ゴールどこ?金相場みな強気⤴ 証券「3ヵ月で9%」個人「年末まで2割」

QUICKコメントチーム=松下隆介 金価格の上昇が止まらない。 6日の米国市場ではパニック的な株安にひとまず歯止めがかかった一方で、安全資産である金にも引き続き投資マネーが流れ込んだ。ニューヨーク金先物相場は続伸し、終値は1トロイオンス=1484ドル(前日比7.7ドル高)と、ほぼ6年半ぶりの高値水準。日本でも金地金の小売価格は約40年ぶりの高値だ。 ■NY金先物は時間外取引で1500ドル台に カナダの証券大手TDセキュリティーズは6日付リポートで、向こう3カ月の金の目標価格を1トロイオンス1590ドルとした。足元の価格を9%ほど上回る水準。6月20日時点では1485ドルを見込んでいた。米中貿易問題の深刻化などを背景に世界的に景気が下振れした場合、市場は米連邦準備理事会(FRB)に対して追加の利下げを求めると分析。「FRBによる非伝統的な金融政策の可能性も高まっており、金は依然として”特に”魅力的な資産だ」との見方を示した。 また貴金属オンライン取引大手の英ブリオンボールトによると、同社の7月の新規顧客数は前月比で約4割増え、なかでもすべての年限の国債がマイナス金利に沈んだドイツの新規顧客数は過去最高を記録した。6月末までに実施した顧客アンケートでは、65%が「年末までに金価格が2割上昇する」と予想し、その背景として「地政学リスク」と「金融政策」を挙げていたという。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

「始まりでなく一度きりでもない」米利下げ 市場の逆イールド懸念は晴れず

QUICKコメントチーム=池谷信久 31日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で25bpの利下げが決まった。声明文では「経済成長の持続へ適切に行動するだろう」と明記し、追加利下げの可能性を示唆。保有資産を縮小する量的引き締めも予定を2カ月早めて7月31日で終了することとした。ほぼ市場コンセンサス通りの内容だったが、パウエルFRB議長が記者会見で今回の利下げについて「長期の利下げ局面の始まりではない」と発言したことで、米金利は短めのゾーン主導で急上昇した。その後、議長が「一度きりの利下げだとは言っていない」と述べたことや、株価が大幅に下落したことで長期金利は低下。10年と2年の金利差は大幅に縮小した。 FFレートや3カ月TBと10年金利の関係でみれば、利下げ後も逆イールドは解消されていない。逆イールドとリセッションの関係に対する議論は分かれている。ただ、FRBのクラリダ副議長は過去、短期金利が長期金利よりも高い逆イールドの状態になるとかなりの確率でリセッションが起きると述べている。イールドカーブがFRBの政策判断に影響を与えていることは確かだろう。「FRBは逆イールドが解消されるまで利下げを続ける」(ストラテジスト)との声も聞かれる。 また、逆イールドが株式市場で意識されることでリセッション懸念が広がり、株価の下落をもたらす可能性もある。結果的に市場に催促される形で9月のFOMCで追加の利下げに追い込まれるシナリオも描ける。 米国のイールドカーブのフラット化(逆イールド化)は、為替ヘッジのコストを通じて、日本の投資家にとっては米債投資妙味が後退し、米国勢にとっては日本国債への投資妙味が拡大する形になる。ますます日本の金利は上がりそうもない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】1日 日銀の雨宮副総裁会見、7月の米ISM製造業指数

1日は雨宮正佳日銀副総裁が鹿児島県金融経済懇談会であいさつし、午後に記者会見する。米連邦公開市場委員会(FOMC)が10年半ぶりに決めた利下げについてどのような見解を示すのか注目だ。参院選後初めての臨時国会の召集なども予定されている。 海外では7月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数の発表がある。そのほか、主な予定は下記の通り。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(7月末時点) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 10年物利付国債の入札(財務省)   雨宮日銀副総裁が鹿児島県金融経済懇談会であいさつ(鹿児島市) 14:00 雨宮日銀副総裁が記者会見(鹿児島市)   7月の新車販売(自販連)   7月の軽自動車販売(全軽自協) 15:30 6月末の税収実績(財務省) その他 臨時国会召集   4〜6月期決算=双日、王子HD、イビデン、三井化学、小野薬、板硝子、日本製鉄、古河電、フジクラ、千代建、シャープ、カシオ、ローム、マツダ、ヤマハ、三菱商、あおぞら銀、西武HD、KDDI、ヤマダ電   1〜6月期決算=アサヒ、協和キリン 海外 時刻 予定 10:45 7月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI) 20:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 7月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数   6月の米建設支出 その他 4〜6月期決算=スクエア、デュポン、ゼネラルモーターズ(GM)、ベライゾンコミュニケーションズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9062 日通、トラックのチャーターで10%値上げ 日経 +6.02% 7/31 5938 LIXILグ「混乱収拾にもう1カ月」 前体制の中計取り消し 日経 +2.38% 7/31 7181 かんぽ生命不適切販売で全3000万契約調査 各紙 +2.07% 7/31 6762 TDK、純利益4%減 4〜6月、自動車向けが不振 日経 +2.04% 7/31 9501 東電HD、福島第2廃炉に4100億円 各紙 +1.74% 7/31 4005 住友化、4〜6月純利益52%減 税負担増で 日経 +1.01% 7/31 6752 パナソニック、営業利益44%減 4〜6月、メキシコ工場閉鎖へ 日経 0.00% 7/31 6981 村田製、純利益20%増 4〜6月、車載向け部品けん引 日経 -0.10% 7/31 9201 JAL、純利益32%減 4〜6月、羽田拡張にらみ投資増 日経 -0.43% 7/31 4502 武田、最終赤字幅縮小 役員報酬見直し 日経 -0.62% 7/31 6701 NEC、11年ぶり営業黒字 4〜6月 日経 -0.66% 7/31 5802 住友電、純利益69%減 4〜6月 日経 -0.73% 7/31 3099 三越伊勢丹、営業益11%減 4〜6月、訪日客需要鈍る 日経 -0.91% 7/31 7752 リコー、純利益68%増 4〜6月 値引き販売抑制 日経 -1.18% 7/31 8303 新生銀、純利益34%増 4〜6月、与信関係費用が減 日経 -1.19% 7/31 8604 証券、個人向け不振深刻 16社が減益赤字 4〜6月 野村、大幅増益も海外要因 日経 -1.29% 7/31 6383 ダイフク、営業益2割減 4〜6月、半導体工場向け伸び悩み 日経 -1.47% 7/31 9064 ヤマトHD、4〜6月営業赤字61億円 値上げ裏目に 日経 -1.60% 7/31 7211 三菱自、タイでPHV生産 海外初 日経 -1.63% 7/31 4114 日触媒、純利益33%減 今期予想を下方修正 日経 -1.65% 7/31 4507 新薬開発、中国シフト 仏サノフィや塩野義、13億人のデータ活用 日経 -1.65% 7/31 8848 レオパレス、改修工事の完了 来年6月に延期 日経 -1.72% 7/31 7003 三井E&S、中型LNG船に参入 中国大手と合弁 日経 -1.73% 7/31 7261 マツダ、営業益7割減 4〜6月、米が不振 日経 -1.77% 7/31 2678 アスクル、株売り渡し請求 審議延期、ヤフー声明受け 日経 -2.60% 7/31 4689 -1.23% 7/31 4452 花王、1〜6月純利益9%減 中国の転売需要減る 日経 -2.62% 7/31 4922 コーセー、4〜6月37%減益 日経 -2.71% 7/31 6503 三菱電、工場データ分析を代行 日経 -3.43% 7/31 6103 オークマ、純利益25%減 4〜6月 日経 -3.70% 7/31

けん引役ドイツも危険水域 ECB利下げ秒読み、量的緩和再開も

QUICKコメントチーム=丹下智博 25日に発表された7月の独Ifo企業景況感指数は95.7と6月の97.5(改定値)から1.8ポイント低下した(棒グラフ緑)。市場予想(97.1)を下回り、2018年9月以降の低下基調から一向に回復の兆しが見られない。 独製造業部門のマインド悪化はより深刻だ(折れ線グラフ黒)。これまで下支えとなっていたサービス部門も低下幅を拡大しており(折れ線グラフ黄)、ドイツ経済の失速は避けがたいようだ。 © European Central Bank 2019  7月末の米国の利下げ観測がドラギ総裁の背中を押す 独連銀は23日に発表した7月の月次報告書でもドイツの第2四半期のGDPがマイナス成長になる可能性があると従前よりの悲観的な見通しを繰り返した。このためマーケットの一部では「25日の理事会で利下げも」との観測が強まり、独10年債利回りは一時過去最低水準を更新していた。 結局、ECB理事会では政策金利据え置きを決定。同時にフォワードガイダンスを修正し9月の追加利下げを示唆するとともに、量的緩和政策の再開を検討していく方針を決めた。ただ、ドラギ総裁は会見で今回は利下げを議論しなかったことを明らかにした。前のめりになっていた市場には失望感が生じた面もある。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

世界の中銀ハトだらけ 強まる緩和期待、御指名ラガルド氏どう出る

世界の金融市場で中央銀行による緩和期待が一段と広がっている。 2日に豪州準備銀行(RBA)が開いた定例理事会で、政策金利を0.25%引き下げて年1.00%にすると決めた。2年11カ月ぶりに利下げした6月に続き、2会合連続で政策金利を過去最低水準に引き下げたことになる。一部では0.5%までの追加利下げがあるのではないかとの指摘もある。市場からは「みんなRBAのようにハト派になっていくのかな」(国内証券)と、FRBや欧州中央銀行(ECB)も金融緩和路線を強めるのではないかと期待する見方が出ていた。 マジックの後は?(Thierry Monasse/Getty Images) 欧州連合(EU)は2日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で欧州中央銀行(ECB)総裁にフランスのクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事、EUトップの欧州委員長にドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相を指名した。これまで、ECBのマリオ・ドラギ総裁の後任にはタカ派のイェンス・バイトマン独連銀総裁が候補として取り沙汰されていたが、EUの政治力学によってトリシェ総裁以来となるフランス出身のECB総裁が誕生する可能性が出てきた。女性初のECB総裁誕生となる可能性もある。 エバコアISIは2日付のリポートで「ラガルド氏が総裁になれば、ユーロ圏の成長を促す上でより積極的な役割を果たすよう促す一方、金融政策は幅広くハト派に傾くだろう」と指摘した。その上で、9月のECB理事会は「ドラギ総裁による最後のハト派プレーとなりそうだ。10~15bpの利下げ、毎月300億ユーロの新規量的緩和(QE)プログラムの両方が行われる可能性があり、金融政策のフォワードガイダンスは過去のものと異なる措置が取られる可能性がある」と指摘した。ドラギ総裁が6月に追加緩和を示唆したのはECB総裁の後任人事を踏まえ、ハト派路線を継続させたい狙いがあったとされる。 一方、JPモルガンは2日付のリポートで「金融政策に関するラガルド氏の見解は余り知られていないが、我々は彼女は非常に安全な選択だと思っている」と指摘。正式な経済学の経歴を持たず、中央銀行勤務の経験もないわけだが、「フランスの財務大臣を務め、IMFでユーロ圏の危機、ギリシャ救済の対応にも深く関わってきた」と実績を評価。ドラギ総裁ほどハト派的かは不明としながら、IMFがECBの量的緩和(QE)や目標を絞った長期資金供給オペ(TLTRO)、マイナス金利などの政策を支持してきたことを踏まえれば、「考えが近いと思うのは安全で、方向に大きな変化はないだろう」ともみていた。米連邦準備理事会(FRB)だけでなくECBも緩和路線を強めるようだと、日銀としても何らかの緩和策を検討して円安・日本株高を促す施策に迫られるかもしれない。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

目指せデータの達人⑩トランプ関税⇔利下げと綱引き ドル高要因↔ドル安要因

「トランプ関税」の実体経済への影響がじわじわ広がっている。外国為替市場でみると、教科書的にいえば、輸入関税の引き上げは自国通貨高(ドル高)の要因になる。その場合、米連邦準備理事会(FRB)が景気減速に対応するために利下げを実施しても、外為市場でのドル安の持続性は乏しくなる可能性がある。 米国の関税と、FRBが算出する名目為替レートのドルインデックスには、一定の正の相関が確認される。両者の関係について過去10年分の月次データを回帰分析したところ、関税収入が増加すればドルインデックスが上がるという検証結果が得られた。つまり、米政府の関税収入が増加すれば、ドル高になりやすいとの結論となる。実際、米国が第1弾の対中制裁関税(340億ドル分)を実施した2018年7月以降、ドルインデックスは4月末までに3%上昇した。 なぜこのような動きになるのか。輸入関税をかけると対象製品の輸入量が減少する。輸入が減少すると、為替市場では輸入業者による代金支払いのためのドル売り・外貨買い需要が減ることになる、というわけだ。米国企業がドル建てで貿易した場合は通貨交換は発生しないが、関税による相手国の貿易収支の悪化を通じて「相手国通貨の下落を招く結果、ドル高になる」(ニッセイ基礎研究所の窪谷浩主任研究員)との見方がある。 トランプ米大統領は28~29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。会談前に貿易交渉を再開するが、意見の隔たりは大きく対立緩和に向かうかは予断を許さない。再び決裂となった場合、トランプ氏は現在は制裁対象としていない3000億ドル(約32兆円)分の中国製品に関税を課す方針を示している。 実施すれば、中国からの全輸入が追加関税の対象となり、ドル売り需要の減少や中国の貿易収支の一段の悪化から、理論的には一段のドル高を招きやすい。一方で、FRBが19日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で早期の利下げ観測が強まり、足元ではドル高の勢いがやや止まっている。 ますます複雑にせめぎ合うドル高要因とドル安要因。為替相場はさらに動きにくく、読みにくくなる可能性がある。 〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

そこまで来た米利下げ ここからの問題は「で、いつやるの」

18~19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の据え置きが決まる一方、声明文や会合後の記者会見でハト派的な姿勢が示された。CMEグループのFedウォッチツールで7月FOMCでの25bp以上の利下げ織り込み度は100%となり、前日(86.4%)からさらに利下げを織り込む動きが強まった。25bpの利下げ織り込み度が67.7%と6割を維持する一方、50bpの利下げ織り込み度が32.3%と前日(17.9%)から増加して3割台に乗せた。 こうなると問題は、もはや、FEDは利下げに踏み切るのかではなく、いつ利下げするのか、さらに言えば7月なのか9月なのか、ということになる。各社の19日付リポートでも読み筋はいろいろだ。 FF金利先物市場などで早期利下げの織り込み度が高まる中、JPモルガンは従来は9月と12月と見込んでいた利下げ時期を7月、9月にそれぞれ前倒しした。その上で「これはバランスシート(B/S)の正常化の終了を早めることにもなる。50bp以上の利下げは我々の基本シナリオにはないが、労働市場の悪化などの証拠が出れば50bp以上の利下げの動機付けとなるだろう」と見込んだ。 ノムラ・セキュリティーズも「当社は今年7月、12月と年2回の利下げを予想するが、7月の利下げの後、8月にB/Sの流出を止めると見込んでいる」と指摘した。7月に利下げが行われた場合、FRBによるB/Sの正常化も修正を余儀なくされるとの見方が増えてきている。 またバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは「FRBは7月FOMCでの利下げを約束せずに、市場の予想を超えた厄介なメッセージを伝えた。これは9月から合計75bpの利下げを行うという我々の予想と大体一致する」と指摘。その上で「G20サミットや米サプライマネジメント協会(ISM)指数で悪い結果が出るなら、7月に利下げを行う可能性がある。今後2週間はFedが動くかどうかを見極める上で絶対に重要だ」とし、市場環境次第で7月30~31日のFOMCで利下げが行われる可能性があると見込んだ。 さらにUBSは7月にも50bpの利下げを行う可能性があると踏み込んだ。パウエルFRB議長の19日の記者会見で「一時点の経済指標だけで判断するのではなく、トレンドを重視する」と再強調していた点に注目したもよう。今後の経済の潜在成長率が足元の不確実性により予想を下回る可能性があり、インフレ見通しも下方修正される可能性があるとの見方を示している。(片平正二、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

視界に入った米利下げ、どうなる国内勢の米債投資 焦点はヘッジコスト

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が4日の講演で「景気拡大を持続させるために適切な措置をとる」と述べたのをきっかけに早期の米利下げ観測が一段と高まっている。国内で米国債運用を手掛ける機関投資家のスタンスにも影響を及ぼす公算が大きい。焦点は為替差損回避(ヘッジ)のコスト。米利下げによりヘッジコストが大きく下がればヘッジ付き米国債の比率が上がり、外国為替市場では円売り・ドル買いが出にくくなる。 日米の短期金利差を反映するヘッジコストは現在、1カ月物で3.1%程度、3カ月物で2.8%程度と米10年物国債の4日終値である2.13%よりもはるかに高い。もし利下げ実施となればその幅に応じて米短期金利に低下圧力がかかり、ヘッジコストは改善するはず。日本の超低金利環境は当分続くと予想されているため、国内勢によるヘッジ付き米債の復活が現実味を帯びる。 問題は米利下げによる景気の刺激効果を見込む動きがどの程度持続するかだ。株高や将来の物価上昇を織り込んで米長期債相場が下落(利回りは上昇)し、利回り曲線(イールドカーブ)の傾きが強まれば「逆ざや」解消がさらに進み、円安を阻む。 一方で米中などの貿易摩擦の影響は予測が難しい。FRBが利下げをしても米経済が長期の停滞局面入りするといった懸念が再び生じれば安全資産としての米長期国債の需要は戻り、イールドカーブはまた平たん化に向かうかもしれない。そうなると生命保険会社などは今までと同様に為替リスクをとった「オープン外債」を続けざるを得なくなるだろう。 外為市場の関係者の話を総合すると、国内生保などヘッジを駆使する投資家には現時点では「戻りを待って円の売り持ちを増やしたい」との声が多いという。ヘッジコスト改善への期待はあるものの、日本でも金利低下が進んでいる。5日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時マイナス0.120%と2016年8月初め以来の低水準を付けた。 運用難で待ったなし、FRBの政策対応を待ってはいられない――。米利下げ効果への懐疑論も加わり、とりあえずはオープン外債を併用したいとのムードが濃いようだ。 〔日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 今 晶〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

懸念、入念、観念のパウエルプット 利下げは7月?それとも9月?

米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が4日にシカゴで講演し、「適切な行動をとる」と述べた事で利下げ観測が台頭した。CMEグループのFedウォッチツールによれば、9月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ織り込み度は92.2%となり、前日(76.9%)から急上昇して9割台に乗せた。 エバコアISIは4日付のリポートで「パウエル議長は必要に応じて利下げに門戸を開くと表明した。緩和の意図や期待を明確に示すものではなかったが、その言葉は前向きで、市場の反応も利下げの可能性が高いとみていることがうかがえた」と指摘。その上で「我々は最初の利下げが早ければ7月に行われる可能性が高いと予想する」と指摘した。 またリポートでは「パウエル議長は『貿易問題がどのように解決されるのか知らないが、米国経済の見通しに対するこれらの動向の影響を注意深く監視する。経済拡大を持続するために適切に行動する』と述べた。このフレーズは6月FOMCの声明文で盛り込まれる文言のプレビューのように思われ、その6月FOMCでは利下げが行われることは無さそうだ」と見込んだ。 一方、バンクオブアメリカ・メリルリンチは4日付のリポートで、パウエル議長の講演では、貿易戦争の激化を受けて、急遽、先行きへの警戒をにじませる文言を追加したようだと指摘。バンカメは米国内総生産(GDP)成長率予想を下方修正した。また、政策金利見通しを改定し、今年9月の利下げを見込むと予想した。 パウエル発言は株式相場には強い追い風となった。ダウ工業株30種平均は前日比512ドル高と、今年2番目の上げ幅を記録した。(片平正二、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

何が起きる?米中貿易摩擦の最悪シナリオ 業績は、株式相場は、FEDは

米中間の通商摩擦に不透明感が増している。米通商代表部(USTR)が10日に中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す準備を始めたと発表。一連の米による制裁関税は「第4弾」となる。仮に実施されるようだと、市場がもっとも恐れていたシナリオが実現する。スマートフォンはじめ消費財の多くが関税引き上げによって値上げが余儀なくされる。 バンクオブアメリカ・メリルリンチは最近のレポートで、米中貿易摩擦に関するシナリオを示していたようだ。そのうち「より深刻な全面的な貿易戦争」では米景気の見通しが大幅に悪化するとしている。2019年のコアインフレ率がおよそ0.5ポイント押し上げられると見込む。このため消費者の購買力が圧迫されるといい、内需の伸びが大幅に鈍化するリスクを指摘している。実際に影響が表面化するのは21年に入ってからだという。 また企業側も通商協議の長期化を嫌気し設備投資の抑制に動くようだ。「中国の報復関税も米国の輸出、特に農産物輸出に大きな打撃を与える可能性が高く、2019年の米国の輸出は低迷を余儀なくされそうだ」との見方を示している。 マーケットに対しては「株式市場の急落や金融環境のタイト化から増幅される恐れがあることを忘れてはならない」と警告を発した。S&P500種株価指数は直近の水準から5~10%下落し弱気相場入りの可能性も出てくるという。 米景気・市場が厳しい局面に突入するため、米連邦準備理事会(FRB)の次の一手にも関心が集まる。バンカメ・メリルでは予防的な利下げを想定しているようだ。早ければ19年9月にも利下げに踏み切るかもしれない、としている。さらに「必要があれば2020年初めにも追加利下げに動くという強いコミットメントを市場に発する可能性は十分にある」とのシナリオまで示しているようだ。 HSBCは12日付リポートで、米中貿易摩擦が及ぼす米企業収益の影響について分析。25%に引き上げた2000億ドル規模の中国からの輸入品に加え、新たに3000億ドル規模の製品について関税が課される”ひどいシナリオ”が実現すれば「米国企業に著しい影響を与え、利益を6%近く押し下げる可能性がある」との見方を示した。代替品を見つけコストを相殺するのが難しい製品が多いためだという。 象徴的なのがアップルだ。10日の米国市場でアップル株は続落し、一時は4月2日以来、1カ月ぶりの安値水準まで下げた。モルガン・スタンレーは9日付のリポートで、アップルが中国の安い労働力で製品を作り、中国市場でiPhoneなどを販売していることを踏まえて対中関税引き上げによって約2500億ドル規模のアップル製品で影響を受けるとしている。 アップルが関税引き上げの影響を避けるには有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を採用する最新機種のiPhone XSなら米国内で160ドル以上値上げする必要があるという。ワーストケース・シナリオで2020年通期の1株当たり利益(EPS)の12.67ドルのうち、3ドル(23%)以下の押し下げインパクトが見込まれると指摘していた。(岩切清司、松下隆介、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

大荒れ米市場、一気に利下げ催促モード 長短金利差は小幅拡大

ついこの前まで市場関係者は2019年の米国の利上げの回数を議論していたはずだが、年末年始をはさんで雰囲気は様変わりした。米政策金利の市場見通しを示すシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の「Fedウオッチ」によると、1月3日時点の2019年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)までの利上げ確率は0%(2日は約16.8%)だった。現状維持が49.3%(同73.5%)、1回の利下げが36.6%(同9.2%)、2回の利下げが11.7%(同0.4%)で、利下げを予想する見方が一気に5割に上昇した。 この日発表された12月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が大幅に下振れしたことや、株価が大幅安となったことを背景に、市場は利下げを織り込む動きになっている。3日は長期、短期金利がともに大幅に低下したが、政策金利の見通しの影響を受けやすい2年金利の低下幅が10年金利よりも大きく、米長短金利差は小幅に拡大した。(池谷信久) ■米2年国債と10年国債のスプレッド ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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