外債投資うまみ薄れ、行き場失う生損保マネーは超長期債へ

QUICKコメントチーム=池谷信久 日本証券業協会が22日に公表した6月の公社債店頭売買高で、生損保の超長期債投資が継続していることが明らかになった。30年債利回りは5月末の0.460%から6月末には0.355%へ約0.1%低下したが、買い越し額が3203億円と5月の3170億円と同レベルだった。背景には外債投資の利回りの低さがある。 米10年国債の利回り(①)は2%を超えているが、為替ヘッジ後の利回りはマイナスになっている。一方、仏10年国債の利回り(②)はマイナスだが、ヘッジを付けることで若干のプラスになっている。ただ、その利回りはJGBの20年債(③)よりも低く投資妙味は乏しい。 海外の中央銀行は緩和姿勢を強めており、外債の利回り上昇はますます期待しにくくなっている。行き場の無い生損保マネーが超長期債に向かう動きは当面続きそうだ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「ザ・セイホ」 円売りで存在感 フランス債の貯金で余力十分

外国為替市場で国内生命保険会社などの機関投資家が円の売り手として存在感を増している。国内の超低金利にあえぐ生保などは高い利回りを求めて欧米債の物色を続けているが、ドル建ての運用は為替差損回避(ヘッジ)コストが極めて高い。そのため新規投資では為替リスクをとらざるを得ない。米国の利下げ観測により米債利回りが低下しても日米金利差は依然として大きく、ドル安が進めば待ってましたとばかりに円売り・ドル買いが出て円の上値を抑える状況だ。 為替ヘッジなしで米債購入の動きも 日本マネーの対外中長期債投資は3月あたりから目に見えて活性化している。財務省の月次データによると、国内勢による月間累計の取得と売却額は2月までは20兆~30兆円台だったのに、3月は一気に拡大してどちらも50兆円を超えた。4~6月もそれぞれ50兆円に近い高い水準を維持している。 項目別に見ると外債取引ですぐ名前が挙がる大手銀行や信託銀行の銀行勘定だけでなく、生保や年金、個人などのお金も相当頻繁に行き来していたことがわかる。生保の主戦場はヘッジコストがかからないユーロ建ての債券だったと考えられるものの、市場では「米中摩擦への懸念や米利下げ見通しから円高・ドル安になった5月以降は為替ヘッジをつけない米債購入の動きもかなりあったはずだ」(国内銀行の為替ディーラー)との声が多い。 次の節目105円までは流れ変わらず そんな中で6月までの運用戦略が一定の成果をあげ、日本勢の資金余力を高めた。にわかに広がった米国の利下げ観測は欧州中央銀行(ECB)に緩和強化策の検討を促し、ユーロ圏の国債利回りは軒並み大きく低下(価格は大幅上昇)。ドイツの長期金利は深いマイナスで過去最低を更新し、3月まで人気だったフランスでもマイナス圏に沈んだ。銀行は米独債、生保や投資信託はフランス債などの値上がりした債券を4月、5月に売却し収益を確定させた。※参考記事:「期初の益出し」主役はフランス債に 4月の売越額が過去最高(6/10) 三菱UFJ銀行の関戸孝洋ジャパン・ストラテジストは10日付リポートで「5月までに得た利益は今後の円売り・ドル買いの源泉になる」と指摘。積極的に為替リスクをとっているわけではないとしながらも、「生保などのドル買いはドルの対円相場をこの先も下支えする」とまとめた。市場参加者の間では「少なくとも次の節目の1ドル=105円までは戻り待ちの円売りスタンスは崩れないだろう」との予想が支配的になっている。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

視界に入った米利下げ、どうなる国内勢の米債投資 焦点はヘッジコスト

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が4日の講演で「景気拡大を持続させるために適切な措置をとる」と述べたのをきっかけに早期の米利下げ観測が一段と高まっている。国内で米国債運用を手掛ける機関投資家のスタンスにも影響を及ぼす公算が大きい。焦点は為替差損回避(ヘッジ)のコスト。米利下げによりヘッジコストが大きく下がればヘッジ付き米国債の比率が上がり、外国為替市場では円売り・ドル買いが出にくくなる。 日米の短期金利差を反映するヘッジコストは現在、1カ月物で3.1%程度、3カ月物で2.8%程度と米10年物国債の4日終値である2.13%よりもはるかに高い。もし利下げ実施となればその幅に応じて米短期金利に低下圧力がかかり、ヘッジコストは改善するはず。日本の超低金利環境は当分続くと予想されているため、国内勢によるヘッジ付き米債の復活が現実味を帯びる。 問題は米利下げによる景気の刺激効果を見込む動きがどの程度持続するかだ。株高や将来の物価上昇を織り込んで米長期債相場が下落(利回りは上昇)し、利回り曲線(イールドカーブ)の傾きが強まれば「逆ざや」解消がさらに進み、円安を阻む。 一方で米中などの貿易摩擦の影響は予測が難しい。FRBが利下げをしても米経済が長期の停滞局面入りするといった懸念が再び生じれば安全資産としての米長期国債の需要は戻り、イールドカーブはまた平たん化に向かうかもしれない。そうなると生命保険会社などは今までと同様に為替リスクをとった「オープン外債」を続けざるを得なくなるだろう。 外為市場の関係者の話を総合すると、国内生保などヘッジを駆使する投資家には現時点では「戻りを待って円の売り持ちを増やしたい」との声が多いという。ヘッジコスト改善への期待はあるものの、日本でも金利低下が進んでいる。5日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時マイナス0.120%と2016年8月初め以来の低水準を付けた。 運用難で待ったなし、FRBの政策対応を待ってはいられない――。米利下げ効果への懐疑論も加わり、とりあえずはオープン外債を併用したいとのムードが濃いようだ。 〔日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 今 晶〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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