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米法人減税 大日本住友(4506)など27社、純利益5%超押し上げ 野村試算

野村証券は21日付で、2018年から始まる米国の法人減税が純利益を大きく押し上げる日本企業をまとめた。同社アナリストが調査対象とする約600社のうち、米国の減税で恩恵を受けるとみられる116社をまず選び出し、そこから減税額が18年度の予想純利益の5%を上回る企業を計算すると、大日本住友製薬(4506)や西本Wismettacホールディングス(ウィズメタク、9260)など27社となった。 <米国法人減税恩恵銘柄> 出所:21日付野村証券リポート 野村の投資家向けリポートによると、予想純利益と比べた減税効果が最も大きいのは大日本住友だった。野村のアナリストによる大日本住友の19年3月期の予想純利益は309億円で、これに対し予想される減税額は50億円で比率は16.3%に達する。そのほか、減税額の純利益に対する割合が大きいのはウィズメタクの15.6%、大和工業(5444)の12.1%、キッコーマン(2801)の12.1%、ユニゾホールディングス(3258)の10.1%などだったという。 27社のうち、予想される減税額そのものが最も大きいのはブリヂストン(5108)で261億円となる。ソニー(6758)の215億円、アステラス(4503)やコマツ(6301)の126億円などが続くという。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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アパレル界の異端児「ゾゾタウン」 スタートトゥ(3092)、強さの秘密

アパレル市場が縮小傾向にあるなかで、存在感を強めているのが衣料品通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイ(3092)だ。上場以来、11期連続で最高益更新を見込み、今年8月に初めて時価総額が1兆円を突破した。「ゾゾタウン」は大手セレクトショップと次々と連携し、インターネットで洋服を購入する若年層を囲い込み、高い成長を続けている。独自の採寸基準や写真を駆使したサイトが強みで、過去1年に1回以上購入した会員数は約460万人に達するという。 楽天と異なる物流の仕組み 「ゾゾタウン」のビジネスモデルは仮想商店街の楽天市場と似ているようにみえるが、物流の仕組みが根本的に異なる。楽天市場は商品の発送を各店舗で行うが、ゾゾタウンは各店舗の商品を自社の物流施設で預かり、保管・写真撮影・梱包・発送までの一連の作業を全て代行する。そのたため、ゾゾタウンの受託手数料率は3割弱と利益率が高くなっている。また、受託販売のため、在庫を持つことによる売れ残りリスクがないのも強みだろう。 同社はこれまでもユニークなサービスを打ち出すことで話題になった。商品を注文した日から最長2カ月後まで支払いを延長できるサービスの「ツケ払い」を2016年11月から開始すると、10カ月で利用者数は100万人に達した。「後払い」自体はネット通販の支払い方法として存在していたが、請求書が届いてから2週間内を支払期限とするのが一般的のため、「最大2カ月延長」がインパクトを与えた。貸し倒れへの懸念をする向きもあろうが、利用限度額は税込み5万4000円のためリスクは最小限にしていたといえよう。このツケ払いが奏功する形で、9月中間期は大幅増収増益となった。 今年は宅配便最大手のヤマト運輸が悲鳴をあげたことが話題になったが、これを先んじていたかのような面白い出来事が5年前にあった。2012年10月にゾゾタウンで商品を購入した客が「1050円なくせに送料手数料入れたら1750円とかまじ詐欺やろ~ ゾゾタウン」というツイートすると、 前澤友作社長が即座に反応。「詐欺??ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ。お前ん家まで汗水たらしてヤマトの宅配会社の人がわざわざ運んでくれてんだよ。お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていいわ」などと切り捨てた。 この発言がネット上で炎上し、前澤社長は謝罪を余儀なくされた経緯がある。この炎上騒ぎから5年を経て、ゾゾタウンでは2017年10月に購入者が自由に送料の金額を設定できる「送料自由」を試験的に実施。従来は商品の合計代金が4,999円(税込)以上の場合に無料としていたが、商品代金に関係なく買い手が送料を指定。100円~1500円の100円単位の選択肢から決定するか、手入力で0円~3000円で自由な金額を指定できたが、無料を選択する客は約4割に達した。11月からは配送料を一律200円としたうえで、前澤社長は「一部のユーザーに送料無料が当たり前という誤った認識を与えた反省もある。無料で届くわけがないと社会的に認知していただく」とコメントしていた。 プライベートブランドはもろ刃の剣? 11月中旬にはプライベートブランド「ZOZO」を立ち上げたうえで、着るだけで体の寸法を測定できるセンサー付きの「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」の無料配布発表すると注文が殺到。予約開始から8時間で23万件以上の注文が入ったという。これは会社側も想定外の反響だったもようで、発送時期は11月末の予定が来年2月上旬頃へと延期を余儀なくされた。「ゾゾスーツ」 には、伸縮センサーが内蔵されており、トップスとボトムスの上下を着用し、スマートフォンとBluetooth通信で接続することで、1万5000箇所の寸法が瞬時に計測できるという。同社はゾゾスーツの配布により、ファッションECの課題とされる試着ができないことや、サイズ違いによる返品の解消を目指している。 受託販売が主体の同社がPBに乗り出すことは、自社で在庫を抱えることになるだけにもろ刃の剣になるかもしれない。株価の上昇が続くなかでSMBC日興証券は投資判断を「1」から「2」、目標株価を3700円から3500円に引き下げたようだ。これまでの施策の一巡感から商品取扱高の成長率鈍化を想定している模様。株価の上昇でセクター相対パフォーマンスの評価が中位になったとし、投資判断を引き下げたとみられる。 いまのところ国内で向かうところ敵なしにみえるゾゾタウンだが、脅威は世界のアマゾンだろう。アマゾン・ジャパンは、世界最大級の専用スタジオを設立する計画を打ち出すなど虎視眈々と日本市場を狙っており、今回のゾゾスーツがキラーコンテンツとなるのか注目されるところだ。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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米法人減税、恩恵を受けそうな企業はここだ!

トランプ米大統領が政権公約で掲げた大型減税法案が議会で可決され、成立が確実となった。連邦法人税率は35%から21%に低下し、地方税と合わせた法人実効税率は現行の約41%(カリフォルニア州の場合)から約28%まで下がる見通し。これは日独などを下回る水準だ。企業の海外子会社からの配当課税も廃止されるほか、設備投資の即時償却が認められ、企業減税の規模は10年間で6500億ドルに達するとみられる。 抜本的な税制改革は1986年にレーガン政権下で行われて以来、約30年ぶり。法案はトランプ大統領が署名して成立するが、財政赤字が大きく増えることを禁じた財政関連法の適用を停止するなどの手続きが必要なため、年明けまでずれ込む可能性もある。 「QUICK FactSet Workstation」のS&P500企業税率一覧データから、法人減税の恩恵を享受しそうな企業を抽出したのが下記の表だ。 <法人減税のメリット享受が期待できる主な銘柄> ・S&P500採用企業 シンボル 名称 税率(企業が実際に支払っている税の負担率) ——————————————— WDC Western Digital Corporation 48.4 V Visa Inc. Class A 42.7 UAL United Continental Holdings, 40.7 GPS Gap, Inc. 39.9 HD Home Depot, Inc. 36.3 M Macy’s Inc 35.8 VZ Verizon Communications Inc. 35.2 AFL Aflac Incorporated 34.6 UA Under Armour, Inc. Class C 33.8 BBY Best Buy Co., Inc. 33.5 T AT&T Inc. 32.7 F Ford Motor Company 32.2 DIS Walt Disney Company 32.1 MCD McDonald’s Corporation 31.7 WFC Wells Fargo & Company 31.4 WMT Wal-Mart Stores, Inc. 30.3 FOX Twenty-First Century Fox, Inc. 30.3 C Citigroup Inc 30.0 AAPL Apple Inc. 24.6 ※QUICK FactSet Workstationより 法定の表面税率と企業が実際に支払っている実効税率は異なるが、新しい連邦法人税率21%以上の企業は308銘柄あり、大半の銘柄で恩恵を享受するとみられる。主力IT企業ではアマゾンが36.6%、アップルは24.6%となっており、減税の恩恵を享受しそうだ。その一方で、グーグルを傘下に持つアルファベットは19.3%、フェイスブックは18.4%と、20%以下の水準となっており、さほど恩恵はなさそう。マイクロソフトは8.4%になっており、影響はほとんどなさそうだ。 <法人減税のメリット享受をそれほど期待できない主な銘柄> ・S&P500採用企業 シンボル 名称 税率 ——————————————— GOOG Alphabet Inc. Class C 19.3 FB Facebook, Inc. Class A 18.4 XLNX Xilinx, Inc. 9.9 MSFT Microsoft Corporation 8.4 STX Seagate Technology PLC 5.3 IBM International Business Machines 3.6 MU Micron Technology, Inc. 2.2 ※QUICK FactSet Workstationより 減税の恩恵が少ないとみられる企業は、海外のタックスヘイブン(租税回避地)に本拠を移転するなどして、すでに実質的な税率が低くなっている企業。マイクロソフトは米国に本拠を置くが、アイルランド、シンガポール、プエルトリコなどの低税率国にある子会社に分担させて、全世界の製品販売事業を運営しているため税率が低いという。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

資産運用研究所

投信の信託報酬低下 インデックス型の平均0.5%台に

 国内公募の追加型株式投資信託で、投資家にとっての保有コストにあたる信託報酬が低下している。指数連動を目指すインデックス型の追加型株式投信(ETF・ラップ口座専用・マネープールなどを除く)について、QUICK資産運用研究所が2017年11月末時点の信託報酬を調べたところ、平均値は0.56%(税込み・年率)だった。前年同月末の0.60%と比べ、0.04ポイント低下した。  来年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)に向けて、信託報酬を引き下げたり、コストの安い投信を投入したりする運用会社が増えたことなどが背景にある。つみたてNISAの対象商品は、信託報酬が一定水準を下回る低コストの投信に限定される。  一方、市場平均を上回る運用成績を目指すアクティブ型の平均は2017年11月末時点で1.54%。前年同月末(1.56%)から0.02ポイントの低下にとどまり、信託報酬の高止まりが続いている。 ———————————————————————– <信託報酬引き下げを巡る最近の動き一覧> ■2017年 7/31 三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim」シリーズに新興国株式型を追加、業界最低に並ぶ信託報酬 8/16 三菱UFJ国際投信、「つみたて」シリーズ7本投入 8/29 りそなアセットマネジメントが「Smart-i」シリーズ9本投入、TOPIX連動型などで業界最低更新 9/21 三井住友アセットマネジメント、TOPIX連動型を業界最低に引き下げ 9/29 楽天投信投資顧問、「楽天・バンガード・ファンド」シリーズ2本投入 10/02 大和投信の「iFree」と三菱UFJ国際投信の「eMAXIS」「eMAXIS Slim」、一部の信託報酬が業界最低に 11/10 三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」、TOPIX連動型などを業界最低に引き下げ 11/17 楽天投信投資顧問、「楽天・バンガード・ファンド」シリーズに新興国株式型を投入 11/21 ニッセイアセットマネジメントの「購入・換金手数料なし」シリーズ、先進国株式型など一部の信託報酬を引き下げ 11/24 三井住友トラスト・アセットマネジメント、「i-SMT」シリーズ2本投入 11/28 三井住友トラスト・アセットマネジメント、「SMT」シリーズに3本追加 12/13 三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim」の新興国株式型の信託報酬を引き下げ 12/30 アセットマネジメントOneが「たわらノーロード」の信託報酬下げ ■2018年 2/16 ニッセイアセットマネジメントが「購入・換金手数料なし」シリーズの日経平均連動型の信託報酬を引き下げ 2/21 ニッセイアセットマネジメントが「購入・換金手数料なし」シリーズのTOPIX連動型の信託報酬を引き下げ ※運用各社の発表資料をもとに作成。2017年12月下旬以降は予定。 ———————————————————————–   <運用会社のインデックスシリーズ比較>  運用各社の主なインデックスシリーズについて、2017年12月20日時点の信託報酬を一覧にまとめた(今後の引き下げ予定分も反映)。  投資対象の運用資産別に見ると、信託報酬が最低なのは国内債券で運用するタイプ。三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」シリーズと、ニッセイアセットマネジメントの「購入・換金手数料なし」シリーズが0.15012%(税込み・年率)で最も安い。この2つのシリーズは、国内債券以外の運用資産でも業界最安が多い。   <つみたてNISA向けバランス型投信比較>  来年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)向けの対象商品は、指数に連動するインデックス型の投資信託が中心だ。12月18日時点で金融庁に届け出されたインデックス型は117本で、このうち複数の資産に分散投資するバランス型が51本を占める。  この51本のファンドの信託報酬と投資対象資産を一覧にした。投資対象の地域別に見ると、国内の資産に絞ったバランス型の信託報酬が比較的安い。海外の資産に投資するタイプでは、新興国の資産を含めたものより先進国に投資先を限定したファンドの信託報酬が安い傾向にある。   (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

資産運用研究所

投信残高、1兆円超のファンドがゼロに 毎月分配型から資金流出

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、純資産総額(残高)が1兆円を超す大型ファンドがゼロになった。21日時点で残高首位の「新光US-REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)が9971億円、2位の「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)が9930億円と、ともに1兆円を割り込んだ。 QUICK資産運用研究所が月末ベースの投信残高を過去にさかのぼって調べたところ、国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)で1兆円超のファンドがゼロになるのは、2002年9月末以来およそ15年3カ月ぶりとなる。 昨年末ごろから大型の毎月分配型ファンドで分配金の引き下げが相次ぎ、資金流出による残高減少が続いていた。「フィデリティ・USリートB」は今年11月にも分配金を引き下げ、資金流出が加速。これまで約1年にわたり首位を維持していたが、20日時点で2位に後退していた。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

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もうすぐ権利確定 「株主優待+配当」利回りランキング 上位銘柄はこれ 

12月期決算企業の株主優待の権利確定日(26日)まであと3営業日。今年は日経平均株価が26年ぶりの高値水準まで上昇し、値上がり益の恩恵を受けた投資家も多かっただろう。そうしたキャピタルゲインとは別に、配当や株主優待など広義のインカムゲインに対する関心も依然として高い。特に株主優待については、自社への理解を深めてもらう目的で企業も関連商品やサービスを用意している。 12月期決算企業で代表的な優待銘柄が、日本マクドナルドホールディングス(2702)だ。100株以上保有していればバーガー類やサイドメニュー、ドリンクの無料引換券がもらえ、個人投資家からの人気が高い。ほかにも資生堂(4911)が自社グループ製品、楽天(4755)が楽天市場で使えるクーポンを贈呈するなど、各社工夫を凝らす。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、優待品を金額換算した優待利回りや、配当と優待利回りの合計をランキングで確認できる。 12月期決算企業の「配当&優待利回り」上位 優待品の金額換算基準は以下の通り。上限額が設定されていない割引券、カレンダーやオリジナルグッズなどの非売品などは対象外。 ・QUOカード、商品券、図書券などの金券は額面金額 ・上限額が設定されている割引券は上限額 ・優待品の定価 ・「〇〇円相当」と明示された金額 ・企業への問い合わせで確認した金額 ・優待品が米の場合、重さに応じた「お米券」の金額 ・優待品が複数の場合、金額換算が可能なものの合計額 ・優待品が選択できる場合、もっとも低い金額 「配当&優待利回り」でみると、上位には30~70%台と驚きの数字が並ぶ。ただ、優待には高級ホテルの宿泊券の割引や結婚相談所の初期費用割引など、うれしい人にはうれしいが、あまり汎用性が高くないものも。見かけの数字だけにとらわれると結局、利用する機会のないまま期限が切れてしまいかねない。「優待内容」でしっかり利用価値の高いものか見極めたい。  その点、優待食事券を贈っているすかいらーく(3197)は「配当&優待利回り」が6.11%だが、利用可能店舗数は多く使い勝手が良さそうだ。三光マーケティングフーズ(2762、決算期は6月)は一度に何枚でも使える優待券でこちらも利便性が高いと言えよう。 なお配当だけでみると、12月期決算企業の高利回り銘柄は以下の通り。 12月期決算企業の配当利回りTOP10(21日終値ベース) コード 銘柄名   配当利回り 最低購入金額(円) 8186 大塚家   4.31%   92,600 3948 光ビジ   4.08%   56,300 7177 GMOFHD   4.03%   72,900 2914 J T   3.78%   369,500 8996 ハウスフリダム   3.66%   54,600 7751 キヤノン   3.65%   437,700 4840 トライアイズ   3.57%   42,000 4725 CACHD   3.26%   110,300 5015 BPカストロール   3.19%   222,200 4634 洋インキHD   3.16%   673,000 もっともなかには業績の不透明感から株価が低く推移しているせいで、結果として利回りが高くなってしまっている銘柄もある。特に業績が大幅に低迷している場合、配当予想を引き下げたり優待を廃止したりする可能性がある点には注意が必要だ。 【金額換算データの取り扱いについて】  日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。本コンテンツに掲載している情報を印刷して配布したり、二次利用したりすることはできません。

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スマホゲーム、株価と連動するのはフォロワー数?課金セールス?

もうすぐクリスマス。この時期になると、スマホゲームでも珍しいキャラクター、いわゆるレアキャラが登場するイベントが多く開催され、ゲームへの課金が増えることも多い。QUICKのナレッジ特設サイト「ゲームフォロワーウオッチ」では、ゲームアプリの公式ツイッターフォロワー数、課金セールスランキング、運営(関連)会社の株価の連動性をチェックするツールを提供している。このツールを使えば、課金セールスやフォロワー数と株価が連動している銘柄を探し出すことができる。 QUICK端末では、毎営業日8時過ぎにiPhone(アイフォーン)などのアプリを販売する「AppStore(アップストア)」のセールスランキングをニュース配信。課金セールス額が最も多いゲームを確認できる。 クリックすると、ランキング30位までのゲームアプリが表示される。 ニュースのこの部分をクリックすると、 ゲームフォロワーウオッチのサイトが開く。アプリランキング順に関連銘柄が表示。 「Fate/Grand Order」だったら、ソニー。「モンスターストライク」だったら、ミクシィ。 「星のドラゴンクエスト」の関連銘柄であるエヌジェイHD(9421)をクリックすると、株価とゲームアプリのツイッター数と課金セールスランキングのチャートが開く。 5日に株価が底を打ち、課金セールスランキングも6日以降大きく上昇し、株価と連動性が強いことがうかがえる。 また、6日にQUICKのオプションサービスであるQUICKエクイティコメントではこんなニュースを配信。 エヌジェイホールディングスの子会社が新作スマホゲーム「トリプルモンスターズ」の開発会社だったことが明らかとなり、6日の株価の支援材料になった。先ほどの画面をスクロールすると、トリプルモンスターズの公式ツイッターのフォロワー数の画面も表示している。 まだアプリがリリースされてないトリプルモンスターズ公式でもツイッターが開設されていれば、フォロワー数と株価の連動性を確認できます。QUICK端末をご利用の方はナレッジ特設サイトからどうぞご利用ください。 【コンテンツ編集グループ・矢内純一】 ■QUICKのサービスについてはこちら http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

企業価値研究所

12/21の配信レポート一覧:プレミアグループ(7199)、沢井製薬(4555)、ヤフー(4689)、他

【セクター】 elap 電気機器 セクター 「上期業績は好調。来年度以降も営業増益が続く見通し」 mrtr 海運業 セクター 「ドライバルク船の運賃が想定を上回り、今・来期の経常利益予想を上方修正」 【IPO】 7199 プレミアグループ IPO会社概要 「オートクレジットを中心としたファイナンス事業を展開」 【会社概要】 4555 沢井製薬 会社概要 「米社買収関連費用を除くと上期の営業利益は10%増、通期計画を修正」 4689 ヤフー 会社概要 「次の成長を担うビッグデータの利活用に向けた仕組みづくり急ぐ」 4755 楽天 会社概要 「携帯キャリア事業に参入、19年サービス開始へ」 9842 アークランドサカモト 会社概要 「外食の成長、小売の採算改善で3Q累計8%営業増益」 6192 ハイアス・アンド・カンパニー 新興市場会社概要 「「R+house」が堅調に推移、通期営業24%増益予想変えず」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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佐鳥電機(7420)は21%高、WASHハウス(6537)は12%安 21日の夜間PTS

22日の株式市場で、佐鳥電機(7420)やMDNT(2370)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で22日の基準値を大きく上回る水準で約定した。佐鳥電機の約定価格は基準値に比べ21.53%高、MDNTは同12.8%高だった。   <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方でWASHハウス(6537)やぐるなび(2440)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で22日の基準値を大きく下回る水準で約定した。WASHハウスの約定価格は基準値に比べ12.89%安、ぐるなびは同12.67%安だった。   <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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パソナG(2168)株16%高 6~11月黒字確保もくすぶる懸念

21日の東京株式市場で、パソナグループ(2168)は一時、前日比325円(16.3%)高い2318円まで上昇した。12月1日以来、20日ぶりに年初来高値を更新した。2017年6~11月期の黒字転換を好感した買いが入ったが、一方で先行きには子会社の業績下振れリスクが残る。 20日の取引終了後に発表した17年6~11月期の連結最終損益が4億円の黒字(前年同期は8億円の赤字)になったことが大きい。5億円の赤字予想から一転、黒字転換したことを好感した買いが入った。企業から請け負う事務作業で、IT(情報技術)を使い効率化に取り組んだことで採算性が改善。顧客管理や給与計算などの業務の効率化で人件費負担が減った。17年5月期に1億2900万円の連結最終赤字に転落しており、復調の兆しが見えたとの評価が高まった。 パソナGは「労働契約法や派遣法など法制面の影響が不透明である」ことなどを理由に挙げ、18年5月通期の最終損益は10億円の黒字と据え置いた。ただ、最終黒字を確保できるかは依然として疑問が残る。子会社で福利厚生代行のベネフィット・ワン(2部、2412)の業績見通しに未達リスクがあるからだ。アナリスト予想の平均にあたるQUICKコンセンサス(11月30日時点、3社)の純利益見通しは44億円と、会社側の見通し(46億円)を下回る。 ベネ・ワンを担当するいちよし経済研究所の永田昌寿主任研究員も会社計画の未達を警戒する。永田氏は18年3月期の純利益を会社側より4億円少ない42億円と見込む。未達の理由に挙げるのは、ベネ・ワンの福利厚生サービスをソフトバンクグループ(9984)の携帯電話利用者に有料で提供するサービスの会員数が曲がり角を迎えていることだ。 きっかけは16年の総務省のガイドラインにより、スマートフォン(スマホ)の「実質0円」販売が事実上禁止されたことだ。0円販売時代はセット商品として加入する形式で利用者を増やしていたが、0円販売禁止後はサービスの説明が必要となる。面倒と考えた販売店側が提案をしなくなりやすい。 会社側はソフトバンクユーザー向けなど「パーソナル事業」の通期売り上げ見通しを46億円と見込むが、いちよしの永田氏は40億円にとどまると読む。計画から下振れると純利益を押し下げる。ソフトバンク向けなどの有料サービスにあたる既存の福利厚生サービスの延長上の事業のため、利益率の高い携帯利用者向け事業の成長鈍化はベネ・ワン業績に重荷になりそうだ。 ベネ・ワンを抱えるパソナの連結PER(株価収益率)は82倍前後。人材派遣で同業のリクルートホールディングス(6098)の38倍やパーソルホールディングス(2181)の29倍を大きく上回る。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「足元の株価は10億円の最終黒字見通しは必達目標で、業績の上方修正がなければ積極的に買い進めづらい」と話す。上期の上方修正の勢いを持続できるか。買い進めるにはパソナG本体だけでなく、ベネ・ワンの動向を注視する必要がありそうだ。 〔日経QUICKニュース(NQN) 高橋徹〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

日興アセット「グローバル・ロボティクス」、純資産総額がトップ10入り

日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)は、20日時点の純資産総額(残高)が4787億円に増加し、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の中で10位に躍り出た。 残高7位の「野村インド株投資」(01312056)に続き、これでトップ10圏内に毎月分配型以外のファンドが2本入った。QUICK資産運用研究所が月末時点の残高上位を過去にさかのぼって調べたところ、毎月分配型以外のファンドが10本中2本入るのは、2007年12月以来で10年ぶりとなる。 一方、11位に後退したのは「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)。今年7月に分配金を引き下げて以降、資金流出が続いている。 各金融機関が顧客本位の業務運営を徹底し、長期投資に不向きとされる毎月分配型ファンドの販売が低迷。相次ぐ分配金引き下げも響き、大型の毎月分配型ファンドから資金が流出して残高が減少している。 「ロボティクス」は世界各国のロボティクス関連企業の株式に投資する。2015年8月の設定からのリターンは今年11月末時点で49.69%。世界的な株高の恩恵も受けて運用成績が堅調に推移している。資金流入ペースが減速する局面もあったが、17年11月には月間で200億円を超える資金が流入するなど持ち直した。     (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

資産運用研究所

投信残高、アセマネOne「ゼウス」が再び首位に 「フィデリティUSリート」陥落

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、純資産総額(残高)の首位がおよそ1年ぶりに入れ替わった。20日時点で1位に浮上したのはアセットマネジメントOneの「新光US-REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)で、残高は1兆73億円。昨年11月下旬から首位を維持していたフィデリティ投信の「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)の残高は1兆49億円に落ち込み、2位に陥落した。 「フィデリティ・USリートB」は今年11月の分配金引き下げが響き、11月の月間で1000億円超の資金が流出。12月に入ってからも流出が続き、残高が急速にしぼんでいる。ただ「ゼウス」からも資金が流出しており、両ファンドとも1兆円割れが近づいている。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

資産運用研究所

三菱UFJ国際「花こよみ」が分配金減額 過去最低の30円に

三菱UFJ国際投信が運用する「三菱UFJ グローバル・ボンド・オープン(毎月決算型)<愛称:花こよみ>」(03311037)が20日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い30円に引き下げた。昨年12月以来1年ぶりの減額で、2003年7月の設定以降で最低となった。 同ファンドは、オーストラリアとニュージーランドの国債・政府保証や国際機関債に投資している。20日時点の純資産総額(残高)は1488億円で、1年前と比較して約500億円減少。基準価額は6107円で前年と比べ4%程度下落した。分配金再投資ベースの1年リターンは11月末時点で2.61%。 三菱UFJ国際投信は20日のファンドレポートで、分配金引き下げの理由を「基準価額の水準や市況動向に加え、配当等収益や分配原資の状況等を総合的に勘案した」としている。    ※三菱UFJ国際投信の発表資料はこちら     (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

企業価値研究所

ワークマン(7564) 既存店増収、店舗増、PB拡大をテコに利益成長が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/12/20) ・今期営業利益は初の100億円台乗せへ  単独営業利益の企業価値研究所予想は今期102億円(前期比7%増)、来期110億円。既存店売上高の伸長、FCを軸とした店舗数の増加、PB売上高の拡大をテコに利益成長が続くとの見方を変えていない。今期は既存店売上高増減率、FC粗利益率の想定を引き上げたが、在庫評価減(一過性)や出店ペースの若干の鈍化と相殺される見通し。新流通センター稼働などによる販管費増大を吸収し、初の営業利益100億円台乗せへ。なお、オーナー高齢化に伴い最大50店まで膨らんだ純直営店への対策は既に実を結んでおり、来期は直営店減少が販管費抑制要因として働こう。当研究所では会社側がメドとする配当性向30%に基づき、年間配当を今期55円/株、来期59円/株と予想。来期で9期連続の増配となる見込み。 ・中長期的にシェア拡大による成長余地大きい  既存店売上高は客層拡大を狙うPB拡充や法人営業本格化、店舗需要予測発注システム(来秋稼働メド)による売れ筋訴求・欠品防止などから今後も増加基調へ。ワーキングウェア小売市場における同社シェアは約15%(首位)にすぎず、個人店、中小チェーンの淘汰が進むことで中長期的にもシェア拡大による成長余地が大きい。会社側は25年度1000店体制を標榜(9月末807店)。 ・リスクファクター ~天候不順、円安など ・アナリストの投資判断 ~同業での割安感、JASDAQでの出遅れ感から株価4000円台回復も視野に  来期PERは19倍(当研究所予想)。小売業の中での割安感、JASDAQでの出遅れ感から株価4000円台回復も視野に入れていいだろう。中長期でも利益成長に合わせた増配が見込まれ、株価の上昇基調が続く見通し。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

12/20の配信レポート一覧:森六ホールディングス(4249)、オプトラン(6235)、メディパルホールディングス(7459)、他

【IPO】 4249 森六ホールディングス IPO会社概要 「化学製品全般と自動車部品の樹脂加工製品の製造・販売」 6235 オプトラン IPO会社概要 「デジタルカメラ、スマートフォン等に用いられる光学薄膜の成膜装置を製造」 3565 アセンテック IPOフォロー 「3Qに本社移転費用が発生。通期営業減益計画に変更なし」 3974 ティビィシィ・スキヤツト IPOフォロー 「今期は美容サロン向けICT事業の牽引で10%営業増益を見込む」 6696 トランザス IPOフォロー 「3Q累計は実質営業減益。受注は想定通りとして通期増益計画を変更せず」 【企業調査】 7459 メディパルホールディングス 企業調査 「PALTACの上期上振れ、株式売却等を織り込み予想を修正」 7564 ワークマン 新興市場企業調査 「既存店増収、店舗増、PB拡大をテコに利益成長が続く見通し」 【会社概要】 1766 東建コーポレーション 会社概要 「上期は営業24%増益、建設事業の完工高増加」 2678 アスクル 会社概要 「火災影響や新拠点立ち上げ費用、物流費値上げにより今期57%営業減益へ」 3548 バロックジャパンリミテッド 会社概要 「3Q3カ月はSC向けブランドの回復途上で2割営業減益」 7196 Casa 会社概要 「3Q累計の売上高の進捗は75%と想定線で推移」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

News & Views

ビッグデータ争奪戦 「ゾゾスーツ」にざわつく日本の株式市場

ビッグデータと株式投資――。耳障りはいいものの、具体的なマネタイズ=収益化を問い始めると実はイメージが難しい投資テーマだ。グーグルを傘下に置くアルファベットやフェイスブックも膨大なビッグデータをこぞって集めているが、現時点でビッグデータがどこまで直接的に収益に直結しているのか、今後どんな可能性があるのか、計り知ることは容易でない。しかし、ある企業が生み出した商品が国際的に進展するビッグデータ競争における日本企業としての新たな可能性を秘めているとの指摘が株式市場で出てきた。 UBS証券でインターネットセクターを担当する武田純人アナリストの11日付のレポートが興味深い。タイトルは「インターネットセクター『最新の論点』 BigData 争奪戦、日本企業の戦い方」。レポートの中で武田氏は「日本のインターネット業界が ZOZOSUIT (ゾゾスーツ)にざわつくのはなぜか?」と書き始めている。 ※UBS証券の武田純人アナリスト ゾゾスーツで何ができるのか ゾゾスーツとは、スタートトゥデイ(3092)が11月下旬に発表した着るだけで採寸ができるセンサー内蔵の服だ。アパレル業界の目線だと同社のプライベートブランド(PB)の売れ行きなどに関心が向いてしまいがちだが、武田氏が着目したのは次の2点だ。   <1>ニッチビッグデータ  スタートトゥが取得を目指すデータが、いまだ誰もリーチしていない”Big Data”、言わば”Niche Big Data(ニッチビッグデータ)” であること。(アルファベットやアマゾンなどデータの)グローバルメジャーとしては収益化の道筋を即座には描きにくく、取組みを判断することは容易ではない <2>マネタイズ  マネタイズ面でのアドバンテージ。PB商品へのデータ活用、既存ECサイトでの活用、データの第三者への提供によるプラットフォーム化 <1>については武田氏は、「グローバルメジャーは検索履歴、行動履歴、決済データなど汎用性のあるデータをこぞって取得しているが、規模の競争は日々激化しているうえ、更新頻度が絶えず発生するなど負担が大きい。一方で、ゾゾスーツは採寸データを取得するもので、一度取得してしまえばよほどの体形変化が起きない限り更新頻度は少なくて済む。それだけに、先行してデータを取得するメリットは大きく、マネタイズの方法も考えやすい」と指摘。 マネタイズについては具体的なビジネスモデルも浮かびやすいようだ。「スタートトゥデイ自身が立ち上げたPB商品へのデータ活用はもちろんのこと、ゾゾタウンに出店するアパレルブランドの商品購入の際にも活用ができるとみている」という。 ※センサー内蔵のゾゾスーツ(出典:スタートトゥデイ) 服だけじゃなくデータそのものがおカネを生む? これはスタートトゥの手元にあるデータを他の企業も利用すればいいという発想だ。ニッチビッグデータをプラットフォーム化して外部に提供し、利用料というマネタイズも将来的に可能となるかもしれない。  加えて採寸データがあることで販売機会のロスが減る可能性も大きい。「ECサイトで購入の手続きを進める際に、在庫切れやサイズ選択の画面で立ち止まることで消費者の購買欲が削がれてしまうことあるが、それも採寸データがあることで決済に至る過程を短縮することができる。サイト閲覧者の購買率(コンバージョン)の向上にもつながる」。 そのほか、固定のブランドで購入を続けがちな消費者に「ブランドスイッチ」の機会を提供する可能性も秘めていると武田氏は考える。ブランドごとに微妙に違うサイズも、採寸データをもとにECサイトで自分の体型にあう服のマッチングが容易になれば、これまで体験してこなかったブランドへ乗り換えが進む可能性が高まるというものだ。 ネットの世界では今、米アマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブック、中国のアリババやテンセントなどが激しいビッグデータの争奪戦を繰り広げているが、「日本勢は国際競争から取り残されている」(武田氏)。スタートトゥは日本企業としてのあるべき戦い方の一類型を示すのか。また、これに続くような企業が出てくるのか。注目を集めそうだ。 ※UBS証券はスタートトゥデイをカバレッジ対象とはしていない 【QUICKエクイティコメント・本吉亮】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

News & Views

安倍首相の「目標株価」は2万9000円? 在任期間中の伸び率で歴代2位目指すなら

21日付日本経済新聞朝刊にこんなくだりがあった。 「戦後の歴代政権でトップは佐藤栄作の3.07倍、次いで中曽根康弘の2.87倍。いずれも長期政権だ。安倍は12月20日現在で2.23倍にとどまる。『総理、できるだけ長く政権を維持し、株価を上げて少なくとも中曽根さんは超えましょう』。麻生が呼びかけると、安倍はうなずき、大事に紙を受け取った」(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24856190Q7A221C1SHA000/) 麻生太郎副総理・財務相が安倍晋三首相に示したとされるこの倍率は、歴代総理の首相就任時から退任するまでの日経平均株価の伸び率だ。仮に現政権が中曽根政権の2.87倍を上回るには、日経平均の目標は2万8929円との計算になる(政権発足の前営業日、2012年12月25日の終値は1万80円12銭)。 この水準が政権としての「目標株価」となるならば、市場は金融・財政政策や規制緩和、構造改革の進展期待などを抱き続けることになる。しかし、期待を抱かせる分、失望に変わる場面では反動も出かねない。 【QUICKデリバティブズコメント:岩切清司】 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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省電舎HD(1711)は17%高 コメダ(3543)は19%安 20日の夜間PTS

21日の株式市場で、省電舎HD(1711)やテセック(6337)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で21日の基準値を大きく上回る水準で約定した。省電舎HDの約定価格は基準値に比べ17.96%高、テセックは同13.92%高だった。   <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> コメダ(3543)や太洋物(9941)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で21日の基準値を下回る水準で約定した。コメダの約定価格は基準値に比べ19.39%安、太洋物は同4.31%安だった。   <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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