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ビットコインに集まる個人マネー 関連株は人気離散

 東京株式市場で仮想通貨関連銘柄の売買が細っている。代表的な仮想通貨であるビットコインの値上がりが続くが、個人投資家が関連銘柄への物色を進める動きはみられない。仮想通貨は値動きの荒い対象の域を出ず、決済手段としての利用拡大を描く投資家は少ないからだ。仮想通貨の上昇で投機的な取引を好む投資家はビットコインそのものを取引し、関連銘柄の注目度の低下を促している。  ビットコインのドル建て価格は29日、初めて1ビットコイン=1万ドルの大台に乗せた。調整らしい調整を経ず、この1カ月で約60%も上昇した。  半面、株式市場では関連株の売買が膨らむ気配はない。子会社が仮想通貨取引所を運営し関連銘柄の代表格であるリミックスポイント(3825、2部)株の1日平均の売買高は11月が約16億円と、仮想通貨関連が注目を集めた5~6月(約111億円)の1割強にとどまる。  株価も軟調だ。リミックス株は30日に約5カ月ぶりの安値を付けた。仮想通貨の口座開設が増えていることを追い風に、13日に2018年3月期の連結最終損益見通しを5億2800万円の黒字(前期は4200万円の赤字)と、従来予想の4億300万円の黒字から引き上げた。それにも関わらず材料視する向きは乏しい。インフォテリア(3853、マザーズ)なども弱含んでいる。  ネット証券大手の楽天証券では、任天堂(7974)など東証1部の業績成長の期待が高い銘柄に、短期売買の個人が集中している。土信田雅之シニアマーケットアナリストは「仮想通貨関連が売買代金の上位に顔を出すことはなくなった」と話す。  米CMEグループなどはビットコインに関連する先物商品の上場を計画している。だが機関投資家の間では「決済手段として普及しなければ裾野は拡大せず、仮想通貨関連の事業の収益寄与は織り込めない」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員)との声が多い。  松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「投機的な売買を好む個人がビットコイン自体を取引対象にしていることも、株式市場で関連株の売買が盛り上がらない理由だ」とみる。  仮想通貨の口座開設の目的が純粋な投資に限られるのなら、ビットコインが上昇しても関連銘柄への業績貢献は乏しい。それならば企業ではなくビットコイン自体に買いを入れた方が良い――。そんな個人投資家が増えているようだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

「フィデリティ・日本成長株」、残高4000億円を回復 約10年ぶり

 フィデリティ投信が運用する「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(32311984)の純資産総額(残高)が29日時点で4000億円を回復した。2007年12月以来、およそ10年ぶり。米リーマン・ショック後に残高が急減したが、国内株式相場の回復で運用成績が持ち直し、残高を戻している。  同ファンドは国内の成長企業を選定して投資する。1998年4月から運用を開始しており、国内株式に投資する国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の中では残高が最も多い。10月末時点で1年リターンは31.60%、設定来リターンは142.49%。   <組み入れ上位10銘柄> ①ミスミグループ本社(9962)   5.2% ②マキタ(6586)        3.6% ③キーエンス(6861)       3.4% ④三浦工業(6005)       2.9% ⑤ソフトバンクグループ(9984)   2.6% ⑥リンナイ(5947)                2.4% ⑦関西ペイント(4613)       1.8% ⑧ダイキン工業(6367)   1.8% ⑨リクルートホールディングス(6098)1.7% ⑩オリックス(8591)               1.7% ※月次運用レポートから抜粋。9月29日時点 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

企業価値研究所

資生堂(4911) 減損処理で純利益は落ち込むが、営業利益は従来想定以上の大幅な伸びに

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2017/11/29) ・国内外で高価格帯製品の販売が拡大 17/12期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高9720億円→9900億円(前期比16%増)、営業利益610億円→680億円(同85%増)、純利益350億円→70億円(同78%減)へ修正する。日本、中国、トラベルリテールの各事業を中心に高価格帯製品の出荷が増加し、3Qまで売上高、営業利益とも想定以上に拡大。4Qはマーケティング費用の増加で損益が悪化するが、通期でも従来予想を上回る大幅営業増益を達成できる見通しとなった。ただし純利益は、米国で苦戦が続くベアエッセンシャル社に関して減損処理を実施したため、大きく落ち込む見込みだ。続く18/12期以降も、国内外での高価格帯製品の拡大により、増収、増益基調が続こう。 ・3Q累計で想定を上回る大幅な営業増益に 17/12期3Q累計の連結営業利益は、前年同期比82%増の707億円となった。国内外で高価格帯製品の販売数量が大きく増加。米州は一部製品の販売低迷や費用増で赤字が拡大したが、連結全体では大幅な営業増益となり、当研究所が事前に想定していた650億円との比較でもこれを上回った。 ・リスクファクター ~インバウンド消費や中国事業など ・アナリストの投資判断 ~依然上値余地が残る。当面は堅調な推移を予想 3000円を挟んで推移していた株価は、業績好調を受けて17年5月から大きく上昇し、上場来高値の更新を続けている。足元では、来期の当研究所予想連結PERで約40倍と、トイレタリーメーカーの平均を大きく上回る。日本や中国での業績拡大期待を織り込んだ形だが、高価格帯製品の好調による着実な利益拡大や過去の水準を考慮すると同42倍程度の評価は可能であり、依然上値余地が残ると考える。当面は堅調な推移が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/29の配信レポート一覧:トレードワークス(3997)、富士フイルムホールディングス(4901)、資生堂(4911)、他

【IPO】 3997 トレードワークス IPO会社概要 「証券取引システム「Trade Agent」などを開発」 6539 MS―Japan IPOフォロー 「働き方改革に伴う人員補強等の人材需要を捉え、上期は25%増収」 6551 ツナグ・ソリューションズ IPOフォロー 「今期30%営業増益計画、認知度向上による取引拡大見込む」 【企業調査】 4901 富士フイルムホールディングス 企業調査 「事務機械の不振をイメージングソリューションがカバー。営業増益が続く見通し」 4911 資生堂 企業調査 「減損処理で純利益は落ち込むが、営業利益は従来想定以上の大幅な伸びに」 6201 豊田自動織機 企業調査 「自動車事業の先行費用の増加を想定し、来期営業利益予想を減額」 7011 三菱重工業 企業調査 「パワーの業況悪化を再認識。業績予想を下方修正」 7832 バンダイナムコホールディングス 企業調査 「IPを軸とした成長戦略が内外で奏功し来期営業利益は740億円に続伸へ」 【会社概要】 1950 日本電設工業 会社概要 「豊富な繰越高で売り上げを伸ばし、利益率も高い水準を確保」 2282 日本ハム 会社概要 「豪州収益性低下などで通期4%営業増益計画へ下方修正」 2428 ウェルネット 会社概要 「1Qは12%減収。大口顧客縮減の影響続く」 2883 大冷 会社概要 「上期は営業8%増益、仕入コスト低減が奏功」 3176 三洋貿易 会社概要 「今18/9期は業容拡大に伴う人件費増を見込み利益成長が一服」 3371 ソフトクリエイトホールディングス 会社概要 「EC市場拡大を追い風に、上期は経常12%増益。企業のIT投資意欲も高まる」 4527 ロート製薬 会社概要 「上期は全セグメントが増収・増益、過去最高業績。通期計画を増額修正」 4633 サカタインクス 会社概要 「新中計を公表。20/12期に営業利益130億円を目指す」 4767 テー・オー・ダブリュー 会社概要 「1Qは31%営業増益でスタート。通期2%増益計画を維持」 4914 高砂香料工業 会社概要 「上期は採算低下や費用増を吸収できず19%営業減益。通期2%減益計画は維持」 4958 長谷川香料 会社概要 「18/9期は5%営業増益を計画。引き続き海外における成長に注力」 4997 日本農薬 会社概要 「今期はインド、ブラジルなどの子会社の牽引で26%営業増益を見込む」 5105 東洋ゴム工業 会社概要 「値上げの遅れと販売競争激化で通期5%営業減益計画へ下方修正」 6273 SMC 会社概要 「下期を前期並みと慎重にみたが、通期計画を営業20%増益へ増額」 6406 フジテック 会社概要 「上期は日本、東アジアの減益響き19%営業減益。通期計画を下方修正」 6740 ジャパンディスプレイ 会社概要 「売上高の減少、多額の構造改革費用で今期の見通しは厳しい」 7231 トピー工業 会社概要 「建機用および鉱山機械用の販売増見込み、通期18%営業増益計画に上方修正」 8012 長瀬産業 会社概要 「上期は電子業界、自動車業界向けの需要が旺盛。通期計画を上方修正」 8088 岩谷産業 会社概要 「LPガス市況変動による減益要因を好調な他の事業で補う」 8309 三井住友トラスト・ホールディングス 会社概要 「与信費用改善等で上期利益は上振れ。通期利益計画は据え置き」 8354 ふくおかフィナンシャルグループ 会社概要 「信用コスト改善で上期利益は上振れ。通期純利益計画は据え置き」 8358 スルガ銀行 会社概要 「個人ローンの増加で本業収益伸びるが貸出金利回りの上昇は止まる」 8369 京都銀行 会社概要 「小幅最終増益の計画据え置き。有価証券含み益は7000億円台に」 9044 南海電気鉄道 会社概要 「鉄道の利用好調などで通期の営業利益予想を小幅増額」 9449 GMOインターネット 会社概要 「3Q累計は8%の営業減益。FXの減速に加え、個人間ECの販促費などが負担」 9706 日本空港ビルデング 会社概要 「空港型市中免税店の販売好調などで通期の業績予想を上方修正」 2329 東北新社 新興市場会社概要 「CM制作の受注好調により今期予想を小幅増額、営業25%減益へ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

大和重が15%高 ツカモトが23%安 29日の夜間PTS

30日の株式市場で、大和重(5610)やビーロット(3452)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で30日の基準値を大きく上回る水準で約定した。大和重の約定価格は基準値に比べ15.31%高、ビーロットは同13.88%高だった。また、主要銘柄では日清紡HD(3105)が基準値を8.88%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   一方、ポエック(9264)やFブラザース(3454)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で30日の基準値を下回る水準で約定した。ポエックの約定価格は基準値に比べ6.78%安、Fブラザースは同6.12%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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運用会社、ロボット見本市に初出展 関連投信のアピールに躍起

世界のロボットメーカーが一堂に会する国際ロボット展が29日、東京ビッグサイト(東京・江東)で始まった。ファナック(6954)などが自社の技術をアピールするなか、日興アセットマネジメント(東京・港)といった資産運用会社が異色の「ロボット」関連として出展している。 国際ロボット展は日本ロボット工業会(東京・港)などが主催し、国内のほか中国やドイツなどから612社・団体が出展した。生産現場の人手不足対策などを背景にロボット分野への関心は高い。 会場には運用会社の日興アセットマネジメントとアクサ・インベストメント・マネージャーズがロボットメーカーに混じってブースを構える。大和証券投資信託委託(東京・千代田)もアクサと共同出展している。運用会社の出展は初めてという。いずれもロボットメーカーに投資する投資信託を紹介している。 「ロボット業界の関係者などロボットに関心がある人にファンドをアピールしたい」(日興アセット)という。蛇の道は蛇。その業界に詳しい人なら業界の投信を買ってくれるだろうという算段のようだ。 日興アセットは「グローバル・ロボティクス株式ファンド」の運用方針などを解説する。同ファンドの運用残高はシリーズ4本で計8300億円に膨らんでいる。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」の基準価格は27日時点で1万5275円。日本企業ではキーエンス(6861)や安川電(6506)、海外企業では米ロックウェル・オートメーションやスイスのABBなどに投資している。 ロボット関連銘柄の株価は堅調に推移 大和投資信託はアクサ・インベストメンツを通じ、ドイツのシーメンスなどを組み込んだ「ロボット・テクノロジー関連株ファンド―ロボテック―」を運用している。アクサのファンドマネジャーが投資先の技術やサービスについて投資家に説明する機会を設ける。 金融庁は金融機関に「フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)」を求めており、運用会社も投資家から選ばれる存在にならなければならない。これまでは投信の販売を銀行など販売会社に頼っている面が大きかった。楽天証券経済研究所の篠田尚子ファンドアナリストは「運用会社が直接、投資家と接点を持とうとしている」と評価していた。 【日経QUICKニュース 岩本貴子】  ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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ビットコイン、初の1万ドル突破 恩恵を受けるETFとは?

仮想通貨のビットコイン(BTC)が29日、コインデスクで1BTC=10358.31ドルまで上昇し、節目の1万ドルを初めて突破した。ビットコインの急騰を受けて、ビットコインの売買アプリを手掛ける米スクエアやマイニング関連のアドバンスト・マイクロ・デバイシスなどへの関心が改めて高まりそうだ。 個別株だけでなく、ビットコインの上昇の恩恵を直接受けるETFとして、「ARK ウェブx.0 ETF」にも関心が向かうかも知れない。このETFはクラウド・コンピューティングやサイバー・セキュリティ、ビッグデータ、eコマース、ブロックチェーンなどに関連する銘柄を組み入れたもの。2014年9月に上場し、今年は右肩上がりで上昇が続いて28日まで8日続伸して連日で上場来高値を更新していた。 QUICK FactSet Workstationによれば、ウェブx.0 ETFの組入銘柄で最も大きいのはビットコインの価格に連動する投資信託のビットコイン・インベストメント・トラスト(GBTC)で、運用資産の8.92%を占める。GBTCは米証券取引委員会(SEC)の承認を受けていないため、適格投資家以外は投資できないことから個人投資家にはなじみの薄いものだが、ビットコイン関連の金融商品として知られる。その他、組み入れ上位にはアマゾン・ドットコム(6.56%)、エヌビディア(3.90%)、テスラ(3.32%)などの主力ハイテク株も並んでいる。 このETFを買うことはビットコインやハイテク株に集中投資するようなものだが、ビットコインの現物を持っているのならARK ウェブx.0 ETFを売り持ちにしてヘッジを掛けるといった使い道もありそうだ。 ARK ウェブx.0 ETFの組入上位20銘柄(QUICK FactSet Workstationより)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

いすゞ自動車(7202) 当研究所予想を会社修正計画まで増額 来期は過去最高益更新へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2017/11/28) ・タイのピックアップトラック、産業用エンジンの販売好調 18/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時(11月6日)に、1520億円→1640億円(前期比12%増)へ上方修正。主にタイでのピックアップトラックの販売復調、産業用エンジンの伸長、保有事業の拡大で、上期実績の計画超過分を反映した。企業価値研究所では、もともと期初計画を上回る予想にしていたが、上期実績などから今回の会社修正計画は妥当と判断、同社計画値まで予想を引き上げる。タイのピックアップトラック販売が本格的な回復局面に転じたことをポジティブに評価している。前期比較では、原材料高や研究開発費の増加はあるが、増収効果や原価低減、為替の円安効果などから、1割超の営業増益が達成可能と予想する。 ・来期は中近東向けピックアップトラックの復調を予想 19/3期以降の営業利益予想も増額する。19/3期に営業利益で過去最高を更新するとの見方を継続する。19/3期以降は、タイ国内向けの本格的な販売復調に加え、足元苦戦する中近東向けのピックアップトラックの持ち直しも想定。国内向けトラック販売も引き続き高水準で推移するとみた。中期的な視点では、同社が事業基盤の整理を進めているインドと中国でのピックアップトラックの販売動向に引き続き注目している。 ・リスクファクター ~新興国・資源国のトラック需要 ・アナリストの投資判断 ~タイ国内向けピックアップトラックの本格的な販売復調がプラス材料 直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは12倍。セクター平均と同水準にあり、割高感はない。今後は、タイ国内向けピックアップトラックの本格的な販売復調などから19/3期以降は利益拡大局面へ転じると想定、株価も緩やかな上昇局面が続くとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/28の配信レポート一覧:クックビズ(6558)、幸和製作所(7807)、ポエック(9264)、他

【IPO】 6558 クックビズ IPO会社概要 「飲食業界に特化した人材サービスを展開」 7807 幸和製作所 IPO会社概要 「歩行を補助するシルバーカーや歩行車が主力」 9264 ポエック IPO会社概要 「ポンプや熱交換器などの環境・エネルギー関連機器の製造・販売」 3542 ベガコーポレーション IPOフォロー 「大手インターネットモール内の価格競争、物流コストの上昇で厳しい環境が続く見通し」 6541 グレイステクノロジー IPOフォロー 「通期営業33%増益計画に変更なし。成長に向けた取り組みが進展」 6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス IPOフォロー 「リニューアル業務を中心に通期の営業利益計画を前期比2倍へ増額」 6554 エスユーエス IPOフォロー 「18/9期は営業24%増益計画、AIの採用管理ツール「朱雀」の販売を強化」 【企業調査】 4502 武田薬品工業 企業調査 「一時的な増益要因が集中し上期は大幅増益、業績予想を修正」 6101 ツガミ 企業調査 「10月の受注も強く当研究所の業績予想を再増額。株主還元強化も評価」 7012 川崎重工業 企業調査 「想定通り上期は営業増益。会社側は中計目標値を下方修正」 7202 いすゞ自動車 企業調査 「当研究所予想を会社修正計画まで増額。来期は過去最高益更新へ」 7716 ナカニシ 新興市場企業調査 「自社ブランド中心に堅調に推移、当研究所予想を据え置き」 【会社概要】 1438 岐阜造園 会社概要 「今期は選択受注を進め減収となるも営業増益を計画」 1518 三井松島産業 会社概要 「上期は石炭高、新規子会社貢献で34%増収、営業黒字転換」 2461 ファンコミュニケーションズ 会社概要 「今後6カ月程度はITP問題のマイナス影響を受ける可能性があるが、対策を推進」 2767 フィールズ 会社概要 「上期業績は概ね計画通りとして今期の計画は据え置き」 4028 石原産業 会社概要 「上期は酸化チタンの需給がタイト化し、営業利益が2.1倍。通期計画を上方修正」 4401 ADEKA 会社概要 「原料高や固定費負担増の影響を吸収し、通期で前期並みの営業利益を確保へ」 5930 文化シヤッター 会社概要 「通期6%営業減益計画維持。下期の受注獲得強化や値戻し等で目標達成目指す」 6104 東芝機械 会社概要 「リチウムイオン電池向けの成形機等が堅調。通期計画を上方修正」 6417 SANKYO 会社概要 「風適法改正前の認定動向が不透明なため通期計画変えず」 6750 エレコム 会社概要 「法人向けビジネスの拡大に本格的に取り組む方針」 7245 大同メタル工業 会社概要 「上期は材料費上昇などで25%営業減益。通期10%増益計画に下方修正」 7266 今仙電機製作所 会社概要 「北米での挽回見込み通期46%営業増益計画は据え置き」 7911 凸版印刷 会社概要 「紙媒体縮小やBPO大型案件縮小などで通期22%営業増益計画に下方修正」 7912 大日本印刷 会社概要 「壁紙の追加補修対策で多額の特損計上も、有機EL関連の伸びや株売却等で補う考え」 8086 ニプロ 会社概要 「ジェネリック医薬品製造子会社化により今期営業13%増益計画へ小幅増額修正」 8133 伊藤忠エネクス 会社概要 「電力販売量が大幅増、赤字給油所の閉鎖なども寄与」 9260 西本Wismettacホールディングス 会社概要 「今期は先行投資段階とし通期7%営業減益を計画」 9997 ベルーナ 会社概要 「下期は物流費増見込むが、通期営業2割増益へ」 3928 マイネット 新興市場会社概要 「4Qの上限計画ではコスト削減などから営業利益1.8億円に拡大へ」 3939 カナミックネットワーク 新興市場会社概要 「成長投資や法改正に伴う経費増を見込み、今期9%営業増益計画」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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きょう「大注目」の日銀イベント 政策微修正の地ならしはあるか

北朝鮮が29日午前3時18分ごろ、日本海に向けてミサイルを発射した。ミサイルの最高高度は4000KMを超え、射程は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の目安とされる5500KMを遥かに超えると報じられている。ただ、海外市場の反応は一時的なものにとどまっている。ニューヨークダウは一時100ドル近く下げ幅を縮小したが、255.93ドル高の23836.71ドルで取引終了。ドル円も111円台半ばから111円台前半へ下げる場面もあったが、その後は株高を睨みながら111円台半ばを回復した。 リスクオフの流れにならなかった背景は、次期FRB議長に指名されたパウエル理事の公聴会で「銀行規制は現在、充分に厳しい(Tough Enough)」などと述べて、金融規制の緩和に前向きな見解を表明したことや、上院の予算委員会が税制改革法案を可決したことに加え、ケースシラー住宅価格指数やカンファレンスボード消費者信頼感指数が強い結果であったことがあげられる。北朝鮮問題自体も上期ほどの警戒感は薄れている。今はリスクオフ・イベントよりもファンダメンタルズということだろう。 そのファンダメンタルズは先進国共通で「物価以外は好調」。日本以外は金融政策の正常化に向かう方向にある。日本の金融緩和策も変化すると見る向きが増えている。 10月18日に行われた日銀の中曽宏副総裁の講演では「先行き、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、必要であればイールドカーブの形状についても調整を行っていく方針です」と述べた。11月13日に黒田総裁は「リバーサル・レート」に言及。25日の毎日新聞のインタビューで日銀の鈴木人司審議委員は「市場が徐々に変化を受け入れられるように微修正が行われるといったことがあってもおかしくない」と述べた。これらは「日銀がYCCの微調整に向けた『地ならし』を始めていると受け取ることもできる」(証券会社)。そしてきょう、29日16時に中曽副総裁の講演が行われる。ここで、改めて「地ならし」とみられる発言があるか「大注目」(同)であろう。 「微調整」があるとすれば10年金利のターゲットの柔軟化が有力であり、長期ゾーンは買いにくくなる。また、超長期ゾーンに関しては、昨日の40年債入札がやや不調だったように、地合いが悪い。YCC導入に際しては、低金利が金融機関に与える悪影響に配慮し、カーブをスティープ化させようとした面があり、「リバーサル・レート」に言及したこととあいまって、超長期ゾーンの金利上昇が意識される。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、日銀YCCの(微)修正について具体的には以下のようなパターンを想定している。 ①「調整利上げ」─10年金利目標を小幅に引き上げる ②「ステルス利上げ」─政策声明文を変えずにオペによる調整で10年金利の誘導水準をそろりと引き上げる ③「目標年限短期化」─コントロールする年限を10年金利から5年金利に変更する 本日29日の中曽副総裁講演(時事通信社主催金融懇話会)は16時ごろから質疑応答を含めて1時間程度の予定。稲留氏は「副総裁が低金利が金融機関に与える悪影響などについて、いつも以上に言及すれば、YCC(微)修正の観測は強まるだろう」と警戒している。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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RISEが24%高、ヤマハも上昇 28日の夜間PTS

29日の株式市場で、RISE(8836)やナ・デックス(7435)が注目されそうだ。いずれも前日夜間の私設取引システム(PTS)で29日の基準値を大きく上回る水準で約定した。RISEの約定価格は基準値に比べ24.05%高、ナ・デックスは同24.03%高だった。また、主要銘柄ではヤマハ(7951)が基準値を4.9%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、大阪油化(4124)やあん保証(7183)も注目されそうだ。いずれも前日夜間の私設取引システム(PTS)で29日の基準値を下回る水準で約定した。大阪油化の約定価格は基準値に比べ13.14%安、あん保証は同7.0%安だった。また、主要銘柄ではアルプス(6770)が基準値を2.04%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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ダウ255㌦高、来年も高値更新? 米株式に相次ぐ強気予想-2018年相場見通し

 28日の米市場でダウ工業株30種平均が前日比255㌦93セント高の2万3836㌦71セントと大幅高で終えた。値幅を伴って過去最高値を更新するなど、上昇基調を維持している。年の瀬を前に世界の大手金融機関が2018年の相場見通しを公表し始めている。米株式相場については緩やかながらも上値を切り上げるとする予想が多い。S&P500種株価指数の18年末の目標水準は足元から2~11%高と開きがある。 ゴールドマンは「根拠ある熱狂」  強気派のゴールドマン・サックスは上昇相場の持続を「根拠ある熱狂」と指摘。「米国と世界経済はともに潜在成長率を上回るペースの拡大を持続し、低インフレ、緩やかな上昇も依然として低い金利、成立が見込める税制改革を支援材料とする企業収益の増大」を根拠とした。 税制改正を織り込む格好で18年の1株利益(EPS)を従来の139㌦から150㌦に引き上げた。半面、悲観シナリオとして、税制改革が頓挫した場合には「短期的に2450へ下落する」を挙げた。 ▼大手金融機関のS&P500種株価指数の18年末予想 社名               予想水準  UBS                                           2900 クレディ・スイス          2875 ゴールドマン・サックス                      2850 バンクオブアメリカ・メリルリンチ      2800 モルガン・スタンレー                        2750 HSBC                                          2650 ソシエテ・ジェネラル                        2500 ※11月28日時点 米税制改革については他の金融機関も期待を寄せる。バンクオブアメリカ・メリルリンチは「法人税率が20%に引き下げられ、レパトリ(本国送還)で自社株買いが増えればS&P500指数のEPSは約19㌦も押し上げられる」といい、「税制改革法案は実際のEPSが当社予想よりも上振れる要因になる」との見方を示した。 一方で、ソシエテ・ジェネラルは米国株のピークアウトを見込む。「すべてのバリエーション指標で米株は割高でドットコムバブルの以来の水準となっている」と継承を鳴らす。米金利の上昇については「長期金利は18年末に2.7%に上昇するとみており、米株の重しになる」という。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントは、日経平均先物を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するオプションサービスです。  

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日経平均、25日線でピタリ下げ止まる 十字線が出現

28日の日経平均株価は前日比9円安の2万2486円と小幅に続落した。半導体需要のピークアウト懸念などで関連株が売られた割には、続落とはいえ底堅い印象も残った。日経平均は取引時間中に一時、132円安の2万2363円まで下げたが、テクニカル分析では25日移動平均割れ目前でピタリと下げ止まった。25日線を強い下値支持水準として意識する投資家は多く、28日の安値近辺では押し目買いが増えた。 ・15日以降、日経平均は25日移動平均を下回りそうで下回らない(情報端末ActiveManagerより)   25日移動平均は、過去25営業日間の終値を単純平均した代表的なテクニカル指標のひとつだ。1カ月間の営業日とほぼ重なり、過去1カ月間の投資家の平均買いコストと考えることができる。上回っている限りは、過去1カ月に買った投資家の間で利益が出ている持ち高が多いことを示している。 日経平均が終値で最後に25日線を下回っていたのは9月11日でそれ以降、上回る状態が続いている。日経平均が7日に約26年ぶりの高値を更新して調整に向かった後、25日線に近づいたのは28日で2度目となる。最初の16日は、取引時間中に節目の2万2000円を下回ったが、その場面で押し目買いが入った。終わってみれば2万2351円と前日から反発し、2万2000円ちょうどだった25日線を大きく上回った。朝方に日本株売りが先行し再び接近した28日は取引時間中もかろうじて割り込まずに下げ渋った。 25日線は9月中旬以降、右肩上がりが続いている。「超短期のトレンドを示す5日移動平均が25日線を上回っているのも、相場の強さを示している」(大和証券の佐藤光シニアテクニカルアナリスト)という。28日はある個人投資家が「25日線まで下げた場面で、押し目買いを入れた」と明かすように、下値支持水準として25日線の存在感は増している。 28日の日経平均のローソク足は終値が始値を上回る陽線だった。上ひげ(高値と終値の差)と下ひげ(始値と安値の差)がともに長いと同時に、胴体(終値と始値の差)が短いきれいな「十字線」が出現した。終値と始値の差は11円50銭にとどまり、10月19日以来の小ささだった。 ・28日はきれいな十字線が出現 十字線は、買いたい投資家と売りたい投資家が拮抗している状態を物語る。これが出現するのは相場の転換点を示唆するといわれるケースが多いが、売り買いが交錯し相場の方向感が出にくい状況を表すこともある。日経平均は15日に2万2028円と直近安値を付けたあとは一進一退が続いており、「気迷い相場」ともいえそうだ。 今後の日本株はどちらに向かうのか。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストが注目するのが米ダウ工業株30種平均のチャートだ。現時点で25日線を上回るダウ平均が「大幅に調整してこの水準を下回ってくると下落基調に転じたとの見方が広がる。そうなると日経平均も25日線を下抜けする可能性が高い」と警戒している。 【日経QUICKニュース・田中俊行】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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東レ急落、主要顧客は? ホンダ、トヨタ、エアバス… 子会社でデータ不正 

28日午前の東京株式市場で東レ(3402)が急落した。子会社で製品データを改ざんする不正があったと朝方に伝わったことが嫌気された。その後に東レは傘下の東レハイブリッドコードでデータを不正に書き換えていたと正式に発表した。  QUICK FactSet Workstationによると、東レの顧客の上位にはフランスのエンジン大手サフランや航空機大手の欧州エアバス、米ボーイングなどが名を連ねている。国内では自動車大手のホンダやトヨタが主要顧客だ。 【顧客上位5社(QUICK FactSet Workstationより)】 顧客をセクター別にみるとエレクトロニクス技術や装置産業、健康技術が上位に入る。 【セクター別の顧客上位(QUICK FactSet Workstationより)】 産業別では織物産業や電子部品がそれぞれ4%程度を占め、宇宙・防衛産業も3%程度。その他も12%程度を占めるなど、幅広い産業と取引のあることがうかがえる。 【産業別の顧客上位(QUICK FactSet Workstationより)】 国別の顧客では日本が11%程度でダントツ。台湾と米国が続き、3か国で2割強を占めている。 【国別の顧客上位(QUICK FactSet Workstationより)】  今回不正があったのはタイヤや自動車ホースなどに使われる繊維で、13社に対して事前に決めた規格に合わない製品をデータ改ざんのうえ出荷していた。会社側は「法令違反や製品安全上の問題のある案件は見つかっていない」としているが、今後の動向に関心が集まる。

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FDルールで何が変わる?② 「重要情報、企業が判断」「分析力が勝負」 大和総研の横山氏

2018年春、上場企業に公平な情報開示を義務付ける「フェア・ディスクロージャー(FD)・ルール」が導入される。市場参加者の間で一部に情報が偏る不公平感が改善するとの期待がある半面、重要情報の定義が曖昧で企業がIR(投資家向け広報)活動をしにくくなるとの懸念もある。注目点について大和総研の横山淳・主任研究員に聞いた。  ――FDルールについてどう評価していますか。 「上場企業が情報を発信する際、特定の人物だけでなく誰でも平等にアクセス可能にすべきという理念は正論だ。ただルールの運用のさじ加減で、企業など現場がどう受け止めて対応するか変わる部分がある。実際にどのようにルールが運用されていくかを見極めないことには、的確な評価は現時点では難しい」  ――副作用も考えられますか。 「企業側が情報をあまり出さなくなる可能性は懸念材料だ。企業が情報の提供に慎重になってしまい、誰に対しても平等に出しませんとなると、投資家が公平に情報へアクセスしやすい環境にしようとした本来の趣旨とは真逆の結果になってしまう。情報の開示の後退には細心の注意を払わなくてはいけない」  ――売上高や受注高といった月次情報の公表をとりやめる動きもあるようです。 「情報提供への姿勢の変化は一部ですでにみられるようだが、そうした動きだけを強調するのは不公平だ。これまでアナリストだけに送っていた資料をウェブ上やプレスリリースで開示しようと検討している企業もあると聞く。後ろ向きな動きばかりでは決してない。企業のなかでFDルールに対し戸惑いのようなものが生じているのは事実だが、しっかり対話をしたいと考えているからこそ悩んでいるのだろう」 「企業に戸惑いが生じる理由の一つは、どこまでが規制対象になる重要情報に該当するのか、すぐには判断しにくい点だ。FDルールの対象になる重要情報の範囲は必ずしも厳密に決まるわけではない。会社の業態や規模によって、ある会社にとっては重要性が高くなくても、別の会社にはとても重要な情報になりうるケースもあるだろう。自分の会社の株価に影響を及ぼす情報かどうかを、企業が自分で考えなくてはならず、悩みの種になっている」  ――投資家との対話が減ってしまう可能性はありませんか。 「前向き、後ろ向きな動きが両方あると思う。これまで私がディスカッションした企業については、どちらかというと対話に積極的な企業が多い。しかしコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードが導入され、本当は対話なんかしたくないのに仕方なく対話に取り組んでいた企業もあるだろう。そうした企業はFDルールを理由に、これ幸いとばかりに対話をやめてしまう可能性はないとは言えない」  ――独自の情報が得られなくなって、アナリストの役割が低下するとの声も聞かれます。 「むしろアナリストが本来の役割に戻るんだという見方もできるのではないか。いかに早く情報を入手して発信するかではなく、公表されている情報をベースにして、独自の分析力で勝負する本来のアナリストの役割に戻るんだと。アナリストを通じてこっそり情報を流す行為がFDルールでストップし、株価形成が歪んでしまうとすれば、そもそも情報開示が不十分だったということだ。情報開示が本当に十分なのか、議論の余地がある」  ――投資家がいわゆる早耳情報に頼らなくなれば、長期的な視点での投資につながるのでしょうか。 「例えば3年後や5年後の議論をするにしても、足元の情報なしでは進められない。現状の説明をしたうえで3年後、5年後にどんな姿になっているかの話をしなければ、地に足の着いた議論にならない。短期の投資家は足元の部分だけを切り取って材料視する可能性があり、FDルールが長期投資家の増加につながるとは単純に言い切れないだろう」 ※横山氏は「フェア・ディスクロージャーの論点」(2月23日付発行)をはじめ、FDルールに関するリポートを多数執筆している。 【QUICKコンテンツ編集グループ・内山佑輔】  

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東海旅客鉄道(9022) 景気回復に伴う輸送需要の活発化などで、今・来期の当研究所業績予想を上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2017/11/27) ・鉄道車両子会社で損失発生も今・来期の予想を増額 上期決算発表を受け企業価値研究所では、今18/3期の連結業績予想を上方修正。営業利益を従来予想から320億円増額の6390億円(前期比3%増)とした。景気回復に伴う輸送需要の活発化で、新幹線の利用が想定を上回っていることなどを勘案し予想を引き上げた。前期との比較では、鉄道設備の修繕費が増えるものの、鉄道の利用増加で補うとみて営業増益の予想としている。なお、子会社で鉄道車両を製造する日本車輌製造が、技術的な問題により続けることが困難となった米国向け案件からの撤退を決定。これに伴う特別損失の計上で、通期の純利益予想は3750億円(同5%減)と、従来予想から90億円増額するにとどめている。 来19/3期の連結業績予想については、新幹線の利用想定を引き上げ、営業利益を6370億円→6670億円(前期比4%増)に増額した。前期との比較では訪日客の取り込みなどで鉄道利用の増勢が続くとみて、増益の予想としている。 ・上期はビジネス、観光ともに利用が好調に推移 18/3期上期の新幹線収入は前年同期比4%増加。景気回復でビジネス、観光ともに利用が好調に推移した。 ・リスクファクター ~東海地震など ・アナリストの投資判断 ~足元は概ね妥当。中長期的観点から徐々に水準を切り上げる展開を予想 直近株価での今期当研究所予想PERは10倍台半ばと、過去3年の平均(11倍台半ば)をやや下回る。当研究所では安全対策の強化などで鉄道関連の経費が今後は当面高止まりするとみることから、株価も過去3年を下回る評価が妥当だが、新幹線の利用好調もあり株価の評価を大きく引き下げる必要はないと考えている。足元の株価は概ね妥当な水準にあるとみており、今後は中長期的観点から、鉄道利用の着実な増加をにらみながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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11/27の配信レポート一覧:ライオン(4912)、フジクラ(5803)、HOYA(7741)、他

【IPO】 3477 フォーライフ IPOフォロー 「今18/3期は減益予想だが、成長に向けた施策を積極的に展開」 3968 セグエグループ IPOフォロー 「通期計画を上方修正。セキュリティ製品、ITインフラ製品ともに販売堅調」 3979 うるる IPOフォロー 「CGS事業が拡大し上期は6%増収、35%営業増益。BPO事業は進捗に遅れ」 3984 ユーザーローカル IPOフォロー 「「User Insight」、「Social Insight」などの採用企業が増加」 3989 シェアリングテクノロジー IPOフォロー 「新中計を始動。当初2カ年を戦略的投資期間と位置付け、事業投資などを集中」 6548 旅工房 IPOフォロー 「ハワイ旅行中心に価格競争激化。9割近い営業減益計画へ下方修正」 【企業調査】 4912 ライオン 企業調査 「原料高などで利益予想を小幅減額したが、業績は着実な拡大を見込む」 5803 フジクラ 企業調査 「自動車電装の不振を他カンパニーがカバー。18/3期以降の増益予想は変えず」 7741 HOYA 企業調査 「足元順調で業績予想を上方修正。MDに関する技術動向は要注視」 9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス 企業調査 「スマホゲーム等を中心に安定的に営業利益400億〜500億円を創出できる体制に」 9022 東海旅客鉄道 企業調査 「景気回復に伴う輸送需要の活発化などで、今・来期の当研究所業績予想を上方修正」 【会社概要】 2206 江崎グリコ 会社概要 「売上高当初見込みより下げ今期9%営業減益計画へ下方修正」 2491 バリューコマース 会社概要 「3Q累計の営業利益は2.1倍。「CRM事業」の損益大幅改善が貢献」 3632 グリー 会社概要 「1Qは前四半期比増収増益。前期投入タイトルの運用が本格化」 3756 豆蔵ホールディングス 会社概要 「上期は一部ロイヤリティの前倒し、販管費削減の成果で計画達成」 3769 GMOペイメントゲートウェイ 会社概要 「18/9期は営業25%増益を計画。金融機関等へのサービスを本格化」 4282 EPSホールディングス 会社概要 「今期営業10%減益を計画、CROで先行投資費用が膨らむ見通し」 4514 あすか製薬 会社概要 「後発品の伸長や販管費の減少で上期は大幅増益、通期計画据え置き」 4543 テルモ 会社概要 「心臓血管カンパニーがけん引、上期は過去最高業績。通期計画据え置き」 4547 キッセイ薬品工業 会社概要 「研究開発費の増加で上期営業減益だが計画は超過。通期計画を増額修正」 4554 富士製薬工業 会社概要 「ブランド薬・新薬の寄与で業績順調、今期も増収・増益・増配を計画」 4569 キョーリン製薬ホールディングス 会社概要 「「キプレス」特許満了の影響で業績低迷、計画も未達。通計画を減額修正」 4974 タカラバイオ 会社概要 「上期は買収関連費用の増加で大幅減益だが、計画は超過。通期計画を修正」 5632 三菱製鋼 会社概要 「上期は特殊鋼鋼材事業の牽引で20%営業増益。通期4%増益予想を維持」 5715 古河機械金属 会社概要 「上期はロックドリル、化成品などの販売増で36%営業増益。通期予想を上方修正」 5851 リョービ 会社概要 「上期はダイカスト事業の米国販売の減少などで1%営業減益。通期計画を下方修正」 6146 ディスコ 会社概要 「半導体業界の設備投資が継続。過去最高営業利益更新が続く見通し」 6268 ナブテスコ 会社概要 「3Q累計は想定通り。通期営業13%増益計画は据え置き」 6371 椿本チエイン 会社概要 「上期は計画超過。連結全体では通期営業5%減益計画を据え置く」 6383 ダイフク 会社概要 「半導体・液晶関連が拡大。流通業、自動車、空港向けシステムも好調」 6448 ブラザー工業 会社概要 「円安などを織り込み、通期計画を営業12%増益へ上方修正」 6849 日本光電工業 会社概要 「上期は計画未達。改善策を講じるとして通期営業10%増益計画を据え置く」 6869 シスメックス 会社概要 「上期は全所在地で増収、費用の増加を吸収し営業増益。通期計画を増額修正」 6877 OBARA GROUP 会社概要 「平面研磨装置関連の回復を見込む。今期は営業6%増益を計画」 7003 三井造船 会社概要 「上期の営業損益はほぼ修正計画通り。通期営業20%増益計画を据え置く」 7004 日立造船 会社概要 「環境・プラントの採算悪化が響く。通期営業16%減益計画を据え置く」 7190 マーキュリアインベストメント 会社概要 「3Q累計の利益は既に通期計画を超過」 7236 ティラド 会社概要 「受注好調受け、通期営業利益計画を21%増→55%増に上方修正」 7735 SCREENホールディングス 会社概要 「通期22%営業増益へ通期計画を上方修正。増配、自己株取得も公表」 7864 フジシールインターナショナル 会社概要 「日本、米州の順調な推移やPAGOの赤字縮小などから上期22%営業増益」 7915 日本写真印刷 会社概要 「決算期変更による9カ月間の今期計画は据え置き」 8114 デサント 会社概要 「通期計画を据え置き、前期並みの営業利益を計画」 8129 東邦ホールディングス 会社概要 「上期は医薬品卸売事業の苦戦から減益だが計画は超過、通期計画据え置き」 8283 PALTAC 会社概要 「市場環境改善し上期の業績順調、計画も超過。通期利益予想を増額」 2782 セリア 新興市場会社概要 「既存店好調、通期12%営業増益計画へ小幅増額修正」 6180 GMOメディア 新興市場会社概要 「3Q累計も大幅減益。広告仲介会社の基準変更で、広告枠を埋められず」 6194 アトラエ 新興市場会社概要 「事業拡大、「Green」利用者の獲得、新規事業拡販などに費用を投下」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ビットコイン関連のスクエアが急落 投資判断引き下げで

27日の米国市場で仮想通貨決済などを手掛けるフィンテック企業のスクエア(@SQ/U)が8営業日ぶりに急反落。一時は40.37㌦まで下げ、下落率が17%を超えた。   売上高は順調に拡大してきたが… BTIGリサーチが27日付のリポートで投資判断をニュートラルから売りに引き下げ、目標株価を30㌦と現行水準よりも大幅に安い水準に設定したことが嫌気された。スクエアが「スクエア・キャッシュ」のアプリでビットコインを売ったり買ったりできるようにしたことが株価が急騰につながったと評価したが、「今年は259%も株価がラリーした」などと最近の急騰によってかなり割高になったと警鐘を鳴らした。 アナリストの目標株価から逸脱していた11月 仮想通貨のビットコイン(BTC)は27日、コインデスクで1BTC=9732.76㌦まで上昇して史上最高値を更新し、1万㌦の大台に迫る展開となった。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントは、日経平均先物を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するオプションサービスです。

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