世界の中銀ハトだらけ 強まる緩和期待、御指名ラガルド氏どう出る

世界の金融市場で中央銀行による緩和期待が一段と広がっている。 2日に豪州準備銀行(RBA)が開いた定例理事会で、政策金利を0.25%引き下げて年1.00%にすると決めた。2年11カ月ぶりに利下げした6月に続き、2会合連続で政策金利を過去最低水準に引き下げたことになる。一部では0.5%までの追加利下げがあるのではないかとの指摘もある。市場からは「みんなRBAのようにハト派になっていくのかな」(国内証券)と、FRBや欧州中央銀行(ECB)も金融緩和路線を強めるのではないかと期待する見方が出ていた。 マジックの後は?(Thierry Monasse/Getty Images) 欧州連合(EU)は2日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で欧州中央銀行(ECB)総裁にフランスのクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事、EUトップの欧州委員長にドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相を指名した。これまで、ECBのマリオ・ドラギ総裁の後任にはタカ派のイェンス・バイトマン独連銀総裁が候補として取り沙汰されていたが、EUの政治力学によってトリシェ総裁以来となるフランス出身のECB総裁が誕生する可能性が出てきた。女性初のECB総裁誕生となる可能性もある。 エバコアISIは2日付のリポートで「ラガルド氏が総裁になれば、ユーロ圏の成長を促す上でより積極的な役割を果たすよう促す一方、金融政策は幅広くハト派に傾くだろう」と指摘した。その上で、9月のECB理事会は「ドラギ総裁による最後のハト派プレーとなりそうだ。10~15bpの利下げ、毎月300億ユーロの新規量的緩和(QE)プログラムの両方が行われる可能性があり、金融政策のフォワードガイダンスは過去のものと異なる措置が取られる可能性がある」と指摘した。ドラギ総裁が6月に追加緩和を示唆したのはECB総裁の後任人事を踏まえ、ハト派路線を継続させたい狙いがあったとされる。 一方、JPモルガンは2日付のリポートで「金融政策に関するラガルド氏の見解は余り知られていないが、我々は彼女は非常に安全な選択だと思っている」と指摘。正式な経済学の経歴を持たず、中央銀行勤務の経験もないわけだが、「フランスの財務大臣を務め、IMFでユーロ圏の危機、ギリシャ救済の対応にも深く関わってきた」と実績を評価。ドラギ総裁ほどハト派的かは不明としながら、IMFがECBの量的緩和(QE)や目標を絞った長期資金供給オペ(TLTRO)、マイナス金利などの政策を支持してきたことを踏まえれば、「考えが近いと思うのは安全で、方向に大きな変化はないだろう」ともみていた。米連邦準備理事会(FRB)だけでなくECBも緩和路線を強めるようだと、日銀としても何らかの緩和策を検討して円安・日本株高を促す施策に迫られるかもしれない。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】3日 ニトリHD決算、米貿易収支 ISM非製造業景況感

日本記者クラブは3日13時から党首討論会を開く。討論会の模様はNHKで生中継される。布野日銀審議委員の講演や5月の米貿易収支の発表なども予定されている。   【3日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀) 10:30 布野日銀審議委員が広島県金融経済懇談会であいさつ(広島市) 14:00 布野日銀審議委員が記者会見(広島市) その他 党首討論会   3〜5月期決算=ニトリHD 海外 時刻 予定 0:00 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演 10:30 5月の豪貿易収支   5月の豪住宅着工許可件数 10:45 6月の財新中国非製造業購買担当者景気指数(PMI) 21:15 6月のオートマチックデータプロセッシング(ADP)全米雇用リポート 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   5月の米貿易収支 23:00 5月の米製造業受注   6月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 スウェーデン中銀が政策金利を発表   ポーランド中銀が政策金利を発表   米国は独立記念日の前日で株式、債券市場が短縮取引 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8699 沢田HD、広済堂株売却 保有する全12%分、月末に 日経 +3.68% 7/2 7868 +7.25% 7/2 6971 京セラ系、豪ITを買収 複合機サービスに重点 日経 +1.60% 7/2 5711 三菱マ、今期104億円の特損計上 独禁法違反課徴金受け 日経 +0.48% 7/2 7203 トヨタ、燃料電池車増産 ライン生産化「次期ミライ」10倍 日刊工 +0.14% 7/2 6758 ソニーが投資ファンド 200億円、大和と 新興勢の技術吸収 日経 +0.01% 7/2 8601 +0.12% 7/2 7445 ライトオン、2018年9月〜19年5月の最終赤字23億円 日経 -0.13% 7/2 4307 野村総研、営業益17%増、4〜6月最高 システム開発好調、省力化投資も追い風 日経 -0.61% 7/2 9983 ファストリ展開のユニクロ、6月売上高27%増 6年ぶりの大幅伸び 日経電子版 -0.98% 7/2

REIT熱に「そろそろブローカーも悲鳴」 指数先物の売買高が最高

大阪取引所(OSE)によれば、6月の東証REIT指数先物の取引高が11万6368単位となり、月間で過去最高を更新したという。東証REIT指数が年初来の高値圏で推移していたことから、投資家のヘッジ需要が増えたとみられる。⇒参考記事:堅調REIT、イールド狩りの「宴」の後の危うさも(6月24日配信) 低金利を受けてREITが強含む中、市場では「良いヘッジ手段がみつからず、ブローカーも困っているそうです」との声が出ていた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

世界中で鈍化、製造業の景況感 米中貿易協議の再開で視界は開けるか

1日に発表された6月の米ISM製造業景況感指数(グラフ緑)は、51.7と5月から0.4ポイント低下した。同指数は3カ月連続で低下し、2016年10月以来の低水準となった。QUICK FactSet Workstationの市場予想である51.0は上回った。 ■日米中の景況感指数はそろって下向き 個別項目では「新規受注」が2.7ポイント低下して50.0となったほか、「サプライヤー出荷」が1.3ポイント減の50.7、「設備投資」が1.8ポイント減の49.1だった。米中貿易摩擦の激化を受け、調査回答者からも貿易の混乱や世界経済の成長鈍化を懸念する回答がみられた。一方、「生産」が2.8ポイント増の54.1、雇用が0.8ポイント増の54.5と貿易摩擦による悪化を相殺した。 製造業の景況感はグローバルに悪化している。6月の日銀短観(グラフ青)も大企業製造業DIが、前回3月調査から悪化し、16年9月以来の低さとなった。6月30日に発表された6月の中国製造業購買担当者景気指数(グラフ赤)は5月から横ばいだったが、拡大・縮小の節目となる50を2カ月連続で下回った。 ゴールドマン・サックスは1日付のリポートで、ISM製造業景況感指数は米中首脳会談で貿易協議の再開が決まる前の景況感であることから、6月の結果は「今後の上昇に弾みをつける」との見方を示した。4~6月期(2Q)の米GDPについても、前期比年率換算で1.5%増との従来予想を維持している。7月中に発表される指標の多くは、米中首脳会談前の調査。今後も経済指標の下振れは続くかもしれないが7月調査分は回復する可能性もある。(池谷信久、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】2日 企業の物価見通し 6月の国内ユニクロ売上高

2日は企業の物価見通し(日銀、6月短観分)、6月マネタリーベースを発表するほか、10年物利付国債の入札、6月の財政資金対民間収支が公表される。また、ファーストリテイリングが6月の国内ユニクロ売上高を発表する。 海外では ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁がパネル討議に参加(19:35)、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演する(3日0:00)予定だ。 【2日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 企業の物価見通し(日銀、6月短観分)   6月のマネタリーベース(日銀) 10:30 10年物利付国債の入札(財務省) 13:30 桜田同友会代表幹事の記者会見 15:00 6月の財政資金対民間収支(財務省) 15:00過ぎ ファストリが6月の国内ユニクロ売上高を発表 その他 閣議 海外 時刻 予定 0:00 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演(3日) 19:35 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁がパネル討議に参加 その他 オーストラリア(豪)中銀の定例理事会 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7735 米アプライド、旧日立系買収を発表 スクリンは断念 日経 +8.34% 7/1 8174 日ガス、LPガス遠隔で検針 機器、来年度から外部販売 日経 +4.08% 7/1 8002 丸紅、UAEで太陽光発電 日経 +4.02% 7/1 5942 フイルコン、純利益45%減 今期見通し、下方修正 日経 +3.67% 7/1 8630 SOMPO、介護データで商品開発 日経 +3.43% 7/1 7203 トヨタ、五輪期間中は全員在宅勤務 東京地域で 日経 +2.78% 7/1 6758 ソニーゲーム子会社社長「ソフト会社のM&A検討」 日経 +2.35% 7/1 4911 資生堂、自宅で化粧液調合 8万通りから選択 日経 +2.30% 7/1 9531 東ガス、太陽光10.5円で購入 日経 +2.16% 7/1 5020 JXTG、ベトナムでLNG事業 現地石油会社と協業 日経 +2.13% 7/1 8001 トルコで水力発電検討 伊藤忠と東芝(2部、6502)、現地企業と建設へ 日経 +1.91% 7/1 7011 三菱重傘下の三菱航空機、経常赤字473億円 各紙 +1.59% 7/1 4901 富士フイルム、iPSで新型がん免疫薬 患者以外の細胞使う 日経 +0.75% 7/1 7965 象印、純利益下振れ 今期見通し14%減 中国需要振るわず 日経 +0.52% 7/1

【朝イチ便利帳】1日 日銀短観、OPEC総会 米・中の製造業景気指数

1日は日銀が6月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表するほか、6月の消費者動向調査や新車販売台数、軽自動車新車販売台数が公表される。IPO関連ではLink-U(4445)の仮条件が決定する。 海外では石油輸出国機構(OPEC)の定例総会が開かれるほか、6月の米ISM製造業景気指数、5月のユーロ圏失業率や米建設支出などが発表される予定だ。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(6月末時点) 8:50 6月の日銀企業短期経済観測調査(短観) 11:00 6月のQUICK月次調査<債券> 14:00 6月の消費動向調査(内閣府)   6月の新車販売(自販連)   6月の軽自動車販売(全軽自協) 海外 時刻 予定 10:45 6月の財新中国製造業PMI 15:15 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演 16:55 6月の独失業率 18:00 5月のユーロ圏失業率 23:00 6月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数   5月の米建設支出 その他 香港が休場   石油輸出国機構(OPEC)総会 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4716 日本オラクル、前期単独最終12%増益 8期連続で最高更新 日経 +2.47% 6/28 3086 百貨店2社、3〜5月経常減益 Jフロントと高島屋、10連休低調 日経 +2.06% 6/28 8233 +0.33% 6/28 9513 Jパワー、米に単独で火力発電所 国内減速で需要開拓 日経 +0.94% 6/28 8630 SOMPO、伊藤忠系に過半出資 健康分野で 日経 +0.87% 6/28 6502 東芝系の東芝メモリ、四日市工場を再開へ 日経 +0.75% 6/28 3473 さくらリート、他社と連携へ 「敵対的M&A」に防戦 日経 +0.34% 6/28 2651 ローソン、セルフレジ全国導入へ 徳島で実験(日経、以上6月30日) 日経 0.00% 6/28 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀と三井住友FG傘下の三井住友銀、ATM相互開放 9月22日から、600〜700拠点廃止 日経 0.00% 6/28 8316 +0.05% 6/28 6740 Jディスプレ、680億円調達 香港ファンド参加、目標へ110億円不足 各紙 0.00% 6/28 2433 博報堂DY、100億円ファンド設立 新興を支援 日経 -0.05% 6/28 5938 LIXILグ瀬戸氏「事業利益率10%目指す」 サッシ生産性改善 日経 -0.17% 6/28 5401 日本製鉄、鋼管も値上げ 最大10%、9月製造分から(日経、以上6月29日) 日経 -0.26% 6/28 9020 びゅうプラザ、営業終了へ JR東日本、22年3月までに 旅行ネット販売 日経 -0.73% 6/28 4825 WNIウェザ、前期営業益18%減 海外展開で費用増 日経 -1.04% 6/28 3479 貸会議室大手のTKP、配膳人材派遣を買収(日経、以上7月1日) 日経 -2.09% 6/28 3053 ペッパー、今期純利益下振れ 15億円に 日経 -2.23% 6/28

アップルを辞めていく人たち 今度はデザイン部門トップのJ・アイブ

27日の米国市場の時間外取引でアップルが下げ幅を拡大している。この日は0.03%安の199.74ドルで小反落して通常取引を終えていたが、時間外で197.01ドル近辺まで下げ、通常取引終値比で1%ほど下げた。同日夕に最高デザイン責任者(CDO)であるジョニー・アイブ氏が年内に退社し、独立してデザイン会社を立ち上げると発表。アップルの共同創業者である故スティーブ・ジョブズ氏と共に、アップル製品のデザイン開発に携わってきた伝説的な幹部の退任を受けて警戒する動きが出た。今年春には小売り担当トップも退任している。 ただ、アップルはアイブ氏の会社の主要顧客になるといい、全く関係が切れる訳でもないせいか下落率は比較的小さかった。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「アップルは継続して、ジョニーの才能から恩恵を受け続けるでしょう」とし、今後の連携に期待を示していた。 アイブ氏が手掛けた製品の一例としては、スケルトンデザインの一体型PCで人気を博したiMac(1998年発売)のほか、アップル復活の原動力となったiPod(2001年発売)、そしてタッチパネルを搭載した多機能携帯電話(スマートフォン)のiPhone(2007年発売)などが挙げられる。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】28日 G20サミット開幕、有効求人倍率や鉱工業生産指数

28日は5月の失業率、有効求人倍率、鉱工業生産指数速報値、6月の都区部消費者物価指数などが発表される。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が大阪で開幕する。新規株式公開(IPO)関連ではリビン・テクノロジーズ(4445)が東証マザーズ市場に上場する。 海外では6月のユーロ圏消費者物価指数、5月の米個人所得・個人消費支などが発表される予定だ。   【28日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 5月の失業率(総務省)   5月の有効求人倍率(厚労省)   6月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 日銀金融政策決定会合の主な意見(19〜20日開催分)   5月の鉱工業生産指数速報値(経産省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札発行(財務省) 13:00 5月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 5月の住宅着工戸数(国交省) 19:00 6月の為替介入実績(財務省) その他 20カ国地域首脳会議(G20大阪サミット、29日まで)   3〜5月期決算=Jフロント   東証マザーズ上場=リビンテクノロジーズ 海外 時刻 予定 18:00 6月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値 21:30 5月の米個人所得個人消費支出(PCE) 22:45 6月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI) 23:00 6月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6740 Jディスプレ、中国ファンドが522億円支援 再建なお流動的 各紙 +18.33% 6/27 6963 ローム、車載向け増産 ゲートドライバー200億円投資、能力15倍 日刊工 +4.66% 6/27 7718 スター精、純利益下方修正 1〜6月予想 日経 +3.28% 6/27 6503 三菱電、インドで工場効率化 20社以上と提携 日経 +2.86% 6/27 3938 LINE、NTTドコモと提携 スマホ決済、メルカリ(マザーズ、4385)と陣営 日経 +1.99% 6/27 9437 +1.15% 6/27 3048 ビックカメラ、14%減益 9〜5月営業、訪日客向け不振 日経 +1.95% 6/27 4689 ヤフー、フリマアプリ参入 ペイペイで決済可能に 日経 +1.26% 6/27 9501 東電HD、太陽光固定価格の終了後 8.5円で買い取り 日経 +1.26% 6/27 7751 欧州委、キヤノンに制裁金34億円 日経 +0.85% 6/27 7181 かんぽ生命、1.9万件乗り換えできず 各紙 -0.14% 6/27 4912 ライオン、来年から就業中禁煙へ 治療費を全額補助 日経 -0.30% 6/27 5938 LIXILグ、復帰の瀬戸氏「取締役、14人は多い」 来年にも5〜9人に 日経 -0.40% 6/27 2678 アスクル、純利益91%減 前期、減損30億円を計上 日経 -0.90% 6/27 7611 ハイデイ日高、6%減益 3〜5月単独税引き 日経 -1.54% 6/27

タイバーツ6年ぶり高値圏、金融緩和に距離置く中銀の苦悩

タイ中央銀行が難しい金融政策運営を迫られている。タイバーツは米ドルに対し6年ぶりの高値圏にあるなか、同行は26日、政策金利を1.75%で据え置いた。バーツ高は輸出国で観光業も盛んなタイ経済にとって明らかにマイナス要因。政策金利を変えないままでは主要国やアジア周辺国との金融緩和への温度差も鮮明になり、一段の通貨高、経済減速を招きかねない。 利下げに動く周辺国と一線 タイ中銀は今回、インドやフィリピン、マレーシアなどアジア各国が景気刺激のため相次いで利下げに動くなか、タイの経済成長率見通しを引き下げながらも、「現行の緩和的な金融政策」が経済を支えるとして一段の金融緩和の必要性を否定した。結果発表を受けて通貨バーツの対米ドル相場は上昇した。 ■バーツは今月、一時3%近く上昇 欧米の金融緩和期待を発端としたアジア通貨買いの影響で、タイバーツは25日、米ドルに対して1米ドル=30バーツ台と2013年以来およそ6年ぶりの高値を付けた。6月に入って一時3%近く上昇し、東南アジア通貨で突出して買われている。経常黒字国であるタイは資金流出懸念が台頭しにくく、米国の利上げ局面やリスク回避ムードが盛り上がる場面でもバーツは堅調に推移していた。欧米の利下げ期待で資金が新興国に流れ込んでいる現在、タイにとって「強い通貨」が大きな悩みの種になっている。 輸出と観光業にジワリ打撃 タイ中銀は同時に、2019年のタイ国内総生産(GDP)成長率の見通しを従来の3.8%から3.3%に引き下げた。下方修正の理由に挙げたのは輸出と観光業の見通し下振れだ。両者の減速の主因は米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速だが、通貨高が進めば輸出、観光の双方にとって新たな下振れリスクとなる。中銀はバーツの上昇は「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に基づいた動きでない」と懸念を表明し、為替レートや資金流入の状況を注視するとしている。 実際にタイの輸出、観光は足元で低調だ。タイの5月の輸出額は米ドル換算で前年同月比6%減少。減少率は2016年7月以来の大きさで、3カ月連続で前年割れとなった。5月にタイを訪れた外国人旅行者数も前年同月比1%減と減少に転じた。 タイ中銀が各国の利下げ転換に足並みをそろえられないのは、国内金融環境への配慮からだ。中銀によると18年末時点のタイの家計債務残高は自動車ローンなどの増加で12兆8265億バーツと17年末から6%増え、対国内総生産(GDP)比で78.6%となっている。東南アジア域内で最低の1%台の金利が家計債務の膨張や過度なリスク選好を招いているとして、一段の金融緩和には慎重な構えを崩さない。 タイ中銀のこうした政策姿勢を踏まえ、金融市場でも「年内は金利を据え置く」(マレーシアのケナンガ投資銀行)との予想が多い。それだけに他国中銀の積極的な金融緩和姿勢はバーツ高に直結する。世界的な金融緩和競争が長引けば、景気の下支えと金融の安定のどちらを重視するか、タイ中銀は改めて難しい判断を迫られることになる。 〔NQNシンガポール=村田菜々子〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【Art Market Review】篠田桃紅、墨の抽象画に込めた長い人生の一瞬

今回は5月16日に開催されたマレットジャパン(東京・江東)のアートオークションから、日本を代表する女性芸術家のひとり、篠田桃紅(しのだ・とうこう)にスポットを当てる。 篠田は1913(大正2)年の生まれで、106歳になった今も活躍している。幼少の頃から書に親しみ、その道を極めた書家であったが、文字の概念から離れ、水墨による抽象画(墨象)というスタイルを確立。独自の表現で数多くの作品を発表している。ニューズウィーク日本版「世界が尊敬する日本人100人」(2005年)に選出されたこともあり、国内外で注目され続ける存在だ。 出品されたのは、銀地紙本・墨、彩色によるオリジナル作品の「無題」と、「Reminiscence」などの版画作品3点(うち2作品は2点セットで出品)である。「無題」は落札予想価格が200万~300万円だったのに対し、落札価格は上限の2.6倍の780万円にのぼった。 1990年制作の「Reminiscence」のほうは、落札予想価格15万~20万円に対し、上限の2倍近い37万円で落札された。2014年以降の国内オークションに出品された類似作品を抽出分析したACF美術品パフォーマンス指標を見てみると、落札価格平均は、落札予想の下限平均を下回ることなく推移していることがわかる。17年は全体的に低調だが、翌18年にはすぐに上昇に転じており、落札価格の上限平均を上回る好調ぶりである。今回の各作品も落札予想の上限の1.4~1.85倍で落札されており、パフォーマンス上昇の明るい材料となっている。 今回のマレットオークションでは国内作家作品116点、海外作家作品116点、合計232点がセールにかけられ、その内訳は 絵画作品(油彩・水彩)88点、版画作品(写真含)122点、立体・彫刻・その他22点だった。 落札点数は169、落札率72.8%で、落札総額は1億3616万円(落札手数料含まず)だった。 藤田嗣治が好んだモチーフを墨で描いた「猫と少女」が予想価格500万~600万円のところ960万円で落札され、今回のオークションでは最高額の落札となった。次いで、オークションカタログの表紙を飾った桂ゆきの油彩、紙と紐によるコラージュの作品「千本足」(800万円)、篠田の「無題」(780万円)、ディヴィッド・ホックニーのリトグラフ作品「ホテル・アカトラン、第2日<ムーヴィング・フォーカス>」(720万円)が高額落札の上位だった。この3作品は、いずれも長辺が180cm以上のサイズで、大型作品の積極的な落札が目立った。 (月1回配信します) ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポートはこちら マレットオークションの次回開催予定は7月19日

【朝イチ便利帳】27日 総会ピーク760社以上 武田、三菱重、レオパレスなど

27日は1~3月期の資金循環統計速報、5月の商業動態統計、建機出荷額などが発表される予定。IPO関連では新日本製薬(4931)、あさくま(7678)が新規上場するほか、フィードフォース(7068)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では1~5月の中国の工業企業利益、1~3月期の米実質国内総生産確定値などが発表される予定だ。   【27日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 1〜3月期の資金循環統計速報(日銀)   対外及び対内証券売買契約(週間、財務省)   5月の商業動態統計(経産省) 10:30 2年利付国債の入札発行   若田部日銀副総裁が青森県金融経済懇談会であいさつ(青森市) 12:00 5月の建機出荷額(建設機械工業会) 14:00 若田部日銀副総裁が記者会見(青森市) その他 東証マザーズ上場=新日本製薬   東証ジャスダック上場=あさくま 海外 時刻 予定 10:30 1〜5月の中国の工業企業利益 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)確定値 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 5938 LIXILグ瀬戸氏、薄氷のCEO復帰 株主総会で賛成は53% 混乱収束へ市場好感 各紙 +15.96% 6/26 7743 シード、中計目標未達に 21年3月期営業利益率、7%強どまり 日経 +1.72% 6/26 6740 アップル、Jディスプレに出資 107億円、追加支援の方針 朝日 0.00% 6/26 6740 アップル、Jディスプレ支援 液晶ディスプレー発注増 日刊工 0.00% 6/26 8591 オリックス、リバースモーゲージ参入 大京など通じ提供 日経 -0.06% 6/26 6752 パナソニックなど、宅配受け取り用バッグ 再配達減狙う 日経 -0.16% 6/26 7201 日産自に課徴金20億円超 ゴーン元会長報酬巡り 監視委勧告へ 日経 -0.40% 6/26 7203 トヨタなどの移動サービス連合、マツダやスズキ5社参加 陣営の新車販売シェア8割 各紙 -0.57% 6/26 7261 +0.09% 6/26 7269 -1.15% 6/26 7203 トヨタ、販売店で相乗りサービス 地方で高齢者ら送迎 日経 -0.57% 6/26 7751 キヤノン、川崎に展示施設 開業医向け医療機器など 日経 -2.60% 6/26 3563 スシローGH、売り出し5810円 27〜28日申し込み 日経 -6.11% 6/26

議長も議会も「リブラ」は好きじゃない? 世界27億人の仮想通貨に警戒の声

25日の米株式市場でフェイスブックが続落し、前日比1.95%安の188.84ドルで取引を終えた。株価は上昇基調にあり5月に付けた高値を視野に入れつつあるが、同社が中心となって開発を進めている仮想通貨(暗号資産)に対する、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言を嫌気した売りが優勢となった。 パウエル議長は同日、仮想通貨「リブラ(Libra)」に対して「規模を考えると、消費者保護の観点や規制の観点から(同通貨に対する要求として)私たちの期待は非常に高いものになるだろうと」との姿勢を示した。リブラがサービスを開始するまでに解決すべき課題の多さが改めて意識された格好だ。重要インフラを担うIT大手が信用不安やサイバー攻撃などに直面した場合の危険性には国際決済銀行(BIS)も警戒感を強めている。 また、18日に米下院金融委員会のマキシン・ウオーターズ委員長はリブラの「開発を停止することに合意するよう求める」との声明を発表している。仮想通貨に対する規制の枠組みが確立されていないことを危惧しているほか、27億人のユーザーを抱えるフェイスブックへの個人情報保護対策に懸念があり、規制当局や議会の精査が必要との見解が示されている。(川口究、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

7月の50bp利下げに否定的 FRBのMr.ハト派の発言、思惑呼ぶ

25日にセントルイス地区連銀のブラード総裁がブルームバーグTVとのインタビューで「大きな行動を取る必要があるとは思っていない」と述べて50bpの利下げに否定的な見方を表明した。ブラード氏は18~19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で唯一利下げを主張したハト派の人物だった。さらにこの日は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がニューヨークで行われた講演で「金融緩和の必然性は高まっているが、個別のデータや短期的な心理の振幅に過剰反応しないようにも注意している」「FRBは短期的な政治圧力から保護されている」などと述べて早期の大幅利下げに否定的な見方を示した。 CMEグループのFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げの織り込み度は34.3%となり、前日(42.6%)から低下して3割台となった。 パウエル氏やブラード氏の発言を踏まえ、エバコアISIは25日付のリポートで「ブラード氏がFOMCを主導する形で発言したとは思えないが、6月に25bpの利下げを主張していた人物が7月の50bp利下げを後押しする準備ができていないという事実は、7月FOMCでの50bp利下げに対する思惑を冷却するに違いない」と指摘した。その上で同社の基本シナリオとしては「7月に50bpの利下げを行うのではなく、7月・9月に25bpずつの利下げを行うだろう」と指摘。さらに「ブラード氏の発言は、金融政策の判断が市場より遅れて緊急利下げとなりかねない『ビハインド・ザ・カーブ』ではなく、予防的に先んじて利下げに動く『アヘッド・オブ・ザ・カーブ』をFOMCが検討しているとみられる我々の判断を補強するものだ」とも指摘していた。 ■米債ボラティリティー(青)は高止まり(QUICK FactSet Workstationより) 米国債の先行きボラティリティを示すメリルリンチのMOVEインデックスは高止まりしている。25日には74.22となり、6月に入ってからは60を大幅に上回った状況が続いている。この日は50bpの利下げ観測が後退した割には、株安に加え、6月の米消費者信頼感指数が1年9カ月ぶりの水準に悪化したことを受けて債券が買われる展開だった。恐怖指数のVIXがやや上昇する一方、MOVEインデックスが高止まりしていることから米債市場発の激しい値動きが警戒されそうだ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】26日 スルガ銀、東芝など480社が総会 5月の米耐久財受注額

26日は東芝やスルガ銀など約480社が株主総会を開催するほか、IPO関連ではヤシマキザイ(7677)が東証2部に、STG(5858)がTOKYO PRO Marketにそれぞれ上場する。 海外では5月の米耐久財受注額のほか、米エネルギー省により週間石油在庫統計が発表される予定だ。 【26日の予定】 国内 時刻 予定 その他 国会会期末   マクロン仏大統領、宮中晩さんや安倍首相と会談(27日まで)   株主総会=東芝、スルガ銀   東証2部上場=ヤシマキザイ 海外 時刻 予定 21:30 5月の米耐久財受注額 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 ニュージーランド中銀が政策金利を発表   タイ中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 1435 TATERU、旅行関連の企業を売却 日経 +2.92% 6/25 7011 三菱重、590億円で買収 ボンバルの小型機保守 各紙 +1.20% 6/25 5938 LIXILグ総会、会社提案退ける 瀬戸氏がCEO復帰 各紙 +0.20% 6/25 7611 ハイデ日高、3〜5月期単独税引き益4%減 夜の来店客不振 日経 +0.15% 6/25 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀、米当局と和解 監督権限巡り 日経 -0.11% 6/25 8233 高島屋、8月中国撤退 上海、採算上向かず閉店 各紙 -0.17% 6/25 7649 スギHD、3〜5月期純利益21%増 調剤部門けん引 日経 -0.19% 6/25 7269 みずほやスズキファンド設立 インド新興100社に150億円出資 日経 -0.30% 6/25 6981 村田製、全固体電池量産へ ウエアラブル向け 日経 -0.47% 6/25 8002 丸紅、中国で低温輸送網 現地新興企業と合弁 日経 -0.49% 6/25 8411 みずほFG、ユニコーン育成へ200億円 共同ファンド設立 日経 -0.51% 6/25 8604 野村会長CEO賛成6割止まり 株主総会、異例の低支持 各紙 -1.52% 6/25 8031 三井物、中国で医療ファンド 1000億円規模 日経 -1.62% 6/25 6723 ルネサス、呉社長が辞任 後任、再建奔走の柴田氏 各紙 -2.30% 6/25 6740 Jディスプレ、混迷深まる 台湾2社、支援離脱 新たな投資家募る 各紙 -9.09% 6/25

目指せデータの達人⑩トランプ関税⇔利下げと綱引き ドル高要因↔ドル安要因

「トランプ関税」の実体経済への影響がじわじわ広がっている。外国為替市場でみると、教科書的にいえば、輸入関税の引き上げは自国通貨高(ドル高)の要因になる。その場合、米連邦準備理事会(FRB)が景気減速に対応するために利下げを実施しても、外為市場でのドル安の持続性は乏しくなる可能性がある。 米国の関税と、FRBが算出する名目為替レートのドルインデックスには、一定の正の相関が確認される。両者の関係について過去10年分の月次データを回帰分析したところ、関税収入が増加すればドルインデックスが上がるという検証結果が得られた。つまり、米政府の関税収入が増加すれば、ドル高になりやすいとの結論となる。実際、米国が第1弾の対中制裁関税(340億ドル分)を実施した2018年7月以降、ドルインデックスは4月末までに3%上昇した。 なぜこのような動きになるのか。輸入関税をかけると対象製品の輸入量が減少する。輸入が減少すると、為替市場では輸入業者による代金支払いのためのドル売り・外貨買い需要が減ることになる、というわけだ。米国企業がドル建てで貿易した場合は通貨交換は発生しないが、関税による相手国の貿易収支の悪化を通じて「相手国通貨の下落を招く結果、ドル高になる」(ニッセイ基礎研究所の窪谷浩主任研究員)との見方がある。 トランプ米大統領は28~29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。会談前に貿易交渉を再開するが、意見の隔たりは大きく対立緩和に向かうかは予断を許さない。再び決裂となった場合、トランプ氏は現在は制裁対象としていない3000億ドル(約32兆円)分の中国製品に関税を課す方針を示している。 実施すれば、中国からの全輸入が追加関税の対象となり、ドル売り需要の減少や中国の貿易収支の一段の悪化から、理論的には一段のドル高を招きやすい。一方で、FRBが19日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で早期の利下げ観測が強まり、足元ではドル高の勢いがやや止まっている。 ますます複雑にせめぎ合うドル高要因とドル安要因。為替相場はさらに動きにくく、読みにくくなる可能性がある。 〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「農業のファンダメンタルズ変わった」 農機株にマネー流入

24日の株式市場で農機具などを手がけるディーアが6日続伸し、日中取引の終値は前週末比2%高の166.88ドルだった。一時168.38ドルまで買われ、4月18日に付けた52週高値(169.99ドル)に接近する場面があった。米ジェフリーズが「農業のファンダメンタルズがついに変わった」として、目標株価を150ドルから190ドル、投資判断を「ホールド」から「バイ」にそれぞれ引き上げ、買い材料視された。 穀物の過剰供給と価格の下落による需給バランスの崩れがおさまり、向こう2~3年は家畜も含めた作物市況が改善すると分析。グローバルで農機具の買い替えやアップグレードが進むと指摘した。ディーア株は作物市況の改善を手がかりに、ここ1カ月で20%ほど上昇していた。同じく米農機大手のアグコも反発し、前日比2.36%高の76.51ドルで終えた。アグコの株価は20日までに10日続伸していた。ジェフリーズは24日付のリポートでアグコの投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価を70ドルから90ドルにそれぞれ引き上げた。 ■穀物相場は足元堅調(黄色が大豆、赤はトウモロコシ、青は小麦) この2ヵ月ほど、シカゴ市場では小麦や大豆、トウモロコシの先物価格の上昇が目立つ。日本の農機具大手のクボタ株も20日に年初来高値(1813円)をつけている。(大野弘貴、松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】25日 日産自、LIXILなど総会 FRB議長講演

25日は日銀金融政策決定会合の議事要旨(4月24~25日開催分)が発表されるほか、日産自動車、LIXILグループなどの株主総会が開かれる予定。 海外では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演のほか、4月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数や5月の米新築住宅販売件数などが発表される予定だ。 【25日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 5月の企業向けサービス価格指数(日銀)   日銀金融政策決定会合の議事要旨(4月24〜25日開催分) 10:30 20年利付国債の入札発行(財務省) 14:00 5月の外食売上高(日本フードサービス協会) その他 閣議   株主総会=大和ハウス、LIXILグ、シャープ、日産自、NTT   3〜5月期決算=高島屋   東証マザーズ上場=インフォネット 海外 時刻 予定 1:00 ボスティック米アトランタ連銀総裁がパネル討論に参加(26日) 2:00 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演(26日) 4:30 バーキン米リッチモンド連銀総裁が討議に参加(26日) 7:30 ブラード米セントルイス連銀総裁があいさつ(26日) 21:45 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が会合であいさつ 22:00 4月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 23:00 5月の米新築住宅販売件数   6月の米消費者信頼感指数 その他 米国の対中関税第4弾に関する公聴会が終了 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8227 しまむら、純利益21%減 3〜5月、夏物衣料が不振 日経 +2.30% 6/24 8251 パルコ、純利益6%増 3〜5月、錦糸町の新店が貢献 日経 +0.57% 6/24 1803 清水建、初の自社株買い 200億円上限に 日経 +0.33% 6/24 2651 タイ財閥サハ、ローソン出店を拡大 駅や空港に 日経 +0.19% 6/24 7201 日産自、一部規制する方針 仏ルノー出身役員の審議参加 朝日 +0.02% 6/24 8630 SOMPO傘下の損保ジャパン、4000人削減 国内損保事業、IT活用で効率化 各紙 0.00% 6/24 6752 パナソニック、インドで住生活に力 総合展示場を新設 日経 -0.30% 6/24 6178 日本郵政、ノルマ営業見直し 投信の不適切販売謝罪 保険乗り換え 負担増は「反省」 各紙 -0.49% 6/24 7011 三菱重が複合発電、太陽光電池ガスで最適化 無電化地域に 日経 -0.62% 6/24 5938 LIXILグきょう株主総会 機関投資家の支持焦点 日経 -1.20% 6/24 7630 壱番屋、純利益27%増 3〜5月、カレー値上げで 日経 -1.21% 6/24

中国テック投資、東南アジアで拡大 3つの領域に注目 HSBCリポート

HSBCシンガポール CEO トニー・クリップス(Tony Cripps)氏が東南アジアに広がる中国のテクノロジー投資についてリポートします。 ■アリババ、テンセント、JDドットコムが進出 中国の東南アジア向け投資の次の潮流としてテクノロジー分野が一段の存在感を示している。その影響は東南アジアの大手企業にとどまらないだろう。東南アジアの企業はどのような効果を享受するのか、そしてそのための準備は整っているのだろうか。 先に米国が発動した関税をきっかけに中国の投資が米国のシリコンバレーから離れつつあるため、東南アジアのテクノロジー企業がその恩恵を受ける可能性があるのは事実である。ただし、このような見方は東南アジア地域自体の投資先としての魅力を過小評価している。 ASEAN(東南アジア諸国連合)を構成する10ヵ国を対象とした2018年のテクノロジー関連の対内直接投資の総額は、シンガポールのベンチャーキャピタル、セント・ベンチャーズのまとめでは過去最高の110億米ドルに達し、17年の58億米ドルからほぼ倍増した。 この全体の金額の大部分を占めているのが、東南アジアへ進出しているアリババ、テンセント、JDドットコムといった中国のテクノロジー大手による投資である。 東南アジアの消費者や製造業のポテンシャルを考えれば、中国が東南アジア地域へのテクロノジー投資を拡大し始めたことは驚くべきことではない。 2017年と2018年が飛躍的進歩を遂げた2年間であったとすれば、中国の東南アジアへのテクノロジー投資の次のステップはどうなり、地域の企業にどう影響するだろうか。 結論から言うと、このような投資により地域企業が影響を受けるのは確実だ。そして、いくつかの分野が考えられる。 ■スタートアップ1300社以上が資金需要 注目すべきは東南アジアの中堅企業や新興テクノロジー企業に向かう中国からの投資である。 コンサルタント企業ベイン・アンド・カンパニーの調査では、東南アジア企業の1300社以上が2011年からこれまでに新規ビジネスの起業前の段階で初期投資を受け入れている。 これはつまり、需要に見合う投資案件のある東南アジア全域で、企業所有者がベンチャーキャピタル投資やプライベートエクイティ投資を積極的に利用しようとしている、ということだ。 中国はデジタル技術におけるベンチャーキャピタル投資の金額において世界上位3ヵ国の一角を占める。ASEANの新興企業はどちらかといえば過少評価され続けてきたため、これから投資が拡大していく可能性が極めて高い。 直近の事例として、シンガポールに拠点を置く小売業向けコンピューター・ビジョン・ソリューションの大手プロバイダーである新興企業のTRAXが、中国の大手プライベートエクイティ投資会社の博裕資本(Boyu Capital)が主導する投資ラウンドから1億2500万米ドルの資金を調達している。 ■次世代交通などのスマートシティ計画も もう一つの投資分野は東南アジアにおける都市化やスマートシティ構想に関するものになるだろう。 マッキンゼーの推計によれば、「ASEANスマートシティネットワーク」の次世代型交通サービスの社会実装となるスマートモビリティ市場は700億米ドル規模に達する可能性があり、構築環境を高度化するための事業機会も260億米ドルに達すると考えられている。 すでに500を超えるスマートシティ計画が進行する中で、世界で最も多くのスマートシティを有している中国はそれらの計画に貢献するための経験を着実に積んでいる。このような事例としては、マレーシアの首都クアラルンプールが2018年1月にアリババと契約を結び、アリババのクラウドサービス「シティブレイン(City Brain)」を交通管理や都市計画、事故対応に生かす計画を進めていることが挙げられる。 スマートシティに広がるソリューション事業の分野は多国籍企業に限定されるものではない。実際、都市ごとにある固有のニーズの多くは、その都市のことを深く理解している地元の企業だけが掘り起こすことができる。 ■製造業のサプライチェーン底上げ ASEAN地域のサプライチェーンのポテンシャルを思うと、3番目の投資分野は地域の製造業の生産能力を改善する取り組み、ということになるだろう。   中国は自らに代わり東南アジアが技術水準の比較的低い製造業の役割を積極的に担うことを期待してはいるが、東南アジアの技術力と生産能力が拡大しない限りサプライチェーンのシフトは考えにくい。 中国自動車メーカーの吉利汽車(Geely)がその端的な事例だ。吉利汽車は2018年、マレーシア子会社プロトンに技術移転することで大胆な生産コスト削減を発表した。 所得増加や、消費と生産のデジタル化が東南アジアを魅力的な投資先に変えた。しかし地理的に多様であることやビジネス環境が整っていないこと、さらに外国からの投資への法規制がしばしば難題となる。ブロードバンド通信のスピードと容量に問題があるのも確かだ。データや財貨、サービスをデジタルプラットフォーム上で交換し、売買できるようなASEANの統一政策も必要である。 このような課題はあるものの、中国企業は投資を拡大する姿勢にある。 投資を待ち望む地域企業や新興企業は、今後生じるであろう商業的な機会やテクノロジーが生み出す事業機会に敏感だが、事業パートナーや投資家としての中国テクノロジー企業やベンチャーキャピタルに対する理解はおそらくまだ十分ではないと考えられる。 ■デジタルの変革の波、待ったなし このような認識は変える必要がある。なぜなら、デジタルとテクノロジーの発展は急速かつ圧倒的であり、あらゆるセクターがテクノロジーに関係してくる中で、投資競争が激しくなってくるためだ。 投資を引き寄せるためには、企業の中にテクノロジー投資の分野や技術的な課題を積極的に見出せるような適切な環境や文化、考え方を事前に確立しておく必要がある。より具体的に言えば、柔軟でデジタルを重視する考え方を持ち、イノベーションを促進し、新しいアイデアを受け入れる姿勢が求められる。   また、投資家は一段と高い成長と実績を事業にもたらすパートナーであるという考え方も必要である。 技術進歩の最先端にある企業であれ、自社のテクノロジーの信頼性を高めようとしている企業であれ、多くの企業にとってこのような変革を戦略的あるいは文化的に進めていくことは一筋縄では行かず、必ず課題に直面するものである。しかし事業機会を捉えるためには今すぐに変革に着手する必要がある。なぜならば、歳月が人を待たないのと同じく、デジタルの変革も人を待たないからである。   本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるトニー・クリップス氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

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