概念を覆す大変革を生み出している。中国のインターネット企業が世界的な成長を遂げている中で、次世代の世界的なインターネット巨大企業は中国から誕生すると考えるのが妥当だ。それは、中国の大手旅行サイトのシートリップ(Ctrip)がスコットランドの同業スカイスキャナーを買収したような企業買収の形で進むこともあれば、またアリババの決済サービス「アリペイ」のように小売業者の世界的ネットワークを構築し、事業の成長により拡大する形で進むこともあるだろう。 アイデアに詰まった米国のシリコンバレーのトップは、中国のシリコンデルタに目を向けてみると何か得られるかもしれない。数年中にはもっとはっきりとそのような状況になっているはずだろう。  

企業価値研究所

10/23の配信レポート一覧:三菱自動車工業(7211)、高島屋(8233)、LIFULL(2120)、他

【IPO】 3562 No.1 IPOフォロー 「通期9%営業増益計画は維持。1Qは先行投資で若干赤字も、計画やや上回る」 【企業調査】 8233 高島屋 企業調査 「営業利益予想を増額するも、20/2期365億円と依然頭打ち感強い」 7211 三菱自動車工業 トピック 「中期経営計画を発表 〜販売台数の大幅増を目指す意欲的な目標数値を設定〜」 【会社概要】 2120 LIFULL 会社概要 「一部販管費の後ズレなどから通期EBITDA77%減→49%減に引き上げ」 2659 サンエー 会社概要 「今期営業1%増益計画変えず、9月は既存店10%増収」 3198 SFPホールディングス 会社概要 「下期の開業コストは大幅減見込めず、通期1%増益計画は据え置き」 6432 竹内製作所 会社概要 「上期は営業減益だが販売は欧米で好調。通期業績、配当の計画を増額」 6961 エンプラス 会社概要 「通期営業利益予想を減益から一転し増益予想に上方修正」 2706 ブロッコリー 新興市場会社概要 「通期営業利益計画減額だが、下期は『シャニライ』が貢献する見通し」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

高島屋(8233) 営業利益予想を増額するも、20/2期365億円と依然頭打ち感強い

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/10/23) ・22/2期営業利益目標500億円への道筋見えず インバウンド・富裕層が牽引する国内百貨店売上高の好調や新宿土地取得効果などを勘案し、連結営業利益の企業価値研究所予想を今期360億円(前期比6%増)、来期350億円、20/2期365億円へ増額。だが、前期、今期の押し上げ要因が来期以降、剥落。消費再増税影響も見込まれ、依然頭打ち感が強い。日本橋再開発など資産価値最大化策を進める一方、赤字店閉鎖、非効率事業撤退といった構造改革には消極的な印象。経費削減の実効性が不透明なこともあり、会社目標の22/2期連結営業利益500億円への道筋は見えない。ROE改善に向け株主還元強化に期待したいが、会社計画通り5年で3200億円の投資を行えば、資金的余力はないかもしれない。 ・中間層の「百貨店離れ」は続くと想定 今期上期の連結営業利益は増収効果が空港型免税店の赤字などと相殺され前年並みに。下期は新宿の家賃削減が加わるうえ、空港型免税店の赤字も上期ほど膨らまないため9%増益へ。来期以降、消費再増税前後の悪影響や「コト消費」、ネット通販との競合などから、中間層の「百貨店離れ」に歯止めがかからないとの見方を継続。マンションの利益貢献がなくなる来期は減益を、来秋開業の日本橋新館が通年寄与する20/2期は増益を見込む。 ・リスクファクター ~円高・株安など ・アナリストの投資判断 ~ボックス相場からの上抜けには資本効率改善策や構造改革が不可欠 今期末PBR(当研究所予想)は0.87倍と過去5年間の平均(0.88倍)並み。ボックス相場(昨年末以降、概ね1000~1100円)からの上抜けには資本効率改善や構造改革への積極的な取り組みが必要との考えを変えていない。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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2017衆院選 与党3分の2超、どこよりも早い市場関係者の見方

22日投開票の衆院選では、与党自民党が単独で過半数(233)を上回り、絶対安定多数(261)を確保。公明党とあわせて300議席を超え、改憲の国会発議に必要な3分の2(310)を上回った。野党第1党は立憲民主党となった。QUICKのデリバティブズコメントチームが市場関係者の声を聞いた。 米調査会社「大規模な財政政策や補正予算は限定的か ●「海外勢の目には『日本の政治が最も安定』と映るのでは」 外為どっとコム総合研究所・神田卓也氏 野党分裂の影響が大きかったとはいえ与党が圧勝したことで、海外勢の目には日本が先進国の中で最も政局が安定していると映るだろう。日本株は、外人買いが期待できそうだ。日経平均は14連騰中とあって一旦利益確定売りが出る可能性もあるが上昇基調は崩れないと見る。長期金利は黒田日銀総裁の再任観測が強まるため上昇する事はないだろう。円は米国を中心として海外情勢に大きな変化がなければ下落する公算が大きい。 ●「大規模な財政政策や補正予算の推進ないか」 米調査会社のSGHマクロ・アドバイザーズ・サン・ガラマニ氏 経済政策の面では、安倍首相は衆院選での大勝を言い訳に大規模な財政政策や補正予算を推し進めることはないだろう。あらかじめ目標を設定するなどして規模は限定的だろう。ただ、北朝鮮に対処し、中国に政治的、軍事的、経済的にアジア圏で中国に対抗し続けるという点では政権基盤が強固な安倍政権は日本にとって有益だろう。安倍首相は現実的な政治家で、憲法改正については今後も手を引く公算が大きい。 ●「与党勝利もドル円相場のテーマにならず」 三井住友銀行チーフストラテジスト・宇野大介氏 与党勝利は事前の報道通りだ。アベノミクスは金融緩和拡大から人づくりに移行しており、ドル円相場は選挙前から衆院選をテーマとしていない。来年中間選挙に向けた米国のドル安政策と、米税制改革の行方が主要テーマとなろう。当面は110~115円という方向感なき相場展開が続くとみている。   独立系運用会社幹部「2万2000円まで短期ラリー、年内は浅い押し目しかないのでは」 ●「株高・円安先行も持続性に欠ける」 ソニーフィナンシャルホールディングス・石川久美子氏 衆院選の与党圧勝を受けて、週明けはご祝儀的な株高・円安となる可能性はある。しかし事前の世論調査で与党の優勢はすでに明らかだったこともあり、持続性には欠ける展開になると予想する。 今後は再び米国や欧州の金融政策の動向や、次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事などへ市場の関心が移る公算が大きい。ドル円は今週発表される米7~9月期の国内総生産(GDP)速報値など、主要経済指標などを眺めて方向感を模索していくような流れとなりそうだ。 ●「2万2000円まで短期ラリー、年内は浅い押し目しかないのでは」 独立系運用会社幹部 短期的なリスクオン。株式は日経平均株価で2万2000円程度までの短期ラリーを想定します。その後は、マクロ系の利益確定売りが出る局面も想定されるが、押し目は日銀や国内機関投資家に吸収され、年内は浅い押し目しかないだろう。決算発表で業績好調組とその他で二極化も話題になるだろう。 ●「黒田総裁の再任、金融界にとっては安心感」 別の独立系運用会社幹部 選挙の結果は与党勝利で良い結果と言えるものの、想定内だったことと株式市場も大きく上昇を続けた結果、今回の選挙結果の影響は中立と考えます。自民党に対する期待が高いというよりも、過去に民主党が政権を取って痛い目にあったことが記憶がまだ新しいこともあり、希望の党などのような即席の党には任せられないという思いが働いたのだと思います。自民党にとっては天候が悪く投票率が低かったことも、プラスに寄与したことでしょう。政権維持となったことで、日銀の黒田総裁の再任となることが想定され、金融政策の大きな変更もなく、経済対策も全体的に金融界にとっては安心感のある結果。短期的には出尽くし感から株式市場は調整すると考えていますが、海外情勢に大きな変化がない限り、年末にかけて再び現在の日経平均水準は維持できるのでは。ただし、憲法改正や19年の増税など不安材料もあることから、年明け以降は再び調整する可能性も。   億り人「素直に株高・円安も相場が裏切ってくる可能性も」 ●「素直に株高・円安も相場が裏切ってくる可能性も」 ある億り人 株式相場は自民勝利で一時的に材料出尽くしの動きが出るかもしれませんが、トレンドと日経平均のバリュエーションを考えると、もう一段高あってもおかしくないのでは。金利は軽く上昇するかもしれませんが、日銀の金融緩和継続で上値は限られるかと思います。為替はアメリカの減税や利上げが効いていき、日米の金利差や政策の違いから円安の方向。これは全て相場が素直な反応を示した場合の予想です。北朝鮮のリスクに加え、トランプ大統領誕生の時も事前の予想と異なる動きをしたため、相場が裏切ってくる可能性もあります。 ●「関心は閣僚の変更の有無、憲法改正は優先事項にならず」 米調査会社テネオ・インテリジェンスの日本株担当アナリストのトビアス・ハリス氏 安倍内閣で閣僚の変更があるのか、もしあるとすればどれぐらい変えるのかに関心が短期的に集まるだろう。2018年上半期の議題はすでに周知されている通り、18年度予算の可決、日銀新総裁の任命(黒田総裁の再任)、働き方改革、財政政策の議論などだ。20年までの財政健全化は不可能なことを反映した内容となる公算が大きい。憲法改正が優先事項となる可能性は低いだろう。自民党員や公明党員だけでなく他党の議員を納得させる修正案を出す必要があり、国民投票で大多数の賛成を必要とするなど時間を要するからだ。 ●「23日に限っては素直に株高」 eワラント証券の小野田慎氏 政権安定は株式市場にとっては好材料ですので、23日に限っては素直に株高で評価されるかと思います。ただ、直近の株高は日本に限った話ではなく、米国において債券から株式に資金が流れていることが背景と見ているので、選挙は株式相場の一段高の材料にも、反落の材料にもならないものと見ています。 ※QUICKのオプションサービスである「QUICKデリバティブズコメント」で配信したニュースを再編集した内容です。 Qr1などQUICK端末のオプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor  

企業価値研究所

10/20の配信レポート一覧:日産自動車(7201)、ワッツ(2735)、ユナイテッド&コレクティブ(3557)、他

【IPO】 3557 ユナイテッド&コレクティブ IPOフォロー 「主力業態「てけてけ」が順調、通期営業18%増益計画変えず」 【企業調査】 7201 日産自動車 速報 「国内車両工場の完成検査工程の不正が継続」 【会社概要】 2735 ワッツ 会社概要 「今期は2割営業増益計画、雑貨店や海外も損益改善へ」 4668 明光ネットワークジャパン 会社概要 「今期23%営業減益計画、明光義塾への戦略投資を実施」 6183 ベルシステム24ホールディングス 会社概要 「通期14%営業増益計画は据え置き、価格転嫁による収益改善が進む見通し」 9602 東宝 会社概要 「上期は計画超過も今期営業10%減益計画は据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

日産自動車(7201) 国内車両工場の完成検査工程の不正が継続

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2017/10/20) ・国内市場向けの生産を停止。リコールも検討 同社は10月19日、国内車両工場の完成検査工程での不正が継続していたと発表した。9月18日の国土交通省による立入検査で発覚した完成検査工程の不正について、9月20日までに再発防止策を講じたと説明していたが、徹底されていなかった。これに伴い、国内車両工場における国内市場向けの全車両の生産を停止した。9月20日から10月18日までに製造された約3.4万台に関しては、在庫車(未登録車)は全国の日産販売会社の指定工場での再点検を検討。既登録車は、リコールの届け出を検討中である。完成検査工程の不正に関する原因究明および再発防止策の策定は、第三者を中心とするチームによる調査を引き続き、急ぎ進めるとしている。 ・当研究所の業績予想を一旦取り下げ 企業価値研究所では本件に関し、法令順守意識の希薄とマネジメントの問題は明らかであり、極めて深刻に受け止めている。国内市場向けの車両生産の再開時期、ブランド価値毀損による国内販売への影響などが現時点では見極めづらいことから、業績予想を一旦取り下げる。11月8日予定の上期決算発表や今後の動向を踏まえ、改めて予想することとしたい。 ・リスクファクター ~不正検査の動向 ・アナリストの投資判断 ~当面は不正検査の動向に左右される展開を予想 株価は、最初の不正検査が発覚した9月29日以降、おおむね1100円台を割る水準で推移している。会社側が示す配当計画に基づく配当利回りは、5%弱と引き続き高いが、今後も不正検査の動向に左右される展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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10/19の配信レポート一覧:ツガミ(6101)、ディップ(2379)、エービーシー・マート(2670)、他

【IPO】 3560 ほぼ日 IPOフォロー 「人件費増が負担となるが、新商品、新サービスが寄与して売上高は拡大」 【企業調査】 6101 ツガミ 企業調査 「上期業績と今期配当の予想の増額修正、自己株式の消却を発表」 【会社概要】 2379 ディップ 会社概要 「求人広告需要好調で上期18%営業増益、通期15%増益計画は据え置き」 2670 エービーシー・マート 会社概要 「今期営業2%増益計画変えず、既存店売上高は9月も好調」 6070 キャリアリンク 会社概要 「通期計画据え置き。主力BPO関連事業の利益率悪化により減益を見込む」 7581 サイゼリヤ 会社概要 「今期11%営業増益計画、国内、アジアが揃って伸長へ」 7725 インターアクション 会社概要 「主力製品の販売好調や不採算分野撤退などから1Qは26%営業増益」 7818 トランザクション 会社概要 「今期は為替も含めた生産拠点の最適化などで11%営業増益を計画」 8184 島忠 会社概要 「今期はテナント収入の増加を見込み5%営業増益計画」 9601 松竹 会社概要 「上期は計画超過も今期営業28%減益計画変えず」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ツガミ(6101) 上期業績と今期配当の予想の増額修正、自己株式の消却を発表

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/10/19) ・当研究所の今期予想をやや増額 会社側は17年10月16日、18/3期上期の業績予想の上方修正を発表。売上高を240億円から274億円に、営業利益を27億円から33.5億円に引き上げた。中国市場が堅調を維持したことが主因。通期予想は今回変更せず、上期決算公表時(11月13日)に公表する予定。企業価値研究所では、上期業績は概ね想定線であり、正確にいえば、想定より若干強めだったとみる。受注が想定よりやや良いことも踏まえ、会社計画(売上高450億円、営業利益45億円)より強めの今期予想をやや増額する(売上高500億円→520億円、営業利益50億円→53億円)。 ・積極的な株主還元策を評価 同社は18/3期の配当予想の増額も発表。1株当たり配当額を上期末、期末ともに1円ずつ増額の9円、年間18円に引き上げた。堅調な業績を反映したもので、前向きに評価したい。同社は継続的に自己株取得を行っているが、今回、消却前発行済株式数の15%強に相当する自己株を消却する方針も発表。継続的な自己株の取得・消却の推進も評価したい。財務健全性を踏まえると、同社の株主還元は引き続き高水準が維持されるとみる。 ・リスクファクター ~中国経済のリスク、為替等 ・アナリストの投資判断 ~年初来高値を更新も割高感は少ないとみる 株価は9月に入り上伸。上期業績と配当の予想の増額修正の発表後はそれらが好感され一段高となり、年初来高値を更新した。現状の当研究所の18/3期予想PERは18倍程度。同社のここ数年の平均水準と比べやや高い。ただ、PERは概ね現状の製造業の平均並みで、機械セクターの平均に比べれば依然低い。堅調な業績や積極的な株主還元への期待などを踏まえると割高感は少なく、当面堅調な株価推移が続くとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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オーエスジー(6136) M&A効果等で業績伸長続くとの見方は維持。EV化進展は懸念材料

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/10/18) ・3Q累計は営業3%減益。悪くはないが今一つの印象 企業価値研究所は3Q決算等を踏まえ、17/11期の連結業績予想を若干下方修正する。3Q累計業績は悪くはないが、今一つ盛り上がりを欠いたとみており、その点を勘案した。ただし、会社計画(営業利益195億円)に対しては、引き続き若干の上振れを見込む。売上高は米国以外総じて堅調で、為替も円安傾向にある。増産効果などもあり、4Q業績は回復に向かうとみる。17/11期3Q累計の連結営業利益は前年同期比3%減の140億円だった。M&A効果などで2桁超の増収となったが、M&Aで加わった会社の利益貢献はまだ小さく、韓国の人件費一時金の発生、未実現損益の悪化などが減益要因となった。 ・業績続伸見込むが中長期的にEV化進展は懸念材料 来期、再来期はM&A効果等で業績続伸を見込む当研究所の予想を据え置く。会社中期目標(20/11期営業利益300億円)は、以前に比べ達成の道筋が見えてきた印象がある。追加のM&A戦略の巧拙が鍵を握ろう。中長期的にはEV(電気自動車)シフトの動きは同社にとって懸念材料であり、影響を見極めていく必要がある。財務は良好で株主還元は相応に高い水準が続きそうだ。 ・リスクファクター ~為替、自動車関連需要の減退等 ・アナリストの投資判断 ~現状やや割安感あるとみる。EV化進展等は懸念材料 株価は9月に2600円近くまで上げたが、決算が期待より弱かったこともあってか3Q決算発表後は下落。当研究所の18/11期予想PERは約16倍で、同社の過去3年平均をやや下回る。今後の業績回復の見通し等も踏まえるとやや割安感があり、一定の上値余地があると考える。ただ、期待より弱めの直近決算の内容や、中長期的なEV化進展による負の影響への懸念などが、当面株価の上値抑制要因となる可能性はあるだろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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10/18の配信レポート一覧:オーエスジー(6136)、串カツ田中(3547)、UUUM(3990)、他

【IPO】 3990 UUUM IPOフォロー 「アドセンス収益・広告収益が伸長、1Qは想定比好調」 【企業調査】 6136 オーエスジー 企業調査 「M&A効果等で業績伸長続くとの見方は維持。EV化進展は懸念材料」 【会社概要】 7599 IDOM 会社概要 「日本で小売販売が順調に拡大。豪州もリストラ効果等で今後改善に向かう見通し」 8904 サンヨーハウジング名古屋 会社概要 「新中計を策定。20/8期で連結営業利益23億円を計画」 3547 串カツ田中 新興市場会社概要 「既存店好調で3Q累計29%営業増益。通期23%増益計画は据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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どうなる神戸製鋼所、3つのシナリオ

神戸製鋼所が品質データ改ざん問題に揺れている。海外メディアでは、「Kobe Steel Scandal」と見出しが躍る。今後はどのような展開が予想されるだろうか。例えば、神戸鋼が誰かに買収されるとすれば、どういったケースで誰に買収されるのか。ひとまず、神戸製鋼が経営破たん、債務整理という経過をたどらないという前提で考えてみよう。 1.債務過剰になったとき  ⇒ 業界再編の契機に 品質のデータ不正の発覚で、懸念されるのは顧客による損害賠償請求や、その損害を回復する費用がかさむことだ。神戸鋼の川崎博也会長兼社長は12日の記者会見で、顧客からの費用請求には応じる意向を示した。ただ、製品の信頼が低下して売上高は伸びにくいなかで、費用が膨らむとみられ、経営が圧迫される可能性は高い。金融機関の支援があったとしても中長期的に神戸鋼が債務に耐えられないと判断すれば、業界再編が想定されるとみられる。 その際、まず思い浮かぶのは新日鉄住金による買収だろう。同社は持ち分2.95%ながら、信託口を除けば神戸鋼の筆頭株主になる。以前は旧新日鉄、旧住金と神戸鋼の3社で株式を持ち合っていた。17日付の日本経済新聞朝刊によると、新日鉄住の進藤孝生社長が神戸鋼について「できることがあればやっていきたい」と述べたという。「データ改ざんが起きた原因や影響の分析が必要だ」と指摘しながらも、神戸鋼との関係強化に関心を示したともとれる。 2.きわめて大きな債務過剰になったとき ⇒ 海外企業の買収か、事業売却か 外国企業が動く場合 新日鉄住の時価総額は2兆5000億円、売上高もざっと5兆円といったところ。上場会社は株主に対する説明も必要で、無尽蔵に資金を拠出できるわけではない。仮に損害賠償なども含めて海外企業から巨額の費用が請求された場合、その費用の合計がかなり膨らむケースもないとはいえない。そうした場合に新日鉄住に代わる買い手として名前が上がるのは外国企業だろう。 神戸鋼の主要な海外の提携先は米USスチールと、中国の鞍山鋼鉄集団(遼寧省)などだ。それぞれ共同で自動車向けの超高張力鋼板などの生産会社を米国と中国で運営する。大きな負債を持つ状況の神戸鋼を資金力にまかせて丸ごと飲み込むようなケースを想定するならば、中国資本の登場を想定することになるだろうか。 分割して売却する場合 一方、神戸鋼の特徴といえば多角化だ。高炉を持ちながらもアルミや銅の事業にも幅広い販路がある。決算のセグメントを見ると、「鉄鋼」「アルミ・銅」のほか「機械」「エンジニアリング」「建設機械」「電力」「その他」と事業分野の幅は広い。ということは事業分野ごとに会社を分割して売却することができる。神戸鋼は否定したが、11日には子会社である神鋼不動産の売却も報じられた。 もっとも、東芝と同社の半導体メモリー事業にも見られるように、売却できるのは不正が起きなかった健全な事業分野ということになるだろう。素材事業以外にもデータ改ざんの問題が拡大するようなら、事業売却→賠償費用ねん出というシナリオは描きにくくなるとみられる。 3.資金繰りに問題が出ないケース ⇒ 業績への影響は軽微? 17日付の日本経済新聞朝刊などは「トクサイ(特別採用)」という「隠語」によって規格外品の出荷が常態化していたと指摘した。ただ製造業の現場から「特採」は隠語というよりも、むしろ日常語として使っているとの声が聞こえてきた。寸法など外形が規格に合わなくても、強度などに問題がなく正常な使用に耐えうる場合は、顧客と相談のうえで製品として出荷するケースが少なくないという。試しに「特採」をネット検索すると、ウィキペディアに英訳の「concession」「waiver」とあわせて詳しい解説を見ることもできた。 本当は規格外だった神戸鋼の部品を採用した三菱重工業のH2Aロケットは10日、準天頂衛星「みちびき4号」の打ち上げに成功した。JR東海(9022)も新幹線に使った神戸鋼の部品で安全性に問題はないと表明。タカタの欠陥エアバッグ問題のようは死亡事故も発生していない。勝手に約束を破った神戸鋼に非があるとはいえ、部品交換などの必要性が発生せず、今後の顧客との個別交渉で意外に問題が収束する可能性は残る。その場合は「業績への影響は軽微」ということになるだろう。 カギは顧客の損害の程度か 従って、カギになるのは、どの程度の損害が神戸鋼の販売先(顧客)に発生するのかという点だ。米国や欧州の自動車など消費者のもとに届く製品でリコール(無償修理・回収)などが発生すれば、賠償やリコール費用に加えて、当局による多額の制裁金を求められる可能性も出てくる。半面、現時点でも業績への影響が軽微に終わる可能性がゼロというわけでもない。 傘下の神鋼鋼線ステンレスで昨年発覚した日本工業規格(JIS)違反から続くさみだれ式の情報開示や、隠ぺいの可能性、ガバナンス不全など投資家サイドからみれば腹立たしいことは多い。今回も一連の取引先への情報提供と当局への報告は9月中に済ませたというのに、株主向けの発表は10月に入って1週間以上経過してからだった。だが、神戸鋼の技術や市場シェアなどが何らかの形で再び評価されるとの期待感は当面、株価の底を支えることにはなりそうだ。(山本学) ※QUICKのオプションサービスであるQUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した内容です。 Qr1などQUICK端末のオプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

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2017衆院選 自民30%、立憲23%、希望16% 最終世論調査(JX通信)

報道ベンチャーのJX通信社が14~15日に実施した東京都内での衆院選情勢調査(第4回)で、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%(1ポイント増)となる一方、第2党として立憲民主党が23%(5ポイント増)で続いた。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%(前回比2ポイント減)にとどまった。 支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%(前回比4ポイント減)、自民党が28%(2ポイント増)となったほか、立憲民主党が19%(4ポイント増)、希望の党が11%(2ポイント減)、共産党が6%(1ポイント増)と続いた。東京都内では比例投票先、支持政党ともに立憲民主党が希望の党を大きく上回る傾向が明確になったと言える。 東京都内での小池百合子知事の支持率は前週比3ポイント減の34%だった。不支持率は59%となり、今年1月の都内での調査開始以来最も高くなっている。対する安倍政権の支持率は41%で、不支持率は54%だった。 JX通信社では、今回の調査をもとに、衆院選比例代表東京ブロックでの各党の獲得議席(定数17)を予測した。この予測によると、自民党が6議席を固め、最大で8議席までの伸びしろがある状態で第1党となる可能性が高い。続く第2党は立憲民主党で現状4議席を固めており、最大で6議席までは獲得できる可能性がある。希望の党は3議席を固めたが上限は4議席と見られ、共産党と公明党はそれぞれ1~2議席にとどまりそうだ。日本維新の会は1議席を獲得できるかどうか微妙な情勢だ。 調査はRDD方式で実施し、989人が回答した。回答率は71.9%だった。 (QUICK NewsLine)  

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