企業価値研究所

10/17の配信レポート一覧:久光製薬(4530)、しまむら(8227)、農業総合研究所(3541)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 17年9月の月次データ」 【企業調査】 4530 久光製薬 企業調査 「1Qは落ち込んだが、2Qは回復。今来期減益を見込む予想据え置き」 8227 しまむら 企業調査 「当研究所予想を減額するも、中期的に増益続くとの見通しは変えず」 【会社概要】 7463 アドヴァン 会社概要 「上期は3%営業増益。通期1%増益計画を維持」 7516 コーナン商事 会社概要 「通期では既存店微増収を想定し10%経常増益へ、9月好調」 7630 壱番屋 会社概要 「既存店堅調で上期1%営業増益、通期1%増益計画を維持」 8237 松屋 会社概要 「今期営業53%増益計画に上方修正、免税売上高に加え日本人向けも好調」 3541 農業総合研究所 新興市場会社概要 「積極採用など先行投資で18/8期は営業赤字1.0億円へ」 3922 PR TIMES 新興市場会社概要 「上期順調として通期計画維持。新たに「Jooto」事業を譲り受け」 3935 エディア 新興市場会社概要 「上期は想定通りの進捗として今期営業2%増益計画据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

久光製薬(4530) 1Qは落ち込んだが、2Qは回復。今来期減益を見込む予想据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2017/10/17) ・医療用の苦戦等から今来期減益を予想 企業価値研究所予想の18/2期通期の連結営業利益は前期比6%減の248億円。上期の業績は概ね想定通り推移しており前回予想を据え置く。主力の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」など医療用医薬品の苦戦や米国子会社ノーベン社の事業戦略変更(営業部門の閉鎖や製造販売承認権の譲渡製品など)の影響で営業減益を予想する。 続く19/2期と20/2期についての連結営業利益も変更なし。19/2期が同6%減の234億円、20/2期は同2%増の238億円を予想する。19/2期は引き続き「モーラステープ」の苦戦を見込んだほか、薬価引き下げの影響もあり減益、20/2期は一般用医薬品の伸長等から増益を予想する。 ・四半期営業利益は1Qが11%減、2Qは6%増 18/2期上期の連結営業利益は前年同期比2%減の126億円。四半期別にみると1Qが同11%減の51億円、2Qは同6%増の75億円になる。1Qはノーベン社の落ち込みに加えて、「モーラステープ」を中心とする久光単体の苦戦もあり減益。2Qは久光単体が回復、連結全体でも増益を達成。 ・リスクファクター ~医療制度改革と主力製品への依存度の高さ ・アナリストの投資判断 ~今来期減益予想、投資は慎重に 株価は8月23日に年初来安値となる4985円をつけたが、足元は5700円台まで回復。株式相場全般の上昇に加えて18/2期2Qにおいて主力の「モーラステープ」が回復傾向を示していることなどが評価されているようだ。しかしながら、当研究所では今来期は減益を予想しており慎重な投資スタンスで臨みたい。株価の上昇には次の成長を担う新薬の開発などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

10/16の配信レポート一覧:日野自動車(7205)、大黒天物産(2791)、フィル・カンパニー(3267)、他

【IPO】 3267 フィル・カンパニー IPOフォロー 「3Q累計は営業64%減益も物件引渡は順調に推移」 3558 ロコンド IPOフォロー 「ECサービスの商品取扱高が順調に推移。通期計画を据え置き」 【企業調査】 7205 日野自動車 トピック 「古河新工場視察 〜最新鋭設備の導入などで生産性が大きく向上〜」 【会社概要】 2791 大黒天物産 会社概要 「1Qは新規事業関連の費用嵩み19%営業減益。通期6%増益計画を維持」 3543 コメダホールディングス 会社概要 「今期営業5%増益計画変えず、新バーガー投入や創業50周年販促で既存店底上げへ」 4665 ダスキン 会社概要 「18/3期計画を修正。通期利益計画は4億円増額して70億円に」 7730 マニー 会社概要 「今期営業16%増益を計画、新工場での増産効果でアイレス針が大幅増益へ」 9740 セントラル警備保障 会社概要 「上期は働き方改革に伴う労務費増などで2割営業減益」 9861 吉野家ホールディングス 会社概要 「米国産牛肉の関税引き上げも今期分は仕入済み、来期への影響は精査中」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

日興ファンドラップ、預かり残高が1兆円突破

SMBC日興証券が提供する投資一任サービスの「日興ファンドラップ」は、預かり残高の増加傾向が続いている。QUICK資産運用研究所が推計したところ、2017年8月末時点で1兆円の大台を初めて突破した。2014年8月末は約1400億円だったが、3年間で7倍近く膨らんだ。 預かり残高はファンドラップサービスに組み入れられている投資信託の純資産総額の合計値。現金などの部分は含んでいない。 日興ファンドラップは、外国籍の投信で構成されているのが特徴の1つだ。ほかの大手証券が提供するファンドラップサービスは国内籍の投信で構成されている。外国籍投信を活用しているのは日興ファンドラップのみで、ヨーロッパ有数の大手金融会社エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメントが運用するファンド・オブ・ファンズ形式の外国籍投信を組み入れている。 ファンドラップサービス(SMAを除く)の預かり残高が1兆円を突破したのは、野村證券、大和証券に次いで3社目。三井住友銀行の仲介で販売しているSMBC日興証券の「SMBCファンドラップ」も預かり残高が4000億円を上回り、2つのサービスを併せると1兆5000億円に迫る勢いとなっている。 日本投資顧問業協会がまとめた業界全体のラップ口座の残高は、2017年6月末時点で過去最高の6兆9272億円だった。 (QUICK資産運用研究所 石井輝尚)

QUICK Knowledge

消費増税やアベノミクス、衆院選で政権運営はどう変わる?

22日投開票の衆院選は自民・公明両党が過半数の議席を得て政権運営を継続できるか、もしくは新党躍進で政策の転換点となるかが焦点になっています。経済政策では消費増税やアベノミクスの評価が争点となっています。そこで与党・自民党の獲得議席数や選挙後の円相場の反応などについて、外国為替市場の担当者に聞きました。調査期間は10月10~12日、回答者数は76人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。   衆院選、自民「20議席未満の減少」が4割 「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の3極が争う構図となっている衆院選をめぐり、12日付の日本経済新聞朝刊などが序盤情勢について、与党の優勢と小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」の苦戦を報じています。 外国為替市場の担当者に、自民党の議席数はどうなると考えますか、と聞いたところ、最も多かったのは「20議席未満の減少」で44%、次いで「20議席以上減少」が42%、「増える」が7%でした。安倍晋三首相が退陣に追い込まれる議席減少数については、最も多いのが「与党で過半数割れ」で49%、次いで「自民で50議席以上」が29%となっています。今回の衆院選で見込まれる議席数の減少程度では、安倍政権は継続するとの見方が多いようです。 市場関係者からは「衆院選では、与党は議席減も十分な多数を確保し、経済財政政策運営に変化はないとみられる。金融政策は安倍政権が続く中、現行の緩和路線が維持されるだろう」、「順調な経済動向、株価の上昇基調維持を踏まえると政策を特に変える必要性に乏しい。本人も年齢、健康等の理由を持ち出さない限り、続投に意欲ありと思われる」との声が聞かれました。経済政策などへの衆院選の影響は軽微との予想が大半のようです。 仮に安倍首相が退陣に追い込まれた場合の円相場の反応について聞いたところ、「円高・ドル安」が86%を占めました。また、安倍首相の後任として最も有力なのは「岸田文雄氏」で56%、次いで「石破茂氏」が23%でした。   FRB議長後任予想「イエレン再任」は34%に後退 9月の日銀金融政策決定会合では、新任の片岡剛士審議委員が現行政策の維持に反対票を投じ、2%の物価安定目標の達成には不十分だとして、追加緩和の必要性を訴えました。足元の市場環境などを踏まえ、10月30-31日開催の会合ではどうなると考えますか、と聞いたところ、最も多かったのは「片岡氏だけが追加緩和を求める構図が続く」で86%を占めました。次回会合で片岡氏が具体的な追加緩和策を提案するか、注目が集まります。 その日銀で、2018年4月に任期満了となる黒田東彦総裁の後任予想で最も多かったのは「黒田東彦・日銀総裁(再任)」で55%、次いで「中曽宏・日銀副総裁」が18%、「雨宮正佳・日銀理事」が11%でした。 一方、米国ではトランプ大統領が早ければ10月中にも、次期FRB議長人事を最終決断すると言われています。2018年2月に任期が切れるイエレン議長の後任として誰が最も有力と考えますか、と聞いたところ、最も多かったのは「ジャネット・イエレン現議長(再任)」で34%、前回調査まで3番手につけていた「ケビン・ウォーシュ元FRB理事」が23%で続きました。「その他」ではジェローム・パウエルFRB理事が回答数全体の約3割の票を集めました。「ゲーリー・コーン米国家経済会議(NEC)委員長」は5%と後退し、「ジョン・テイラー米スタンフォード大学教授」(5%)と並びました。 市場関係者からは「次期FRB議長に関しては、誰が就いてもイエレン現議長よりは『タカ派』的となる為、FRBは来年も緩やかな利上げ路線を継続するものと思われる」との見方から影響は軽微とする意見が大方のようです。   事業法人の前提為替レートは111円台後半 毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは10月末の平均値で1ドル=112円27銭と、9月調査(109円93銭)から大幅に円安へシフト。3カ月後の12月末には113円12銭、6カ月後の3月末には113円52銭との予想です。今後6カ月程度を想定した注目の為替変動要因は、円が「政治/外交」、ドルとユーロが「金利/金融政策」でした。 ファンドの運用担当者に外貨建て資産の組入状況について聞いたところ、「ニュートラル」が前回の73%から54%に低下した一方、「オーバーウエート」が前回調査から20ポイント上昇の38%となりました。また、事業法人の業績予想の前提為替レートは平均値で1ドル=111円85銭と足元の水準並み。一方で対ユーロでは1ユーロ=123円25銭と現在の水準より大幅に円高に予想しているため、為替差益が生じる可能性がありそうです。

資産運用研究所

「インデックスファンド225」との組み合わせに適した投信は? 「相関係数」活用術

いま保有している投資信託と組み合わせて別の投信を購入したいが、どんなファンドを選べばいいか分からない――。そんなときに参考になるのが「相関係数」だ。 今回選んだのは、日経平均株価に連動するタイプの投信で純資産総額(残高)が最大の「インデックスファンド225」(02311886)。この「国内株式型」投信との組み合わせに適したファンドを探す。 まず検証するのは、値動きが比較的近い「ダウ・ジョーンズ インデックスファンド」(64315094)との相性。米国の株式に投資する「先進国株式型」だ。国内株式型との相関係数(日次1年)は0.65と比較的高い。 5対5の割合で投資した「合成」のリターン(分配金再投資ベース、週次1年・年率)は27.96%。「インデックスファンド225」だけに投資した場合の22.43%と、「ダウ・ジョーンズ」だけに投資した33.48%の中間だった。 価格変動を示すリスク(標準偏差、週次1年・年率)は「インデックスファンド225」だけに投資した場合が11.78%で、「ダウ・ジョーンズ」は16.23%。2ファンドの平均を単純に計算すると14.01%になる。ところが実際にこの組み合わせで同額ずつ投資した「合成」のリスクは13.26%で、平均値より0.75ポイント低くなる(図1参照)。この差がリスク低減の効果だ。 次に値動きの異なる新興国株式型の「ブラジル株式ファンド」(02311086)との組み合わせを見てみる。「国内株式型」と「新興国株式型」の相関係数は0.42と低い。 「合成」のリターンは30.31%で、「インデックスファンド225」と「ブラジル株式」の中間の値になった。「合成」のリスクは18.54%で、2ファンドの平均(21.63%)を3.09ポイント下回る(図2参照)。リスク低減効果はこの組み合わせの方が大きくなった。 このようにリターンはどちらの組み合わせでも2つのファンドを足して半分にした数値を維持する一方、リスクの低減幅は相関が低い組み合わせの方が大きくなった。複数のファンドに投資して分散効果を上げるには、相関が低く値動きの傾向が異なるファンドの組み合わせが有効と言える。   ▼相関が高い組み合わせ投資 *                                                 リスク       リターン *インデックスファンド225                       11.78     22.43 *ダウ・ジョーンズ インデックスファンド          16.23     33.48 ————————————————————————- 平均                                          14.01     27.96 ————————————————————————- 合成                                          13.26     27.96 ————————————————————————- リスク低減効果                                 ▲0.75     ―     ▼相関が低い組み合わせ投資 *                                              リスク       リターン *インデックスファンド225                    11.78     22.43 *ブラジル株式ファンド                     31.48     38.19 ——————————————————————— 平均                                       21.63     30.31 ——————————————————————— 合成                                       18.54     30.31 ——————————————————————— リスク低減効果                             ▲3.09    ―   ※単位は%、小数点以下3位を四捨五入。▲はマイナス。   ●QUICKがサービスしている情報端末「Qr1」を使うと便利 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

QUICK Knowledge

衆院選の争点 消費増税と使途変更は選挙戦にどう響く?

10月22日の投開票が迫ってきた衆院選。憲法改正、消費税増税、原発再稼働をめぐるエネルギー政策、北朝鮮への対応などが主な争点となっています。このなかで、消費税増税と北朝鮮問題の対応について、上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」を通じて、384社に聞きました。回答期間は9月29日~10月11日です。   消費税増税分は「予定通り国の借金返済に」が4割超 選挙戦の争点のひとつである消費税の増税について、安倍晋三首相は2019年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げる一方、5兆円超の増収分の使途を変更し、約2兆円を教育無償化などの財源とする考えを示しています。これに対し、希望の党の小池百合子代表は消費税増税の凍結を主張。また、消費低迷などを理由に増税延期を求める党や、消費税増税自体に反対を訴える党もあり、野党の主張は入り乱れています。 現在の業況および見通しから判断すると、消費税増税の実施についてどのように考えますか、と聞いたところ、最も多かったのは「予定通り10%に引き上げ、大半を国の借金返済に充てるべき」で41%、次いで「デフレ脱却が確実になるまで、消費税10%は先送りすべき」が34%、「予定通り10%に引き上げ、教育無償化などに使途変更すべき」が18%と続きました。 ほぼ同時期に行われた10月のQUICK月次調査<株式>と比較すると、QUICK短観では増税分を「大半を国の借金返済に充てるべき」が、「教育無償化などに使途変更すべき」を2倍以上も上回る結果となったのが特徴的です。また、「消費税率10%は先送りすべき」が株式調査より5ポイントも高く、「消費税減税すべき」と合わせると約4割が消費税率引き上げに反対という結果になりました。 北朝鮮対応「対策を決めて周知徹底」企業は1割に満たず 核・ミサイル開発問題で緊迫化する北朝鮮への対応も、選挙の重要な争点となっています。今回のアンケートでは、Jアラート(全国瞬時警報システム)が通知された場合、会社や従業員等がとるべき行動など具体的な対策を決めていますか、と聞いたところ、最も多かったのは「今のところ何も決まっていない、決める予定はない」で75%、次いで「北朝鮮情勢の緊迫により対策について動き出した」が16%、「すでに具体的な対策を決めて従業員等にも周知徹底している」はわずか9%にとどまりました。 市場関係者からは「日本にいると北朝鮮など周辺国の動向に振り回されがちだが、ベネズエラ、イラン、イラクなど大きな問題を抱えている国では、デフォルト(債務不履行)や原油価格の乱高下を招く恐れもある。政府には大局的な見地から方針を策定していただきたい」といったコメントも寄せられました。   製造業DIは調査開始以来の高水準 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は、前月比5ポイント改善のプラス36とQUICK短観調査開始(2006年12月)以降で最高となりました。非製造業DIは前月比2ポイント悪化のプラス37となり、金融を含む全産業DIは前月と変わらずのプラス36でした。  

企業価値研究所

10/13の配信レポート一覧:わらべや日洋ホールディングス(2918)、TSIホールディングス(3608)、ストライク(6196)、他

【会社概要】 2918 わらべや日洋ホールディングス 会社概要 「チルド弁当伸び悩み、通期営業1%増益に下方修正」 3608 TSIホールディングス 会社概要 「上期は営業9割減益、主力ブランドの在庫処分等響く」 6196 ストライク 会社概要 「成約組数の増加を見込み今期2桁増収増益を計画」 7649 スギホールディングス 会社概要 「通期の5%営業増益計画を据え置き、9月も既存店好調」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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10/12の配信レポート一覧:イオン(8267)、フュージョン(3977)、デザインワン・ジャパン(6048)、他

【IPO】 3977 フュージョン IPOフォロー 「上期は概ね計画通り。通期6%増収、12%営業増益計画は維持」 【企業調査】 8267 イオン 企業調査 「11月の方針説明会で投資戦略見直しや不採算事業撤退を打ち出せるか」 【会社概要】 6048 デザインワン・ジャパン 会社概要 「今期は1%営業増益予想。成長を見据え積極投資を計画」 6289 技研製作所 会社概要 「前期はサイレントパイラーの好調で25%営業増益。今期は13%増益を計画」 6323 ローツェ 会社概要 「上期は計画を超過。通期計画は半導体関連を強気にみて営業増益へ増額」 8016 オンワードホールディングス 会社概要 「上期営業利益は2.7倍、「23区」など基幹ブランドが好調」 8136 サンリオ 会社概要 「今期営業56%増益計画から一転、9%減益へ、期末配当計画も下方修正」 8273 イズミ 会社概要 「今期営業9%増益計画変えず、下期は既存店立て直しに注力」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

イオン(8267) 11月の方針説明会で投資戦略見直しや不採算事業撤退を打ち出せるか

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/10/12) ・GMS、国際の損益改善など鑑み営業利益予想を増額 今期2QにおけるGMS、国際の損益改善やウエルシアHD(3141)の好調を勘案し、連結営業利益の企業価値研究所予想を増額。今期は6期ぶりの過去最高更新見込みだが、この間のウエルシアHD、U.S.M.H(3222)連結を考えると、手放しでは喜べない。収益構造改革中のイオンリテールでは営業利益が12/2期の3分の1程度にとどまる見通し。20/2期にかけて3年間で528億円の連結営業増益を予想。事業別ではGMS、ディベロッパー、ドラッグ、国際、総合金融の順で損益改善幅が大きい見通し。 ・特損、非支配株主利益響き純利益予想は依然低水準 連結純利益予想も増額したが、減損など特損や上場子会社の非支配株主利益控除の影響で依然低水準。ROEも20/2期3%台にとどまる見通し。会社側は11月20日に中・長期事業方針説明会を開催予定。その際、ROE改善に向け、イオンリテール、ダイエーの収益構造改革だけでなく、特損の元凶である投資戦略の見直し、不採算な店舗・事業からの撤退といった施策が打ち出されるか注視したい。モール出店計画は内外とも旺盛だが、財務体質、資本効率の悪化リスクに加え、モール閉店が相次ぐ米国(ECとの競合が主因)の二の舞となる懸念も。高齢化に伴う郊外モールの競争力低下へも警戒が必要だ。 ・リスクファクター ~上記リスクに加え消費減速など ・アナリストの投資判断 ~個人投資家人気で株価下振れリスク小さいが、上昇には資本効率改善策必要 過去3年のPBR、EV/EBITDA倍率、配当利回りに基づき、現在の株価は許容範囲と判断。家計応援型株主優待を主因に個人投資家からの人気が根強いため、株価の下振れリスクは小さい一方、株価上昇には資本効率を重視する機関投資家を納得させるだけの改善策を示す必要があるだろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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10/11の配信レポート一覧:クボタ(6326)、パソナグループ(2168)、エーアイテイー(9381)、他

【セクター】 stmo 投資情報マンスリー 投資戦略 「投資情報マンスリー 17年10月号」 【企業調査】 6326 クボタ トピック 「タイ工場見学会報告 〜タイの経済や農機需要の回復、成長余地等を確認」 【会社概要】 2168 パソナグループ 会社概要 「経費の計上時期ずれ等により1Q営業利益4.8倍」 9381 エーアイテイー 会社概要 「上期は貨物の取り扱いが増え10%営業増益。計画比若干の上振れ」 9716 乃村工藝社 会社概要 「上期は大型案件減少の影響で減収、営業利益は横ばい。通期6%増益予想を維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

総選挙の結果が注目されるが、堅調な景気・企業業績が株式相場を下支え

米国、中国の景気は堅調な推移が続くと見込む 主要国・地域の景気は依然として堅調な推移が続いている。米国の9月のISM製造業景況感指数は60.8となり、13年ぶりの高水準に達した。今後は大型ハリケーン被害からの復興需要も景気を下支えしそうだ。米連邦準備理事会(FRB)は10月より保有資産の縮小を開始するが、利上げのペースは賃金の状況などを反映、引き続き緩やかなものとなる見通し。米国の景気拡大は継続するものと企業価値研究所では予想する。 一方、中国の景気も足元では改善基調が強まっており、国家統計局が発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は52.4となり、8月に比べ、0.7ポイント改善した。10月18日に開催される第19回共産党大会が注目されるが、権力基盤をほぼ固めたとみられる習近平国家主席は「3期目」を目指すと目されており、構造改革を推進しつつ、引き続きインフラ投資などで景気の下支えに注力すると予想する。実質GDPで前年比6%台程度の堅調な推移が続くとみている。 与党敗北の場合でも、経済・金融政策の大きな変更はなされない可能性も 国内では安倍首相が9月28日に衆議院を解散。その後、国内の株式相場は堅調に推移しており、与党(自民党、公明党)の過半数獲得を織り込みつつあるようにみえる。今後情勢が変化する可能性があり、予断を許さないが、希望の党の小池代表は、経済・金融政策に関し、「デフレ脱却が鮮明になるまで消費増税は凍結。日銀の出口戦略は急がない」などとしており、希望の党が躍進し、与党が敗北する場合でも、株式相場に大きな影響を与える政策変更はなされない可能性もある。北朝鮮を巡る地政学リスクが高まるなか、堅調な景気動向、企業業績を背景に、国内株式相場は年末に向け、堅調な推移が続くと当研究所ではみている。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成       (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。    

企業価値研究所

10/10の配信レポート一覧:サカタのタネ(1377)、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(3222)、イオンファンタジー(4343)、他

【会社概要】 1377 サカタのタネ 会社概要 「1Q営業利益は上期計画並み。売上前倒し、経費計上遅れを勘案して期初計画は維持」 3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 会社概要 「生鮮強化などによる下期の挽回見込み通期営業3%増益計画変えず」 4343 イオンファンタジー 会社概要 「国内の既存店好調が牽引し今期は11期ぶりの営業最高益更新へ」 7447 ナガイレーベン 会社概要 「前期は高感性、高機能な高付加価値製品の牽引で6%営業増益。今期は2%増益計画」 8251 パルコ 会社概要 「下期も事業利益減を見込むが、前年閉鎖損失の反動で営業増益へ」 8276 平和堂 会社概要 「今期営業2%増益計画据え置く、上期苦戦の中国が回復基調」 8905 イオンモール 会社概要 「新たな事業フォーマット「THE OUTLETS」プロジェクトを発表」 9414 日本BS放送 会社概要 「前期はタイム収入が牽引して13%増収。今期10%増収を計画」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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2017衆院選 自民29%、希望18%、立憲民主18% 世論調査(JX通信調べ)

  報道ベンチャーのJX通信社が7~8日に実施した東京都内での衆院選情勢調査(第3回)で、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18%にとどまった。一方、自民党は1ポイント増の29%で首位を奪還。初登場の立憲民主党がは18%で希望の党に並んだ。共産党は3ポイント減の7%、公明党は1ポイント増の6%となった。 支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が34%、自民党が26%となったほか、初登場の立憲民主党が15%、そして希望の党が13%、共産党が5%、公明党が5%と続いた。前週比で自民党の支持率が1ポイントの微減に留まった一方、投票意向先としての数値を大きく減らした希望の党は、支持率でも3ポイント減と失速が目立っている。 小池都知事、不支持率が初めて支持率を上回る 東京都内での小池百合子知事の支持率は前週比11ポイント減の37%となり、直近2週間での下落幅は21ポイントになった。不支持率は54%と、今年1月のJX通信社の都内情勢調査開始以来初めて支持率を上回った。対する安倍政権への支持率は41%、不支持率は53%となっている。 有権者が投票にあたって最も重視する政策課題を聞いたところ、「外交や安全保障」を挙げた有権者が最も多く、23%に上った。次いで「医療や福祉」19%、「景気や雇用」18%と続いている。昨今の北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、通常は上位に来ない「外交や安全保障」が有権者の関心事としてクローズアップされている格好だ。 調査はJX通信社がRDD(乱数番号自動生成)方式で行い、1003の有効回答を得た。 (QUICK NewsLine)  

QUICK Knowledge

波乱の予感も与党勝利か アベノミクス継続なら株価上昇?

10月22日投開票の衆議院議員選挙は、野党の分裂や新党設立によって、10日公示のギリギリまで各党が慌ただしく候補者擁立作業を進めるなど、異例の混乱を見せています。小池百合子東京都知事が改めて不出馬の意向を示したことで、自民党優位との見方が強まる一方、与党が大敗し、安倍晋三首相の退陣リスクを警戒する声も少なくありません。毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「QUICK月次調査<株式>」では、衆院選の金融市場への影響や消費増税の行方などについて聞きました。調査期間は10月3日~5日で、証券会社および機関投資家の株式担当者161人が回答しました。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 与党の勝敗ライン「過半数以上」の予想が9割超 今回の衆院選は、希望の党の登場や民進党の保守系とリベラル系の分裂によって「自民党、公明党」「希望の党、日本維新の会」「立憲民主党、共産党、社民党」の3極が争う構図が固まりつつあります。選挙の結果、与党の議席はどのようになると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「与党過半数~280議席」で61%、次いで「与党280議席~3分の2」が29%となりました(※9月26日現在、与党322議席)。安倍首相は過半数(233議席)を獲得できなければ退陣する意向を示していますが、「与党過半数割れ」の予想は4%に止まり、与党勝利との見方が大多数を占める結果となりました。 市場関係者からは、「経済安定無くして政治の安定は果たされないことを理解できている」と現政権を支持する声や、「一定程度は非自民勢力に票が流れるであろうが、与党も野党も国民の支持を得たとは言いづらい『勝者なき選挙』になるのではないか」、「アベノミクスを実感していない人たちの票がどのように動くのかがポイント」といった声も聞かれました。 今回の選挙の主要なテーマについて聞いたところ、最も多かったのは「財政問題(消費税の使途変更・財政健全化目標先送り)」で40%、次いで「外交・安全保障」が20%、「なし」が11%と続きました。「その他」の14%には「安倍政権の信任投票」といった意見が多く、今回の選挙に対する批判の声も多く寄せられました。市場関係者からは「今回の選挙には、国民に信を問うような主要テーマがなく、政権維持のための選挙の様相が強い。そのため、今後のマスコミ次第であるが、小池新党や維新の会等話題性の高い政党の露出が高まることが予想される」などの意見も聞かれました。 消費税10%引き上げを支持する声が過半数を占める 安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げる一方、増収分の使途は変更し、教育無償化などの財源とする考えを示しています。しかし、希望の党や立憲民主党などの野党は、消費増税の凍結や延期を訴えています。では、消費税増税の実施についてどのようにお考えですか、と聞いたところ、「デフレ脱却が確実になるまで、消費税10%は先送りすべき」(29%)は3割弱にとどまり、最も多かった「予定通り10%に引き上げ、 大半を国の借金返済に充てるべき」(32%)と「予定通り10%に引き上げ、教育無償化などに使途変更すべき」(25%)を合わせると、消費税の予定通りの引き上げを支持する声が5割を超える結果となりました。 市場関係者からは、「消費税は本来デフレ脱却が確実になるまで見送るべきと考えるが、消費者の多くが年金などの将来不安を理由に消費に及び腰であることから、一定の増税による将来の安心感を醸成してマインドの改善を図ることも必要か」といった声が聞かれました。 では、安倍政権が継続する場合、衆院選後の金融市場の見通しについて質問したところ、日経平均株価は「上昇」が57%で最も多くなりました。また、円・ドル相場は「横ばい」と「円安」の予想がともに40%台半ば、10年国債利回りは「横ばい」が65%で最も多くなりました。 市場関係者の間では、「(与党過半数以上なら)金融緩和スタンスが維持されるとの見方から、円安株高要因。一方で、財政悪化懸念から国債利回りに上昇圧力がかかれば、日銀に緩和バイアスをかけるよう圧力がかかる可能性も」、「これまでの株価の動きを見ていて、安倍政権の終焉が織り込まれているようには思えない。だから安倍政権継続となっても、市場に大きな変化はないだろう」と、希望の党の躍進などがない限り、マーケットへの影響は限定的というのが大方の見方のようです。 日経平均予想は2万632円 17年半ぶりの高水準 「QUICK月次調査<株式>」で毎月調査している日経平均株価の見通しについては、10月末の水準で2万632円(平均値)の予想でした。前回調査(確報)の1万9514円から3カ月ぶりに上方へシフトし、2000年4月調査(2万778円)以来、17年半ぶりの高水準となりました。12月末には2万798円、18年3月末は2万1010円の見通しです。今後6カ月程度の株価の変動要因としては、「景気・企業業績」の注目度が高くなりました。 国内の資産運用担当者60人を対象にセクター別の投資スタンスについて質問したところ、前回調査に比べてオーバーウエートの比率が最も上昇したのは「電機・精密」で19%、次いで「鉄鋼・機械」が17%、逆にアンダーウエートの比率が最も高くなったセクターは「公益」でした。  

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10/6の配信レポート一覧:DCMホールディングス(3050)、ハイデイ日高(7611)、イオンディライト(9787)、他

【会社概要】 3050 DCMホールディングス 会社概要 「通期5%営業増益計画は維持。魅力的な売場作りによる既存店回復に注力」 7611 ハイデイ日高 会社概要 「既存店売上高の好調続くが通期3%増益計画は据え置き」 9787 イオンディライト 会社概要 「上期は中計に沿ってIFMのアジア展開などを推進。営業利益は4%増加」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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10/5の配信レポート一覧:大阪油化工業(4124)、MS&Consulting(6555)、ウェルビー(6556)、他

【IPO】 4124 大阪油化工業 IPO会社概要 「化学物質の精密蒸留事業を手掛ける」 6555 MS&Consulting IPO会社概要 「覆面調査を基幹サービスとするコンサル会社」 6556 ウェルビー IPO会社概要 「障害者向け福祉サービス事業を展開」 【会社概要】 4825 ウェザーニューズ 会社概要 「1Qは増収だが中計に沿った費用増で26%営業減益。通期19%減益予想を維持」 5331 ノリタケカンパニーリミテド 会社概要 「主要事業の好調を受け、通期計画を上方修正」 6279 瑞光 会社概要 「一部受注の後ズレなどで今期3割営業減益計画へ下方修正」 9717 ジャステック 会社概要 「3Q累計は販管費増で小幅営業増益にとどまる」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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10/4の配信レポート一覧:ヤマトホールディングス(9064)、ダイセキ環境ソリューション(1712)、アダストリア(2685)、他

【セクター】 trus 米国自動車販売 セクター 「米国自動車販売統計(17年9月)」 【IPO】 6552 GameWith IPOフォロー 「一時的特需により1Qの営業利益は3.5億円に拡大(前期4Q 2.4億円)」 【企業調査】 9064 ヤマトホールディングス トピック 「中期経営計画を発表」 【会社概要】 1712 ダイセキ環境ソリューション 会社概要 「上期の不振を考慮して通期利益計画を下方修正」 2685 アダストリア 会社概要 「夏物セール不振等で通期営業1割減益計画に減額」 2809 キユーピー 会社概要 「前期に計上した一過性費用無くなり3Q累計は4%営業増益」 3148 クリエイトSDホールディングス 会社概要 「1Qは人員増強や時給上昇で人件費が膨らみ4%営業減益」 3657 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス 会社概要 「サポート業務の黒字転換で、上期は32%増益」 3662 エイチーム 会社概要 「「ライフスタイルサポート事業」が牽引し、18/7期は2桁の増収増益を計画」 9747 アサツー ディ・ケイ 会社概要 「米投資ファンドのベインがTOBを発表。上場廃止しデジタル対応など急ぐ」 9793 ダイセキ 会社概要 「上期は工場廃液の中間処理・リサイクル事業の牽引で21%営業増益」 3665 エニグモ 新興市場会社概要 「18/1期通期業績計画を減額。新規会員の取り込み遅れなど響く」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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