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決算ピーク! AI速報、決算スコアの勝率は? 大相撲年間最多勝と比べた

 主要企業の決算発表(主に2016年4~12月期決算)がピークを迎えています。QUICKの集計によると、10日は480社超の企業が決算を発表します。主要どころではNTTや三井不動産、東京急行電鉄、中小型・成長期待株ではミドリムシのユーグレナやバイオのそーせいなどが予定しています。 「決算スコア」は数百社の業績発表後の株価の反応を瞬時に予測  数百社に上る企業の決算内容や決算結果を詳細に分析するのはもちろん、発表後の個別企業の株価は上がりそうなのか、下がりそうなのかまでを予測するのは大変、骨の折れる作業になります。  少しでも分析作業の時間短縮につながる便利なツールはないのか?そんな問いに応えるのがQUICKが提供する「AI速報」です。  AI(人工知能)を活用した自動解析ニュース「QUICK AI速報」では、決算や業績予想の修正を発表した企業を対象に、統計的に株価インパクトを数値化した「決算スコア」を算出しています。  決算スコアは過去10年近い発表内容を分類・集計して算出したもので、数値は「+■.■■」「-■.■■」といった形で表示されます。決算スコアが「プラス(+)」の場合は過去の反応から株価が統計的に上昇するケースが多く、反対に「マイナス(-)」の場合は下落するケースが多いということを示しています。 9日の決算スコア、「ポジティブ」の勝率は7割  では決算スコアで企業の株価インパクトをどう判断したのか、9日のケースで見てみましょう。9日も数百社が決算や業績修正を発表しましたが、決算スコアで株価インパクトが「ポジティブ(+の方向)」と判断したのは64銘柄になりました。  このうち、実際に決算スコアで算出した通り株価が上昇したのは45銘柄、下落したのは19銘柄でした。仮に判断通り上昇した銘柄を「勝ち」、下落した銘柄を「負け」として勝率を計算すると勝率は「7割」となりました。 【QUICK端末に流れたニュース】 稀勢の里関の年間勝率は77% セ・リーグ覇者、広島カープは63%  「勝率7割」が高いとみるか、低いとみるかは個人差があるでしょうが、参考として世の中の勝率の例をご紹介しておきます。  2016年に大相撲で史上初めて年間優勝0回(6場所)での最多勝を獲得した稀勢の里関は通算、69勝21敗で勝率は77%でした。一方、プロ野球で2016年に25年ぶりのセントラル・リーグ優勝を成し遂げた広島カープの成績は89勝52敗2分で勝率は63%でした。  ちなみに、9日の決算スコアで「ネガティブ(-の方向)」と判断したのは102社。このうち判断通りに株価が下落したのは68社となり、勝率は67%でした。 AI速報は学習し、さらに深化する  先ほども述べたように、決算スコアは過去10年近い決算・業績発表の内容を分類・集計したものですが、当然、今回の決算内容と株価インパクトも学習内容の一部になります。日々、学習し、データを蓄積することで「QUICK AI速報」はさらに深化していきます。     (QUICK NewsLine)   QUICK AI速報 上場企業の適時開示資料や株価情報を自然言語理解技術など最新のAI(人工知能)を使って瞬時に読み解き、自動解析ニュースとしてサービスしています。現在、「企業開示速報」と「株速報」の2種類をサービス中。「企業開示速報」は東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)と金融庁の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の一部情報を自動解析の対象としています。 お問い合わせはこちら http://corporate.quick.co.jp/contact  

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AI速報で企業の決算を分析 トヨタから東邦亜鉛、ホーブまで

AI速報、約3500社の上場企業の決算を分析 東京証券取引所には大企業から中小企業まで3536社(6日時点)が上場しています。多くの企業決算を分析するのは個人投資家には至難の業。そんな時、役に立つのがQUICKが提供する「AI速報」です。 AI(人工知能)を使った自動解析ニュース「QUICK AI速報」では決算や業績予想の修正を発表した企業を対象に、統計的に株価インパクトを数値化した決算スコアを算出しています。 誰もが知る大企業から証券会社のアナリストが分析を担当していない企業まで、幅広く分析しているのがAI速報の特徴のひとつです。 トヨタの2016年4~12月期の決算スコアはマイナス0.38 実際、AI速報では企業決算をどう分析したのか、トヨタを例にとって見てみましょう。トヨタは6日、2016年4~12月期決算とあわせて、17年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が前期比35%減の1兆8500億円になりそうだと発表しました。従来予想の40%減の1兆7000億円からの上方修正となりました。 AI速報ではトヨタが発表した決算と業績見通しの上方修正に対して、マイナス0.38の決算スコアを算出しました。 2016年10~12月期はトヨタが当初想定した以上の円安が進行しており、トヨタの分析を担当するアナリストたちは1兆8500億円以上の営業利益の上方修正が発表されると見ていました。このアナリスト予想と比べると今回トヨタが示した予想は控えめな数字と言えます。 実際に7日の株式市場では決算発表を受けてトヨタ株は前日比2.8%安まで下落する場面がありました。日経平均株価の下落幅は0.9%安にとどまるため、全体の相場よりもトヨタ株の下落率は大きかったのです。 スコアがプラス7.5の東邦亜鉛は9.8%高、マイナス5.8のホーブは12.5%安 AI速報は決算を発表した上場企業の全てをカバーしています。たとえば、6日に決算を発表した企業で決算スコアが高かったのはプラス7.50の東邦亜鉛。7日の株式市場で東邦亜鉛の株価は前日比9.7%高まで上昇しました。 一方、ホーブが6日発表した業績見通しの修正の決算スコアはマイナス5.80。7日の株式市場でホーブの株価は前日比12.5%安まで下落しました。   【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】  (QUICK NewsLine)   QUICK AI速報 上場企業の適時開示資料や株価情報を自然言語理解技術など最新のAI(人工知能)を使って瞬時に読み解き、自動解析ニュースとしてサービスしています。現在、「企業開示速報」と「株速報」の2種類をサービス中。「企業開示速報」は東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)と金融庁の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の一部情報を自動解析の対象としています。 お問い合わせはこちら http://corporate.quick.co.jp/contact

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1カ月後の日経平均予想1万9213円、政治・外交が変動要因に(2月株式調査)

  株式市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<株式>」の2月調査を2月6日に発表しました(証券会社および機関投資家の株式担当者154人が回答、調査期間は1月31日~2月2日)。1カ月後の日経平均の予想は平均値で1万9213円と、前回調査(確報)の1万9377円から下方へシフト。株価変動要因として政治・外交への注目度が高まる結果になりました。こうしたなか、2月10日の日米首脳会談に関心が集まりそうです。   インフラ投資などの財政支出の拡大、3割が実現できる 1月の日本株相場はトランプ政権に左右される展開となりました。同政権に対する期待や米主要企業の好決算などを受けてダウ工業株30種平均は25日、初の2万ドルの大台を突破。ただ、その後はトランプ米大統領が署名したイスラム圏7カ国からの米国への入国を一時制限する大統領令を巡って混乱すると2万ドルを割り込みました。月末には米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見ムードも広がりました。一方、日経平均株価は1万9000円を割り込む場面があったものの、月末には1万9041円で終えました。 今回のアンケート調査ではトランプ米大統領が表明している政策に関して、実現の可能性を予想してもらいました。10の設問のうち「インフラ投資などの財政支出拡大」「法人税率の引き下げ」「企業の海外留保利益の還流促進策」「米国内の雇用の増加」「不法移民対策の強化」「貿易面におけるニ国間協定の推進」「金融規制の緩和」の7つについては、「一部実現」との回答がそれぞれ一番多い結果となりました。 一方、「国境税」については50%が「実現できない」との答えでしたが、「一部実現」が46%、「実現」が4%で意見が分かれました。また、「海外の軍事基地・同盟関係の見直し」は「一部実現」が64%で最も多かったものの、28%の人が「実現できない」と答えています。10の設問の中で最も「実現できない」という予想が多かったのは「一つの中国政策の見直し」で58%でしたが、33%の人が「一部実現」と予想しています。 そして、これらのトランプ大統領の政策の結果、米国の成長率はどうなるかの予想を聞いたところ、最も多かったのは「短期的に成長率は高まるが、長続きしない」で66%となりました。 市場関係者からは「トランプ新政権の選挙公約への実現意欲や行動力は高いと思われるが、実務面で不安を感じる。内外に軋轢や混乱を引き起こす可能性が高く、金融市場も警戒を強め始めている。政権のスタッフが揃い、組織が動き出したら軋轢や混乱も減り、落ち着きを取り戻せると期待している」という声や「大統領令のみで可能な外交、通商関連は概ね実現されようが、金融市場にはその多くがマイナスと思われる。共和党のみの賛成で可能な減税等は規模を縮小して実施されよう。民主党の協力が必要な規制緩和等はハードルが高い」などの声が聞かれました。           米政策の見直しは、日本の通商政策の転換に「重大な影響」が24%  環太平洋経済連携協定(TPP)や北米自由貿易協定(NAFTA)など米国の貿易通商政策の見直しが日本経済にどの程度影響を与えるかと聞いたところ、「日本の貿易収支の悪化」「日本企業の対外直接投資の見直し」「日本の企業収益の悪化」「円高圧力の拡大」「日本の通商政策の転換(二国間協定等)」のすべての設問において、最も多い回答が「多少の影響」で6割強を占めました。ただ、「重大な影響を与える」との回答が「日本企業の対外直接投資の見直し」は19%、「日本の通商政策の転換(二国間協定等)」は24%にのぼりました。   日経平均の見通しは4カ月ぶりに下方シフト  1カ月後の日経平均株価予想は平均値で1万9213円となり、前回調査(確報)の1万9377円に比べて下方シフトとなりました。1カ月後の予想が下方シフトしたのは2016年10月調査以来、4カ月ぶりのことです。3カ月後(1万9692円)、6カ月後(1万9693円)もほぼ横ばいの予想となり、心理的な節目となる2万円は、まだ大きな壁であると市場はみているようです。  今後6カ月程度の株価変動要因として、最も多かったのは「政治・外交」で前回27%から37%へ大幅増となりました。また、「景気・企業業績」(前回30%→33%)への注目も増加する一方で、「為替動向」(同20%→13%)は減少しています。  今後6カ月程度を想定して最も注目している投資主体としては、「個人」が(前回3%→5%)に増えましたが、「外国人」が92%と圧倒的多数を占めています。     国内投資家は、やや強気も全体的に警戒感    国内の資産運用担当者58人を対象にしたアンケート調査で、現在運用しているファンドにおいて国内株式は現在、通常の基準とされている組入比率に対してどのようなウエートになっているのかを聞いたところ、「ニュートラル」(前回44%→42%)が低下した一方で、「ややオーバーウエート」(同35%→40%)が上昇し、株式の投資比率をやや高めてきたことがわかります。  セクター別の投資スタンスについては、「オーバーウエートとアンダーウェート」のバランスをみると、前回調査に比べてオーバーウエートの比率が最も上昇したのが「電機・精密」、逆にアンダーウェートの比率が最も高いのが「公益」でした。  しかし、当面のスタンスについては、「現状を維持する」(前回63%→74%)が上昇しており、全体的には警戒感を強めているような印象を受けます。

資産運用研究所

老後の資産形成「iDeCo」活用で3段階の税制メリット享受

確定拠出年金法の改正を受け、2017年1月から個人型確定拠出年金の加入対象者が公務員や主婦にも拡大された。確定拠出年金は、加入者が60歳まで毎月一定額を拠出し、加入者自身が運用する商品を指定して老後の生活資金を作る年金制度。給付される年金額ではなく拠出する金額が確定していることから、従来の「確定給付年金」に対して「確定拠出年金」と名付けられている。 少子高齢化により今後の公的年金財政の悪化が懸念される状況を受け、新たな年金制度として2001年に導入された。企業型確定拠出年金に対し、個人型確定拠出年金は対象者への制度の周知が必ずしも十分でなかったこともあり、加入者数は約25万7,000人(2016年3月現在)と伸び悩んでいる状況だが、NISA(少額投資非課税制度)との比較の中でその税制メリットが再認識され、注目を浴び始めている。厚生労働省としても公的年金を補う存在として国民に制度の活用を呼びかけており、2016年には一般公募によりiDeCo(イデコ)という愛称が決定。今後本格的に制度の浸透を図っていく方針だ。 ■3段階にわたる税制メリットあり、長期的な資産形成に有効 個人型・企業型を問わず、確定拠出年金には、以下の通り3段階にわたり税制の優遇措置が設けられている。 1)拠出時点:掛金の全額が所得から控除されるため所得税等が減る可能性がある。 2)運用時点:NISAと異なり、何度売買しても売買益や配当・分配金は非課税。 3)受取時点:一時金で受け取ると退職所得控除、年金形式で受け取ると公的年金等 控除が適用され、通常の所得より税額が軽減される。 個人型確定拠出年金は運営管理機関(証券会社、銀行・信用金庫、生命保険・損害保険会社などの金融機関あるいは専業会社)を利用者自らが選択し、直接申し込むことになっている。運営管理機関は、同制度の対象となる金融商品を最低限3種類(うち少なくとも1種類は元本確保型商品)提示するよう定められている。 元本確保型商品としては運営管理機関の業種等により定期預金、生命保険、損害保険などが用意されているが、税制優遇のメリットを本格的に享受できるのは株式投資信託などのいわゆる「収益性商品」。各機関とも、同制度のコンセプトである「老後に向けての資産形成」にフィットする、日本や海外の株価指数に基準価額が連動するインデックスファンドなどの長期投資・分散投資を意識した商品を揃えている。しかもほとんどの商品の購入にあたって手数料は発生せず、信託報酬等も比較的低水準に抑えられている(一部手数料が発生するファンドも存在)。 ■留意すべき点も さて、個人型確定拠出年金の利用にあたっては、注意すべき点もある。 まず利用者が認識すべきは、制度に「年金」という言葉が冠せられていることでわかるとおり、そもそも老後に向けての長期にわたる資産形成のための制度であるので、原則として60歳にならないと解約できないこと。結婚、住宅購入、子供の教育など、出費の伴うライフイベントが控えている場合は、NISAなど運用期間の短い他の制度を活用して資産運用を行いたい。 また、所得税等を支払っていない専業主婦や、住宅ローン控除により所得税等を全額還付されている人は、そもそも「支払った所得税」がないため、当然のことながら拠出時点の税制メリットを享受できない(払った以上の税金が戻ってくることはない)。また確定拠出年金を一時金で受け取った際の退職所得控除は退職金や公的年金と基本的には同じ枠で計算することになっているため、退職金と同じ年に退職金形式で受け取ると合計の金額が退職所得控除の枠を超え、受給時に税金がかかりやすいことにも注意したい。 加えて、運用管理機関(金融機関)および運用商品を選択する際には、運用に伴って恒常的に発生するコスト、すなわち手数料にも気を配りたい。手数料には、口座管理手数料、および運用の手数料(投資信託であれば前述した信託報酬)がある。前者は運営管理機関が定める費用(機関によって異なる)と国民年金基金連合会および事務委託先金融機関に支払う費用(各社同額)から構成され、掛け金から毎月差し引かれる。また後者は資産残高に一定率を乗じた金額となる。確定拠出年金の資産残高は毎月積み上がっていくので、わずかな料率の違いが年金の受け取り時に大きな運用成果の違いにつながる可能性もある。 ■まずは制度の特徴をしっかり理解することから 制度を主管している国民年金基金連合会は「ご相談は(運営管理機関の)店舗に出向くのではなく、必ず電話で相談してください。一部の運営管理機関を除き、店舗での相談の受付けは行っておりません」と呼び掛けている。 まずはインターネット等を利用して自分で制度の特徴を調べ、メリット・デメリットをしっかり理解した上で運用管理機関(金融機関)を選び、商品を選択するようにしたい。 (QUICK資産運用研究所 高橋 一晃)

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任天堂株を身近に スマホ「ファイアーエムブレム」好調 課金してみた

任天堂の株価が大幅高、ファイアーエムブレムの新作好調 任天堂の新作ゲームが一般消費者から株式市場まで幅広い世界で人気だ。任天堂はスマホ向けゲーム市場に「ファイアーエムブレム」の新作を投入した。「ガチャ(有料の電子くじ引き)」型課金を初めて導入したゲームの出足は好調で、業績貢献への期待が高まっている。 任天堂は2日、人気シリーズ「ファイアーエムブレム」の新作ゲームを米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」と米アップルの基本ソフト「iOS」向けに配信した。3日の15時時点でアップルが運営するアプリ配信サービス「アップストア」の売り上げランキングで4位につける好スタートとなった。  新作ゲームの人気を好感し、3日の東京株式市場で任天堂株は前日比6%高まで上昇する場面があった。 1600円でガチャ5回、神竜の巫女「チキ」登場 ゲームの任天堂への収益の貢献度合いを図るため、課金してみた。利用者はゲームのレアキャラクターを獲得するために「オーブ」を購入する。1人のキャラクター獲得に必要なオーブは5個で、5人のキャラクターを連続で仲間に入れるとややお得になり合計20個のオーブで足りる。オーブ23個の購入に1600円かかるため、レアキャラを求めて1600円課金し5回ガチャを回すのが一般的なスタイルになりそうだ。 キャラクターのレアリティ(重要度)は☆3と☆4、☆5に分かれる。☆3の提供割合は57.07%で☆4が35.43%、☆5が7.5%になっている(3日時点)。実際に5回連続でガチャを回すと☆4のキャラが2人、☆3のキャラが3人とまずまずの確率だった。☆3のキャラとして、ファイアーエムブレムシリーズの第一作目から活躍している神竜の巫女「チキ」を手に入れた。 さらに1600円の課金してみた。すると、☆5のアリティアの王子「マルス」、聖王の軍師「ルフレ」を手に入れた。懐かしのキャラクターとスマホゲームで再会するのはプレイヤーにとって喜びの一つだろう。 定番の内容で面白さに安心感、課金率の高さで業績貢献か ゲームの内容自体は従来のファイアーエムブレムシリーズと同様だ。画面の小さいスマホに合わせるため味方が4人、敵が4人と小規模の戦いに変化したものの、これまでファイアーエムブレムを楽しんできたファンにとって安心して楽しめるゲームになっている。 任天堂の看板タイトルの「マリオ」や「ゼルダ」と比較すると、難易度の高い「ファイアーエムブレム」はコアな層を獲得してきた。新作のスマホゲーム「ファイアーエムブレムヒーローズ」は利用者の数では「スーパーマリオラン」に届かないものの、課金率の高さで任天堂の業績をけん引していきそうだ。 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】 (QUICK NewsLine) © 2017 Nintendo / INTELLIGENT SYSTEMS

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決算発表にもAI速報 翌日の売買をお膳立て

1月下旬から3月期決算企業の2016年4~12月期の業績発表が相次いでいます。「決算が重要なのはわかるけど、翌日に株価が上がるのか下がるのかわからない」「『決算良かったけど、きょうの株価はどうなるの?』って聞かれたけど…」、QUICKのAI速報シリーズの株速報ではこんな悩みも解決します。 まず、2日の朝7時36分にQUICK端末に配信されたニュースの抜粋をご覧ください。 <AI速報>【決算スコア】フタバ、扶桑化学がポジティブ、カプコンやナガセはネガティブ(1日大引け後)  1日大引け後に発表された決算や業績予想修正を対象に、統計的に株価インパクトを数値化したスコア(決算スコア)を算出したところ、フタバ(7241)や扶桑化学(4368)、レオン自機(6272)の発表内容がプラス、カプコン(9697)やナガセ(9733)の発表内容がマイナスとなった。  決算スコアのプラスは過去の類似パターンから統計的に株価にポジティブ、マイナスは逆にネガティブな内容だったことを示す。以下、各発表内容の決算スコア(絶対値)が大きい順にまとめた。 <ポジティブ> 銘柄      発表   スコア    開示 7241  フタバ  3Q決算  +5.62     KBC6718 業績修正                                +5.16           KBC6719 4368   扶桑化学  3Q決算    +4.05          KBC3878                               配当予想  +2.14           KBC3883 6272   レオン自機   業績修正  +3.12          KBC0381 3662   エイチーム      業績修正  +3.03         KBB8754 7274   ショーワ     3Q決算      +1.54         KBB8690 7518 ネットワン         3Q決算      +1.42         KBB8573   決算スコアとは、企業が発表した決算や業績・配当予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。ざっくりいうと、プラスであれば過去の類似パターンから統計的に翌日の株価は上がることが多い、逆にマイナスであれば、株価は下がることが多いということになります。 2日の株価をみてみましょう。 決算スコアがプラスだったフタバ、扶桑化学、レオン自機、エイチームは軒並み上昇しています。これらは業績や配当の上方修正で株価上昇が予想しやすいので、注目して欲しいのはネットワン。業績や配当の修正はありませんでしたが、2日の株価が上昇しています。決算スコアはプラスを示しており、取引開始前にAI速報では上昇を見通していたことになります。 時価総額が大きくない中小型株などでは、アナリストが業績見通しを出していない場合が多く、指標となるマーケットの予想を見出しにくいのが現状です。ただ、この決算スコアではほぼ全ての上場銘柄をカバーしており、売買の大きな手助けとなりそうです。   QUICK AI速報 上場企業の適時開示資料や株価情報を自然言語理解技術など最新のAI(人工知能)を使って瞬時に読み解き、自動解析ニュースとしてサービスしています。現在、「企業開示速報」と「株速報」の2種類をサービス中。「企業開示速報」は東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)と金融庁の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の一部情報を自動解析の対象としています。 お問い合わせはこちら http://corporate.quick.co.jp/contact

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LINE公式アカウント開設 マーケットのお天気は?

QUICKは1日、LINE(3938)の対話アプリ「LINE」の公式アカウントを開設した。LINEを通じて現在や過去の株価、企業の概要など金融情報サービスを提供する。その日の東京株式市場で相場が上がるか下がるかの予想も通知する。  2日の朝7時30分、LINEにはこんな通知が届いた。  2日の株式天気予報は「くもり」。1日の米ダウ工業株30種平均は小反発し、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は1万9180円と、前日の清算値(1万9190円)を10円ほど下回った。2日の日経平均株価は方向感を欠く展開が予想されることを九十九蘭ちゃんが視覚的に教えてくれた。 実際、2日の日経平均株価は1万9100円台で前日からほぼ横ばいで始まった。  QUICKのLINE公式アカウントでは人気アプリ「IRroid恋の有効フロンティア」の九十九蘭ちゃんと対話できる。「トヨタの株価は?」と入力すると株価や配当利回りを返答する。 企業概要やランキングも!!     ユニクロは?売買代金は?  2日の大引け後にファーストリテイリング(9983)は国内ユニクロ売上高を発表する。九十九蘭ちゃんに「ユニクロの会社は?」と話しかけると、ユニクロの運営会社がファーストリテイリングだと教えてくれる。 取引時間中には各種ランキングも回答する(株価は20分遅れ)。 例えば、「売買代金」といれると、その日の「売買代金トップ10」を回答する。 値上がり率、値下がり率、売買代金、売買代金急増などで回答が可能だ。 公式アカウントは対話アプリLINE内で「@quick_irroid」で検索。  詳細:http://corporate.quick.co.jp/news?post=2284    

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製造業DIが4カ月連続の改善も、円高リスクに懸念も

  製造業に対する強気の業績見通し増える  株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」(2017年1月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでプラス23となり、前月(プラス16)から7ポイント改善しました。金融DIがプラス7で前月(プラス10)から3ポイント低下しましたが、製造業DIがプラス37で前月(プラス26)から11ポイント上昇して4カ月連続の改善となり、全体を押し上げました。非製造業DIもプラス9と前月(プラス4)から改善しました。  QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがプラスに転じたということは、上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。DIのプラス幅が拡大したことは、アナリストによる業績上方修正のペースが加速していることを表します。  2015年11月よりマイナス圏に低迷していた全産業DIが、2016年10月から回復基調となり、12月にプラス圏を回復したのは、9月下旬以降に円安・ドル高へ転じたことが挙げられます。さらに米大統領選後、トランプ氏が打ち出した経済政策への期待で米国の長期金利が上昇し、日米の金利差が広がったため、さらに円安・ドル高が進みました。輸出関連企業を中心に収益改善期待が高まったことがコンセンサスDIに現れてきたといえます。ただ、トランプ大統領は1月31日の会合で日本の通貨政策を批判。2月10日の日米首脳会談の内容次第では、今後の為替相場に逆風となる懸念もありそうです。       非製造業も一年前の水準まで改善  次にDIを製造業と非製造業別にみてみましょう。製造業、非製造業ともに改善傾向を示しています。製造業は2016年12月にマイナス圏を脱し、大幅な改善をたどっています。非製造業も一年前の水準を超え、プラス9まで改善しました。全体的に業績見通しは底堅さを増しているといえそうです。ただやはり、トランプ米大統領の動向によっては円高・ドル安への反転リスクなどがあり、輸出企業の業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。  <製造業DIの過去1年間の推移> 2016年1月・・・・・・▲11               2月・・・・・・▲35               3月・・・・・・▲48               4月・・・・・・▲47               5月・・・・・・▲47               6月・・・・・・▲48               7月・・・・・・▲49               8月・・・・・・▲45               9月・・・・・・▲38               10月・・・・・・▲25                11月・・・・・・ ▲3               12月・・・・・・    26  2017年1月・・・・・・ 37   <非製造業DIの過去1年間の推移> 2016年1月・・・・・・・8               2月・・・・・・▲3               3月・・・・・・・1               4月・・・・・・▲1               5月・・・・・・▲9               6月・・・・・・▲18               7月・・・・・・▲15               8月・・・・・・▲7               9月・・・・・・▲15               10月・・・・・・▲10               11月・・・・・・・1               12月・・・・・・・4  2017年1月・・・・・・・9   鉄鋼がマイナスから大幅改善    業種別のDIを見ると、16業種中、DIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)の業種は11業種。一方、マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)の業種は1業種、変わらずは4業種となりました。前月からのDIの動きを業種別に見ると、以下のようになります。 ↑プラスが拡大・・・・・・・・・・・・「非鉄金属」「電機」「輸送用機器」「情報通信」  ↑マイナスまたはゼロからプラスに転換・「小売」「不動産」  ↑マイナスからゼロに改善・・・・・・・「鉄鋼」  →プラス圏で横ばい・・・・・・・・・・「化学」  →ゼロで横ばい・・・・・・・・・・・・「その他金融」  ↓プラスが縮小・・・・・・・・・・・・「食料品」「機械」「建設」「卸売」  ↓プラスからゼロに縮小・・・・・・・・「医薬品」「銀行」  ↓マイナスが拡大・・・・・・・・・・・「サービス」  プラスが拡大した4業種のうち、「情報通信」を除く3業種は、前回の12月調査でマイナス圏からプラスへと転換したセクターで、今回も「電機」が22ポイント、「輸送用機器」24ポイントと改善への弾みがついています。前回までマイナスだった「鉄鋼」も、86ポイントの大幅な改善となりました。一方、この3カ月で「食料品」(35→22→15)や「医薬品」(19→13→0)は徐々に悪化をたどり、今回の調査で唯一マイナスだった「サービス」(8→マイナス8→マイナス34)は、26ポイントの悪化となりました。   ジャパンディスプレイの大幅な上方修正率が目立つ    銘柄数の内訳は「強気」銘柄は147銘柄、「変化なし」は156銘柄、「弱気」銘柄は61銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄のうち、いずれも上位5銘柄をピックアップすると、下記のようになります。  3カ月前との比較で純利益の上昇修正率が最も大きかったのはジャパンディスプレイ(JDI)。スマートフォン(スマホ)など中小型用液晶パネル大手のJDIは、官民ファンドで大株主の産業革新機構から750億円の資金支援を受けると発表していることなどを受けて、業績に対する見方が改善したようです。また、同社が発表した曲げられる液晶パネルなど、次世代ディスプレーのスマホ以外への応用も期待されているようです。    <上方修正率の大きい銘柄> 1位 JDI(6740)・・・・・・・・13391.94% 2位 シャープ(6753)・・・・・・・・160.80% 3位 新電工(6967) ・・・・・・・・・96.41% 4位 SUMCO(3436) ・・・・・・・92.51% 5位 イビデン(4062) ・・・・・・・・・51.47%  <下方修正の大きい銘柄> 1位 サイバダイン(7779)・・・・・・▲49.43% 2位 コロプラ(3668)・・・・・・・・▲46.95% 3位 アンリツ(6754)・・・・・・・・▲41.45% 4位 小野薬(4528)・・・・・・・・・▲34.96% 5位 そーせい(4565)・・・・・・・・▲27.70%    

資産運用研究所

個人の資産形成に課題山積 5000人アンケートで浮き彫りに

QUICK資産運用研究所が2016年12月中旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」(回答者5104人)では、多くの人が資産形成・資産運用に取り組むのをためらっている実態が浮き彫りになった。投資にまつわる負のイメージが足かせになっており、誤解や知識不足に基づく面も大きい。個人の安定的な資産形成の実現には課題が山積している。 ■「資産増やしたい」は半数以上 老後や安定した生活を送るために資産を増やしたいと考える人は全体の半数以上に達した。それにもかかわらず、株式や投資信託などリスク性金融商品を保有・運用したことがあるのは3割弱にとどまる。さらにリスク性商品を保有・運用したことがない人のうち、資産形成や資産運用に「必要性を感じない」と答えた人は7割近くにのぼった。 ■負のイメージが足かせに 損をする、リスクが高い、怖い――。リスク性商品の保有・運用経験がない人ほど「資産形成・資産運用」に対する負のイメージが強い。一度は投資に踏み出したものの、「損をしたから」「取引が面倒だった」などの理由でやめてしまった人も多い。 リスク性商品を保有・運用したことのない人の多くが理由に挙げたのは「損をしそうだから」「元本割れのリスクがある取引は一切行いたくないから」。ここでも負のイメージでがんじがらめになっている。 ■強い思い込み、発想の転換必要 資産形成・資産運用の未経験者からは「手元に資金がないから」や「商品に関する知識がないから」との理由も目立った。まとまったお金が貯まったり、勉強したりしてからでないと始められないという思い込みが強い。「投資しながらお金を貯める」「投資しながら勉強する」といった発想の転換が必要になりそうだ。 ■実践的な投資教育を 金融知識などについて学ぶ「投資教育」の拡充も重要だ。今回の調査では金融に関する9つの問題を解いてもらったが、正解ゼロが全体の4割近くに達した。金融知識レベルと投資経験は相関が高い。正解が7~9個と多かった人はリスク性商品の保有・運用経験が8割を超えたのに対し、正解ゼロの人は1割以下だった。 「資産形成・資産運用について学習する機会があれば参加したい」と考える人は全体の4分の1程度にとどまる。しかし「リスク性商品の保有・運用経験はないが資産形成・資産運用の必要性を感じている人」に絞ってみれば、この割合は6割にグンと伸びる。資産形成・資産運用を始めたきっかけや情報収集のやり方なども、年代、性別、年収などによってまちまちだ。ターゲット層ごとにアプローチを変え、より実践的な投資教育に力を入れていく必要があるだろう。 ■長期の資産形成に取り組みやすい環境へ ほかにも信頼できる情報提供、長期の資産形成・資産運用に適した金融商品の普及、税制優遇の利用促進など取り組むべき課題は多い。安心の老後、安定した生活、そのために投資で資産を増やすにはそれなりのリスクを負わなければならない。ただ、リスクを軽減する方法はあるし、少額からでも始められる。誰もが気負わず、少しずつ、ゆっくり気長に取り組もうと思えるような環境づくりにさらなる工夫が欠かせない。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子 西田玲子)

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台湾イノテラ完全子会社化の米マイクロン、台湾投資を拡大へ 中国進出は明言避ける

QUICKではアジア特Q便と題し、アジア各国・地域のアナリストや記者の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は台湾の現地記者、李臥龍(リー・ウォーロン)氏がレポートします。 (※この記事は2016年12月26日にQUICK端末で配信した記事です。) 米半導体大手マイクロン・テクノロジーが台湾DRAM大手の華亜科技(イノテラ・メモリーズ)を完全子会社化 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは今月6日、台湾DRAM大手の華亜科技(イノテラ・メモリーズ)の完全子会社化を正式に完了した。マイクロンのマーク・ダーカン最高経営責任者(CEO)は完全子会社化完了後の12日に開催した祝賀会で、台湾への投資拡大を決定したと宣言した。台湾投資にはイノテラ工場の第2期拡張工事や台湾における初の3次元(3D)DRAMパッケージング・テスト工場の建設が含まれ、DRAMとNAND型フラッシュメモリーを結合するマルチチップパッケージ(MCP)をアジアへ供給する重要拠点にすることを明らかにした。 工場の用地確保に台湾政府が全面協力 マイクロンは台湾の桃園市政府に今後の拡張用地確保に向けた新たな土地提供を打診したと伝わっている。この件について、既に蔡英文総統の強い支持を得ており、蔡総統が鄭文燦・桃園市長に全面的に協力させることを承認したという。 また、タッチパネルメーカーの達鴻先進科技が中部科学工業園区(中科)に有する工場をマイクロン台湾支社が買収する計画もある。主にシリコン貫通電極(TSV)技術を用いた3D・DRAMのパッケージング・テスト工場の建設用地にする予定で、関連の用地購入計画について交渉が進行中だ。 一方、マイクロンは、半導体の後工程(組み立て)大手である米アムコアテクノロジーの台湾エリア総経理を務めた梁明成をマイクロンの台湾における3番目の総経理に迎え入れた。梁氏は主にメモリーの後工程とパッケージング・テストの業務を担当する。 ダーカンCEOは、イノテラのマイクロングループへの正式加入を取り仕切るために台湾を訪問した際、イノテラのグループ入りがマイクロンにとって重要な節目になると強調した。さらに、台湾での投資を継続し、台湾の従業員を優遇すると述べた。 また、ダーカンCEOは、台湾への投資拡大で中科を優先させることを率直に認めた。もっとも、関連の投資の詳細は明らかにしなかった。DRAM市場は現在、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンのビックスリーによる寡占状態にある。収益を安定して得られる現在の局面を大規模な増産で打破するようなことは各社いずれも望んでおらず、マイクロンもこうした局面を良しとするのだという姿勢が浮き彫りとなった。  (出所:DRAMeXchange、2016年第一四半期のデータより) 他方、中国本土がマイクロンの投資誘致に向けて強く働きかけている件について、ダーカンCEOは、中国本土は巨大な市場を持つ国だとした上で、特に今後、同国が「メイド・イン・チャイナ(中国製造)」を目標として強化する中、メモリーも重点発展産業のひとつとなるとの見方を示した。こうした中で、マイクロンとしても中国の様々な業界との商談を希望することは言うまでもないと指摘した。 同時に、ダーカンCEOは、台湾におけるマイクロンと化学最大手である台湾塑膠工業(台湾プラスチック)グループの企業によるイノテラの合弁設立はとても良い提携モデルだとし、こうした提携モデルを中国本土でも活用することは合理的であると強調した。 もっとも、マイクロンは現在、DRAM分野で日本の広島、台湾の中科と華亜科技園区に生産能力を有する。ダーカンCEOは、中科には今後の拡張計画を続行可能な土地もあり、台湾政府の支持も得ていると指摘。さらに、マイクロンが現時点で世界市場のシェアで重要な地位を占めており、ここ数年間の市況も安定しつつあるとの分析を示した。 中国本土での工場展開も検討している 一方、中国本土について、ダーカンCEOは、同国が製品の供給源の不足に対する懸念から現地供給を直接サポートできる生産能力の確保を望んでいると思われると分析。そのために他のDRAM大手メーカーとの提携獲得に積極的に取り組んでいると指摘した。ただし、マイクロンには同国に工場を建設して生産能力を拡大する切迫した必要性はないと述べた。 反面、NAND型フラッシュメモリーについては、景気と価格の変動が依然として大きく、今後、イノテラモデル(合弁と技術ライセンス提供)を活用して中国本土企業と提携する可能性は比較的高いと指摘した。 とはいえ、中国本土企業との提携合意の有無について、ダーカンCEOは詳しい情報を明らかにしなかった。市場の状況や各方面の条件次第だと強調し、現時点で具体的な計画はないと述べるにとどめた。   本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元である李臥龍氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。  

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今日の相場を先取り!! QUICKのAI速報がすごい便利

QUICKが提供するAI速報シリーズの「株速報」では、毎営業日の8時10分にその日の朝刊に取り上げられた主な銘柄の寄り付き前の板状況をお届けします。 1月31日の株式市場では、NECが大きく値を下げています。30日の取引終了後に今期業績見通しを大幅に下方修正したことが材料となっています。31日の8時10分でQUICK株速報で配信されたニュースをみると、「<AI速報>【材料発生】NECの寄り前気配は5.22%安、ソニーは4.04%安」とNECが大きく下げることが取引開始前からいち早くわかります。もちろん、板状況なので、実際の取引でその値段が付くかどうかはわかりませんが、その日の個別銘柄の動向をいち早くつかむ手掛かりになります。 ※31日のQUICK端末で、8時10分に配信されたニュースの抜粋 <AI速報>【材料発生】NECの寄り前気配は5.22%安、ソニーは4.04%安 31日の寄り付き前の株式市場では、「今期連結純利益74%減の200億円に 従来予想を300億円下回る」と伝わったNEC(6701)に売り注文が先行している。8時10分時点の気配仲値は基準値に比べ5.22%低い。「ソニー、映画事業で減損1121億円 エムスリー株は一部売却」と伝わったソニー(6758)は同4.04%基準値を下回っている。  以下、日経QUICKニュース社が新聞紙面などからピックアップした材料発生銘柄について、寄り付き前の板状況をまとめた。 銘柄  寄り前気配 基準値比 活況度 NEC    299.5    -16.5   [100] (6701)         -5.22% 「今期連結純利益74%減の200億円に 従来予想を300億円下回る」(日経)  動きそうな銘柄もいち早くわかる!! 新聞に取り上げられていないマイナーな銘柄でも、板状況から株価が動意付く予兆を検知し、開示情報が出ていれば、お伝えします。31日は、ジャスダック上場のケイブが大きく値を上げていますが、株速報では、8時23分に「<AI速報>【寄り前注文】予想値上がり上位:ケイブ、東邦化、リアルコムなど」と伝えています。 ※31日のQUICK端末で、8時23分に配信されたニュースの抜粋 <AI速報>【寄り前注文】予想値上がり上位:ケイブ、東邦化、リアルコムなど 31日の株式市場で、寄り付き前の注文状況を集計したところ、8時20分時点でケイブ(3760)や東邦化(4409)、リアルコム(3856)に大きく買いが先行している。以下、東証上場銘柄を対象に、寄り付き前の気配仲値を基準値と比べ、かい離率の高い銘柄を抽出、予想値上がり率ランキングを作成した。 銘柄  寄り前気配  基準値比 ケイブ            1604.5             +22.76% (3760)          [1,307] 1/30 「適時開示:ガンホー・ガマニア社とのライセンス契約締結に関するお知らせ」  東邦化      328                  +21.48% (4409)          [270] リアルコム          1,015.5                +17.12% (3856)          [867] 1/27 「第三者増資(単独) 払込日」 「適時開示:第三者割当増資の払込完了に関するお知らせ」  場中も投資家の強い見方!! 新高値、空売り規制などをお知らせ 取引が始まってからも株速報は、売買の心強い手助けになります。場開始1時間後の10時過ぎには、新高値・新安値銘柄、空売り規制の対象となった銘柄、寄り付きより株価が大きく上げた・下げた銘柄の情報を配信します。配信も10時過ぎだけでなく、11時過ぎ、13時過ぎ、14時過ぎ、と個別銘柄の動きを見逃しません。 ※31日のQUICK端末で、10時過ぎに配信されたニュースのヘッドラインの抜粋 <AI速報>【新高値】メガチップス、富士電機など更新(10時:87銘柄) <AI速報>【新安値】コーセーアールイ、ウ゛ィレッジVなど更新(10時:9銘柄) <AI速報>【空売り規制】NECやサムスンG株など発動(14銘柄:10時) <AI速報>【寄付後上昇率】コスモス電や博展、BBTなど <AI速報>【新安値】コーセーアールイ、ウ゛ィレッジVなど更新(10時:9銘柄)   QUICK AI速報 上場企業の適時開示資料や株価情報を自然言語理解技術など最新のAI(人工知能)を使って瞬時に読み解き、自動解析ニュースとしてサービスしています。現在、「企業開示速報」と「株速報」の2種類をサービス中。「企業開示速報」は東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)と金融庁の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の一部情報を自動解析の対象としています。 お問い合わせはこちら http://corporate.quick.co.jp/contact  

資産運用研究所

資産形成の学習「機会あれば参加」は3割弱【個人意識調査(17)】

9個の金融知識問題のうち、全問正解は1.6%にとどまった(添付「図5-9」参照)。正解ゼロがダントツに多い。   ■低い自己評価 これとは別に、金融知識や判断力について「自己評価型」の質問にも答えてもらい、「金融リテラシー得点」をつけて平均値でレベル分けした。4段階のうち自己評価が最も低い「平均値2未満」が全体の4割超を占めた。全般に金融に関する知識や判断力に自信がないことがうかがえる。   金融リテラシー得点      構成比 (自己評価型)       (%) +—————-+——–+ 平均値2未満         42.4% 平均値2以上3未満    24.0% 平均値3以上4未満    29.7% 平均値4以上          3.8% +—————-+——–+ 回答者数        5104人   ■正解数と自己評価の関係は… 金融知識レベルと自己評価の高さの関係を調べるために、正解数と金融リテラシー得点(自己評価型)を組み合わせて構成比を算出した(添付「図5-10」参照)。 たとえば正解数ゼロで「平均値2未満」は全体の19.67%。一方、同じゼロでも自己評価が最も高い「平均値4以上」は0.24%しかいない。つまり金融知識レベルが低い人は自己評価も低いことが分かる。   ■「学習機会あれば参加」3割弱 金融知識などについて学ぶ「投資教育」への意欲もそれほど高いとは言えない。「資産形成・資産運用について学習する機会があれば参加したい」との考えにどの程度あてはまるか聞いたところ、「あてはまる」と「ややあてはまる」が26.0%にとどまった(添付「図5-11」参照)。   ******************************************************************************** ▼金融リテラシー問題(自己評価型) Q.以下のそれぞれの項目はあなたにどの程度あてはまりますか。(それぞれひとつずつ)   Q1.テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどで資産形成・資産運用に関する情報を 積極的に得るほうである。 (1)あてはまる(3.2%) (2)ややあてはまる(13.5%) (3)どちらともいえない(29.2%) (4)あまりあてはまらない(18.3%) (5)あてはまらない(35.8%)   Q2.保有している金融商品・サービスについて、仕組み・収益・リスクを理解している。 (1)あてはまる(3.7%) (2)ややあてはまる(16.4%) (3)どちらともいえない(33.4%) (4)あまりあてはまらない(16.7%) (5)あてはまらない(29.8%)   Q3.金融全般に関する知識は、他人より詳しいほうだ。 (1)あてはまる(1.6%) (2)ややあてはまる(6.8%) (3)どちらともいえない(31.2%) (4)あまりあてはまらない(20.3%) (5)あてはまらない(40.1%)   Q4.金融商品などについて、人からよく聞かれることがある。 (1)あてはまる(0.9%) (2)ややあてはまる(4.9%) (3)どちらともいえない(26.7%) (4)あまりあてはまらない(18.9%) (5)あてはまらない(48.5%)   Q5.金融商品の購入タイミングについて、経済動向等をにらんだ上で判断できるほうだ。 (1)あてはまる(1.0%) (2)ややあてはまる(6.1%) (3)どちらともいえない(31.5%) (4)あまりあてはまらない(18.9%) (5)あてはまらない(42.4%)   ※選択肢の横の数値は該当者の比率 ※レベル分けは以下の金融リテラシー得点の平均値に基づいて4段階に区分。 5点=「あてはまる」 4点=「ややあてはまる」 3点=「どちらともいえない」 2点=「あまりあてはまらない」 1点=「あてはまらない」 ******************************************************************************** (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

金融知識、正解ゼロが4割 年齢・年収と相関【個人意識調査(16)】

■正解ゼロが約4割 金融に関する9つの問題を解いてもらい、正解数に基づいて回答者の金融知識レベルをA~Dの4段階にクラス分けしたところ、知識水準が最低の「D」が全体の4割近くを占めた(添付「図5-5」参照)。9問の正解率は平均で26.1%だった。 +———————————-+ Aレベル:9問のうち正解が7~9個 Bレベル:9問のうち正解が4~6個 Cレベル:9問のうち正解が1~3個 Dレベル:9問のうち正解がゼロ +———————————-+   ■年齢や年収で差も 金融知識レベルの分布を年代別で比べたところ、年齢が高いほど知識水準の高い「Aレベル」の比率が増えた(添付「図5-6」参照)。性別では男性のほうが「Aレベル」の比率が高かった(添付「図5-7」参照)。また年収が高いほど金融知識水準が高い傾向もみられた(添付「図5-8」参照)。   ******************************************************************************* ▼金融知識問題(全9問)   Q.以下のそれぞれの項目はあなたにどの程度あてはまりますか。(それぞれひとつずつ)   Q1.【正解率:26.8%、正解:(1)】 ある人が株式市場で企業Bの株を買ったとします。 以下の記述のうち、どの選択肢が正しいと思いますか。 (1)その人は企業Bの一部を所有している (2)その人は企業Bにお金を貸している (3)その人は企業Bの債務に(法律上の)責任がある (4)上記のどれも正しくない (5)わからない (6)回答したくない   Q2.【正解率:20.3%、正解:(2)】 投資信託に対する以下の記述で、どの選択肢が正しいと思いますか。 (1)投資信託に投資すると、最初の一年間は投資したお金を引き出すことができない (2)投資信託は、例えば株と債券の両方に投資するといったように、 複数の種類の資産に投資することができる (3)投資信託には、過去のパフォーマンスによって決まる最低保証利率がある (4)上記のどれも正しくない (5)わからない (6)回答したくない   Q3.【正解率:26.1%、正解:(2)】 ある人が企業Bの債券を買ったとします。 以下の記述のうち、どの選択肢が正しいと思いますか。 (1)その人は企業Bの一部を所有している (2)その人は企業Bにお金を貸している (3)その人は企業Bの債務に(法律上の)責任がある (4)上記のどれも正しくない (5)わからない (6)回答したくない   Q4.【正解率:28.5%、正解:(2)】 物価が年2%上昇した場合、金利が年0.01%の預金の1年後の価値は どうなると思いますか。 (1)上がっている (2)下がっている (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q5.【正解率:23.6%、正解:(3)】 金利が年0.10%の米ドル預金と、金利が年0.01%の円預金では、 1年後の円での受け取り額が多いのはどれだと思いますか。 (1)米ドル預金 (2)円預金 (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q6.【正解率:20.8%、正解:(2)】 「分散投資」では、なるべく値動きの近い金融資産を組み合わせるようにすると良い。 (1)正しい (2)正しくない (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q7.【正解率:38.6%、正解:(2)】 リスクの低い投資ほどリターンが高い傾向にある。 (1)正しい (2)正しくない (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q8.【正解率:13.8%、正解:(1)】 金利が低下すると、債券価格はどうなると思いますか。 (1)上がる (2)下がる (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q9.【正解率:36.7%、正解:(2)】 円高が進むと、保有している海外資産の価値はどうなると思いますか。 (1)上がる (2)下がる (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない ******************************************************************************* (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

銀行・証券に集中 資産形成の取引口座【個人意識調査(15)】

■資産形成の取引口座、銀行・証券に集中 資産形成・資産運用の際に取引した口座を聞いたところ、証券会社と銀行に回答が集中した(添付「図5-1」参照)。 投資信託などを購入した手段については、証券会社の利用者は「ホームページ」の回答が最も多かった(添付「図5-2」参照)。投信販売におけるネット証券の台頭が一因とみられる。これに続く「営業担当者」や「窓口」とは大きく差が開いた。一方、銀行の利用者は「窓口」との答えが最多だった。   ■「相談したい」は少数派 資産形成・資産運用について証券会社や銀行に相談したいか質問したところ、「あてはまる」「ややあてはまる」の合計が13.9%と少数派にとどまった(添付「図5-3」参照)。「どちらともいえない」が4割超を占める。専門家への相談でも「あてはまる」「ややあてはまる」の合計は16.2%だった。   ■ネット取引、若年層ほどスマホ利用 インターネットによる金融取引(銀行振り込みなども含む)に関して、全体の48%が「していない」と答えた(添付「図5-4」参照)。一方、ネット利用者の主な手段としては、パソコン(PC)が45.1%で最も多かった。続くスマートフォン(スマホ)は5.2%。 ただ、年代別でみると、20代はPCが29.0%、スマホが10.6%。若年層ほどスマホの比重が高い。インターネットによる情報収集でも若い世代ほどスマホ利用が多かった(下記「表I」参照)。   ******************************************************************************* Q.あなたは、インターネットによる情報収集に主にどの手段を用いていますか。 (ひとつだけ) 【表I】 PC   タブレット スマホ  その他 ——+——-+——+——-+——-+ 20代    53.3    2.8    29.1    0.3 30代    63.2    2.9    20.0    0.7 40代    73.0    2.6    11.4    0.1 50代    79.2    2.1     5.9    0.3 60代    78.7    2.0     2.8    0.3 全体    70.6    2.4    12.7    0.3 ——+——-+——+——-+——-+ ※単位:% ******************************************************************************* (QUICK資産運用研究所)

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トランプ政権の金融政策はタカ派に傾斜?(1月調査)

債券市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<債券>」の1月調査を1月30日に発表しました(証券会社および機関投資家の債券担当者139人が回答、調査期間は1月24~26日)。この間の国内金利は、新発10年物国債の利回りが0.050~0.085%で推移しました。  超長期債の利回りはそろって高水準となり、なかでも新発40年債利回りは1月26日に大台乗せとなる1.005%を付けました。過去1カ月の金利推移は以下の通りです。 1月25日の日銀による国債買い入れオペ(公開市場操作)で、予想されていた中期債を対象にした買い入れが実施されず、債券売りに拍車をかけました。米国の長期金利が2.5%近辺で推移していることも、日本国債の利回り上昇に影響しています。 米国では31日~2月1日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が実施される予定ですが、今回の利上げは見送られるとの予想が大勢です。     トランプ大統領の金融政策 「タカ派に傾斜」が半数  今回の調査ではトランプ大統領の就任を受けて、米国と日本経済への影響を聞きました。まず、トランプ米大統領の経済・通商・外交政策の効果とその影響について予想してもらったところ、経済成長率は「加速」(58%)、インフレ率も「加速」(78%)が最多となり、雇用者数の増加率(55%)と、賃金の上昇率(54%)は「加速」が「変わらない」をやや上回る結果となりました。財政赤字は「拡大」(84%)が多数を占めましたが、貿易赤字は「変わらない」と「縮小」が同じ(40%)でした。  金融政策については、11月調査で最多だった「影響なし」(43%)から「タカ派に傾斜」(49%)の回答が上回りました。トランプ政権の景気浮揚策により財政赤字が拡大し、インフレ率が上昇すると金融引き締めを強めるタカ派的な勢いが増すとの見方のようです。  トランプ大統領は就任以来、次々と米企業の経営者らと会談し、米国の企業活動を支える姿勢をアピールしたことで、規制緩和や法人税の減税などを早期に実現させるのでは、との思惑が市場に広がりました。さらに、メキシコ国境の壁の建設や、石油パイプライン建設に関する大統領令に署名するなど、景気刺激策への期待が一段と高まると、1月25日のダウ平均は史上初の2万ドルの大台を突破しました。一服していた「トランプ・ラリー」が再び幕を開けたかに見えますが、トランプ大統領の一挙手一投足に振り回される状況はまだまだ続きそうです。   日米の通商政策は「2国間協定」へ転換か  トランプ米大統領の政策は、日本経済にどのような影響を与えるでしょうか。環太平洋経済連携協定(TPP)や北米自由貿易協定(NAFTA)など米国の貿易通商政策の見直しについて、最も重要と考えるものを聞いたところ、一番多かったのは「日本の通商政策の転換(2国間協定等)」が28%、次に「日本企業の対外直接投資の見直し」が22%、「円高圧力の拡大」が21%と続きました。  23日、トランプ米大統領がTPPから「永久に離脱する」とした大統領令に署名し、さらに日本の自動車貿易について「不公平」だと名指しでけん制しました。スパイサー米大統領報道官は、アジア太平洋との貿易協定は2国間交渉に軸足を移すと明言しており、日本にも交渉を求める可能性があるとされていました。これに対して、安倍首相は「理解を求めていきたい」とコメント。2月10日にワシントンでの首脳会談が決まり、日米2国間の通商協議に意欲をにじませる米国側との貿易問題の話し合いには、大きな注目が集まりそうです。  ドル高をけん制する発言がまたいつ飛び出すか警戒感が拭えませんが、トランプ大統領が容認するドル・円相場のレートを聞いたところ、円安の限度の平均値は「1ドル=121円95銭」でした。一方、日銀が現在の金融政策を継続するための円安の限度額は「1ドル=125円74銭」、円高の限度は「1ドル=97円96銭」となりました。  日銀は30~31日に金融政策決定会合を開き、新たな金融政策方針と「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表します。市場関係者からは「海外長期金利の上昇や株高、ドル高円安など、外部要因から長期金利の上昇圧力がかかりやすい。日銀は日本の長期金利をゼロ%程度に調整することが徐々に難しくなる可能性もある」との声も上がりました。前述の1月25日に中期の買い入れオペを見送ったことで、市場の一部では「日銀のテーパリングでは」との思惑が強まったこともあり、今後の日銀の動向にも目が離せません。     長期金利は上昇シフト 中期はマイナス金利が継続    毎月定例の相場見通しの調査では、前回に比べてまた一段利回り上昇を予想する結果になりました。新発10年国債の金利見通しは、1カ月後が0.065%、3カ月後が0.075%、6カ月後が0.085%と、12月調査の(0.055%、0.063%、0.067%)に比べて、いずれも上昇しました。  一方、新発5年国債は1カ月後がマイナス0.101%、3カ月後がマイナス0.091%、6カ月後がマイナス0.086%となり、新発2年国債は、1カ月後がマイナス0.198%、3カ月後がマイナス0.189%、6カ月後がマイナス0.182%となりました。いずれもマイナス幅が拡大し、今後もマイナス金利が継続するとの見方のようです。  今後、6カ月程度を想定した最も注目される債券価格変動要因は、前回調査とほぼ変わらず「海外金利」が45%で最も多く、次いで「短期金利/金融政策」が36%で続きました。  同じく今後6カ月程度を想定して、最も注目している投資主体については「政府・日銀のオペレーション」が最も多く64%、次いで「外国人」の13%となりました。注目度が増してきた「生損保(年金除く)」の9%を上回って、「都銀・信託銀行(投資勘定)」が10%で3番手に上がってきました。   国債組み入れ比率、「ややアンダーウエート」比率が増加    ディーリング部門を除く資産運用担当者67人を対象に、現在運用しているファンドについて、国内債券の組み入れが、通常の基準と比べてどのようになっているのかを聞いたところ、前回調査に比べて「ニュートラル」、「ややオーバーウエート」が低下。その半面「ややアンダーウエート」が増加しました。全体的に現状維持とし、様子見ムードを強めているようにみえます。  また国内債券の組み入れ比率について、当面のスタンスとしては「かなり引き上げる」の回答比が0%、「かなり引き下げる」が2%で変わらず、「やや引き上げる」と「やや引き下げる」がやや低下。「現状を維持する」だけが上昇し、78%と大勢を占めました。  デュレーションについて、現在が通常の基準に比べてどのようになっているのかについては「ほぼ基準通り」が51%が最多で、前回調査に比べて「かなり長い」が0%に低下し、「やや長い」「やや短い」は微増となりました。  当面のデュレーションについては、「現状を維持する」が82%で大勢を占め、「やや短くする」が10%で続きました。指数は「48.4」となり、現状維持を示す50を2015年6月調査以来、1年7カ月ぶりに下回りました。トランプ新政権が掲げる「米国第一主義」の下、次々と打ち出される政策を前に、やはり当面は様子見ムードが強まりそうです。    

資産運用研究所

投信「選択難しい」「信頼できる情報ない」【個人意識調査(14)】

イデコやNISAを活用する際に、避けられないのが投資信託など運用対象の品定め。「投信選び」に頭を悩ませているのは投資初心者に限らないようだ。   ■投信選びは「難しい」 投信の購入で困っていることを聞いたところ、「投信を選ぶのが難しい」の答えが最も多かった(添付「図4-9」参照)。「自分に適した投信がわからない」が続き、「分配金など損得の判断が難しい」といった投信特有の仕組みも悩みの種だ。「信頼できる情報がない」との不満もくすぶる。   ■運用経験、金融知識があっても… リスク性商品を保有・運用したことがある人ほど「投信を選ぶのが難しい」の回答比率は高い(添付「表4-1」参照)。また、金融知識が豊富な人にとっても投信選びは簡単ではないようだ(添付「表4-2」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

NISA、高年齢・高所得・高額資産層が利用【個人意識調査(13)】

■NISA口座開設は2割超 個人投資家を対象とした証券優遇税制「少額投資非課税制度(NISA)」の利用状況については、「口座を開設している」と答えた人が全体の2割超だった(添付「図4-5」参照)。このうち「開設しており、利用したことがある」に絞ると、全体の16.2%。「開設しているが、利用したことがない」は6.5%だった。   ■高年齢層ほど口座開設 年代別にみると、60代は「開設している」の合計が34.8%と高かった(添付「図4-6」参照)。年代が高いほど開設している割合が高い。20代は13.5%にとどまった。 NISAが個人の資産形成を支援する仕組みとして機能するには、若年層への裾野拡大が課題と言えそうだ。金融庁は来年1月、資産形成に回す資金が限られる若年層にも使いやすい「積立NISA」を創設する方針。   ■高所得・高額資産層も 収入が多い人や金融資産をたくさん持っている人ほど、NISA口座を活用しているようだ。年収別では200万円未満で「開設している」が15.9%だったのに対し、1,000万円以上では38.2%だった(添付「図4-7」参照)。 金融資産保有額で分けて比較しても、100万円未満が9.0%にとどまる一方、「5,000万円~1億円未満」では5割を超えた(添付「図4-8」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

個人型DC拡充「知らなかった」が8割超【個人意識調査(12)】

投資信託や預貯金などで運用し、老後資金をつくる「個人型確定拠出年金(DC、愛称iDeCo=イデコ)」。今年1月から対象者が現役世代の原則全員に拡大したが、昨年12月中旬時点では一般にあまり知られていなかったことが明らかになった。   ■対象者拡大「知らなかった」が8割超 「2017年1月から個人型DCの加入範囲が拡大されることをご存知でしたか」との質問に対し、「知らなかった」との回答が全体の81.5%を占めた(添付「図4-1」参照)。 年代別でみると、20代では「知らなかった」が87.1%と9割近い(添付「図4-2」参照)。「資産形成層」とされる30~40代でも約8割が「知らなかった」と答えた。 イデコは個人が自分で毎月掛け金を出し、運用商品も自ら選ぶ制度。税金が還付されるなどの節税効果があり、個人の資産形成の普及につながる役割が期待されている。 これまで自営業者や企業年金のない会社員などしか加入できなかったが、今年から企業年金のある会社員、公務員、主婦なども入れるようになった。対象者が大きく拡大したにもかかわらず、制度拡充が間近に迫った昨年12月中旬時点で認知度はかなり低かった。   ■「加入したい」は1割 「個人型DCに加入する資格があるとしたら、加入したいと思いますか」の質問には、「加入したい」との答えが全体の約1割にとどまった(添付「図4-3」参照)。リスク性金融商品を保有・運用したことがある人に絞ると、これが2割程度に増える。 イデコに加入できるのは20~60歳。年代別でみると、20代の「加入したい」は9.3%にとどまり、加入資格がある年代で最も低かった(添付「図4-4」参照)。60代は8.3%だった。 (QUICK資産運用研究所)

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