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米追加関税でドル円どうなる? 保護主義懸念でドル売り加速か

トランプ米大統領は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして、輸入制限を発動する方針を表明した。鉄鋼は25%、アルミニウムは10%の追加関税を課すといい、保護主義懸念からドル売りの流れが強まった。米中貿易摩擦を警戒してダウ工業株30種平均は前日比420ドル安に沈んだ。 ゴールドマン・サックスは同日付のリポートで「追加関税の導入は、米国の同盟国を含む様々な国が対象になるだろう。今後、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や通商法301条など通商に関する議論が難航する公算が大きい」との見方を示した。 NAFTAについては「テクニカルな小さな問題では合意できるかもしれないが、政府調達開発協定など主要な問題での交渉は難航する公算が大きい。トランプ大統領はNAFTA離脱を表明するかもしれないが、短期的に可能性は低い」とみる。通商法301条については「トランプ政権は中国企業の米国での投資を制限する公算が大きい」という。 ゴールドマン・サックスは「追加関税の導入は2か月前から想定していたが、米政府が通商に対して規制強化の方向にシフトしたことが確認された」とし、「トランプ大統領が追加関税に向けて行動する公算は大きいが、詳細は最終決定しているわけではない。来週にかけて、変更点が多くなるだろう」とも指摘した。 「アルミニウムと鉄鋼が輸入に占める割合は2%と低く、追加関税が業界に及ぼす経済的な影響は限定的」との認識をリポートで示したのはバークレイズ。追加関税は米国内総生産(GDP)を0.1~0.2%押し下げると試算。「追加関税がコア消費者物価指数(CPI)と個人消費支出(PCE)をそれぞれ0.1%押し上げる要因になるとみるが、最終製品に反映されるのは一部で、遅行する可能性がある」とした。 BKアセット・マネジメントはリポートで「通常ならドル円は金融政策の引き締めや、強い経済指標によってアップサイドの影響を受けるが、貿易紛争(trade wars)が控えているリスクが勝っている」と指摘。その上で「ドル円が106円を割り込めば、次のメドは105円となるだろう」との見解を示した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186) 業績は概ね順調。追加自己株取得もあり株主還元も予定通り手厚い

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/03/01) ・3Q累計の利益進捗は順調。当研究所の予想を維持  18/3期3Q累計の連結純利益は前年同期比53%減の506億円。前年同期に負ののれん発生益(603億円)を計上した反動で大幅最終減益。ただ、会社計画に対する進捗は80%と良好だった。金利低下の影響を受けたが、法人関連の手数料収益などが堅調で、市場関連損益などもプラスに寄与。経費抑制もあり本業収益が計画どおり伸びた。会社は上期に増額した利益予想(連結純利益630億円)を据え置いた。企業価値研究所は会社計画と同額とした前回利益予想を据え置く。利益進捗は良好で、会社利益計画の達成は引き続き可能とみる。来期、再来期の当研究所の利益予想も据え置く。システム統合を終える再来期に収益力がやや高まると想定している。 ・財務面の懸念は少ない。追加の自己株取得を実施  自己資本比率等は改善傾向で財務面の懸念は少ない。横浜銀行の手厚い株主還元方針が引き継がれており、総還元性向は50%を目処とする。今期は自己株取得を昨年9月に実施、直近も追加で実施する方針を発表した。当面基本方針に沿って高水準の株主還元が続く見通し。 ・リスクファクター ~相場動向、不動産市況など ・アナリストの投資判断 ~堅調さを取り戻す展開を予想。株主還元期待等は下支えに  株価は今年1月10日に上場来高値740円まで上昇。その後は調整した。現状の今期予想PERは12倍台、実績PBRは0.7倍程度。いずれも統合後の平均よりやや高めだが、横浜銀行の上場廃止前3年の平均に比べ、PBRは依然低い。世界的な金利環境の改善期待等も背景に、同社の株価も今後徐々に堅調さを取り戻す展開を予想する。競合他社比での株価回復の出遅れ感、高水準の株主還元への期待などは株価の下支え要因となろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

3/1の配信レポート一覧:武田薬品工業(4502)、ライオン(4912)、デンソー(6902)、他

【セクター】 treq 自動車統計 セクター 「自動車生産・輸出統計(18年1月)」 【IPO】 3987 エコモット IPOフォロー 「3Q累計は増収も人員増強等で営業減益。需要期の4Q残し、通期増益計画維持」 3992 ニーズウェル IPOフォロー 「1Qは生産性向上や高付加価値案件獲得等で営業利益率が向上。通期計画維持」 【企業調査】 4502 武田薬品工業 企業調査 「主力品は順調、一時的な収益・費用等を織り込み業績予想を増額修正」 4912 ライオン 企業調査 「原料高や人件費増を吸収して業績は着実に拡大へ」 6902 デンソー 企業調査 「自動車の電動化と自動運転の普及を追い風に利益の拡大を予想」 7012 川崎重工業 企業調査 「来期以降の船舶海洋の構造改革効果を業績予想に織り込む」 7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ 企業調査 「業績は概ね順調。追加自己株取得もあり株主還元も予定通り手厚い」 7259 アイシン精機 企業調査 「AT販売の好調持続。今期営業利益は3期連続の過去最高更新へ」 【会社概要】 2120 LIFULL 会社概要 「1Qは増収と販管費コントロールでEBITDA60%増、進捗は順調」 2264 森永乳業 会社概要 「原燃料価格の上昇などから3Q累計は3%営業減益」 3656 KLab 会社概要 「新規タイトルの投入により、18/12期は2割以上の増収を目指す」 4326 インテージホールディングス 会社概要 「3Q累計の売上高は6%増。カスタム調査や官公庁案件が伸びる」 6088 シグマクシス 会社概要 「3Q累計は6%増収。機器販売の剥落分を堅調なコンサルティングで補う」 6099 エラン 会社概要 「18/12期は21%増収も、人件費や外注費の増加などから8%営業増益を計画」 6310 井関農機 会社概要 「北米市場の回復見込み今期14%営業増益計画」 7309 シマノ 会社概要 「市場の在庫調整が解消し今期4%営業増益計画」 8136 サンリオ 会社概要 「不振の欧米中心に今期営業23%減益計画へ下方修正」 9419 ワイヤレスゲート 会社概要 「販促抑制や好採算サービス拡販で、18/12期は営業11%増益を計画」 2138 クルーズ 新興市場会社概要 「ゲーム事業縮小と新規事業投資で、3Q累計は営業58%減益」 3474 G―FACTORY 新興市場会社概要 「18/12期は10%増収、海外展開や人員増強による費用増で15%営業減益計画」 6249 ゲームカード・ジョイコホールディングス 新興市場会社概要 「風適法改正に伴うR&D見直しもあり今期営業77%増益計画に大幅増額」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ゴールドマンのTOPIX先物売り、背景に何が?

米株式が下げ止まらない。ダウ工業株30種平均は1日に3日続落で引けた。3日間の下げ幅の合計は1100ドルと下落ピッチも速い。この日の下げはトランプ米大統領による追加関税方針の表明を売り材料にしたとの見方が一般的だった。しかし、米商務省は2月16日に鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が安全保障上の脅威になっているとして、トランプ大統領に輸入制限の実施を提言済みだ。今回の正式表明は売りの口実にしか見えない。 日本企業と日本株への影響は改めて精査されるだろう。大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは2月22日発行のレポートで以下のように指摘していた。 「米国が関税を引き上げるとドル高に作用するという見方は疑わしい。輸入物価上昇を通じてインフレ率が押し上げられ、米金利上昇のドル高に作用するとか、輸入品が米国製品で代替され、米国内生産が増加する一方で輸入が減少し、貿易収支改善がドル高に作用するという見方は、一部の効果しか見ていない」 「むしろ、米国の輸入金額が増加して貿易収支悪化がドル安に作用したり、保護主義政策がドル安志向を連想させてドル安を招いたりする効果の方が大きいだろう。さらには、輸入物価上昇が米国内需要と米国向け輸出の減退を引き起こし、世界的な景気減速懸念を誘発してリスクオフの株安・金利低下と円高を招く可能性も高い」 「日本が報復対象国の一つとなれば、なおさら円高になりやすいが、米国が輸入品に報復関税や数量制限をかけることとなれば、ドル安と円高を招きやすいだろう」 1日のニューヨーク為替市場で円相場は再び1ドル=106円割れを試す展開を見せた。直近の高水準で推移していた米10年物国債利回りが2.80%前後に低下したことも円高・ドル安に拍車をかけたようだ。ドル安懸念がコンセンサスになれば、円高圧力の高まりが日本株の上値を抑える構図は無視できない。 とはいえ「トランプ大統領が追加関税に向けて行動する公算は大きいが、詳細は最終決定しているわけではない。来週にかけて、変更点が多くなるだろう」(ゴールドマン・サックス)との指摘もあった。米通商政策は金融市場にとって当面、不透明材料になりそうだ。 昨日の取引終了後、国内証券のトレーダーが「引け方が似てるよね」と慎重に言葉を漏らしていた。 重なって見えたのは2月28日の米株と3月1日の日本株。午後から引けにかけて売り圧力が強まり、株価指数が下値を切り下げる展開だった。 「VWAPと引けオーダーって感じかな」。 1日朝の日本市場で大手証券の手元に集まった売買注文は200億円弱の買い越しとの観測があっただけに、取引時間中に売りオーダーが出る傾向が強そう。前出のトレーダーは「大型株の弱さを見ていても世界的な株売りをする外国人の動きなのかもしれない」と述べていた。 1日の引け後、トレーダーの間で注目を集めたのがTOPIX先物3月物の立会外取引における手口だ。ゴールドマン・サックス証券(GS)が3563枚を売り越していた。前の日にも3000枚超を売り越していた。立会取引も含めた2日間の売り越し枚数は8900枚にもなった。 ▼ゴールドマンのTOPIX先物3月物の売りが目立つ        合計  立会  立会外 2月28日 -4141   -991  -3150 3月1日  -4759   -1196  -3563 ※単位:枚、「-」は売り越し 背後の投資家については「いま流行りのリスク・パリティ系ファンドでは」(外資系証券トレーダー)といった声もあるが、実態は不明だ。この日のGSの寄り前注文状況は買い越しだったとの見方もあるだけに、場中に海外から届いた売りオーダーの可能性を考えると外国人投資家や大手ファンドと邪推もしたくなる。 一方で国内投資家の可能性も残る。過去にGSが立会外取引でTOPIX先物の大きな手口を見せる場面ではゆうちょ銀行のオーダーとの見方が広く伝わっていた。いずれにせよGSが短期的な投機筋のオーダーを大量に受けると考え難い。内外いずれかの大手機関投資家・ファンドの動向を示しているとすれば無視はできない。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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ギャップ上昇、VMウェア下げる 騰落率上位【米時間外】

1日の米国株式市場では、通常取引終了後の時間外取引で、ギャップが買われている。日本時間7時10分時点の株価は34.79ドルと通常取引終値を9.74%上回る水準で推移している。一方、VMウェアは下げた。日本時間7時10分時点の株価は122.00ドルと通常取引終値を1.34%下回る水準。 以下、1日の時間外取引で値動きの目立つ主な米国株をまとめた。日本時間7時10分時点で、株価の単位はドル。騰落率は通常取引終値との比較。 ▽主な上昇銘柄一覧 コード 銘柄 時間外株価 騰落率 分類 @GPS/U ギャップ 34.79 +9.74% 衣料・履物小売り @AMBA/U アンバレラ 48.80 +6.85% 半導体 @SPLK/U スプランク 99.47 +6.22% 情報技術サービス @MCHP/U マイクロチップテクノロジー 93.85 +5.42% 半導体 @SWN/U サウスウエスタンエナジー 3.85 +3.77% 石油・ガス @TAL/U TALエデュケーショング 36.82 +3.22% その他消費者サービス @VOD/U ボーダフォン 28.60 +2.47% 無線通信 @PII/U ポラリスインダストリーズ 114.05 +1.56% 娯楽用品 @FEYE/U ファイアアイ 16.83 +1.38% 情報技術サービス @ANF/U アバクロ 20.54 +1.28% 衣料・履物小売り ▽主な下落銘柄一覧 コード 銘柄 時間外株価 騰落率 分類 @JWN/U ノードストローム 48.50 -3.92% 衣料・履物小売り @CPST/U キャプストーンタービン 0.87 -2.86% 電気製品 @KGC/U キンロスゴールド 3.59 -1.77% 貴金属 @GFI/U ゴールドフィールズ 3.92 -1.47% 貴金属 @VMW/U VMウェア 122.00 -1.34% 情報技術サービス @VALE/U ヴァーレ ADR 13.44 -1.03% スチール @GGB/U ゲルダウ 5.19 -0.76% スチール @LBTYA/U リバティーグローバル A 31.67 -0.63% ケーブル・サテライトテレビ @MMYT/U メイクマイトリップ 31.20 -0.62% その他消費者サービス @AEG/U エイゴン 6.77 -0.58% 総合保険 ※国内証券会社の取り扱いが多い銘柄からQUICKがピックアップした銘柄をユニバースにしています。 ※この記事はQUICKのAI速報で作成しました。

QUICK Knowledge

巴工業(6309)は17%高 アルチザ(6778)は12%安 1日の夜間PTS

2日の株式市場で、巴工業(6309)やシーズメン(3083)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で2日の基準値を上回る水準で約定した。巴工業の約定価格は基準値に比べ17.41%高、シーズメンは同9.38%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> アルチザ(6778)や伊藤園(2593)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で2日の基準値を下回る水準で約定した。アルチザの約定価格は基準値に比べ12.11%安、伊藤園は同8.95%安だった。また、主要銘柄では安川電(6506)が基準値を2.44%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

資産運用研究所

相場急変の2月、JPモルガンとレオスは増加 運用会社別の投信残高

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に2月末の純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、相場の急変で運用成績が悪化し、各社の残高は軒並み減少した。残高が首位の野村アセットマネジメントは10兆円の大台を下回った。残高上位20社で増やしたのは、15位のJPモルガン・アセット・マネジメント、18位のレオス・キャピタルワークスの2社にとどまった。両社の順位は1月末と変わらなかった。 JPモルガンは「JPMベスト・インカム(毎月決算型)」(17312149)、「JPMザ・ジャパン(年4回決算型)」(1731117A)、「JPMザ・ジャパン」(1731199C)などが資金を集めた。一方、ひふみは「ひふみプラス」(9C311125)を中心に資金流入が続き、運用による減額を補った。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年2月28日時点。残高増加額は下位20社(減少額上位20社)。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年2月28日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

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日銀の片岡委員、追加緩和の必要性強調 増税と米利上げに危機感

日銀の片岡剛士審議委員が1日、昨夏の委員就任後初めて、公の場で講演した。同氏は日銀政策委員会の中で唯一、追加緩和を主張する「ハト派」。2%の物価目標達成のためには10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるべきだと、現行の政策に反対している。市場では金融緩和の正常化に向けた観測や緩和の副作用への懸念が浮上するが、片岡氏はデフレ脱却を実現するには今しかないとの危機感を募らせている。 現在、日銀は物価目標を「2019年度ごろ」に達成すると見通す。講演の中では、片岡氏はその「19年度」の経済について、2点留意する必要があるとの考えを提示。2点をふまえると、1年早い18年度中に物価目標を達成することが望ましく「もう一段の追加緩和が必要である」と訴える。 1つ目の留意点は、19年10月の消費税率の引き上げだ。前回、消費増税をした14年4月以降の実質可処分所得と実質消費を分析し、所得が伸びても消費が増えにくくなっていると指摘。増税すれば、消費が伸びず「物価の下押し圧力が高まる可能性がある」との危機感を示した。 もう1つは海外経済だ。米国では3月に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが確実視されており、それ以降も19年まで段階的に金利を引き上げていくと見込まれる。教科書的にいえば、金融引き締めを続ければ景気が落ち込むリスクは高まる。米景気が変調すれば世界経済へ与える影響は大きく、「注意が必要である」(片岡氏)とした。 ただ、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げることで、どのように物価が上がっていくかの説明は講演を聞く限り、説得力に乏しい。日銀ウオッチャーの中では「結局のところ、(日銀が緩和姿勢を見せる)アナウンスメント効果で円安が進むことによる物価上昇を狙っているのではないか」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)との声が漏れる。 2%の物価目標は13年1月に政府と結んだ「共同声明」に盛り込まれており、日銀だけでは変えられない。「共同声明」を変えればアベノミクスの失敗と市場にとらえられかねない。2%の目標達成のために日銀にできることは、黒田総裁のように物価は上がっていくと言い続けることなのか、片岡氏のように緩和はまだできると言うことなのか。正解は見えない。 【日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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日経平均の大幅安受け、日経レバが大商い 純資産は1年3カ月ぶり高水準

1日前場の東京市場で日経平均の2倍の値動きに連動するレバレッジ型ETFの日経レバ(1570)が大商い。優先市場の売買代金ランキングのトップとなり、前場だけで1253億2362万円の大商いだった。売買高は前場を終えた時点で664万3328口となり、25日移動平均(1002万口)の66%ほどとなっている。 日経平均株価が大幅安となる中、さらに2倍の値動きを取れる日経レバに短期の投資家の押し目買い、空売りなどで商いが膨らんだようだ。 日経レバの純資産は2月27日に4821億円となり、2016年11月15日以来、1年3カ月ぶりの高水準を回復していた。指数の値動きが荒っぽい中で投資家需要が高まっているとみられ、大台の5000億円が視野に入っている。 一方、純資産を基準価額で割った口数は26日に2468万口でピークを付け、28日まで減少傾向にあった。日経平均の下落に伴う見切り売りが出れば、組成の際に買い持ちしていた日経先物の売りが出る恐れがあるが、今のところ口数の減少が少ないことから、日経レバ経由の先物売りが警戒される状況ではなさそうだ。 【相場が荒れる中で日経レバの純資産が高止まり(単位・億円)】 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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製造業が大幅に低下 QUICKコンセンサスDI 「非鉄金属」はマイナスに

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(2月末時点)は、金融を含む全産業ベースでプラス16と、前月から11ポイント低下した。特に製造業で「非鉄金属」が大幅に悪化。機械や卸売、情報通信のDIも低下した。 ※QUICKコンセンサスDIとは・・・アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 製造業は13ポイント悪化のプラス21 製造業DIは前月比13ポイント低下のプラス21だった。業種別では非鉄金属が50ポイントもの大幅な悪化で、マイナス圏に転落し、機械が26ポイント悪化、化学が19ポイント悪化、輸送用機器が8ポイント悪化と、軒並み弱気の見通しが増加した。一方、食料品が28ポイント上昇し、プラス圏に浮上した。 非製造業DIは前月比9ポイント低下のプラス9だった。小売や不動産が改善したものの、卸売が16ポイント悪化、情報通信が23ポイント悪化した。銀行も29ポイント悪化と、弱気見通しが大幅に増加した。 DIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は算出対象の16業種のうち、10業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)は2業種、変わらずは4業種だった。 東芝(6502)が上方修正率トップ 個別銘柄を対象に3カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしたところ、最も上方修正率が大きかった銘柄は、東芝(6502)だった。 東芝は2月14日に2018年3月期の連結最終損益(米国会計基準)を5200億円の黒字と、従来予想(1100億円の赤字)から大幅に引き上げたと発表した。半面、最も下方修正率が大きかったのは、創薬ベンチャーのそーせい(4565)だった。

企業価値研究所

住友重機械工業(6302) 建設機械を中心に量産系ビジネスを上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/02/28) ・今期は営業36%増益を見込む。来期以降も増益へ  企業価値研究所の18/3期連結予想営業利益は、600億円→660億円(前期比36%増)に上方修正した。3Qまでの順調な進捗を考慮し、建設機械を中心に量産系ビジネスを引き上げた。来期以降も上方修正。部材の調達コスト上昇のリスクを織り込んだが、営業増益が続く見通し。 ・受注回復で建設機械が強気の見通しに  建設機械は好調だが、2Qの受注高が直前の1Qとの比較で減少したため、従来予想では慎重にみていた。日本市場における排ガス規制の駆け込み需要の反動減を懸念したため。しかし、3Q売上高の落ち込みは比較的軽微であり、また受注高が回復したため、今回予想では先行きを強気にみた。 ・建設機械中心の拡大で3Q累計は営業51%増益  18/3期3Q累計の連結営業利益は479億円(前年同期比51%増)となった。建設機械を中心に量産系ビジネスが好調だった。 ・リスクファクター ~為替、鋼材等の部材価格変動など ・アナリストの投資判断 ~株式市場全体を上回る回復を想定  当研究所では今後の株価について、強気にみている。株式市場全体については、実体経済に悪化がみられない状況下、回復する公算が大きい。同社の株価については、最近の値下がりは3Q決算発表時に会社側が通期計画を据え置いたことも響いていると考えられるが、実際は好調に推移しており、通期業績は会社計画を上回る公算が大きい。部材価格上昇や調達難による生産遅延のリスクが考えられるものの、株式市場全体の回復を上回るペースで値上がりする可能性が高いと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

2/28の配信レポート一覧:ジェイテックコーポレーション(3446)、住友重機械工業(6302)、フクダ電子(6960)、他

【IPO】 3446 ジェイテックコーポレーション IPO会社概要 「X線ナノ集光ミラー、各種自動細胞培養装置等の開発・製造・販売」 【企業調査】 6302 住友重機械工業 企業調査 「建設機械を中心に量産系ビジネスを上方修正」 8331 千葉銀行 企業調査 「貸出、法人役務等本業が引き続き堅調。株主還元も予定通り高水準に」 9613 エヌ・ティ・ティ・データ 企業調査 「18/3期予想は5%営業増益に上方修正」 7832 バンダイナムコホールディングス 企業調査 「来期からの「新中計」でIP創出に向け投資を加速」 6960 フクダ電子 新興市場企業調査 「3Qはやや不調だったが、現時点では緩やかな拡大トレンドの見方に変更なし」 【会社概要】 1662 石油資源開発 会社概要 「カナダでの2プロジェクトに係る損失を計上」 3563 スシローグローバルホールディングス 会社概要 「既存店好調で1Qは28%営業増益、通期8%増益計画は据え置き」 4732 ユー・エス・エス 会社概要 「3Q累計は11%営業増益で想定内。通期11%増益計画維持」 4958 長谷川香料 会社概要 「1Qは昇給や社会保険料率引き上げに伴う人件費等の増加で31%営業減益」 5002 昭和シェル石油 会社概要 「石油事業は好調。ES事業は前期赤字幅縮小、今期黒字転換へ」 5019 出光興産 会社概要 「石油製品に加え、資源や石油化学製品も伸長」 5959 岡部 会社概要 「今期は鋼材価格の製品価格への転嫁に注力。9%営業増益を計画」 7912 大日本印刷 会社概要 「エレキ部門が牽引し3Q累計46%営業増益。通期11%増益計画は維持」 7976 三菱鉛筆 会社概要 「本社移転費用等見込み今期3%営業減益計画」 7984 コクヨ 会社概要 「国内オフィス家具販売のシェア向上により今期2%営業増益計画」 8214 AOKIホールディングス 会社概要 「3Q累計は前年のハードル低く営業2割増益」 8219 青山商事 会社概要 「3Q累計は営業1割増益、ビジネスウェア、カード事業が伸長」 8279 ヤオコー 会社概要 「買収効果で3Q累計営業14%増益(前年単独比)」 8355 静岡銀行 会社概要 「3Q累計連結純利益は前年同期比88%増加、計画比88%の進捗」 9672 東京都競馬 会社概要 「今期営業13%減益を計画、イルミネーション開業費などが響く見通し」 5704 JMC 新興市場会社概要 「今18/12期は生産管理の機能強化で大幅な営業増益を計画」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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仮想通貨取引所のZaif、ビットコイン先物取引を終了すると発表

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月28日、同取引所でのビットコインの先物取引について、3月31日23:59で終了すると発表した。4~6月以降の限月の契約に関しては扱わないという。 Zaifの先物取引は、最大25倍のレバレッジ取引と、含み損が証拠金の最低維持率を下回った際は強制決済により追加証拠金(追証)が発生しないことを売りとしていた。今回終了に至った理由について、テックビューロは明らかにしていない。 Zaifは2月16日から女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCMを開始したが、同日に発行上限が2100万枚と定まっているビットコインをユーザーに21億枚を0円で売ってしまうなどの不具合が発生したほか、21日には成行注文を期限未定で一時停止するなど、システム負荷対策が課題になっていた。 【ビットコイン先物の年初からの値動き】 (QUICK エクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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恐怖指数のVIX、一時再び20台に 世界的にボラ低下が一服 【US Dashboard】

2月28日の米国市場で、恐怖指数のVIXが大幅続伸して6.77%高の19.85で終えた。一時は節目の20台に乗せる場面があり、この日のNYSE Arcaの売買高ランキングの上位にはProSharesウルトラVIX短期フューチャーETF、iPath S&P500VIX短期ETNといったVIXロング戦略のETFが顔を出して商いを伴い堅調だった。 欧州版恐怖指数のVSTOXXも上昇したほか、この日はナスダック版VIXのVXNが22.01と22台に乗せた。日経平均VIも28日まで続伸しており、2月末にかけて世界のボラティリティ―が低下基調にあった流れにやや一服感が出ている。 【世界のVIXの低下基調が一服】 (注)QUICK FactSet Workstationより作成 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

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セールスフォースが乱高下 決算好調も利食い優勢 【米時間外】

28日の米国市場の時間外取引で、ネットワーク経由で情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」を手掛けるセールスフォース・ドットコムが乱高下。この日は0.18%安の116.25ドルで小幅続落して通常取引を終えたが、時間外では119.55ドル(NASDAQ)まで上昇して2%超の大幅高となった後、下げに転じた。 大引け後に2017年11月~2018年1月期(4Q)決算を発表。売上高は28億5100万ドルと前年同期の22億9398万ドルを24.3%上回った。市場予想(28億1403万ドル)も上回った。調整後の1株当たり利益(EPS)は0.35ドルで市場予想(0.34ドル)を上回る好決算だったが、株価は既に上場来高値圏にあるせいか、買い一巡後は利食いが優勢となった。 決算発表の声明文で、マーク・ベニオフCEOは「この規模で早い成長を遂げている企業向けソフトウェア企業は、セールスフォース以外にない」と好業績に自信を示した。 一方、時間外取引でチポトレメキシカングリルは買われている。日本時間6時40分時点の株価は323.10ドルと通常取引終値を1.47%上回る水準で推移している。 以下、28日の時間外取引で値動きの目立つ主な米国株をまとめた。日本時間6時40分時点で、株価の単位はドル。騰落率は通常取引終値との比較。 ▽主な上昇銘柄一覧 コード 銘柄 時間外株価 騰落率 分類 @TD/U トロントドミニオンバンク 59.50 +2.63% 主要銀行 @LBTYK/U リバティーグローバル C 30.57 +1.79% ケーブル・サテライトテレビ @DNKN/U ダンキンブランズ 60.92 +1.71% レストラン @AA/U アルコア 45.68 +1.58% アルミ @CREE/U クリー 38.42 +1.54% 電気部品 @CMG/U チポトレメキシカングリル 323.10 +1.47% レストラン @SBS/U コンパニアデサンニーメン 11.68 +1.40% 水道 @ALGN/U アラインテクノロジー 266.18 +1.39% 特殊医療 @SSL/U サソール 34.95 +1.38% 特殊化学 @BWA/U ボルグワーナー 49.74 +1.34% 自動車部品:OEM ▽主な下落銘柄一覧 コード 銘柄 時間外株価 騰落率 分類 @BOX/U ボックスA 21.43 -10.93% 情報技術サービス @DDD/U 3Dシステムズ 9.20 -3.15% 電子装置・機器 @LC/U レンディングクラブ 3.12 -0.95% 金融・レンタル・リース @VIPS/U ビップショップ 17.28 -0.63% インターネット販売 @BRFS/U BRF 9.14 -0.58% 食肉・魚・乳製品 @SLCA/U U.S.シリカ 25.75 -0.54% 各種金属・鉱業 @CRM/U セールスフォース 115.64 -0.52% パッケージ・ソフトウェア @WB/U ウェイボー 128.10 -0.32% インターネット・ソフトウェアサービス @IBB/U iShナスダックバイオ 107.80 -0.25% 投資信託・投信 @FEYE/U ファイアアイ 16.55 -0.24% 情報技術サービス ※国内証券会社の取り扱いが多い銘柄からQUICKがピックアップした銘柄をユニバースにしています。 ※この記事は一部をQUICKのAI速報で作成しました。

QUICK Knowledge

イグニス(3689)は連日で20%超上昇、Fastep(2338)は9%下落  2月28日の夜間PTS

1日の株式市場で、イグニス(3689)やメドレックス(4586)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を大きく上回る水準で約定した。イグニスの約定価格は基準値に比べ23.69%高、メドレックスは同20.85%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> Fastep(2338)やツバキナカシマ(6464)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を下回る水準で約定した。Fastepの約定価格は基準値に比べ9.73%安、ツバキナカシマは同9.44%安だった。また、主要銘柄では川重(7012)が基準値を2.3%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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日経平均300円安、日銀総裁「強力な緩和続くと思わない」に敏感反応

28日の東京株式市場で日経平均株価は前日比321円(1.4%)安の2万2068円と反落し、安値引けとなった。下げに拍車がかかったのは午後。きっかけは、再任が固まった黒田東彦・日銀総裁の国会での発言だ。午前の取引時間中は27日の米株急落にもかかわらず80円安にとどまっていたが、市場は日銀発の「ヘッドラインリスク」に敏感になっている。 「現在の強力な金融緩和政策が続くとは思わない」。28日午後、衆院財務金融委員会に出席していた黒田総裁の発言を一部報道が伝えると、株価指数先物に売りが膨らみ、日経平均は下げ幅を広げた。「物価目標が達成できたあかつきには」という前提が付くのだが、これまで一切、金融緩和の「出口」を封印してきた黒田氏だけに、市場は即座に反応した。 「発言の報じられ方があまりにも金融政策の正常化にバイアス(傾斜)がかかっていた」(国内証券の債券ストラテジスト)という声も聞かれた。だが、市場は日銀の一挙手一投足や黒田氏の発言にうの目たかの目となっている。 午前の取引時間には日銀が国債買い入れオペ(公開市場操作)の減額を発表すると、外国為替市場で円相場が下げ渋り、株式市場では輸出関連株に売りが増えた。この日の減額は「行きすぎた超長期国債の利回り低下を抑えることが目的で想定内」との見方が専らだが、投機マネーはそれを承知で売りを仕掛けてくるようになっている。 金融政策がらみのキーワードに海外のヘッジファンドが手掛けるアルゴリズム(コンピューターによる自動売買)取引が過敏に反応して相場が振れる「ヘッドラインリスク」だ。 日経平均は後場寄り直後にも大きく値を下げる場面があった。この日、「日銀は上場投資信託(ETF)買いを見送る」との観測が流れたからだ。実際には日銀はETFを購入したが、株式相場は日銀の動きに振り回されやすくなっている。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

三菱UFJ国際投信、「AIで市況コメント自動生成」を研究 東大と共同で

三菱UFJ国際投信はIT(情報技術)を活用した業務効率化の一環として、東京大学と産学共同で「AI(人工知能)を使った金融市況分析テキストの自動生成」の研究に取り組んでいる。投資信託の運用報告書などに掲載する市況分析コメントの作成をAIに任せることで、運用担当者が本来の業務に集中できる環境を整えるのが狙いだ。 ■テキストマイニングで生産性を向上 コメントの自動生成は、テキスト(文字列)データを分析する「テキストマイニング」のAI技術を駆使。研究を担っている東京大学大学院工学系研究科の和泉潔教授と成蹊大学理工学部情報科学科の酒井浩之准教授は「AIが得意とすることは、AIに任せて人の作業を代替し、人は人にしかできない本来の業務に専念することで、社会全体の生産性を向上する成果を目指す」と強調する。 和泉教授 運用報告書などの市況分析コメントは、投信の運用成績に関連する市場の動向を保有者に説明するためのものだ。例えば、国内株式を運用対象にする投信では「8月の国内株式市況は、中国の景気減速懸念が台頭したことなどを背景とした世界的な株安を受けて大きく下落しました。日経平均株価は8.23%の下落となりました・・・」といった文章で、現在は運用担当者が執筆している。 ■株価変動の因果関係を組み合わせた文章を自動生成 こうしたコメントを自動生成するためには、ある期間において株価が大きく変動したイベントを調べて(例えば、人民元の切り下げなど)、その中から株価が変動した理由(要因)と結果を抽出し、それらを組み合わせて人が読みやすい文章に仕上げる技術が必要になる。 共同研究では、この一連の手順を「ある特定期間に日経平均が大幅に変動した」という情報を元に、数千本の記事から関係するキーワードやそれぞれの因果関係を自動抽出し、運用担当者が作成しているコメントに近い形の読みやすい文章にまとめ上げるのに成功した。実際に運用担当者が作成したコメントと比較しても高い類似度を示したという。 酒井准教授 テキストマイニングは、単に業務の効率化だけでなく、投資判断を支援する技術としての活用も期待される。記事やレポート、開示資料など金融・資本市場に関する莫大な量のテキストを有効活用するために、機械的に解析する技術が求められている。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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