仮想通貨関連株に明暗 イー・ガーディアン(6050)は一時14%高

金融庁が8日午前、仮想通貨交換事業を手掛ける7社を行政処分すると発表し、東京株式市場では仮想通貨関連の明暗が分かれた。投資家の間で業界の再編・淘汰や新しい需要の掘り起こしに対する思惑が交錯した。 子会社が仮想通貨交換業を営むリミックスポイント(2部、3825)は一時前日比91円(9.9%)高の1012円に上昇した。同社の子会社は処分の対象外で、残存者メリットを得られるとの思惑から買いが膨らんだ。新たに交換業への進出を計画しているSBIホールディングス(8473)も206円(7.9%)高の2828円まで上昇した。 ■リミックスポイント   ■SBIホールディングス 一方、傘下企業が改善命令を受けたGMOインターネット(9449)は114円(5.6%)安の1930円まで売られる場面があった。 ■GMOインターネット 交換業運営以外の関連銘柄で上昇が目立ったのがイー・ガーディアン(6050)だ。一時460円(14.0%)高の3755円まで買われ、株式分割考慮後の実質的な上場来高値を更新し た。 ■イー・ガーディアン 同社は仮想通貨取引の口座開設時に本人確認審査を代行するサービスを提供している。交換所の管理体制の強化が求められる中、提供するサービスの需要が高まるとの期待を呼んだ。 2月1日に発表した2017年10~12月期連結決算は純利益が前年同期比63%増の1億8700万円と、業績が好調な点も好材料だ。「業績のけん引役はスマートフォン(スマホ)向けゲームの不具合(バグ)検証などを代行するゲームサポート事業」(国内シンクタンクのアナリスト)で成長が期待されている。 今後の物色傾向について市場では、「仮想通貨関連というだけで手当たり次第に買われた段階から、ブロックチェーン(分散型台帳)技術をいかに活用できるかという点に投資家の関心が移っていく」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との見方があった。 【日経QUICKニュース(NQN ) 三好理穂】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

米コインベース、仮想通貨のインデックス・ファンドを発表

米仮想通貨取引所大手のコインベースが6日、同社で取引できる全ての仮想通貨を対象としたコインベース・インデックス・ファンドを発表した。個々の仮想通貨に投資するのではなく、時価総額に応じて複数の仮想通貨に投資することでリスク分散を図る考えのもよう。同社で取引できる仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの4種類となっている。 出所:Coinbase 併せて、コインベース・インデックスという指数も発表した。構成比率はビットコインが62%、イーサリアムが27%、ビットコインキャッシュが7%、ライトコインが4%となっている。比率を見る限り、時価総額の大きいビットコインのウエイトが高いため、あまりリスク分散にはならない恐れがありそう。今のところ米国在住の投資家しかコインベース・インデックス・ファンドには投資できないようだ。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

仮想通貨、グローバル規制の足音 米上院、2月6日に公聴会開催へ

米議会上院の銀行住宅都市委員会が2月6日、ビットコインなど仮想通貨について公聴会を開催することが明らかになった。米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長と、米商品先物取引委員会(CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長が証言する。仮想通貨を巡る詐欺や、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)への規制について、議員から質問が出る見通しだ。 SECは1月30日、6億ドルを調達したとされるICOを差し止めたばかり。昨年秋には中国や韓国がICO規制を打ち出している。3月19~20日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨やICOへの規制が議論の対象となる可能性が高い。立法権限を持つ米上院での公聴会開催は、こうした仮想通貨を巡るグローバル規制の議論と連動した動きとみられる。 ダウ・ジョーンズ通信によると、SECのクレイトン委員長は昨年12月、ビットコインなどの仮想通貨市場に大量の資金が流れ込んでいることに注意を呼び掛け、規制が緩い同市場は個人投資家にとってリスクに満ちていると警鐘を鳴らした。SECは特に、ICOを厳しく取り締まっているという。 SECのクレイトン委員長は1月24日、ビットコイン先物を規制するCFTCのジャンカルロ委員長とともに米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、「SECは資源の大部分をICOに向けている」と強調していた。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※関連記事はこちら http://www.quick.co.jp/5/article/13435

「我々は全てコールドウォレット」「目指すはICOの東証」QUOINEの栢森社長に聞く

2017年に急速な値上がりを記録したビットコイン。上昇の一因となったのは、仮想通貨技術を使った資金調達(イニシャル・コイン・オファリング=ICO)が拡大するという期待感だ。一方、今年に入り、仮想通貨取引所のコインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出する問題が発生。業界整備の課題も残っている。 金融庁登録の仮想通貨交換業者であるQUOINE(コイン、東京・千代田)は2017年後半、独自仮想通貨「QASH」のICOで35万イーサ(当時の相場で100億円前後)を調達した。同社の栢森加里矢社長に、拡大する仮想通貨経済圏でどのようなポジションを狙うのか、また今回発生した盗難事件をどう受け止めているかを語ってもらった。 ■2018年はICOが国内に根差していく ――ビットコインの急騰や、仮想通貨交換業者の登録、QASHのICOなど、昨年はQUOINEにとって激動の年だった。 「確かに激動の時期だったが、一つのスタート地点だと思っている。2018年はICOと仮想通貨取引所が融合し、ICOが国内に根差していく年だろう。金融庁登録を受けた仮想通貨交換業者による世界初のICOであるQASHの資金調達に成功したことは、その足場固めにつながった」 QUOINEの栢森加里矢(かやもり・かりや)社長 ――ICOと取引所の融合とは。 「ICOでは、トークン(デジタル権利証)の売り出しから、上場を通じたトレーディング、そして上場前後のモニタリングといった業務を、取引所が一貫して手掛けることになる。日本の規制当局のガイドラインでは、この形が求められているのだと考えている」 「モニタリングは、発行体の情報開示状況やプロジェクト進捗状況の継続的なチェックを想定している。我々はICOファンドにも参画しているので、利益相反が起こらないよう、細心の注意を払いつつ、中立・独立の部隊を作る予定だ」 ■「すでに100%コールドウォレット」「さらにセキュリティを強化へ」 ――今年早々に発生したコインチェックの顧客資産流出の件をどう考えるか、QUOINEのセキュリティ状況はどうか。 「今回の盗難は、補償したから終了というものではない。度重なるサーバー攻撃や盗難は、仮想通貨業界全体への警鐘。試練の時であり、業界を健全化する機会でもあると受け止めている」 「我々は、100%コールドウォレット管理や、出コインのアドレスのホワイトリスト化、プライベートサーバー、二段階認証の必須、API出金の禁止といったセキュリティ対策を実施済みだ。第三者機関や専門家によるセキュリティチェックや、内部犯行防止の各種施策も実施している。今後は、私を中心とした危機管理委員会の設置や、コールドウォレットが実装できない仮想通貨の取扱禁止など、セキュリティをさらに強化する方針だ」 ■ICOは日本がリーディング・ポジションを取れる分野、目指すはICOの東証 ――足元のICOの状況は。 「ICOは海外からも引き合いが多く、現在進行中の上場パイプライン2件のうち、一件はジブラルタル証券取引所のRockTokenだ。もう一件は日本の地方創成型ベンチャー。日本は2017年4月に施行した改正資金決済法で、世界に先駆け仮想通貨取引所に登録制を導入した。日本の取引所の透明性は強みであり、ICOは日本がリーディング・ポジションを取れる分野だと考えている」 「トークンには、大きく分けて、ユーティリティ型(プロジェクトで開発されたサービスの利用権)と、有価証券型(プロジェクトの収益の分配権)があるが、どちらかに偏るとは考えていない。ブロックチェーン技術を利用していないサービスの資金調達には、有価証券型が利用されるのではないか」 ――ICO市場の拡大に何か懸念点は? 「ICOを希望する発行体は、ベンチャーから大手企業まで非常に多い。現時点では、モニタリングなど取引所側の体制が万全とは言えず、対応しきれていない状況だ」 「現在、海外ICOプラットフォームのQRYPTOSへの上場審査待ち企業が90社。イノベーションのための資金調達を妨げることがないよう、体制整備を急ピッチで進めていきたい。ICOの一つの目標として、1日1件の上場をこなし、東京証券取引所の年間IPO件数を超えることができればと思っている」 ■既存の金融業界はむしろパートナー ――既存の金融業界との関係について。 「ICOによる資金調達に成功したので、QUOINEが資金調達目的で国内株式上場を実施することはないと思っている。あるとすれば信用度や知名度の観点からだろう。ICOは基本的にグローバル・オファリング。国際評価という視点から、自信のある企業がICOに向かい、自信のない企業が従来型の株式上場を目指す、という状況が訪れるかもしれない」 「先ほど述べたとおり、取引所に持ち込まれる案件が非常に多い。取引所が審査する前の事前審査、つまり株式上場において証券会社が主幹事として果たしている機能が必要となってくる。既存の金融機関との協力はむしろ歓迎だ」 【QUICKイノベーション本部 吉田晃宗】

コインチェック ハッキング事件の全体像

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は26日、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部からの不正アクセスで流出したと発表した。2014年にビットコイン取引所の「マウントゴックス」から流出した額(約470億円)を大きく超え、過去最大の仮想通貨流出事件となる。コインチェックの概要や被害内容、補償対応についてポイントをまとめた。 【コインチェックとは】 ・仮想通貨の国内大手取引所の一つ ・エンジニア出身の和田晃一良氏が創業 2012年8月に会社設立 ・金融庁への仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」 ・Bitcoin(ビットコイン)以外の仮想通貨「アルトコイン」を積極的に取り扱い  →仮想通貨13種類の売買が可能(業界大手bitFlyerは6種類) ・タレント(出川哲朗氏)を起用した積極的な広告宣伝  →昨年12月13日からCM放送開始 ・口座数などは非公表 ・預かり資産は数千億円規模のもよう 【ハッキング事件時系列】 1月26日 (金) 02:57:不正送金の事象発生 11:25:コインチェックが異常を検知 12:07:入金制限 12:38:NEMの売買停止 12:52:NEMの出金停止 16:33:全通貨の出金停止 17:23:BTC以外(オルトコイン)の売買停止 18:50:クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金停止 23:30:和田晃一良社長が記者会見で経緯説明 1月27日(土) 17:00:Coincheck paymentの一部機能停止 1月28日(日) 0:46:不正送金されたNEMの補償を発表 【ハッキング被害内容】 ☆仮想通貨NEM 総額:5億2300万XEM →預かりほぼ全額の約580億円分 保有者数:約26万人 価格:不正送金発覚後に急落 ☆原因:外部からの不正アクセス(ハッキング) 技術的な難しさと人材不足から対応できずと説明 ・ネットワーク →常時接続している「ホットウォレット」での管理 →ネットと隔離した「コールドウォレット」での管理ならば不正アクセスを防げた可能性 ・秘密鍵(暗証コード) →そのままでは外部のハッキングで破られる恐れ →「マルチシグ」で秘密鍵を複数に分割して別々に管理すべきだったが行わず →NEM財団のマルチシグ対応をすべきだとの通知を無視 【補償対応】 補償方法:NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金 補償金額:88.549円×保有数(=約460億円) 返金原資:自己資金より実施 補償時期:現在検討中 ☆決済サービス「Coincheck payment」 入出金停止 →他社との連携サービスも停止 【過去の不正流出事件】 ・マウントゴックス・・・約470億円分の仮想通貨ビットコインが流出(2014年:日本) ・ナイスハッシュ・・・約70億円(2017年:スロベニア) ・ビットフィネックス・・・約65億円(2016年:香港) ・ダオ・・・約65億円(2016年:独) ・パリティーウォレット・・・約30億円(2017年:英) ・ユービット・・・約18億円(2017年:韓国) ・ビットスタンプ・・・約5億円(2017年:スロベニア) ※各種報道よりQUICK作成 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

仮想通貨の混乱、上場企業に波及 メタップスの会計処理巡り

東証マザーズに上場するメタップス(6172)が15日深夜に発表した決算について、インターネット上の仮想通貨の扱いでの会計処理を巡り投資家の間に戸惑いが広がっている。仮想通貨の会計処理は日本では指針を策定中の段階で、国際会計基準(IFRS)でも具体的な事例が見当たらない。株式市場も仮想通貨の嵐と無縁でいられなくなってきた。 東京株式市場で16日、メタップス株は乱高下した。朝方には一時前日比9%高まで上昇したが、その後は前日終値を同3%下回る場面もあった。 メタップスが15日発表した2017年9~11月期の連結決算(IFRS)は売上高が前年同期と比較して2倍強の61億円、最終損益は300万円の赤字(前年同期は2億9100万円の黒字)だった。ここまでは一般的な企業の決算と変わらない。 議論が分かれるのは、メタップスが保有する複数の仮想通貨をどう評価するかだ。同社は韓国で、現地子会社が仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)を17年9~10月に実施した。調達した資金は円やドルではなく仮想通貨のイーサリアム。メタップスの決算資料によると、ICOにより時価で10億円相当のイーサリアムを受領し、直近でその価値は5倍になった。 一般的な資金調達であれば、手にした現金は同額の純資産の増加につながる。ただ、現時点でメタップスはICOで調達した対価の全額を負債(前受け金)として計上した。 ICOを含めた仮想通貨の会計処理は記録を遡っても簡単には前例が見当たらない。メタップスは前日1月15日深夜に、17年9~11月期の決算短信こそ提出したものの、決算をチェックする監査法人の意見が必要な同期間の四半期報告書は来月2月15日まで提出期限を延長した。同社も「仮想通貨に関する一連の会計処理はIFRSで前例がない」(経営企画部)と説明しており、担当する監査法人も戸惑っているようだ。 メタップスはICOに伴い「トークン」と呼ぶデジタル権利証「プラスコイン」も発行している。メタップスは自社保有分のプラスコインについては、現時点で簿価0円として無形資産や棚卸し資産に計上した。 日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)は17年12月5日に企業が仮想通貨を取り扱う際の指針となる草案を発表した。草案によると、仮想通貨は取引が活発な市場が存在する場合、期末において時価評価して簿価との差額を当期の損益として反映する。 メタップスをこの会計処理に当てはめてイーサリアムが5倍以上になった時価で評価した場合、調達時に10億円相当だった評価額は約50億円になる。自社保有分のプラスコインについては「取引所で実際に取引されている時価のあるもの」(経営企画部)のため、現時点で簿価0円としている評価額は期末時点で時価評価した全額になる。 もっとも、仮想通貨は株や国債といった既存市場と比べ、先行きは極めて不透明だ。韓国では仮想通貨の取引自体を禁止する法案が取り沙汰されている。メタップスも韓国が法律で仮想通貨取引を禁止した場合は仮想通貨を返金する可能性があると認めている。前例のない仮想通貨の決算処理を巡る動向は今年、株式市場でも投資家の大きな話題になりそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 片野哲也】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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