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ケアサービスが28%高 クリーク&リバは25%安 27日の夜間PTS

28日の株式市場で、ケアサービス(2425)やマーケットエンタ(3135)が注目されそうだ。いずれも前日夜間の私設取引システム(PTS)で28日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ケアサービスの約定価格は基準値に比べ28.79%高、マーケットエンタは同18.33%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、大阪油化(4124)やアクトコール(6064)も注目されそうだ。いずれも前日夜間の私設取引システム(PTS)で28日の基準値を下回る水準で約定した。大阪油化の約定価格は基準値に比べ16.1%安、アクトコールは同4.56%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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サムスン株急落 半導体需要サイクルに「下降」観測 東京市場にも波及

27日の韓国株式市場でサムスン電子が5%下落した。アナリストのリポートを受けて半導体需要の先行きへの楽観的な見方が後退。韓国半導体のSKハイニックスも連れ安し、東京市場や台湾市場でも半導体関連に売りが出た。世界的な株高をけん引してきたハイテク株の下落に投資家の警戒感が強まっている。 「NAND型フラッシュメモリーの需要サイクルが2017年10~12月期に16年1~3月期以来、初めて下降局面に入った」。米モルガン・スタンレーのアナリスト、ショーン・キム氏らはこう指摘し、サムスン電子の投資判断を3段階で最上位の「オーバーウエイト(買い)」から真ん中の「イコールウエイト」に引き下げた。目標株価は290万ウォンから280万ウォンに下方修正した。 背景にあるのがデータセンターや中国のスマートフォンの記憶媒体向けの需要の弱含み。「NANDの市況は市場の想定よりも速いペースで下落しそうだ」とも警告する。同じ半導体メモリーのDRAMについても業界の設備増強を受け、19~20年に供給過剰になる可能性があるという。 27日の韓国の半導体株売りは海外にも波及した。NANDでサムスンに次ぐシェアを持つ東芝(6502)が2%安となり、製造装置の東京エレクトロン(8035)やディスコ(6146)も下げた。台湾では台湾積体電路製造(TSMC)が約3%下落した。 サムスンの7~9月期は営業利益が前年同期の2.8倍となる14兆5300億ウォンと好調だった。このうちNANDとDRAMなどの半導体部門が7割近くを稼ぐ。半導体事業の勢いが鈍れば、株価の先高期待がしぼむのも無理はない。 サムスン株は今年に入り前週末までに54%高となっていた。米フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は今年に入って48%上昇するなど、スマホやデータセンターなどの需要増の恩恵を受ける半導体銘柄は世界的に買われてきた。リポートに冷や水を浴びせられたサムスン株。不可逆的な変調の到来なら、世界株に一段と波紋を広げかねない。 【NQN香港=柘植康文】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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FDルールで何が変わる?① 金融庁「対話は積極的に」 モザイク情報は規制対象外

金融庁は上場企業に公平な情報開示を義務付ける「フェア・ディスクロージャー(FD)・ルール」を2018年春に導入する方針だ。上場企業がまだ公表していない重要情報を特定の者に伝えた場合に、ホームページなどで速やかに開示するよう求める。決算の財務情報をはじめ、業績予想の修正や中期計画で掲げる利益予想などが規制対象になりうる。 透明性向上で海外マネー呼び込み 欧州や米国ではすでにFDルールが導入されており、市場の公正さを保つのに一定の効果を上げているとの評価がある。国内への導入で情報開示の透明性が高まれば、海外投資家の資金呼び込みに資するとの声は少なくない。 そもそも国内導入の一つのきっかけとなったのは、一部の証券会社でアナリストが業績関連の情報を企業から公表前に手に入れ、特定の顧客だけに伝えていた問題が相次いで発覚したことだ。インサイダー取引などの不正を防ぎ、市場参加者間の情報格差の是正を図る規制とあって、表立って導入に反対姿勢を示す市場関係者は少ない。 それでも新しい規制とあって、副作用を懸念する声がある点は否めない。中でも多いのが、どこまでを株価に影響を与える重要情報ととらえるべきかを企業側で的確に判断できず、結果として情報開示に及び腰になってしまうのではないかというもの。足元では一部の企業で売上高など月次情報の開示を取りやめる動きが出ている。 一方、大和総研の横山淳主任研究員は「これまではアナリストだけに送っていた資料をウェブ上でも開示しようと検討し始めている企業もある」と指摘。確かに企業にFDルールへの戸惑いはあるものの「対話を積極的に進めたいがゆえの悩み」であり、決して情報開示に後ろ向きな姿ばかりではないと強調する。 FDルールの旗振り役である金融庁にしても、当然のことながら企業の委縮や情報開示後退を意図しているわけではない。金融庁は2014年に機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」、15年には上場企業向けの統治指針「コーポレートガバナンス・コード」をまとめ、企業と投資家が対話を深めながら日本企業の信頼・価値を向上させる取り組みを促してきた。FDルール導入にあたっても「企業とアナリスト・投資家との一対一の対話はどんどん積極的にやってほしい」との立場だ。 投資家説明会「いままで通りで問題ない」 企業の投資家向け説明会などについても、金融庁では「いままで通りのやり方で進めてもらえば、特に問題になるようなことはないはず」との認識を示す。企業としては過度に気にせずに従来のスタイルで説明会を続ければいいことになる。もっとも説明会資料はできればホームページ上にもなるべく早めにアップするのが無難と言えよう。 FDルールでは単一では重要情報にならなくても、ほかの情報と組み合わせた場合に重要情報になりうる「モザイク情報」については規制の対象にしていない。アナリストにとってはモザイク情報やほかの情報を組み合わせて企業分析する余地は残された。今後はそうした情報をどれだけ深掘りして付加価値のある材料へと高められるか、独自の分析力が問われることになりそうだ。 【QUICKコンテンツ編集グループ・内山佑輔】

企業価値研究所

太陽誘電(6976) コンデンサの好調を踏まえ、利益予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2017/11/24) ・複合デバイスの不振をコンデンサの好調で吸収 18/3期2Qの連結売上高は3四半期連続で増収。複合デバイスが2四半期連続の減収と不振だったが、コンデンサが3四半期連続の増収と好調に推移し吸収した。北米大手スマートフォンメーカーの新製品向けに販売を拡大したほか、携帯型ゲーム機向け、自動車向けや産業機器向けと広範囲に販売を拡大した。企業価値研究所による18/3期の連結業績予想は、売上高が2450億円(前期比6%増)で変わらずだが、営業利益は180億円→190億円(同53%増)、純利益が110億円→130億円(同2.4倍)に増額する。3Q以降の為替前提は1ドル=113円で変わらず。中期的な部品需要の拡大を想定しており、19/3期および20/3期も増収増益を予想する。 ・18/3期上期は5%増収、66%営業増益 18/3期上期の連結売上高は前年同期比4.6%増の1182億円。円安や、主力であるコンデンサが同17.0%増収となったことが貢献。利益面では販売価格の下落があったものの、数量増効果に加え、原価低減などに努め、営業利益は同65.9%増の88億円になった。 ・リスクファクター ~最終製品の価格下落 ・アナリストの投資判断 ~収益性改善を評価し株価は上昇を予想 かつては会社計画の減額が相次ぐなど市場の信認が得にくいというマイナス材料を抱えていたが、14/3期以降は業績に安定感が出てきた。今18/3期は前期比6%増収、同53%営業増益を予想する。来期以降も増収増益が見込まれ、収益性も改善する見通し。中期的にはIoT(モノのインターネット化)をはじめ、自動車向けや産業向けなど幅広い用途での部品需要拡大が見込まれる。株価は今後の収益性改善を評価し、上昇が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/24の配信レポート一覧:日本電気(6701)、太陽誘電(6976)、日野自動車(7205)、他

【IPO】 3561 力の源ホールディングス IPOフォロー 「国内既存店の客数増加に向けた対策を強化」 【企業調査】 6701 日本電気 企業調査 「足元はやや低調だが、今期営業利益予想500億円は据え置き」 6976 太陽誘電 企業調査 「コンデンサの好調を踏まえ、利益予想を増額」 7205 日野自動車 企業調査 「当研究所利益予想を小幅減額。来期から古河新工場は本格寄与へ」 8058 三菱商事 企業調査 「豪州原料炭事業の好調など踏まえ、18/3期純利益予想を5300億円に増額」 【会社概要】 1719 安藤・間 会社概要 「通期の完工粗利益率の見通しを上方修正。配当も特別配当を増額」 1720 東急建設 会社概要 「通期は完工粗利益率が期初想定を上回る見通しで、営業利益計画を増額」 2229 カルビー 会社概要 「通期5%営業減益計画へ下方修正、北米が苦戦」 2410 キャリアデザインセンター 会社概要 「今期12%経常増益計画、求人企業の採用ニーズは引き続き旺盛」 3002 グンゼ 会社概要 「通期営業3割増益に上方修正、機能ソリューションが好調」 3626 TIS 会社概要 「上期は不採算案件抑制、収益性向上などで44%営業増益」 3636 三菱総合研究所 会社概要 「新中計を始動。20/9期に売上高1000億円、ROE10%を目指す」 3673 ブロードリーフ 会社概要 「3Q累計は買収効果もあり5%増収、5%営業増益」 3683 サイバーリンクス 会社概要 「3Q累計は20%経常減益。ITクラウド事業で人件費などが増加」 3817 SRAホールディングス 会社概要 「上期は6%増収だが、販管費の増加などで1%営業減益」 4041 日本曹達 会社概要 「上期営業利益は社内計画を超過したが不確定要素が多いため通期計画を維持」 4312 サイバネットシステム 会社概要 「国内でMCAEや最適設計支援ツールが好調に推移」 4403 日油 会社概要 「化薬事業の落ち込みによる今期営業10%減益計画据え置き」 4521 科研製薬 会社概要 「主力医薬品の減少等から上期は減収・減益、通期計画据え置き」 4548 生化学工業 会社概要 「海外が伸長、経費のずれ込みもあり上期は大幅増益。通期計画据え置き」 4704 トレンドマイクロ 会社概要 「3Q累計は13%増収、人件費などの増加で9%営業増益」 4719 アルファシステムズ 会社概要 「上期は原価率が低下、販管費も横ばいで45%営業増益」 4725 CAC Holdings 会社概要 「通期計画を修正、営業利益は5割増から一転、半減へ」 4732 ユー・エス・エス 会社概要 「JAA子会社化など反映し、通期11%営業増益計画に上方修正」 5186 ニッタ 会社概要 「上期の計画上振れ分を上方修正、今期営業21%増益へ」 5331 ノリタケカンパニーリミテド 会社概要 「通期28%営業増益計画は維持。食器以外の主要事業が順調」 5393 ニチアス 会社概要 「上期は8%営業増益。半導体製造装置向け製品が引き続き好調」 5449 大阪製鐵 会社概要 「原料コスト増で利益計画を下方修正も増益計画は変えず」 5970 ジーテクト 会社概要 「上期は新機種立ち上げ負担増で1割超の営業減益。通期計画は維持」 6118 アイダエンジニアリング 会社概要 「上期は14%営業減益だが、受注が大幅増。通期増益計画は変えず」 6191 エボラブルアジア 会社概要 「18/9期よりIFRSを適用。子会社化したまぐまぐとのシナジー追求」 7456 松田産業 会社概要 「上期は2事業とも販売が伸び77%営業増益。通期計画を上方修正」 7729 東京精密 会社概要 「半導体製造装置は好調を持続、計測機器も堅調」 8056 日本ユニシス 会社概要 「上期は好採算ソフトの寄与、販管費減少で34%営業増益」 8214 AOKIホールディングス 会社概要 「通期営業利益横ばいの計画変えず」 8304 あおぞら銀行 会社概要 「上期純利益は1割減の232億円。会社計画比の進捗は順調」 8876 リログループ 会社概要 「下期に大規模システム投資を前倒し実施、通期17%営業増益計画は据え置き」 9682 DTS 会社概要 「上期は新規顧客獲得、既存顧客拡大などで7%増収、9%営業増益」 9755 応用地質 会社概要 「通期65%営業増益計画から一転、62%減益計画に大きく下方修正」 9640 セゾン情報システムズ 新興市場会社概要 「上期は情報処理サービスの運用コスト低減などで6割営業増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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フジタコーポが29%高、オプトエレクトは8%安 24日の夜間PTS

27日の株式市場で、フジタコーポ(3370)やアンジェス(4563)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で27日の基準値を大きく上回る水準で約定した。フジタコーポの約定価格は基準値に比べ28.81%高、アンジェスは同17.21%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、オプトエレクト(6664)やメドピア(6095)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で27日の基準値を下回る水準で約定した。オプトエレクトの約定価格は基準値に比べ7.75%安、メドピアは同3.75%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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中国株、くすぶる「白馬バブル」崩壊リスク 中長期で強気な見方も

日米が休場だった23日、投資家不在のすきを突くかのように中国の上海と深センの株式相場が急落した。中国当局による投機行為の抑制や資金需給の逼迫、国内景気の減速などさまざまな悪材料への警戒感がピークに達し、間欠泉のように吹き出した。ただ「過熱感が高かった一部銘柄への利益確定売りにすぎない」との見方もあり、中長期の相場には強気論も多い。 上海総合指数は23日に2.3%安と今年最大の下落率を記録した。24日は小反発したが戻りは鈍い。23日に3%超下落した深センの新興企業向け市場の「創業板」指数は24日も下げた。 ■大型優良株、年初来で株価2倍に 「『白馬株』はバブルか否か」――。中国の市場関係者の間では11月半ばからこんな論議が出ていた。白馬株とは中国の相場用語で「好業績の裏付けがある優良な大型銘柄」を指す。代表は白酒製造の貴州茅台酒や家電の美的集団などだ。ちなみに白馬株の反対語は「黒馬株」。業績の裏付けが乏しいものの株価が短期で乱高下する。新規上場銘柄は「新馬株」と呼ばれる。 白馬株はもともと長期保有を前提とした投資家が買うことが多く、投機の対象になりにくかった。様相が変わったのは今年に入ってからだ。貴州茅台酒株は11月16日に719.96元の上場来高値を付け、昨年末の2.2倍に上昇した。美的集団も年初来高値を付けた22日まで、今年に入って株価がほぼ2倍になっていた。 大型株が急上昇したきっかけは、指数算出会社の米MSCIが6月に正式発表した中国株の有力指数への採用だ。指数連動型の運用を目指す機関投資家に加え、先回りを狙った個人投資家も巻き込み、買いが買いを呼び込む展開となった。 ■中国当局が投機行為に警告 これに神経をとがらせたのが中国当局。習近平指導部はかねて、バブルやその崩壊につながるような金融市場のリスクを抑制する方針を掲げていた。貴州茅台酒が高値を付けた17日に国営通信社を通じて投機的な買いを慎むよう呼びかけたうえ、金融機関の資産運用に関する新たな規制案を発表した。 来年の経済運営方針を決める重要会議である12月の中央経済工作会議が近づいていることも「本格的な引き締め策が発表されるのでは」との疑心暗鬼を市場に招いた。貴州茅台酒株は24日までの6営業日で計12%下落した。 株式だけではなく、シャドーバンキング(影の銀行)の温床との見方があった債券も売られている。中国の長期金利の指標となる10年物国債の利回りは今月中旬に約3年1カ月ぶりに4%の節目を上回った。年末に向け資金需要が高まるなか、バブルつぶしをもくろむ中国当局は引き締め気味の金融政策を大きく変えていない。14日発表の中国の10月の経済指標も全般に弱含み、国内景気の減速懸念もくすぶる。株式相場は「一時的に調整する」(内藤証券上海代表処の鄭暁蕾代表)可能性が高い。 ■資金流入期待は崩れず ただ中国や香港の市場関係者の間では、株安が長引くとの見方は少ない。第一上海証券の葉尚志ストラテジストは、当局が投機家の摘発や金融機関の処分などに動いた2015年と比較し「取り締まりの規模がそれほど大きくなるとは考えにくい」と話す。 投資資金の流入も大幅に細るとの見方は聞かれない。確かに中国の一部の大型株は大幅に値上がりしていたが、相場全体で見ると過熱感は乏しいためだ。上海総合指数の年初からの上昇率は8%と、香港株(35%)や日経平均株価(18%)に対し出遅れている。 「急落を機に(割安感という点から)世界の投資家の目が中国株に向き、海外マネーの流入につながる」(24日の上海証券報電子版)との期待が中国内で浮上している。上海市場の上場企業全体の1~9月期の純利益は前年同期比17%程度の増加と、企業業績も好調だ。「消費市場の拡大に加え、国有企業改革も成果を上げ始める」(香港資産運用会社の恵理集団)と長い目で見た好材料を意識する投資家もいる。 中国株は中長期の成長期待と目先の政策リスクのはざまで神経質な動きになる場面がありそうだ。 【NQN香港・桶本典子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した記事から厳選し、一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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年初来安値圏の楽天株 何が問題なのかを考察してみた

日経平均株価がバブル崩壊後の高値圏で推移するなか、年初来安値圏に甘んじている日経平均採用銘柄が数社ある。その一つが楽天(4755)だ。11月24日終値でみても、昨年末の水準(1145.5円)を下回って推移している。 楽天が13日に発表した2017年7~9月期決算では、国内でのEC(電子商取引)流通総額が前年同期比13.7%増の8559億円、楽天市場における楽天カードでの決済比率は9月に54.3%(前年同月比5.3pt増)に上昇。三木谷浩史会長兼社長が提唱する「楽天経済圏」は順調に拡大しているようにもみえるが、ポイント施策による影響が大きいことに留意したい。 最近、楽天の格好をしたパンダが「SPU!SPU!SPUでけんさくしてね」というCMが頻繁に流れているが、ご覧になったことはあるだろうか?。「SPU」とは、楽天市場での買い物で最大8倍のポイントがもらえるという「スーパーポイントアッププログラム(SPU)」のこと。楽天市場では通常100円(税込)の買い物に対して「楽天スーパーポイント」1ポイントの付与となるが、SPUの適用により、「楽天市場アプリ」、「楽天カード」、「楽天モバイル」、「楽天プレミアムカード・楽天ゴールドカード」の利用状況に応じて、ユーザーは、自動的に付与ポイント倍率が増加する特典を受けることができる。これまでは最大7倍だったが、10月からのプログラム拡充でSPU対象サービスに「楽天ブックス」が加わり、一定の条件を満たすと当月の「楽天市場」での買い物で付与されるポイント倍率が最大8倍にアップした。さらに、11月商戦の「ブラックフライデー(11月24日午前10時から27日まで開催)」では、最大36倍に高めるセールを開催するという。 日本貿易振興機構(JETRO)が7月末に公表した「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版によれば、日本のEC市場における企業別のシェアはAmazon(アマゾン)が20.2%でトップ。楽天は僅差の20.1%で2位となり、3位はソフトバンク(Yahoo!ショッピング)の8.9%だった。上位3社の合計で市場シェアの約5割を占めるなど、寡占市場といえる。 また、視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが今春発表した、国内Eコマース利用状況調査によると、2017年3月におけるEコマースアプリ利用者トップはAmazonで1753万人、2位が楽天市場(楽天)、3位はメルカリだった。興味深いのは性別の利用者数で、女性は楽天が最多の990万人、男性はAmazonが最多の934万人。3位のメルカリは女性が735万人で男性の約2倍にまで達するなど、性別による利用者数の違いが際立つ。さらに、興味深いのは「Amazonのみ」利用の男性は33%いるのに対して、「楽天のみ」利用の女性は24%にとどまった。 ポイント還元策が生命線 さらに、マーケティング支援事業などを手掛けるドゥ・ハウスが今夏発表した「インターネット通販サイトの使い分け」に関する調査によれば、消費者がネットショッピングを利用するときに重視する要素は、すべてのモールで「商品の価格」の割合が最も高く、「送料・手数料」や「品揃え」も重視されているという。「ポイント還元率」を重視する割合はECモールごとに差が大きく、Amazon利用者は約1割にとどまるのに対して、「楽天市場」利用者は約3割を占めた。また、利用者の属性はAmazonが男性の比率が高い一方で、楽天は女性の比率が高い。値段にシビアで目移りしやすい女性が主要顧客である楽天にとって、ポイント還元策は生命線であり、楽天はSPUで最大8倍のポイント還元を謳っているが、今後はこれ以上の倍率を打ち出さない限り顧客離れが起きかねない。見た目上、好調にみえるポイント施策は、もろ刃の剣となりそうだ。 楽天市場を取り巻く環境は厳しくなりつつあるようだ。ヤフーショッピングが出店料無料で切り崩しに動き、Amazonはグローバルに膨張して日本でも日増しに存在感を高めている。ヤマト運輸の配送問題が社会問題化したが、これはAmazon利用者が急増している証左。また、楽天市場からは撤退するテナントも相次いでいるという。その要因としては、◇楽天市場で目立つためには商品の価格を下げなければならない(ポイント◯倍、送料無料など)、◇楽天市場のイメージカラーである赤が似合わない企業に違和感がある、◇派手なデザインにしないと目立たない、◇外部リンク禁止の制約でInstagramなどSNSとの連携ができない、◇自前の通販サイトで勝負する企業が相次いでいる、◇ユーザーの個人情報が得られないなど使い勝手が悪い、◇出店料に見合う収益が稼ぎにくい――などが挙がる。これまでは、ECショッピングモールの集客に頼らざるを得なかった企業にとっても、現在は様々な選択肢があり、その一つである楽天市場への出展に固執する企業は少なくなりつつあるのではないだろうか。 海外戦略に苦戦、欧米からの撤退も? 楽天は社内公用語を英語にするなど、グローバル志向が強く積極的に海外事業を展開したが、苦戦しているようだ。国内ではAmazonに対抗しうる存在であるが、海外では天と地の差。Amazonは各国で2割前後のシェアを持つのに対して、楽天は1%以下で勝負にならない。既にアジアでは撤退が相次いでおり、中国からは2012年に早々と撤退したほか、2016年3月にインドネシア、マレーシア、シンガポールで通販サイトを閉鎖。同4月にはタイでネット通販を手掛ける事業会社を売却。欧米の一部地域で細々と継続しているが、撤退は時間の問題と冷ややかな見方が多いようだ。そのような環境下で、サッカー・スペインリーグの名門であるFCバルセロナとパートナー契約を締結し、2017~18年シーズンからの4年間で契約金総額は275億円にのぼる。パートナー契約初年度の今シーズン、現在のところバルセロナはリーグ首位を快走しているが、看板選手であるネイマールが流出。大黒柱のメッシも流出という事態となれば、広告価値は著しく落ちかねない。楽天は欧州事業の立て直し策として銀行経営に進出したが、先行きは不透明といえそうだ。 M&A戦略の失敗も目立つ。楽天の買収戦略は初期の金融事業やトラベルなど、比較的安い案件でも楽天ブランドなどに取り込むことで価値を上げることに成功したが、最近の案件はどうも失敗続きに見える。 2010年に仏ECサイト「プライス・ミニスター」を約225億円で買収し、三木谷氏の肝煎りで2011年にカナダの電子書籍「kobo」を約240億円で買収したが、数年後に減損計上を余儀なくされた。2014年にキプロスの無料対話アプリ「viber」を約900億円で買収したが、業績への貢献は限定的だ。国内では打倒メルカリを目的に2016年に「フリル」を数十億円で買収し、楽天が既存で手掛ける「ラクマ」との相乗効果を狙っているが前途多難。足元では利用者数を伸ばしているが、収益を度外視した「手数料無料」などでメルカリのおこぼれを狙っている感が拭えない。上場に向けて規約を厳しくするメルカリと、偽物・コピー品の出品率の対策が劣るとされるフリルでは、中長期的に差は広がる一方になるだろう。MVNOの「楽天モバイル」はフリーテル買収などで存在感を高めているが、グループ全体の暗雲を吹き飛ばすほどの力はなさそうだ。 【QUICKエクイティコメント・本吉亮】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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年末に向けIPOラッシュ 12月は23社 注目はSGホールディングス

今年も年末に向けて企業の新規株式公開(IPO)が相次ぐ。来週は4社、12月は23社が上場する予定だ(11月22日時点)。注目は佐川急便の持ち株会社のSGホールディングスで、今年最大規模となる見込みだ。 11月22日時点で2017年のIPO企業数は91社と、16年の83社を上回る見通し。なかでも12月13日に東証1部に上場する予定のSGホールディングスは、市場から約1200億円を吸収する見込み。今年のIPOとしては最大規模になる。 そのほか、企業変革や働き方改革を支援するエル・ティー・エスや、インバウンド(訪日外国人)専業の総合旅行会社のHANATOUR JAPAN(はなつあーじゃぱん)など、テーマ性のある企業には個人投資家の注目が集まるかもしれない。 <17年末までのIPOカレンダー(22日時点)> 足元の新興株相場は堅調だ。過去1年に上場したIPO銘柄の値動きを基に算出する「QUICK IPOインデックス(単純平均ベース)」は23日に年初来高値を更新した。年初からの上昇率は46%と、日経平均株価の17%を大きく上回る。今年のIPO銘柄で公開価格に対する初値の上昇率が最も大きかった銘柄は、9月14日にマザーズに上場したウォンテッドリー(3991)で約5倍だった。直近21日にマザーズ市場に上場したサインポストの初値は、22日に公開価格(2200円)の3.9倍の8530円を付けた。投資家の需要は旺盛で新興企業株への資金流入が続いている。 ※QUICKでは上場日を一覧表示したIPOカレンダーや、企業の事業概要、過去1年間に上場した銘柄の初値倍率ランキングなど、IPOに関する情報をまとめて提供しています。  

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進むESG投資、日銀もシフトか ETF設定相次ぐ

UBSウェルス・マネジメントが22日付で発行したリポート「Japanese Equity:Japan embraces sustainable investing」が興味深い。同社はグローバル市場において日本株がESG投資の初期段階にあると認識しており、これから持続可能な成長投資の観点から投資フローをひきつける可能性を指摘している。単なる希望的観測にとどまらず、「日銀が近い将来、上場投資信託(ETF)購入政策の一部をESG型へとシフトさせる可能性がある」とまで踏み込んだ。 現行のETF買い入れが市場で問題視されている1つは、特定銘柄の実質的な保有量が増加している点だ。日経平均株価型のETFをこのまま買い続けると、採用銘柄のうち値がさで流動性の低い企業の株主としての存在感が一段と高まってしまう。ファストリ(9983)が典型例だ。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESGの株価指数をベンチマークに採用するなど半ば国策でもある。日銀が相乗りすることに違和感もない。 日経平均のボラティリティが高まっていることも無視はできない。UBS・WMは以下を選好銘柄にリストアップしており、日本株の調整局面でも「ディフェンシブ性」の高さに期待している。  ESG投資の受け皿整備は静かに進んでいる。大和投信が3本のESG型ETFを9月下旬に設定。今月27日にはアセットマネジメントOneが「One ETF ESG(1498)」を設定、28日には東証に上場する予定だ。このETFは「FTSE Blossom Japan Index」との連動を目指す。 大和投信のETFは設定後から口数に変化が見られない。本格的な資金流入が始まっている様子はうかがえないものの、同型のETFは注目を集めそうだ。 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】 ※この記事はQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した内容です。QUICKデリバティブズコメントは、日経平均先物や債券を中心に相場動向をLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

資産運用研究所

「フィデリティ・USハイ・イールド」が分配金減額 最安値の30円に

フィデリティ投信が運用する毎月分配型の「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)は、22日の決算で1万口あたりの分配金を前月より20円安い30円に引き下げた。昨年11月にも分配金を70円から50円に減らしており、1年ぶりの減額となる。今回の引き下げで分配金の水準は2005年3月に毎月決算に移行してから最低となった。 同ファンドの純資産総額(残高)は22日時点で9702億円と、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の中で3番目に大きい。前回分配金を引き下げた直後は解約が膨らんだが、今年1~9月は月間で資金流入超が続き、残高が1兆円を回復する場面もあった。ただ、基準価額は値下がりし、22日時点は3714円と前年比で4.15%下落した。 フィデリティ投信は22日付のレポートで、分配金を引き下げた理由について「安定した収益分配を継続するとともに、中長期的な基準価額の上昇を目指すため」と発表した。    ※フィデリティ投信の発表資料はこちら↓ 「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」 の分配金について   (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)  

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米長短金利差、9年ぶり水準に縮小 慎重シグナルも「今回は違う」の声

米長短金利差の縮小=利回り曲線の平たん化=フラットニングが世界市場で注目を集めている。米10年債と2年債利回り差は9年ぶりの水準まで縮小している。一般的に強烈なフラットニングは景気の先行きに対する慎重なシグナルとされる。 短期金利は金融政策の動向を受けやすく、利上げ局面では上昇圧力が働きやすい。反面、長期金利はファンダメンタルズを反映する。中長期的な景気動向を見渡すと決して大きな拡大が期待できない場合、もしくは景気後退のリスクがちらつけば長期金利には低下圧力がかかりやすい。 米10年債と2年債利回りとの差は9年ぶりの小ささに だが英シュローダーの米金利のポートフォリオを担当するリサ・ホーンビー氏は自社サイト上で「フラットニングが米の低成長を暗示しているとは考えていない」との見方を示している。 「流動性は十分。米銀行システムも健全で与信が広く利用可能であることを示唆している。また金融引き締めのペースは、米連邦準備理事会(FRB)が過去に金利を引き上げた時期と比較して緩やか」である点を理由に挙げた。 そもそもフラットニングが発生しているのは「米政府が財政出動を計画しているものの、市場は長期債ではなく短期債での資金調達を予想している。もし財務省が想定外に長期債で資金を調達する場合、イールドカーブはスティープニング化(長短金利差拡大)する可能性がある」とした。 「今回は違う」(ホーンビー氏)――。この言葉が出てくるたびに危うさを抱かずにはいられないが、グローバル市場ではあくまで投資の前提となっているようだ。足元では大手金融機関から2018年見通しの発表が相次いでいる。世界経済の拡大は来年にも引き継がれるとの見方が大勢。そのうえで米株式についても緩やかな上昇を見込む声が多い。 <2018年末のS&P500の予想水準> UBS               2900 ゴールドマン・サックス        2850 バンクオブアメリカ・メリルリンチ  2800 HSBC              2650 ソシエテ・ジェネラル        2500 ※ゴールドマンは12か月後予想 おおむね10%程度の上昇余地があるといったところ。少なくとも過度な悲観を抱く状況ではなさそうだ。 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】 ※この記事はQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した内容です。QUICKデリバティブズコメントは、日経平均先物や債券を中心に相場動向をLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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オリエンタルランド(4661) 「美女と野獣」エリア(仮)等が稼働する21/3期に向け入園者数増が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/11/22) ・今期は新アトラクション、イベントが好調、来期は35周年、20/3期は「ソアリン(仮)」稼働の集客効果見込む 企業価値研究所は来期のTDR35周年による集客効果、20/3期のTDS「ソアリン(仮)」、20年春のTDL「美女と野獣」エリア(仮)など大規模プロジェクト稼働や環境整備による収容能力拡大で21/3期にかけ入園者数の続伸を予想。今期も新アトラクション、イベント等による入園者数増をテコに連結営業利益は前期比2%増と、過去最高を4期ぶりに更新へ。35周年記念グッズ効果が加わる来期は同6%増を予想。20/3期は商品単価下落、減価償却費増で減益を見込むが、「20中計」(今期開始)最終年度の21/3期はチケット価格改定や「美女と野獣」関連グッズ人気化なども織り込み、営業利益1290億円を予想。日本人入園者数や人件費等を保守的に見込んだため、上振れ余地も。 ・TDS新ポートなど22/3期以降の投資計画に要注目 会社側は22/3期以降も長期持続的成長に向け大規模投資を継続する方針。早ければ来年4月下旬に計画の概要が発表される見通し。TDSの拡張用地や駐車場・事務棟エリアの活用などにより収容能力の増強余地は大きく、いったん白紙となった「アナ雪」エリアを含むTDSでの新テーマポート開発構想などに要注目。潤沢なキャッシュを活用した株主還元強化にも期待したい。 ・リスクファクター ~天候要因、舞浜一極集中など ・アナリストの投資判断 ~21/3期予想PERは過去3年平均並みで株価は妥当水準と判断 大規模投資が貢献する21/3期のPER(当研究所予想)は過去3年間の平均並みで、株価は妥当水準とみる。更なる上昇には22/3期以降の開発計画や株主還元方針見直しなどを見極める必要があるだろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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11/22の配信レポート一覧:双日(2768)、オリエンタルランド(4661)、クボタ(6326)、他

【セクター】 mdia 放送セクター セクター 「テレビ放送各社の業績動向と投資判断」 【IPO】 1439 安江工務店 IPOフォロー 「3Q累計から連結決算に移行。通期の単独業績は営業大幅減益計画に修正」 3983 オロ IPOフォロー 「ビジネスソリューション事業が全体業績をけん引」 6549 ディーエムソリューションズ IPOフォロー 「上期は20%営業増益。中核のダイレクトメール事業で提案型営業を積極展開」 【企業調査】 2768 双日 企業調査 「世界経済の安定成長など背景に、連結業績は好調に推移」 4661 オリエンタルランド 企業調査 「「美女と野獣」エリア(仮)等が稼働する21/3期に向け入園者数増が続く見通し」 6326 クボタ 企業調査 「3Qは北米やタイで販売が停滞。中期的な業績回復の見通しは維持する」 7201 日産自動車 企業調査 「完成検査工程の不正発覚の影響などを見込み、営業利益予想を減額」 【会社概要】 1861 熊谷組 会社概要 「住友林業と業務・資本提携。営業利益100億円程度のシナジー見込む」 1973 NECネッツエスアイ 会社概要 「上期は案件構成比が改善、コスト構造改革の効果が継続」 2181 パーソルホールディングス 会社概要 「主力事業の好調継続を見込み通期8%営業増益計画は据え置き」 2309 シミックホールディングス 会社概要 「今期営業利益は10%増と、過去最高を更新する見通し」 2317 システナ 会社概要 「ソリューション営業などが牽引し上期は3割営業増益」 2784 アルフレッサ ホールディングス 会社概要 「上期は全セグメントで増益を達成、通期計画据え置き」 3191 ジョイフル本田 会社概要 「1Qは高採算品の販売構成比上昇などから40%営業増益」 3221 ヨシックス 会社概要 「上期は計画超過の営業38%増益。通期25%増益計画に上方修正」 3341 日本調剤 会社概要 「通期19%営業増益計画維持、下期も調剤報酬改善に注力」 4082 第一稀元素化学工業 会社概要 「上期は原料価格上昇を販売数増で補いきれず6%営業減益。通期予想は変えず」 4088 エア・ウォーター 会社概要 「上期はケミカルガス関連事業の黒字化などで9%経常増益。通期は期初計画を維持」 4206 アイカ工業 会社概要 「上期は化成品、建装建材セグメントがともに増収、営業増益。通期予想を上方修正」 4516 日本新薬 会社概要 「新製品の伸長等から上期は大幅増益、通期計画を増額修正」 4613 関西ペイント 会社概要 「前期比では増収、増益を見込むが、従来予想を下回る見込み」 4694 ビー・エム・エル 会社概要 「業者間の価格競争激化など考慮し、今期営業1%増益計画据え置き」 4733 オービックビジネスコンサルタント 会社概要 「上期は微減収、研究開発費などの増加で2桁営業減益」 4975 JCU 会社概要 「薬品事業が好調に推移。通期21%営業増益計画へ2度目の増額」 5002 昭和シェル石油 会社概要 「太陽電池は赤字続くも、石油製品マージンが拡大」 5301 東海カーボン 会社概要 「黒鉛電極の需給好転し、カーボンブラックも順調。通期計画を3度目の増額」 5541 大平洋金属 会社概要 「ニッケル鉱石高が引き続き損益を圧迫」 6113 アマダホールディングス 会社概要 「海外の販売が好調で上期は増収増益に。通期計画を上方修正」 7775 大研医器 会社概要 「新工場フル稼働に向けた費用など不確定として今期営業9%減益計画を維持」 7947 エフピコ 会社概要 「上期は18%営業減益。販売活動による利益改善の推進で通期増益計画達成を目指す」 7966 リンテック 会社概要 「上期はアドバンストマテリアルズ事業部門の牽引で19%営業増益」 7995 日本バルカー工業 会社概要 「半導体市場の活況が追い風となり、業績は拡大」 8130 サンゲツ 会社概要 「通期営業19%減益へ下方修正、販売単価下落で採算悪化等を想定」 8308 りそなホールディングス 会社概要 「保証子会社の再編影響等で上期利益は上振れ。通期純利益目標を増額」 9474 ゼンリン 会社概要 「上期は売上総利益率が改善し、営業黒字に浮上」 9511 沖縄電力 会社概要 「上期は増益だが、通期は減益とした期初予想を据え置く」 9517 イーレックス 会社概要 「顧客開拓進み販売電力量は拡大。売上原価の抑制も寄与」 9928 ミロク情報サービス 会社概要 「上期はシステム契約売上高、サービス収入ともに伸長」 9987 スズケン 会社概要 「医療用医薬品市場の市場縮小等から上期は減収・減益、通期計画据え置き」 2362 夢真ホールディングス 新興市場会社概要 「前期は費用が先行して3%営業減益。今期は9割増益を計画」 6176 ブランジスタ 新興市場会社概要 「電子雑誌業務は順調に推移も、ゲームへの先行投資が続く」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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シーヴイエスは21%高、ブライトパスは9%安 22日の夜間PTS

24日の株式市場で、シーヴイエス(2687)やマーケットエンタ(3135)が注目されそうだ。いずれも前日夜間の私設取引システム(PTS)で24日の基準値を大きく上回る水準で約定した。シーヴイエスの約定価格は基準値に比べ21.09%高、マーケットエンタは同18.91%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ブライトパス(4594)やITFOR(4743)も注目されそうだ。いずれも前日夜間の私設取引システム(PTS)で24日の基準値を下回る水準で約定した。ブライトパスの約定価格は基準値に比べ9.32%安、ITFORは同9.0%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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最高益ソニーにブラックフライデーの号砲 テレビ・ゲームで激突

感謝祭明け24日の「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」を号砲に、米国の年末商戦が本格化する。米個人消費が1年でもっとも盛り上がる時期だ。日本の関連銘柄として任天堂(7974)などと並んで注目されるのが今期20年ぶりに営業最高益を更新するソニー(6758)。同商戦の主要商材であるテレビの売れ行きは、2015年3月期に黒字を回復した同事業、ひいてはソニー全体の今後の収益底上げの試金石になる。 22日の東京株式市場でソニー株は一時前日比2.6%高の5351円を付けた。「米投資会社や国内のベンチャー企業と連携し、人工知能(AI)開発に取り組む」と伝わったのに加え、米年末商戦でのテレビやゲームの販売増への期待が背景にある。 全米小売業協会(NRF)によると今年の米年末商戦の販売高は最大で前年比4%増になる見通し。NRFのアンケート調査によると米国人の69%がこの期間に買い物する計画という。実店舗や電子商取引(EC)サイトが用意する大幅値下げの「目玉商品」を狙って消費者が殺到する。小売業界にとっては在庫一掃セールという側面もある。 小売り各社はすでにECサイトなどで販売価格を公表している。例えば米家電大手のベストバイのサイトでは、ソニーの60インチ型の4Kテレビは1台599ドル(約6万7000円)と、通常より400ドル引き。シャープ(6753)や韓国サムスン電子の液晶テレビも値引きされている。 10月31日に開いた決算説明会で同社は、18年3月期の世界のテレビ販売台数見通しを50万台引き上げ、前期実績比3%増の1250万台とした。ソニーのテレビ売上高の約4分の1は米国。決して小さい数字ではない。 同社は有機ELテレビなど付加価値の高い次世代型の販売に力を入れている。米商戦では有機ELも売るが、特売の中心は4Kなど既存製品。値下げ販売は採算悪化につながるものの、ソニーは売り場の確保を優先するもようだ。「米ベストバイなど量販店の専門コーナーで(年末商戦後も高付加価値製品の)売り場を確保してもらうためにも、商戦での販売実績は重要だ」(ソニーの広報担当者)。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の担当アナリスト、宮本武郎氏は「米年末商戦で有機ELテレビが売り切れるなど販売が好調なら、ソニーは他の地域でもマーケティングを強化する」とみる。「来期以降の収益性を伴ったテレビ事業の回復を期待できる」。 ソニーは18年3月期通期の業績見通しで、テレビを含む「ホームエンタテインメント&サウンド」部門の連結売上高を前期比15%増の1兆2000億円、営業利益を同30%増の760億円に上方修正した。岩井コスモ証券の西川裕康アナリストも米商戦の結果について「ホームエンタテインメント&サウンド分野の底上げにつながるか注目している」と話す。 ホームエンタテインメント&サウンド分野は14年3月期まで営業赤字が続き、過去数年、ソニーの構造改革の核心だった。米年末商戦を踏み台に黒字基調を一段と強固なものにし、ゲームや半導体と並ぶ収益の屋台骨を増やせるかどうかの大事なタイミングだ。 そのゲーム事業にとっても、今回の商戦は重要だ。今年は任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」が米商戦に初お目見えし、ソニーの「プレイステーション(PS)4」が迎え撃つ形になる。スイッチは世界的に品薄が続いており、前哨戦といえる10月の販売も好調。「年末に買えないと思った人が早めに買ったのでは」(エース経済研究所の安田秀樹アナリスト)との見方があり、年末商戦での両者激突は話題になりそうだ。 ソニーはゲーム事業で、機器販売後の課金サービスで稼ぐ体制を目指している。「他社との競合で販売台数が減っても、ソフトのダウンロードやユーザーからの課金収入が伸びるかどうかが収益拡大のカギ」(三菱UFJモルガン・スタンレーの宮本氏)だ。 スイッチの攻勢に、ソニーグループは値下げで対抗する。ゲーム事業を担うソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の米子会社は期間限定でPS4の一部タイプを通常価格から100ドル値下げしている。「キャンペーン効果は高い。PS4関連の販売の大幅増が期待できる」(国内証券アナリスト) 会社側は今期のPS4の世界販売台数について1900万台と前期実績(2000万台)を下回ると見込んでいるが、予想外に前期実績に近い水準まで押し上げられれば、市場の評価は高まりそうだ。米年末商戦の取り組みが、最高益からの一段の成長を左右することになりそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 大石祥代、岩本貴子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した記事から厳選し、一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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REIT下げ止まり? 東証指数反発、不動産証券化協会も「手応え」

2017年初めから軟調に推移してきた不動産投資信託(REIT)に下げ止まりの兆しが出てきたとの見方が増えている。東証REIT指数は11月22日は反落したが、21日まで4日続伸するなど反発色が鮮明だ。10日に付けた年初来安値との比較では約5%上昇した。特に20日は東証上場のREITが、ほぼ全面高の展開だった。 東証REIT指数は安値から5%上昇 買いのきっかけになった材料は定かではない。「社債などの信用スプレッドが広がらない中、海外投資家がイールドハンティング(利回り追求)の一環で買いに動いた」(外国証券のアナリスト)との説が有力のようだ。下げ止まりを見て国内の機関投資家の一角も買いに動いたとの声も聞かれた。 年初来高値である1863.91は、大発会翌日の1月5日に記録した。今年の東証REIT指数はほぼ一貫して右肩下がりの値動きだ。背景には金融庁による毎月分配型投信に対する批判があるとされる。銀行や証券会社などが毎月分配型の販売を自粛したため、毎月分配が多い国内REIT投信から個人などの資金が流出。10月までの7カ月間に累計で約2400億円が流出していた。 一方的な下げは終了か それがここにきて「一方的な下げは、もう止まったのではないか」(みずほ証券の大畠陽介シニアアナリスト)との見方が広がりつつある。さすがに割安だろうということだ。NMF(3462)のように時価総額上位の銘柄でもNAV倍率(純資産価値に対する時価総額)が1倍を割る銘柄も出てくるなど、このところ特に割安感が指摘されていた。これ以上の下値余地は乏しいとの見方が広がった。 さらに大畠氏は「REITの自己投資口取得(株式の自社株買いに相当)やM&A(合併・買収)などが出てくるようになった一方、追加の投資口発行(公募増資に相当)や新規上場も減っている」と指摘。需給改善を意識させる材料も、なくはないというわけだ。 ただ、投信からの資金流出を忘れてよいわけではなさそう。まとまった買いが入ると「売りたい強気」でいったん売りが引っ込むことはあっても、売り需要が根強いことに違いはない。今後も基準価格(株の終値に相当)の低迷が続くようだと、分配金の減額によって一段と資金流出が加速するとの警戒感も残る。ひとまず下げ止まったとはいえ、当面は東証REIT指数の戻りが鈍い展開を予想する声は多い。 岩沙氏「REITの特徴が際立ってきた」 REITの業界団体である不動産証券化協会の岩沙弘道会長(三井不動産会長)は14日の理事会後に開いた記者会見で、REIT相場の下落に触れて「実物の不動産マーケットはあくまで好調とあって、安定的に分配金を受けられるという、株とも債券とも異なるREITの特徴が際立ってきた」とあくまで強気だ。「長期的な資産形成の観点から、(個人向けイベントの)J-REITフェアなどで若い世代向けの手応えを感じている」と話していた。 不動産証券化協会の岩沙弘道会長 金融庁が毎月分配型の投信を批判するのは、複利効果が得られにくいほか、投資元本を削って分配金に充てる商品も一部にあり「顧客本位でない」ということ。一方、REITの一部にも元本を取り崩して分配する銘柄があるが「減価償却が大きい物流施設などに投資するREITの場合、物件を取得した後の追加投資などが不要であれば、手元に余裕のある現金が増えるため投資家に返すのが合理的」(協会の内藤伸浩専務理事)という。個人などにも分かりやすく説明する必要がありそうだ。 REITは賃料収入の手堅い不動産ファンドを個人でも手軽に扱えるのが魅力の1つ。しかし、現時点で個人はREITのメーンプレーヤーとは言い難い。株や債券とは異なる商品性は、分かりにくさと裏腹になっている可能性もある。投信の売りによる下げが一服したところで、短期の値幅取り狙いでない個人の買いが入るかどうかは、REITが利回り商品として定着するかという観点でも興味深い。 【QUICKエクイティコメント・山本 学】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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大和投信「ロボテック」、純資産総額が3000億円突破

大和証券投資信託委託が運用する「ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―」(0431115C)の純資産総額(残高)が初めて3000億円を突破した。21日時点の残高は3026億円。運用好調などを背景に資金流入が続いている。 同ファンドは2015年12月に運用を始め、世界のロボット関連企業の株式に投資している。設定来のリターン(分配金再投資ベース)は10月末時点で44.09%。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

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