【朝イチ便利帳】5日 景気動向指数、GPIF運用実績 6月の米雇用統計

5日は日銀が生活意識に関するアンケート調査を発表する。内閣府は5月の景気動向指数速報値を発表。年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が2018年度の年金積立金の運用実績を公表する。データフィードのシステムを運営するフィードフォース(7068)が東証マザーズに新規上場する。 海外では6月の米雇用統計が発表される。   【5日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 5月の家計調査(総務省) 8:50 6月上中旬の貿易統計(財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:30 生活意識に関するアンケート調査(日銀) 14:00 5月の景気動向指数速報値(内閣府) その他 閣議   18年度の年金積立金の運用実績(年金積立金管理運用独立行政法人=GPIF)   3〜5月期決算=ウエルシア、オンワード、イオン   東証マザーズ上場=フィードフォース 海外 時刻 予定 21:30 6月の米雇用統計 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4689 ヤフー、データで稼げるか 「信用スコア」巡り社長釈明 20年3月期、4期ぶり最終増益 日経 +1.59% 7/4 8905 イオンモール、3〜5月純利益1%増 アジア好調 日経 +1.48% 7/4 9501 東電HD、2100億円の社債発行 機関投資家向け、過去最大規模に 日経 +1.25% 7/4 8002 丸紅、豪で再エネ電力売買仲介 日経 +1.02% 7/4 6758 半導体とエレキ、相乗効果は「誇張」 ソニーとの溝大きく 米ファンドのサードポイントCEOに聞く 日経 +1.02% 7/4 3382 セブン&アイのスマホ決済「セブンペイ」、被害5500万円か 不正アクセス、入金登録を一時停止 各紙 +0.75% 7/4 7267 ホンダの自動運転「レベル3」2020年実用化 時期を明言、国内勢初 日経 +0.62% 7/4 7267 ホンダ、次期燃料電池車延期 水素インフラ整備不十分 まずはEV集中 日刊工 +0.62% 7/4 4307 システム会社10月設立、野村総研とQUICK 日経 +0.44% 7/4 3222 USMH、3〜5月純利益6割減 既存店が不振 日経 +0.20% 7/4 8015 豊田通商、アフリカで小型発電所 米新興に出資 日経 0.00% 7/4 2670 ABCマート、3〜5月純利益2%増 3年ぶり最高益 日経 -0.28% 7/4

フィリピンで不動産株ブーム 年初から株価2倍、REITも初登場へ

フィリピンの不動産株が好調だ。フィリピン証券取引所が算出する不動産株指数(グラフ:青)は3日時点で、2018年末の終値から20%上昇し、主要30銘柄で構成する総合指数(グラフ:赤)の8%高を大きく上回った。市況好調で不動産企業が軒並み好業績を記録しているうえ、米連邦準備理事会(FRB)やフィリピン中央銀行の金融緩和への政策転換も追い風だ。市場ではフィリピン初の不動産投資信託(REIT)上場も予定され、金融市場の「不動産ブーム」を盛り上げる。 ■経済成長や中国需要が追い風 低価格住宅の販売に強みを持つ8990ホールディングスの株価は年初来で92%高と、2倍近くに上昇した。都市部で働く若年層の増加で一定の品質を確保した低価格住宅の需要が急速に高まり、収益成長につながった。経済成長に伴う所得水準の高まりや人口増加で、国内需要が好調に推移している。 首都マニラの北西にある新都市「ニュー・クラーク・シティー」は、行政が開発を後押しする。クラーク近郊で開発プロジェクトを進めるセンチュリー・プロパティーズ・グループ(グラフ:青)やフィルインベスト・ランド(グラフ:赤)、ロビンソンズ・ランド(グラフ:緑)の株価はそれぞれ年初来3~4割高と大幅上昇している。 中国マネーの流入も市況の追い風だ。投資対象としての購入だけでなく、フィリピンで働く中国人の「実需」も多い。現地メディアのビジネスワールドによると、フィリピンで働く中国人の正規の労働者数は2018年に11万人近くに達し、2年間で4倍近くに膨らんだ。中国本土で禁止されている賭博事業をフィリピン拠点で展開する中国系企業が増えているのが一因で、不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルは1~3月期のマニラ市況について「中国のオンラインカジノ企業の進出でオフィスの賃貸需要が好調」と指摘する。 不動産株に投資家の熱い視線が集まるこの機をとらえ、大手アヤラ・ランドは4月、フィリピン証券取引委員会にフィリピン初となるREITの上場を申請した。首都のオフィスビルなどが組み込まれる。ダブルドラゴン・プロパティーズもREIT上場を検討。新たな選択肢の登場が不動産市場を一段と後押しすると期待されている。 ■開発競争の激化、先行きに暗雲 もっとも、一部の不動産株には過熱感が強まっているのは否めない。米調査会社ファクトセットの業績予想に基づく19年12月期の予想PER(株価収益率)は3日終値時点で、商業施設開発の大手SMプライム・ホールディングスが29倍、アヤラ・ランドが22倍となっている。 不動産開発各社は市場成長の恩恵を余すところなく取り込もうと、巨額の投資計画を相次いで発表している。中心地に集中する投資先を分散しようとドゥテルテ大統領は6月、首都圏での経済特区の新設停止を命じる行政命令を出した。「首都圏、地方ともに開発用地を確保済みの大手に有利」(大和キャピタル・マーケッツ)とみられ、今後は開発競争の激化が企業の明暗を分ける可能性が高まる。フィリピン不動産株の人気はまだ続きそうだが、ブームの後乗りには冷静な判断が求められる。 (NQNシンガポール=村田菜々子) ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

世界で「脱プラ」の流れ加速 ユニクロの買い物袋も紙になる

ニュージーランドで1日、使い捨てのプラスチック製買い物袋の提供を禁止する法律が発効した。持ち手のついた厚さ0.07ミリ未満のプラスチック製の袋が対象で、すべての小売業者で顧客への配布が禁じられるという。日本の各種メディアも報じており、目にした方も多いのではないか。欧州やアジアを含め、世界の多くの国でプラスチック削減の方向に動いている。 カジュアル衣料店の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(9983)は3日、2020年中をメドに全世界の同社グループ全体で、店頭で顧客に提供する使い捨てプラスチックのうち、ショッピングバッグと商品パッケージの85%にあたる約7800トンの削減を目指すと発表した。9月1日からは日本および世界12カ国・地域の事業で使用するプラスチック製ショッピングバッグから森林認証を受けた紙もしくは環境配慮型の紙製に順次切り替えるとした。20年1月からは全店舗でショッピングバッグを有料化するとしている。ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮し、自主的なプラスチック削減の動きのひとつといえよう。 日用品では資生堂(4911)がカネカ(4118)と化粧品容器などを共同開発することで4月に合意した事例が想起される。カネカが開発した100%植物由来のポリマー素材は、微生物のはたらきにより海洋生物に悪影響を与えない低分子化合物に分解されるという。これは一例にすぎないが、資生堂は自主的な環境基準に沿って、環境に配慮した商品開発・販促物開発を進めている。 このほか、花王(4452)が4月22日に、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)」を発表したことも記憶に新しい。同社ウェブサイトの資料によれば、プラスチック包装容器に関し、代替の詰めかえ用製品「ラクラクecoパック」で植物由来プラスチックを、重量ベースで15%取り入れているという。キレイライフスタイルプランでは、同社のユニバーサルガイドラインに適合する新規製品・改良製品の比率を2030年までに100%とする目標を掲げている。 ESG投資の胎動を感じさせる事例の検証が欠かせなくなってきた。(山口正仁) ■現在のパフォーマンスは他の指数並みだが・・・(GPIFが選定したESG指数の1つ「FTSE Blossom Japan Index」の比較チャート) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

炭鉱のカナリアは何と鳴く♪ 安川電決算、中国リスクとFAリスク

米中の貿易戦争が一時停戦となり、市場の関心はファンダメンタルズとりわけ企業決算に向かう。注目は11日に発表予定の2月期銘柄、安川電機(6506)。ハイテク銘柄の先陣を切るだけに今後の業績動向を占ううえで市場関係者の視線が集まる。リスクの前兆をかぎ取る「炭鉱のカナリア」の鳴き声に耳を傾けるべき局面だろう。 念のため書き添えておくと、北九州市に本社を置く安川電は、炭鉱用巻き上げ機用途などを始めとした炭鉱用電機品の製造販売にルーツをもつ。 ■いくつもの連動性 2018年4月以降、四半期ごとに安川電と日経平均株価や米国株、中国株との相関関係を調べた。例えば日経平均との相関は18年7~9月期まではマイナスだが、10月以降は如実に強い相関関係を示す状況となった。 さらに興味深いのは中国株との連動性の高まりだ。上海総合指数はもとより銅の国際価格とも相関関係が強い。 相関の強まりは、米中貿易摩擦に端を発する中国経済への懸念が背景にある。設備投資意欲の低下はFA(工場自動化)関連の機器に幅広く影響が広まる。主だったFA関連銘柄と安川電とのそれぞれ相関関係を調べると、18年前半には安川電との相関が薄かったキーエンス(6861)やSMC(6273)なども相関が強く、不確定要素の多さゆえに「木」というより、FAという「林」でくくられて投資判断されている感が強い。 ■市場は利益下振れ予想、株価に織り込む 安川電の20年2月期の売上高予想は前期比2%減の4650億円、営業利益は同7%減の465億円を見込む。アナリスト予想の平均値であるQUICKコンセンサス(6月25日時点、18社平均)の営業利益は434億円で、市場は下振れ予想だ。上下の半期で分けてみると3~8月期のコンセンサス営業利益は196億円(6社平均)に対し、差し引きすると9~2月期は238億円となる。上期の低迷を下期で挽回するシナリオだ。 上期が低迷する背景には何があるのか。クレディ・スイス証券では直近のリポートでスマートフォン(スマホ)の在庫調整に端を発した受注の二番底や自動車の販売不振に伴うロボット受注の下振れから、19年3~8月期決算時での下方修正を予想しているようだ。SMBC日興証券でも、スマホや半導体などハイテク関連向けの需要の鈍さから、ACサーボモータを含むモーションコントロール事業での3~8月期の生産調整の可能性を織り込んでいるもよう。 アナリストが示すストーリーが正しいとすれば、上期低迷を反映した会社側の業績下方修正もある程度は織り込まれているかもしれない。株価も4月に年初来高値(4365円)を付けた後に6月の安値(3025円)まで約3割も調整した。足元では既に戻り歩調にあり、半値戻しの水準(3695円)は達成した状況だ。 アナリストが目標株価を開示している17社の6月末時点の目標株価は平均で3588円。中央値でも3700円で、足元はこの水準も上回る。6月上旬の下落で通期予想の下方修正を織り込んだとすれば、問題はその「深度」だ。 コンセンサス今期の営業利益予想は前年同期比で13%減であり、会社側の下方修正がコンセンサスにさや寄せする程度にとどまれば許容範囲といえ、株価としては逆にあく抜けにつながる可能性も意識される。さらに会社側が受注環境の底打ちを明確に示すようになれば、相場全体のムードを一気に明るくすることになるだろう。 一方、下期の状況も曖昧な1Qの段階で早くも下方修正に踏み切れば、今後発表が控える3月期決算のFA関連企業にも下方修正が相次ぐリスクを意識せざるを得なくなる。ただし、安川電は19年2月期の連結業績予想を2Q、3Qのタイミングで2回下方修正しており、市場からはその精度を問う声もあった。 主要20カ国・地域首脳会議(G20)大阪サミットを通過し、ひとまずFA関連に悪い雰囲気はない着地を見たといっていいだろう。ただ、米中の貿易摩擦を巡っては中国の華為技術(ファーウェイ)への備品輸出の許容や協議継続が約束されたものの、大統領選を控えたトランプ大統領のことだ。どのような手のひら返しがあるかわからない。それを除いてもまだ、受注回復の時期やスピードなど先行き不透明感は根強い。 足元のリスクオンムードの中で、想定を上回る下方修正が出ても「安川電の事情」と都合よく受け止めてしまい、のちに足元をすくわれる。そうしたことになりかねはしないか。「カナリア」の声はいつになく聞き分けるのが難しくなっている。(弓ちあき) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米国株高値そろい踏み 債券、金まで⤴は、そろい過ぎ

「S&P500指数が新たな最高値を付けた。今年は19%上昇している。おめでとう!」 このご機嫌なツイートが誰のものか、もはや言うまでもないだろう。3日の米国市場は独立記念日の休場を前に短縮取引だったが、S&P500指数は今年8回目となる史上最高値更新となったほか、ダウ工業株30種平均株価とナスダック指数も史上最高値を更新して主要3指数は堅調に終えた。 対中強硬派として知られるピーター・ナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)は3日にブルームバーグTVのインタビューで「新しい米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が承認され、金利を下げ、トランプ大統領の成長計画を推進すれば、ダウは3万ドルに到達する」と述べていた。米中の貿易戦争が一時休戦となる中、トランプ政権幹部から株式市場に強気のコメントが相次いでいる。 高値で推移するのは株価だけではない。米債券市場で米10年債利回りは約2年8カ月ぶりの水準まで低下(価格は上昇)した。利下げ観測や中東情勢の緊張で、ニューヨーク金先物相場も6月末に約6年ぶりの高値をつけている。 ■ダウ平均、S&P500、米10年債利回り(逆目盛り)、NY金先物の年初からの推移 株や原油といったリスクオン相場で買われる商品から、債券や金といった本来はリスクオフ相場で買われる商品までがそろって上昇。「ゴルディロックス」を通り越したかのような今の相場を、なんと呼べばよいのだろうか。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】4日 参院選公示、セブン&アイ決算 米国は休場

参院選がきょう公示され、21日の投開票まで17日間にわたる選挙戦が始まる。セブン&アイ(3382)の3~5月期決算が予定されている。米市場は休みだ。本日の主なイベントは以下の通り。   【4日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 30年物利付国債の入札(財務省)   6月の輸入車販売(輸入組合) 11:00 6月の車名別新車販売(自販連) 14:00 三村日商会頭の記者会見 その他 参院選公示   3〜5月期決算=ABCマート、セブン&アイ 海外 時刻 予定 10:30 5月の豪小売売上高 18:00 5月のユーロ圏小売売上高 その他 米国は独立記念日の祝日で全市場休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3608 TSIHD、純利益4.3倍 3〜5月、買収が寄与 日経 +2.13% 7/3 2678 アスクル、純利益12倍の54億円に 20年5月期見通し 日経 +1.79% 7/3 6758 サードポイントCEO、ソニーに半導体分離の回答要求 日経電子版 +0.91% 7/3 8698 マネックスG傘下のマネックス証券、米株購入手数料下げ 5ドルから0.1ドルへ 日経 +0.83% 7/3 2501 サッポロHD、主原料を育種 ポップ大麦 温暖化に強く 日刊工 +0.64% 7/3 9843 ニトリHD、純利益3%増 3〜5月 機能性商品など好調 日経 +0.28% 7/3 4324 電通、「情報銀行」1.2万人実験 個人データに対価 日経 +0.25% 7/3 7840 フラベッドH、羽毛ふとんリメーク 肌掛けや寝袋に 日経 +0.10% 7/3 2695 くら寿司米国法人、米ナスダックに上場申請 米国出店を加速   +0.10% 7/3 7832 バンナムHD、ガンダムフィギュア リアルさ追求 内部構造、2000部品で再現 日経 0.00% 7/3 3382 セブン&アイ、スマホ決済「セブンペイ」で不正被害 日経 -0.02% 7/3 9433 KDDIとソフトバンク(SB、9434)、5G基地局を相互利用 日経 -0.36% 7/3 7419 ノジマ、免許返納者に無料配送 高齢者向けサービス 日経 -0.53% 7/3 9501 柏崎刈羽原発の廃炉 東電HD、地元調整に難航 日経 -0.53% 7/3 7762 シチズン時計、介護向け計器事業参入 体温計など開発 日経 -0.70% 7/3 7966 リンテック、4割減益 4〜6月営業 半導体テープ低迷 日経 -0.94% 7/3 8031 さくらREIT、三井物産系と合併調整 「敵対的M&A」に対抗 日経 -1.72% 7/3

日銀の国債買い入れオペ「転機」 増額と減額の合わせ技に市場は……

日銀が3日に市場に通知した国債の買い入れオペ(公開市場操作)が関係者に動揺を与えている。残存期間が短めの国債については買い入れ額を前回から増やした半面、中期においては減額した。「日銀オペの転機かもしれない」「日銀の困難さが印象付けられた」ーー。これまでと違うオペレーションに対する市場の反応を拾った。 ■日銀の買い入れオペ 「1年超3年以下」:3,500億円→3,800億円 「3年超5年以下」:4,000億円→3,800億円 「10年超25年以下」:2,000億円→1,800億円 「25年超」     : 400億円→400億円 相対的にみると日銀はタカ派? 「オペの金額を3本とも変更するとは思わなかった。特に1~3年を増額したのは、日銀オペにおいては大きな変化だろう。これまでは減額を続け、カーブのスティープ化を促してきた。今回、1部増額したのは、マネタリーベースの増加に支障が出ないよう配慮したためだろう。今後、単純に減らすことができなくなった可能性がある。日銀オペの転機になった可能性がある」(ストラテジスト) 「全体的に減らせる額が限られてきたという印象ですね。ネットではわずか100億円の減額に過ぎませんから」(ストラテジスト) 「残存10年超25年以下を200億円減額しましたが、6月に月4回から3回に減らすときに1回あたりの購入額を200億円増やした分をもとに戻しただけですね。1回当たりのマーケットインパクトを意識したんだと思います。市場機能の回復という観点では好ましいことではないというのがベースにあったんだと思います」(ストラテジスト) 「短い年限を増減したことは単に需給のタイト化に対応したものでしょう。5年ゾーンをもっと減らしたかったかもしれませんが、ここを減額すると10年金利に効いてしまいますから。ターゲット金利である10年には影響を与えたくないということでしょう。同じ理屈で、超長期債についても需給面では対応するもののフラットニングのけん制といった明確な意思が示されるようなことはないと思いますよ」(ストラテジスト) 「短中期の増減額については6月28日のオペ予定が公表された時点の予想通り。すでにマーケットは織り込んだ動きとしていた。超長期債については25年超も減額があると思っていたので、据え置かれたことはサプライズだ。といっても、ベースが400億円しかないので100億円減額されても影響は限定的とみていた。いずれにしても今日の減額は相場が大きく動く材料ではない」(マーケットアナリスト) 「日銀国債買い入れの増減額は数字としては、レンジの中央値からそれぞれ50億円上振れ、下振れと微々たるもので予想通りといえる。ただ、YCCとマネタリーベースの拡大というなかで日銀の困難さが印象付けられたのではないだろうか。為替市場はやや円高方向に振れている。わずか100億円の減額なのだが日銀のタカ派姿勢が材料にされたようだ。米国ではハト派理事が決まりそうだし、ECB総裁(候補)のラガルド氏もハト派と目される。このタイミングだと日銀の緩和姿勢が最も弱いとマーケットは受け取ったのだろう」(ストラテジスト) 「中央値が250億円しか動いていなかったので、300億円増、250億円減というのは予想通りなんではないでしょうか。マーケットも冷静で、5年債が買われているので一部では5年の減額が少なかったという印象があるのかもしれません。ショートカバーしたかった方々は残念でした」(ストラテジスト) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

着々とFRB包囲網 トランプの青い鳥「理事に指名、うれしく思う」

こちらの中銀を巡ってはハトだけでなく青い鳥も飛び交っている。 トランプ大統領が2日にツイッターで「私はセントルイス地区連銀の調査局長であるクリストファー・ウォーラー氏を米連邦準備理事会(FRB)理事に指名することを嬉しく思う。彼は現職に就く前はノートルダム大学で教授を務め、経済委員長を務めていた」とつぶやいた。 イラスト:たださやか さらに別のツイートで「欧州復興開発銀行(EBRD)のジュディ・シェルトン氏をFRB理事に指名することを嬉しく思う。ジュディはエンパワー・アメリカの取締役会の創設メンバーであり、ヒルトン・ホテルズの取締役を務めていた」ともつぶやいた。2名の空席があるFRB理事の人事をツイッターで表明したもの。シェルトン氏については、ブルームバーグが5月に「トランプ氏の非公式顧問を務めている、保守派エコノミストのシェルトン氏をFRB理事に指名することを検討」と報じていた経緯がある。 ★トランプ氏のツイッターはこちら① ② ホワイトハウスがパウエル議長を法的に解任できないか検討していたと伝わるなど、足元でFRB人事を巡ってトランプ政権が画策している報道が相次いでいた。セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁がホワイトハウス関係者からFRB理事にならないかと提案を受けていたことも判明。トランプ大統領としては地区連銀総裁を理事として送り込むことを避けつつ、セントルイス地区連銀の幹部、EBRDの友人らを抜擢しそうな情勢だ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

世界の中銀ハトだらけ 強まる緩和期待、御指名ラガルド氏どう出る

世界の金融市場で中央銀行による緩和期待が一段と広がっている。 2日に豪州準備銀行(RBA)が開いた定例理事会で、政策金利を0.25%引き下げて年1.00%にすると決めた。2年11カ月ぶりに利下げした6月に続き、2会合連続で政策金利を過去最低水準に引き下げたことになる。一部では0.5%までの追加利下げがあるのではないかとの指摘もある。市場からは「みんなRBAのようにハト派になっていくのかな」(国内証券)と、FRBや欧州中央銀行(ECB)も金融緩和路線を強めるのではないかと期待する見方が出ていた。 マジックの後は?(Thierry Monasse/Getty Images) 欧州連合(EU)は2日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で欧州中央銀行(ECB)総裁にフランスのクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事、EUトップの欧州委員長にドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相を指名した。これまで、ECBのマリオ・ドラギ総裁の後任にはタカ派のイェンス・バイトマン独連銀総裁が候補として取り沙汰されていたが、EUの政治力学によってトリシェ総裁以来となるフランス出身のECB総裁が誕生する可能性が出てきた。女性初のECB総裁誕生となる可能性もある。 エバコアISIは2日付のリポートで「ラガルド氏が総裁になれば、ユーロ圏の成長を促す上でより積極的な役割を果たすよう促す一方、金融政策は幅広くハト派に傾くだろう」と指摘した。その上で、9月のECB理事会は「ドラギ総裁による最後のハト派プレーとなりそうだ。10~15bpの利下げ、毎月300億ユーロの新規量的緩和(QE)プログラムの両方が行われる可能性があり、金融政策のフォワードガイダンスは過去のものと異なる措置が取られる可能性がある」と指摘した。ドラギ総裁が6月に追加緩和を示唆したのはECB総裁の後任人事を踏まえ、ハト派路線を継続させたい狙いがあったとされる。 一方、JPモルガンは2日付のリポートで「金融政策に関するラガルド氏の見解は余り知られていないが、我々は彼女は非常に安全な選択だと思っている」と指摘。正式な経済学の経歴を持たず、中央銀行勤務の経験もないわけだが、「フランスの財務大臣を務め、IMFでユーロ圏の危機、ギリシャ救済の対応にも深く関わってきた」と実績を評価。ドラギ総裁ほどハト派的かは不明としながら、IMFがECBの量的緩和(QE)や目標を絞った長期資金供給オペ(TLTRO)、マイナス金利などの政策を支持してきたことを踏まえれば、「考えが近いと思うのは安全で、方向に大きな変化はないだろう」ともみていた。米連邦準備理事会(FRB)だけでなくECBも緩和路線を強めるようだと、日銀としても何らかの緩和策を検討して円安・日本株高を促す施策に迫られるかもしれない。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】3日 ニトリHD決算、米貿易収支 ISM非製造業景況感

日本記者クラブは3日13時から党首討論会を開く。討論会の模様はNHKで生中継される。布野日銀審議委員の講演や5月の米貿易収支の発表なども予定されている。   【3日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀) 10:30 布野日銀審議委員が広島県金融経済懇談会であいさつ(広島市) 14:00 布野日銀審議委員が記者会見(広島市) その他 党首討論会   3〜5月期決算=ニトリHD 海外 時刻 予定 0:00 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演 10:30 5月の豪貿易収支   5月の豪住宅着工許可件数 10:45 6月の財新中国非製造業購買担当者景気指数(PMI) 21:15 6月のオートマチックデータプロセッシング(ADP)全米雇用リポート 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   5月の米貿易収支 23:00 5月の米製造業受注   6月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 スウェーデン中銀が政策金利を発表   ポーランド中銀が政策金利を発表   米国は独立記念日の前日で株式、債券市場が短縮取引 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8699 沢田HD、広済堂株売却 保有する全12%分、月末に 日経 +3.68% 7/2 7868 +7.25% 7/2 6971 京セラ系、豪ITを買収 複合機サービスに重点 日経 +1.60% 7/2 5711 三菱マ、今期104億円の特損計上 独禁法違反課徴金受け 日経 +0.48% 7/2 7203 トヨタ、燃料電池車増産 ライン生産化「次期ミライ」10倍 日刊工 +0.14% 7/2 6758 ソニーが投資ファンド 200億円、大和と 新興勢の技術吸収 日経 +0.01% 7/2 8601 +0.12% 7/2 7445 ライトオン、2018年9月〜19年5月の最終赤字23億円 日経 -0.13% 7/2 4307 野村総研、営業益17%増、4〜6月最高 システム開発好調、省力化投資も追い風 日経 -0.61% 7/2 9983 ファストリ展開のユニクロ、6月売上高27%増 6年ぶりの大幅伸び 日経電子版 -0.98% 7/2

REIT熱に「そろそろブローカーも悲鳴」 指数先物の売買高が最高

大阪取引所(OSE)によれば、6月の東証REIT指数先物の取引高が11万6368単位となり、月間で過去最高を更新したという。東証REIT指数が年初来の高値圏で推移していたことから、投資家のヘッジ需要が増えたとみられる。⇒参考記事:堅調REIT、イールド狩りの「宴」の後の危うさも(6月24日配信) 低金利を受けてREITが強含む中、市場では「良いヘッジ手段がみつからず、ブローカーも困っているそうです」との声が出ていた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

世界中で鈍化、製造業の景況感 米中貿易協議の再開で視界は開けるか

1日に発表された6月の米ISM製造業景況感指数(グラフ緑)は、51.7と5月から0.4ポイント低下した。同指数は3カ月連続で低下し、2016年10月以来の低水準となった。QUICK FactSet Workstationの市場予想である51.0は上回った。 ■日米中の景況感指数はそろって下向き 個別項目では「新規受注」が2.7ポイント低下して50.0となったほか、「サプライヤー出荷」が1.3ポイント減の50.7、「設備投資」が1.8ポイント減の49.1だった。米中貿易摩擦の激化を受け、調査回答者からも貿易の混乱や世界経済の成長鈍化を懸念する回答がみられた。一方、「生産」が2.8ポイント増の54.1、雇用が0.8ポイント増の54.5と貿易摩擦による悪化を相殺した。 製造業の景況感はグローバルに悪化している。6月の日銀短観(グラフ青)も大企業製造業DIが、前回3月調査から悪化し、16年9月以来の低さとなった。6月30日に発表された6月の中国製造業購買担当者景気指数(グラフ赤)は5月から横ばいだったが、拡大・縮小の節目となる50を2カ月連続で下回った。 ゴールドマン・サックスは1日付のリポートで、ISM製造業景況感指数は米中首脳会談で貿易協議の再開が決まる前の景況感であることから、6月の結果は「今後の上昇に弾みをつける」との見方を示した。4~6月期(2Q)の米GDPについても、前期比年率換算で1.5%増との従来予想を維持している。7月中に発表される指標の多くは、米中首脳会談前の調査。今後も経済指標の下振れは続くかもしれないが7月調査分は回復する可能性もある。(池谷信久、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】2日 企業の物価見通し 6月の国内ユニクロ売上高

2日は企業の物価見通し(日銀、6月短観分)、6月マネタリーベースを発表するほか、10年物利付国債の入札、6月の財政資金対民間収支が公表される。また、ファーストリテイリングが6月の国内ユニクロ売上高を発表する。 海外では ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁がパネル討議に参加(19:35)、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演する(3日0:00)予定だ。 【2日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 企業の物価見通し(日銀、6月短観分)   6月のマネタリーベース(日銀) 10:30 10年物利付国債の入札(財務省) 13:30 桜田同友会代表幹事の記者会見 15:00 6月の財政資金対民間収支(財務省) 15:00過ぎ ファストリが6月の国内ユニクロ売上高を発表 その他 閣議 海外 時刻 予定 0:00 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演(3日) 19:35 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁がパネル討議に参加 その他 オーストラリア(豪)中銀の定例理事会 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7735 米アプライド、旧日立系買収を発表 スクリンは断念 日経 +8.34% 7/1 8174 日ガス、LPガス遠隔で検針 機器、来年度から外部販売 日経 +4.08% 7/1 8002 丸紅、UAEで太陽光発電 日経 +4.02% 7/1 5942 フイルコン、純利益45%減 今期見通し、下方修正 日経 +3.67% 7/1 8630 SOMPO、介護データで商品開発 日経 +3.43% 7/1 7203 トヨタ、五輪期間中は全員在宅勤務 東京地域で 日経 +2.78% 7/1 6758 ソニーゲーム子会社社長「ソフト会社のM&A検討」 日経 +2.35% 7/1 4911 資生堂、自宅で化粧液調合 8万通りから選択 日経 +2.30% 7/1 9531 東ガス、太陽光10.5円で購入 日経 +2.16% 7/1 5020 JXTG、ベトナムでLNG事業 現地石油会社と協業 日経 +2.13% 7/1 8001 トルコで水力発電検討 伊藤忠と東芝(2部、6502)、現地企業と建設へ 日経 +1.91% 7/1 7011 三菱重傘下の三菱航空機、経常赤字473億円 各紙 +1.59% 7/1 4901 富士フイルム、iPSで新型がん免疫薬 患者以外の細胞使う 日経 +0.75% 7/1 7965 象印、純利益下振れ 今期見通し14%減 中国需要振るわず 日経 +0.52% 7/1

【朝イチ便利帳】1日 日銀短観、OPEC総会 米・中の製造業景気指数

1日は日銀が6月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表するほか、6月の消費者動向調査や新車販売台数、軽自動車新車販売台数が公表される。IPO関連ではLink-U(4445)の仮条件が決定する。 海外では石油輸出国機構(OPEC)の定例総会が開かれるほか、6月の米ISM製造業景気指数、5月のユーロ圏失業率や米建設支出などが発表される予定だ。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(6月末時点) 8:50 6月の日銀企業短期経済観測調査(短観) 11:00 6月のQUICK月次調査<債券> 14:00 6月の消費動向調査(内閣府)   6月の新車販売(自販連)   6月の軽自動車販売(全軽自協) 海外 時刻 予定 10:45 6月の財新中国製造業PMI 15:15 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演 16:55 6月の独失業率 18:00 5月のユーロ圏失業率 23:00 6月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数   5月の米建設支出 その他 香港が休場   石油輸出国機構(OPEC)総会 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4716 日本オラクル、前期単独最終12%増益 8期連続で最高更新 日経 +2.47% 6/28 3086 百貨店2社、3〜5月経常減益 Jフロントと高島屋、10連休低調 日経 +2.06% 6/28 8233 +0.33% 6/28 9513 Jパワー、米に単独で火力発電所 国内減速で需要開拓 日経 +0.94% 6/28 8630 SOMPO、伊藤忠系に過半出資 健康分野で 日経 +0.87% 6/28 6502 東芝系の東芝メモリ、四日市工場を再開へ 日経 +0.75% 6/28 3473 さくらリート、他社と連携へ 「敵対的M&A」に防戦 日経 +0.34% 6/28 2651 ローソン、セルフレジ全国導入へ 徳島で実験(日経、以上6月30日) 日経 0.00% 6/28 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀と三井住友FG傘下の三井住友銀、ATM相互開放 9月22日から、600〜700拠点廃止 日経 0.00% 6/28 8316 +0.05% 6/28 6740 Jディスプレ、680億円調達 香港ファンド参加、目標へ110億円不足 各紙 0.00% 6/28 2433 博報堂DY、100億円ファンド設立 新興を支援 日経 -0.05% 6/28 5938 LIXILグ瀬戸氏「事業利益率10%目指す」 サッシ生産性改善 日経 -0.17% 6/28 5401 日本製鉄、鋼管も値上げ 最大10%、9月製造分から(日経、以上6月29日) 日経 -0.26% 6/28 9020 びゅうプラザ、営業終了へ JR東日本、22年3月までに 旅行ネット販売 日経 -0.73% 6/28 4825 WNIウェザ、前期営業益18%減 海外展開で費用増 日経 -1.04% 6/28 3479 貸会議室大手のTKP、配膳人材派遣を買収(日経、以上7月1日) 日経 -2.09% 6/28 3053 ペッパー、今期純利益下振れ 15億円に 日経 -2.23% 6/28

アップルを辞めていく人たち 今度はデザイン部門トップのJ・アイブ

27日の米国市場の時間外取引でアップルが下げ幅を拡大している。この日は0.03%安の199.74ドルで小反落して通常取引を終えていたが、時間外で197.01ドル近辺まで下げ、通常取引終値比で1%ほど下げた。同日夕に最高デザイン責任者(CDO)であるジョニー・アイブ氏が年内に退社し、独立してデザイン会社を立ち上げると発表。アップルの共同創業者である故スティーブ・ジョブズ氏と共に、アップル製品のデザイン開発に携わってきた伝説的な幹部の退任を受けて警戒する動きが出た。今年春には小売り担当トップも退任している。 ただ、アップルはアイブ氏の会社の主要顧客になるといい、全く関係が切れる訳でもないせいか下落率は比較的小さかった。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「アップルは継続して、ジョニーの才能から恩恵を受け続けるでしょう」とし、今後の連携に期待を示していた。 アイブ氏が手掛けた製品の一例としては、スケルトンデザインの一体型PCで人気を博したiMac(1998年発売)のほか、アップル復活の原動力となったiPod(2001年発売)、そしてタッチパネルを搭載した多機能携帯電話(スマートフォン)のiPhone(2007年発売)などが挙げられる。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】28日 G20サミット開幕、有効求人倍率や鉱工業生産指数

28日は5月の失業率、有効求人倍率、鉱工業生産指数速報値、6月の都区部消費者物価指数などが発表される。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が大阪で開幕する。新規株式公開(IPO)関連ではリビン・テクノロジーズ(4445)が東証マザーズ市場に上場する。 海外では6月のユーロ圏消費者物価指数、5月の米個人所得・個人消費支などが発表される予定だ。   【28日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 5月の失業率(総務省)   5月の有効求人倍率(厚労省)   6月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 日銀金融政策決定会合の主な意見(19〜20日開催分)   5月の鉱工業生産指数速報値(経産省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札発行(財務省) 13:00 5月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 5月の住宅着工戸数(国交省) 19:00 6月の為替介入実績(財務省) その他 20カ国地域首脳会議(G20大阪サミット、29日まで)   3〜5月期決算=Jフロント   東証マザーズ上場=リビンテクノロジーズ 海外 時刻 予定 18:00 6月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値 21:30 5月の米個人所得個人消費支出(PCE) 22:45 6月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI) 23:00 6月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6740 Jディスプレ、中国ファンドが522億円支援 再建なお流動的 各紙 +18.33% 6/27 6963 ローム、車載向け増産 ゲートドライバー200億円投資、能力15倍 日刊工 +4.66% 6/27 7718 スター精、純利益下方修正 1〜6月予想 日経 +3.28% 6/27 6503 三菱電、インドで工場効率化 20社以上と提携 日経 +2.86% 6/27 3938 LINE、NTTドコモと提携 スマホ決済、メルカリ(マザーズ、4385)と陣営 日経 +1.99% 6/27 9437 +1.15% 6/27 3048 ビックカメラ、14%減益 9〜5月営業、訪日客向け不振 日経 +1.95% 6/27 4689 ヤフー、フリマアプリ参入 ペイペイで決済可能に 日経 +1.26% 6/27 9501 東電HD、太陽光固定価格の終了後 8.5円で買い取り 日経 +1.26% 6/27 7751 欧州委、キヤノンに制裁金34億円 日経 +0.85% 6/27 7181 かんぽ生命、1.9万件乗り換えできず 各紙 -0.14% 6/27 4912 ライオン、来年から就業中禁煙へ 治療費を全額補助 日経 -0.30% 6/27 5938 LIXILグ、復帰の瀬戸氏「取締役、14人は多い」 来年にも5〜9人に 日経 -0.40% 6/27 2678 アスクル、純利益91%減 前期、減損30億円を計上 日経 -0.90% 6/27 7611 ハイデイ日高、6%減益 3〜5月単独税引き 日経 -1.54% 6/27

タイバーツ6年ぶり高値圏、金融緩和に距離置く中銀の苦悩

タイ中央銀行が難しい金融政策運営を迫られている。タイバーツは米ドルに対し6年ぶりの高値圏にあるなか、同行は26日、政策金利を1.75%で据え置いた。バーツ高は輸出国で観光業も盛んなタイ経済にとって明らかにマイナス要因。政策金利を変えないままでは主要国やアジア周辺国との金融緩和への温度差も鮮明になり、一段の通貨高、経済減速を招きかねない。 利下げに動く周辺国と一線 タイ中銀は今回、インドやフィリピン、マレーシアなどアジア各国が景気刺激のため相次いで利下げに動くなか、タイの経済成長率見通しを引き下げながらも、「現行の緩和的な金融政策」が経済を支えるとして一段の金融緩和の必要性を否定した。結果発表を受けて通貨バーツの対米ドル相場は上昇した。 ■バーツは今月、一時3%近く上昇 欧米の金融緩和期待を発端としたアジア通貨買いの影響で、タイバーツは25日、米ドルに対して1米ドル=30バーツ台と2013年以来およそ6年ぶりの高値を付けた。6月に入って一時3%近く上昇し、東南アジア通貨で突出して買われている。経常黒字国であるタイは資金流出懸念が台頭しにくく、米国の利上げ局面やリスク回避ムードが盛り上がる場面でもバーツは堅調に推移していた。欧米の利下げ期待で資金が新興国に流れ込んでいる現在、タイにとって「強い通貨」が大きな悩みの種になっている。 輸出と観光業にジワリ打撃 タイ中銀は同時に、2019年のタイ国内総生産(GDP)成長率の見通しを従来の3.8%から3.3%に引き下げた。下方修正の理由に挙げたのは輸出と観光業の見通し下振れだ。両者の減速の主因は米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速だが、通貨高が進めば輸出、観光の双方にとって新たな下振れリスクとなる。中銀はバーツの上昇は「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に基づいた動きでない」と懸念を表明し、為替レートや資金流入の状況を注視するとしている。 実際にタイの輸出、観光は足元で低調だ。タイの5月の輸出額は米ドル換算で前年同月比6%減少。減少率は2016年7月以来の大きさで、3カ月連続で前年割れとなった。5月にタイを訪れた外国人旅行者数も前年同月比1%減と減少に転じた。 タイ中銀が各国の利下げ転換に足並みをそろえられないのは、国内金融環境への配慮からだ。中銀によると18年末時点のタイの家計債務残高は自動車ローンなどの増加で12兆8265億バーツと17年末から6%増え、対国内総生産(GDP)比で78.6%となっている。東南アジア域内で最低の1%台の金利が家計債務の膨張や過度なリスク選好を招いているとして、一段の金融緩和には慎重な構えを崩さない。 タイ中銀のこうした政策姿勢を踏まえ、金融市場でも「年内は金利を据え置く」(マレーシアのケナンガ投資銀行)との予想が多い。それだけに他国中銀の積極的な金融緩和姿勢はバーツ高に直結する。世界的な金融緩和競争が長引けば、景気の下支えと金融の安定のどちらを重視するか、タイ中銀は改めて難しい判断を迫られることになる。 〔NQNシンガポール=村田菜々子〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【Art Market Review】篠田桃紅、墨の抽象画に込めた長い人生の一瞬

今回は5月16日に開催されたマレットジャパン(東京・江東)のアートオークションから、日本を代表する女性芸術家のひとり、篠田桃紅(しのだ・とうこう)にスポットを当てる。 篠田は1913(大正2)年の生まれで、106歳になった今も活躍している。幼少の頃から書に親しみ、その道を極めた書家であったが、文字の概念から離れ、水墨による抽象画(墨象)というスタイルを確立。独自の表現で数多くの作品を発表している。ニューズウィーク日本版「世界が尊敬する日本人100人」(2005年)に選出されたこともあり、国内外で注目され続ける存在だ。 出品されたのは、銀地紙本・墨、彩色によるオリジナル作品の「無題」と、「Reminiscence」などの版画作品3点(うち2作品は2点セットで出品)である。「無題」は落札予想価格が200万~300万円だったのに対し、落札価格は上限の2.6倍の780万円にのぼった。 1990年制作の「Reminiscence」のほうは、落札予想価格15万~20万円に対し、上限の2倍近い37万円で落札された。2014年以降の国内オークションに出品された類似作品を抽出分析したACF美術品パフォーマンス指標を見てみると、落札価格平均は、落札予想の下限平均を下回ることなく推移していることがわかる。17年は全体的に低調だが、翌18年にはすぐに上昇に転じており、落札価格の上限平均を上回る好調ぶりである。今回の各作品も落札予想の上限の1.4~1.85倍で落札されており、パフォーマンス上昇の明るい材料となっている。 今回のマレットオークションでは国内作家作品116点、海外作家作品116点、合計232点がセールにかけられ、その内訳は 絵画作品(油彩・水彩)88点、版画作品(写真含)122点、立体・彫刻・その他22点だった。 落札点数は169、落札率72.8%で、落札総額は1億3616万円(落札手数料含まず)だった。 藤田嗣治が好んだモチーフを墨で描いた「猫と少女」が予想価格500万~600万円のところ960万円で落札され、今回のオークションでは最高額の落札となった。次いで、オークションカタログの表紙を飾った桂ゆきの油彩、紙と紐によるコラージュの作品「千本足」(800万円)、篠田の「無題」(780万円)、ディヴィッド・ホックニーのリトグラフ作品「ホテル・アカトラン、第2日<ムーヴィング・フォーカス>」(720万円)が高額落札の上位だった。この3作品は、いずれも長辺が180cm以上のサイズで、大型作品の積極的な落札が目立った。 (月1回配信します) ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポートはこちら マレットオークションの次回開催予定は7月19日

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