企業価値研究所

第一三共(4568) 上期の実績と減損計上を織り込み今期予想を修正、特許満了の影響が本格化

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2017/12/08) ・来期以降は国内をより保守的に見直した  企業価値研究所予想の18/3期の連結営業利益を1020億円→760億円(前期比15%減)に引き下げた。2Qに計上した減損損失を新たに織り込み減額。前期との比較では主力の高血圧症治療剤「オルメサルタン」の特許満了の影響が本格化、減損計上による研究開発費の増加もあり減益を予想する。  続く19/3期と20/3期の連結営業利益は19/3期が1040億円→960億円(同26%増)、20/3期は1060億円→980億円(同2%増)。18年4月の国内薬価引き下げの影響をより保守的に織り込み減額。利益貢献の大きい「オルメサルタン」特許満了の影響で厳しい事業環境は続くが、新製品群の成長や構造改革による収益性の向上等から増益基調が続くと予想する。 ・上期は2%増収、33%営業減益  18/3期上期の連結業績は、売上収益が前年同期比2%増の4694億円、営業利益は同33%減の488億円。国内が順調に推移したほか為替の影響もあり増収。収益性の高い「オルメサルタン」の落ち込みに加えて、減損計上による研究開発費の増加もあり3割超の営業減益。 ・リスクファクター ~医療費抑制や主力製品の副作用 ・アナリストの投資判断 ~次の成長を担う新薬の開発進展に注目  株価は臨床試験の結果や買収報道等を受けて乱高下する局面もあったが、足元は2700円前後で推移。「オルメサルタン」の特許満了により厳しい事業環境が続いており、株価の上昇には成長戦略の着実な実行、次の成長を担う抗がん剤など新薬の開発進展などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

12/8の配信レポート一覧:国際石油開発帝石(1605)、第一三共(4568)、オリンパス(7733)、他

【企業調査】 1605 国際石油開発帝石 企業調査 「今期は一転増収、営業増益へ。来期以降は大幅な増収増益が続く見込み」 4568 第一三共 企業調査 「上期の実績と減損計上を織り込み今期予想を修正、特許満了の影響が本格化」 7733 オリンパス 企業調査 「業績予想を上方修正。来期以降の緩やかな営業増益の見方に変わりはない」 【会社概要】 2201 森永製菓 会社概要 「主力ブランドの堅調見込み通期10%増益計画据え置き」 2296 伊藤ハム米久ホールディングス 会社概要 「通期5%営業増益計画据え置き、成長カテゴリーに注力」 3864 三菱製紙 会社概要 「原燃料高などが響き通期計画を3割営業減益へ下方修正」 6412 平和 会社概要 「事業環境急変を踏まえ、期初計画を大きく下回る今期営業69%減益を予想」 6789 ローランド ディー.ジー. 会社概要 「通期15%営業減益計画を変えず、販売回復を目指す」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ビットコイン荒い値動き続く 11日8時から先物がスタート

ビットコインの荒い値動きが続いている。国内取引所大手のビットフライヤーによると、8日に一時230万円台を付けたが、9~10日は一時150万円を割り込む場面もあった。11日朝の時点では170万円前後で推移している。 ビットコインの値動き(QUICKナレッジ特設サイトより)   シカゴオプション取引所(CBOE)が11日の日本時間8時(10日の米東部時間18時)からビットコイン先物の取引を開始する。CMEグループも先物の上場を予定しているが、英フィナンシャル・タイムズ紙電子版によればJPモルガン・チェース、シティ・グループといった米大手銀は顧客にビットコイン先物の取引を提供しないという。ゴールドマン・サックスは7日時点で、何名かの顧客には取引を提供するとしているという。 ダウ・ジョーンズ通信(DJ)によればモルガン・スタンレーとソシエテ・ジェネラルはビットコイン先物に関する方針を検討中といい、商いが膨らまないようだと先物主導の乱高下は避けられるかも知れない。 JPモルガンは8日付のレポートで「国によってビットコインに対する関心が異なる」と指摘した。執筆時点で1日のビットコインの取引で用いられる通貨の割合は、日本円は30%、米ドルが27%、ユーロが9%、豪ドルが6%、シンガポールドルが5%だったとした。日本円でのビットコインの取引については「10月初旬は60%程度の割合を占めており、日本円を使用したビットコインの取引は減少した」という。一方で、「ユーロを使ったビットコイン取引は4%から増加した。その他の非主要通貨での取引は増えた」という。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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プロルート(8256)やアルファクスFS(3814)が約3割上昇 8日の夜間PTS

11日の株式市場で、プロルート(8256)やアルファクスFS(3814)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を大きく上回る水準で約定した。プロルートの約定価格は基準値に比べ29.09%高、アルファクスFSは同26.3%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   トランザス(6696)やイムラ封筒(3955)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を下回る水準で約定した。トランザスの約定価格は基準値に比べ7.6%安、イムラ封筒は同7.34%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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乱高下のビットコイン、取引所大手が送金手数料2倍に 決済停止する企業も

仮想通貨ビットコインの取引所大手コインチェック(東京・渋谷)は8日、ビットコインの送金手数料を2倍に引き上げるとの声明を発表した。ビットコインの乱高下に伴い取引が集中、それを抑制する思惑があるとみられる。米ゲーム配信サービス企業が7日からビットコインでの支払いの受付を停止するなど、ビットコイン乱高下を巡り、影響が広がりだしている。 8日は値動きの荒さに拍車がかかった コインチェックはツイッターで手数料を12時23分から通常の0.0005BTCから0.001BTCに引き上げると発表した。取引所大手「ビットフライヤー」によると、ビットコインは初めて200万円を超えた。1ビットコイン=200万円とするとコインチェックの手数料は2000円になる計算で、銀行をはるかに上回る水準だ。投資家がビットコインに殺到し送金に遅延が発生していることに伴う措置というが、突然の公表にインターネット上では戸惑いの声が上がっている。 米バルブのゲーム配信サービス「スチーム」は7日からビットコインでの支払いの受付を停止した。取引手数料がビットコイン決済を始めた時期から100倍近くに跳ね上がったことに加え、決済期間内にビットコインの価値が大きく変動し顧客の利便性を損ねかねない事態にあるためだ。ビットコインは8日朝方に200万円台に乗せた後、急落するなど値動きが激しくなっている。 4月にビットコイン決済を始めたビックカメラ(3048)は8日、一会計当たりの上限額をこれまでの3倍の30万円にすると発表した。旅行商品をビットコインで決済できるエイチ・アイ・エス(9603)も手数料を上乗せして販売しているが、今のところビットコイン上昇の悪影響は手数料には表れていないようだ。 ただ、ニッセイ基礎研究所の櫨浩一・専務理事は「ビットコインは乱高下により、決済通貨として使いにくくなっている」と警鐘を鳴らす。「国内でもビットコイン決済について何らかの対応をする企業が出てくる可能性があり、取り扱いを始めようとしている企業は導入に二の足を踏みそうだ」という。連日のように最高値を更新し乱高下を繰り返すビットコイン。企業がどう対応するかに注目が集まりそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 川上純平】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

企業価値研究所

主要261社、来年度の営業利益9%増へ 製造業の好調持続 QUICK企業価値研究所

QUICK企業価値研究所は7日、主要261社(金融除く)の2018年度の企業業績見通しを発表した。18年度の連結営業利益は、17年度予想比で9.0%増の35兆8013億円を見込む。世界経済の影響を受けやすい製造業が好調を持続する一方、内需系業種の収益がやや伸び悩む見通しだ。 18年度の連結売上高は3.0%増の410兆2004億円、経常利益は10.1%増の37兆5291億円、純利益は9.6%増の24兆8642億円を見込む。前提となる為替レートは1ドル=113円、1ユーロ=130円。世界景気の拡大が継続するなか、製造業中心に順調に業績改善が進む見込みで、業種別の営業利益は、金融を除く19業種中全業種で増益を予想。前回予想との比較では、19業種中、食品、医薬品、電力・ガス、小売、サービスを除く14業種で増額修正となった。 業態別では製造業で11.4%の増益、非製造業は5.4%の増益を見込む。製造業は加工型で同11.4%増、素材型が同11.6%増、その他製造業が同11.0%増を予想する。加工型3業種は、機械(同16.8%増)が鉱山機械、空調機器、FA関連など幅広い分野の伸長で業績は続伸の見込み。電機・精密(同12.6%増)は車載関連の伸長、半導体製造装置の息の長い拡大などを中心に全般的に業績拡大が継続する見通し。自動車(同8.8%増)は、アジアを中心とする販売台数増、原価低減の推進などが増益に寄与する見通し。 素材型では、鉄鋼が同29.6%増と17年度に続き大幅増益を予想。東京五輪(20年開催予定)関連のインフラ投資、高級自動車鋼板など内外の鋼材需要の伸長が寄与する見込み。非製造業は全般的に着実な利益増を見込むが、内需系業種で人件費増などコスト負担が膨らむ厳しい事業環境が続く見通し。 17年度の連結企業業績は(金融除く全産業261社ベース)、売上高が前年度比5.4%増の398兆2537億円、営業利益が同13.0%増の32兆8338億円、経常利益が同14.2%増の34兆711億円、純利益が同14.3%増の22兆6848億円の見通し。予想の為替前提は、1ドル=113円(前回の想定を据え置き)、1ユーロ=130円(同128円)とした。 業種別の営業利益は、金融を除く19業種中、電力・ガス、紙・パを除く17業種で増益を予想。電力・ガスは原油高による原燃料価格の上昇、神戸鋼(5406)の検査データ改ざん問題などが影響する見込み。前回(8月末時点)予想との比較で増額修正幅が大きかったのは、電機・精密、石油、化学、建設・不動産、商社、情報・通信など。   (提供:QUICK企業価値研究所)   本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース」、残高3000億円超に 2カ月で1000億円増

野村アセットマネジメントが運用する「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース」(01317164)の純資産総額(残高)が初めて3000億円を超えた。7日時点の残高は3012億円。9月下旬に2000億円に到達後、わずか2カ月あまりで1000億円を積み増した。 同ファンドは世界各国の債券が主な投資対象。2016年4月に運用を開始し、設定来のリターン(分配金再投資ベース)は7.7%。高利回りを求めて長期的な資産形成を見据えた資金が集まっているようだ。為替ヘッジ付きで年2回決算型のAコースの残高が最も多く、このほかに為替ヘッジの有無や決算回数が異なるB、C、Dのコースがある。   (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

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横綱は「電気自動車」と「ESG投資」 株式相場インパクト番付2017(エクコメ・デリコメ選)

株式相場に最も影響した2017年のできごとは――。QUICKエクイティコメント、QUICKデリバティブズコメントのライター陣が選んだ今年のキーワードは「電気自動車」と「ESG投資」だった。日本の時価総額首位は自動車メーカーのトヨタ(7203)だが、欧州を中心にガソリン車を減らす動きが広がった。背景にあるのは環境意識の高まりで、ESG投資はこれに対応した概念でもある。さまざまなキーワードが浮上した、今年の株式相場を振り返ってみよう。 <株式相場インパクト番付2017> QUICKデリバティブズコメント・QUICKエクイティコメント ライターズ選   ★西★            ★東★  ESG投資     横綱   電気自動車(EV)  ビットコイン    大関   データ不正問題           張出大関  北朝鮮 詳細はこちら⇒番付表 ライター全員からキーワードを選んだ理由も聞いた。「電気自動車」については「英仏や中国が化石燃料車の制限の方針を打ち出したことや、米テスラの新モデル発表などで一気に電気自動車がフォーカスされた」(エクイティコメント担当)や、「テスラの時価総額がGMを上回り、量産EVのモデル3に関心が高まる状況に」(デリバティブズコメント担当)といったことから、今年を象徴する材料という印象につながった。 一方で、直接的に市場や相場に関連するできごととして挙がったのが「ESG投資」だった。ESG投資とは環境や社会的責任、企業統治を重視する企業を選ぶ投資手法だ。「株式の需給に影響を与え始めた元年」(別のデリバティブズコメント担当)という指摘があった。「ただESGで選んだはずの神戸鋼が実は・・・という事態も起きた」(別のエクイティコメント担当者)と、やはり今年後半に目立った検査データ不正問題と表裏であると複数のライターが指摘した。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資を導入したのに加え、上場企業の4社に1社が「過去最高益」を更新する見通しの中で、新たな銘柄選別の手法としてESG投資が浮上した面もある。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)などの制度化に積極的な安倍晋三政権が10月の総選挙で大勝し、改めて日本企業の企業統治が進展するという海外投資家の見方も、日本株の追い風になったといった指摘もあった。 敢闘賞には「FAANG」を選んだ。フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグル(アルファベット)という米株高のけん引役になった5銘柄の頭文字だ。株式相場の概況を書く際には以前から、しばしば「前日の米株高を受けて」などと主要な株価指数の動きを示すことは多い。ただ米国の個別銘柄が、これほど注目されたのは珍しいのではないか。 残念賞は「フリン騒動」。政治家など不倫問題が野党再編のきっかけになるなど、国会や地方議会含め、相次いで不倫が浮上しては騒ぎになった。年末にかけては海の向こうから、米大統領補佐官のフリン氏が解任されるというニュースが伝わるという展開。いずれのケースもどういう結末を迎えるのか依然として不透明だが、騒動になったことは事実だろう。 読者のみなさまは、どのような1年だったでしょうか。そして、2018年が良い1年になりますように。 【QUICKエクイティコメント・山本学】 ※QUICKのエクイティコメントおよびデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKでは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するエクイティコメント、トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えするデリバティブズコメントをオプションサービスでそれぞれ提供しています。  

企業価値研究所

竹本容器(4248)、こだわりのボトルで「良さ」アピール 【株主優待戦略を聞く】

「チャンスがあったら、ウチのマークを見つけてみてください」。化粧品や食品などの様々な容器を提供する浅草の老舗、竹本容器の戸田琢哉取締役は机にあった容器をひっくり返し、竹を表した小さなマークを示してくれた。「数千にも及ぶ顧客の要望に応じて作る技術は、どこにも負けない」(同)と自社の製品に絶対の自信を持っているという。 容器につけているマーク トレーサビリティの観点で容器に付けているマークは各社ごとで異なる。目立たないところに刻印されているため、業界人でなければ気づかない。「スーパーに置いてあるナショナルブランドの商品に、当社のマークはないと思います。あるとすれば、セレクトショップや専門店で売られている容器などですかね」(同)。 そんな竹本容器が、2016年の株主優待品に選んだのは、新規開発したオリジナル容器2個。ソフトボールを斜めにカットしたような形状だ。自慢の技術を駆使し、1つは豪華な金、もう1つはメタリック感のある半透明の塗装を施した。容器のなかには、本社のある浅草のおかきを入れるというこだわり。おかきを食べ終わったら、開口部の広い容器はほかの用途で使える、というものだ。 竹本容器が上場したのは2014年12月。「配当とは違う形で、当社の製品を知ってもらえるような株主還元をしたかった」(同)ことから株主優待制度を導入したという。 戸田琢哉取締役 「当社のビジネスは、B to Bモデルです。弊社の容器を使っている商品は、美容院などで目にすることがあるとおもいます。でも、容器に弊社名の記載がないため、なかなか気づかれません」(同)。株主優待品でオリジナル容器にこだわるのは、株主に自社の商品を届け、良さを知ってもらいたいからだ。「次回の優待に向けて、新たなオリジナル容器の開発を進めています」(同)という。 株主優待制度の導入により、株主は着実に増加、直近では5000人を超えた。2017年6月には東証1部へ「昇格」を果たした。株主に会社の事業をいかに知ってもらうかが課題となっている。「株主総会で毎回、竹本容器の事業内容についての質問がでる」(同)ため、次回の株主総会は、株主に事業内容を紹介する企画を検討中。また、今後も株主優待には積極的に取り組み、株主に自社の製品を知ってもらう機会として活用したいという。 株主優待 優待品のイメージ ≪権利確定≫ 毎年12月31日 ≪対象株主≫ 保有株式数 1単元(100株)以上 ≪優待内容≫ オリジナルボトルに地元浅草のお菓子を封入(配送費を除き、4,500円相当) ≪贈呈時期≫ 翌年4月に送付 会社プロフィール 化粧品、食品向けなどの容器を製造、販売 「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器を開発、提供する。 容器の製造に必要となる金型を保有し、プラスチックボトルや押し出しチューブなどの本体容器、キャップ、ディスペンサー(ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置)などの付属部品を製造する。これらを総称して「スタンダードボトル」と呼び、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷など各顧客の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い容器を製造、短納期かつ小ロットで提供している。国内に加えて中国にも金型を有する生産拠点を設置しており、中国国内の顧客やアメリカ向け製品の製造・販売を行なっている。顧客は、化粧・美容、日用・雑貨、食品・健康食品、化学・医療など多岐の業界にわたる。 1950年、竹本商店として創業。53年に竹本容器を設立し、ガラス容器の販売を開始。その後、プラスチック容器の販売、印刷、加工などを手がけ、86年にプラスチック容器の生産を開始した。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

みずほ証券、資産運用ロボアド「あしたのそなえ」を開始

みずほ証券は8日、人間に代わってロボットが資産運用を指南するロボアドバイザーのサービスを開始した。簡単な6つの質問でリスク許容度を診断し、最適な資産の配分や商品の組み合わせを提示する。同社のホームページ上で誰でも無料で利用できる。 ■運用の目的や方針からリスク許容度を診断 みずほ証券が新たに提供するのは「資産運用アドバイザー ~あしたのそなえ~」と呼ぶサービス。利用者が資産運用の目的や相場が変動したときの運用方針などに関する質問に回答すると、リスクに対する考え方(投資タイプ)を診断する。その結果を踏まえ、金融知識や投資経験に沿った投資スタイルを選択してもらい、インデックス型の投資信託とETF(上場投信)の中から最適な資産配分の組み合わせや、1つの投信で複数の資産に投資できるバランス型ファンドなど、みずほ証券の豊富な商品ラインナップの中から提案する。 ■QUICKのデータや資産運用研究所の知見を活用 「あしたのそなえ」はみずほ証券が培ってきた金融総合コンサルティングのノウハウに加え、QUICKが持つデータやQUICK資産運用研究所の知見を活用している。12月中にQUICKと協業で、複数の簡単な質問に答えると、収入と支出のバランスを計算する「ライフプランシミュレーション ~あしたのおかね~」のサービスも始める。  ※今すぐ体験!こちらから↓  「資産運用アドバイザー ~あしたのそなえ~」   (QUICK資産運用研究所)

企業価値研究所

日本郵船(9101) ドライバルク船の運賃が想定を上回り、今・来期の当研究所業績予想を上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2017/12/07) ・今期は大幅増益を予想。郵船ロジを完全子会社へ  上期決算発表を受け企業価値研究所では、今18/3期の連結業績予想を上方修正。経常利益を260億円→360億円(前期は10億円)とした。世界的な景気回復で資源輸送を行うドライバルク船の運賃が想定を上回っていることなどを勘案し、予想を引き上げた。  前期との比較では、景気回復に伴う輸送需要の活発化で、ドライバルク船やコンテナ船の運賃が持ち直すとみて、大幅な経常増益の予想としている。なお、会社は子会社で物流事業を手掛ける郵船ロジスティクスの完全子会社化を目指し、株式の公開買い付けを進めている(11月1日から12月14日まで)。 ・来期は事業統合に伴う効率化で経常増益を予想  来19/3期の連結業績予想も、ドライバルク船の運賃想定を引き上げ、経常利益を430億円→560億円(前期比56%増)に増額した。前期との比較では、コンテナ船事業の統合に伴う効率化の効果で増益の予想としている。なお、会社は同業の商船三井、川崎汽船とコンテナ船事業を統合し、18年4月にサービスを開始する予定。 ・リスクファクター ~運賃市況など ・アナリストの投資判断 ~足元で特段の割高感はない。中長期的観点から徐々に水準を切り上げる展開を予想  直近株価での実績PBR(18/3期上期末BPSベース)は0.86倍と、過去3年の平均(0.66倍)を上回る。ただ、当研究所ではドライバルク船などの運賃が持ち直し傾向にあることに加え、前期に船の減損処理を実施したこともあり、運航船舶の含み損が足元で縮小傾向にあるとみることなどから、株価も過去3年を上回る評価が妥当と考えている。足元の株価に特段の割高感はなく、今後は中長期的観点から、利益の増加をにらみながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

12/7の配信レポート一覧:住友電気工業(5802)、日本郵船(9101)、雪印メグミルク(2270)、他

【セクター】 elpt 電子部品 セクター 「電子部品5社の業績動向と投資判断」 br01 業績集計 投資戦略(詳細版) 「連結決算集計 〜17年度および18年度企業業績見通し〜」 【IPO】 3986 ビーブレイクシステムズ IPOフォロー 「今期営業6%増益計画据え置き、パッケージ事業のシェア拡大に注力へ」 3987 エコモット IPOフォロー 「上期は引き合い好調で計画を上回る推移。通期29%営業増益計画は維持」 【企業調査】 5802 住友電気工業 企業調査 「情報通信関連に一時的な調整あるも増益予想は変えず」 9101 日本郵船 企業調査 「ドライバルク船の運賃が想定を上回り、今・来期の当研究所業績予想を上方修正」 【会社概要】 2270 雪印メグミルク 会社概要 「上期は営業2%増益と計画上回るが、通期4%増益予想変えず」 2931 ユーグレナ 会社概要 「今期は3割増収を計画、化粧品中心に顧客獲得を推進」 3661 エムアップ 会社概要 「通期計画維持。乃木坂46、欅坂46ファンアプリなど新分野の動向見極める」 6036 KeePer技研 会社概要 「2Q以降の天候動向など不透明として通期営業8%増益計画据え置き」 8022 美津濃 会社概要 「上期は計画上振れも不確定要素があるとして今期計画を維持」 9364 上組 会社概要 「通期計画は営業利益を維持も、投資有価証券売却益の計上で純利益を増額」 9416 ビジョン 会社概要 「3Q累計はルーターのレンタルサービスの取り扱いが増え43%営業増益」 9989 サンドラッグ 会社概要 「通期の7%営業増益計画を据え置き、食品販売を強化」 6198 キャリア 新興市場会社概要 「今期37%営業増益計画、管理体制の効率化などが寄与」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ビットコイン200万円突破 一時226万円まで上昇 値動き荒く「ペッツコム」の連想も

仮想通貨取引所国内最大手のビットフライヤー(東京・港)によると、8日、1ビットコインあたりの価格は200万円を突破した。ここ1日で約5割値上がりしており、1年前(9万円前後)に比べると、20倍以上に価格が高騰している。一時226万円まで上昇した後は、急速に上げ幅を縮小。荒い値動きが続いている。 ここ2日のビットコインの値動き ビットコインの異常とも言える急騰を受け、米経済専門チャンネルのCNBCは7日、ブロックチェーン技術などデジタル資産を運用するBKCMデジタル・アセット・ファンドのブライアン・ケリー・ポートフォリオマネジャーの見解を紹介した。ケリー氏は現在のビットコインが1995年から始まったインターネットバブルのようだと指摘。その上で、「明らかなのは、ビットコインがペッツコム(Pets.com)のようになるということだ」との見解を示した。 若い人は知らないかも知れないが、2000年にかけてのITバブル(ドットコム・バブル)期に米国でペットをオンライン販売するペッツコムという企業があり、1998年に創業して2000年2月に上場し、一時は時価総額が1億㌦に達したが8カ月後に倒産していた。当時、スーパーボウルで広告を出したということから、「.com」さえ社名に付いていれば実体以上に人気化したことを物語る銘柄だった。ITバブルを乗り越えたドットコム銘柄と言えば、アマゾン・ドットコムやセールスフォース・ドットコムくらいだろうか? ちなみにケリー氏は、「仮想通貨ならビットコインよりもイーサリアムの方に収益チャンスがある」との見解も示したといい、仮想通貨そのものに否定的な見解を示した訳ではなかった。 ほかにも、海外の市場関係者からは様々な声があがっている。 「ビットコインの上昇は一服する兆しを見せない。金といった伝統的なアセットクラスからビットコインに資金が流入しているとみる市場関係者がいる。最近の金の急落の説明がつきそうだ」(CMCマーケッツ) 「最近のビットコインの急騰の裏に投機筋がいるならば、バブルが弾けるまで上昇が続くだろう。ビットコイン先物がシカゴ・オプション市場(CBOE)やシカゴ・マーカンタイル(CME)に上場した後に空売りが可能になるが、勇敢な市場参加者はいるのだろうか」(オアンダ) 「ビットコインは世界の過剰流動性を示唆するカナリアなのかもしれない。バランスシート拡大、低金利、資金供給といった緩和的な金融政策を反映していのだろう」(エバコアISI)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

QUICK Knowledge

レイ(4317)が連日で上昇 11%高 7日の夜間PTS

8日の株式市場で、レイ(4317)や田淵電(6624)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で8日の基準値を大きく上回る水準で約定した。レイの約定価格は基準値に比べ11.71%高、田淵電は同11.04%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、ショーケースTV(3909)やアルトナー(2163)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で8日の基準値を下回る水準で約定した。ショーケースTVの約定価格は基準値に比べ22.71%安、アルトナーは同4.41%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄>   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

資産運用研究所

ラップ口座残高、7兆円超す 過去最高を更新

日本投資顧問業協会は7日、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が2017年9月末時点で過去最高の7兆3184億円になったと発表した。6月末と比べ3912億円(5.6%)増え、初めて7兆円を超えた。契約件数も過去最高の62万5925件だった。 残高は前の四半期までの流れを引き継ぎ、運用益の増加や新規の資金流入で順調に増えた。契約件数は7~9月の3カ月で約3万5000件も伸び、増加ペースが加速した。 昨年9月末時点との比較では、契約件数が9万7879件増、残高は1兆2987億円の増加だった。 (QUICK資産運用研究所)

News & Views

任天堂が3%高 エヌビディアと組み中国でゲーム配信と報道

7日の東京株式市場で、任天堂株が続伸した。終値は前日比1320円(3.05%)高の4万4480円。英フィナンシャル・タイムズ(FT)など海外メディアは任天堂が米エヌビディアと組み、中国市場に進出したと報じた。膨大なゲーム人口を抱える中国市場を開拓する足がかりになるとの思惑が買いを誘ったようだ。 報道によると、任天堂はエヌビディアの据え置き型ゲームを通じ「ゼルダの伝説 トワイライトプリンセス」「ニューマリオブラザーズ Wii」などのゲームの配信を始めた。FTはエヌビディアとの協業で任天堂は中国市場に進出しやすくなるだろうとの専門家の声を紹介している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。  

News & Views

元FRB議長、グリーンスパン氏はビットコインをどう語ったか

米連邦準備理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン元議長は6日、米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、史上最高値を更新し続ける仮想通貨のビットコインを1775年の米独立戦争時に戦費調達のために発行された通貨・コンチネンタル紙幣に例えた。 当時、13州の代表によって構成された大陸会議がコンチネンタル紙幣の発行を認めていたが、1782年には無価値になったという。 ジョージ・ワシントン初代大統領が戦争中に武器などを購入するのに役立ったというものの、グリーンスパン氏は「コンチネンタル紙幣は本当のモノやサービスを作り出したが、結局は無価値になった事実がある」と指摘。米国がイギリスから独立するという目的を達成したことで、究極的には無価値になるのは当然という見立てのようだ。グリーンスパン氏は米国の歴史書を共同執筆した経歴を持つとのこと。 その上でグリーンスパン氏は「人間が買っている、ありとあらゆるものには何ら価値が無い。カジノでギャンブルに興じる人々は勝ち目がないのに、誰にも止められない」とも述べ、ビットコインに投資する投資家に厳しい見方を示した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

ユニオンツール(6278) スマホ関連の伸長等で3Q業績も続伸 当研究所の今・来期予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/12/06) ・スマホ関連需要が伸び海外工場の稼働改善も進む  17/12期3Q累計の営業利益は前年同期比42%増の27億円。今期業績は出足が鈍かったが、2Qはスマホ、半導体関連の需要などが回復。3Qは2Qの回復の流れが継続し、iPhoneXの周辺機器関連の需要の伸長、海外工場の稼働改善などもあり、売上高が伸長、利益率も改善した。3Qを踏まえ会社側は17/12期通期計画を上方修正(営業利益34億円→37億円)。企業価値研究所も小幅だが通期予想を再度増額する(営業利益38億円→39億円)。会社の4Qの計画は現状保守的とみる。当研究所は3Q業績の回復の強さ等を踏まえ、来期18/12期の業績予想も今回やや増額する。スマホ関連の一定規模の需要発生、車載・通信関連の底堅い需要、足元の設備投資の効果等が業績伸長に寄与するとみる。 ・高い財務健全性を維持。会社は配当予想を再増額  17/12期3Q末の自己資本比率は91.2%と高水準を維持。株主還元率は高水準が続いており、会社は17/12期の配当予想も1株当たり年間52円→56円に再増額した。当面は高水準で設備投資を行っていく方針だが、引き続き相応に高い水準の株主還元が維持されよう。 ・リスクファクター ~電子機器の需要、中国経済等 ・アナリストの投資判断 ~引き続き業績回復や株主還元への期待等背景に底堅いとみる  株価は直近3Q決算発表を経て一気に年初来高値圏まで上昇。堅調な決算内容や配当予想の増額などが好感されたとみられる。現状当研究所の17/12期予想PERは24倍程度、実績PBRは1.4倍程度。同社の過去3年平均を上回り、PERは現状の機械セクターの平均よりも高く、割安感は以前に比べ薄いといえる。しかし、業績回復の見通しや株主還元への期待の高さなどを背景に、引き続き株価は底堅く推移すると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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