【朝イチ便利帳】18日 日銀会合(~19日)8月の貿易統計、FOMC結果発表

18日は日銀金融政策決定会合(19日まで)や8月の貿易統計の発表が予定されている。海外では日本時間19日3時に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表があり、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見が予定されている。 【18日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 8月の貿易統計(財務省) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 20年物利付国債の入札(財務省) 14:00 笹島地銀協会長の記者会見 14:30 鈴木日証協会長の記者会見 15:00 三村日商会頭の記者会見 15:00ごろ 9月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター) 16:00 8月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 日銀金融政策決定会合(19日まで) 海外 時刻 予定 3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(19日) 3:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(19日) 21:30 8月の米住宅着工件数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 ブラジル中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 5423 東京製鉄、3カ月ぶり値下げ 荷動き停滞で 日経 +3.92% 9/17 3391 ツルハHD、21%増益 6〜8月最終、最高益 PB拡大奏功 日経 +3.57% 9/17 9278 ブックオフG、マレーシアで出店拡大 日本の中古品需要増 日経 +2.10% 9/17 9437 NTTドコモ、ファーウェイの5Gスマホ採用見送り 各紙 +1.37% 9/17 3382 セブン&アイ傘下のセブン、複数購入で支払い増 消費税の計算変更で 各紙 +0.87% 9/17 7203 「日本車王国」タイ、生産変調 4カ月連続減 トヨタは7月11%減 国内販売輸出が不振 日経 +0.66% 9/17 7182 ゆうちょ銀、ノルマを問題視 投信不適切販売、社内の原因調査で 朝日 +0.09% 9/17 6758 ソニー、半導体の分離上場拒否 米ファンド要求、中核事業譲らず 各紙 +0.07% 9/17 9735 セコムの法人契約方式 企業単位の一括に変更 日経 -0.11% 9/17 6501 日立、米にIoT世界本社 本格展開へ来年1月設立 脱ハード依存、試金石に 日経 -0.43% 9/17 4530 久光薬、1割強減益 3〜8月営業 医療用医薬が苦戦 日経 -1.24% 9/17 6470 大豊工業、4〜6月報告書の提出期限再延長 30日に 日経 -1.46% 9/17 3938 LINEアプリで仮想通貨購入 取引サービス開始 日経 -2.62% 9/17 4633 サカタINX、欧州インキの損益均衡 来期、自前生産増やし 日経 -3.03% 9/17 @FDX/U 米フェデックスが時間外で急落 世界景気減速で減収減益 NQN    

7月の50bp利下げに否定的 FRBのMr.ハト派の発言、思惑呼ぶ

25日にセントルイス地区連銀のブラード総裁がブルームバーグTVとのインタビューで「大きな行動を取る必要があるとは思っていない」と述べて50bpの利下げに否定的な見方を表明した。ブラード氏は18~19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で唯一利下げを主張したハト派の人物だった。さらにこの日は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がニューヨークで行われた講演で「金融緩和の必然性は高まっているが、個別のデータや短期的な心理の振幅に過剰反応しないようにも注意している」「FRBは短期的な政治圧力から保護されている」などと述べて早期の大幅利下げに否定的な見方を示した。 CMEグループのFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げの織り込み度は34.3%となり、前日(42.6%)から低下して3割台となった。 パウエル氏やブラード氏の発言を踏まえ、エバコアISIは25日付のリポートで「ブラード氏がFOMCを主導する形で発言したとは思えないが、6月に25bpの利下げを主張していた人物が7月の50bp利下げを後押しする準備ができていないという事実は、7月FOMCでの50bp利下げに対する思惑を冷却するに違いない」と指摘した。その上で同社の基本シナリオとしては「7月に50bpの利下げを行うのではなく、7月・9月に25bpずつの利下げを行うだろう」と指摘。さらに「ブラード氏の発言は、金融政策の判断が市場より遅れて緊急利下げとなりかねない『ビハインド・ザ・カーブ』ではなく、予防的に先んじて利下げに動く『アヘッド・オブ・ザ・カーブ』をFOMCが検討しているとみられる我々の判断を補強するものだ」とも指摘していた。 ■米債ボラティリティー(青)は高止まり(QUICK FactSet Workstationより) 米国債の先行きボラティリティを示すメリルリンチのMOVEインデックスは高止まりしている。25日には74.22となり、6月に入ってからは60を大幅に上回った状況が続いている。この日は50bpの利下げ観測が後退した割には、株安に加え、6月の米消費者信頼感指数が1年9カ月ぶりの水準に悪化したことを受けて債券が買われる展開だった。恐怖指数のVIXがやや上昇する一方、MOVEインデックスが高止まりしていることから米債市場発の激しい値動きが警戒されそうだ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

目指せデータの達人⑩トランプ関税⇔利下げと綱引き ドル高要因↔ドル安要因

「トランプ関税」の実体経済への影響がじわじわ広がっている。外国為替市場でみると、教科書的にいえば、輸入関税の引き上げは自国通貨高(ドル高)の要因になる。その場合、米連邦準備理事会(FRB)が景気減速に対応するために利下げを実施しても、外為市場でのドル安の持続性は乏しくなる可能性がある。 米国の関税と、FRBが算出する名目為替レートのドルインデックスには、一定の正の相関が確認される。両者の関係について過去10年分の月次データを回帰分析したところ、関税収入が増加すればドルインデックスが上がるという検証結果が得られた。つまり、米政府の関税収入が増加すれば、ドル高になりやすいとの結論となる。実際、米国が第1弾の対中制裁関税(340億ドル分)を実施した2018年7月以降、ドルインデックスは4月末までに3%上昇した。 なぜこのような動きになるのか。輸入関税をかけると対象製品の輸入量が減少する。輸入が減少すると、為替市場では輸入業者による代金支払いのためのドル売り・外貨買い需要が減ることになる、というわけだ。米国企業がドル建てで貿易した場合は通貨交換は発生しないが、関税による相手国の貿易収支の悪化を通じて「相手国通貨の下落を招く結果、ドル高になる」(ニッセイ基礎研究所の窪谷浩主任研究員)との見方がある。 トランプ米大統領は28~29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。会談前に貿易交渉を再開するが、意見の隔たりは大きく対立緩和に向かうかは予断を許さない。再び決裂となった場合、トランプ氏は現在は制裁対象としていない3000億ドル(約32兆円)分の中国製品に関税を課す方針を示している。 実施すれば、中国からの全輸入が追加関税の対象となり、ドル売り需要の減少や中国の貿易収支の一段の悪化から、理論的には一段のドル高を招きやすい。一方で、FRBが19日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で早期の利下げ観測が強まり、足元ではドル高の勢いがやや止まっている。 ますます複雑にせめぎ合うドル高要因とドル安要因。為替相場はさらに動きにくく、読みにくくなる可能性がある。 〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

市場が織り込んでいない、もう一つの米金融緩和 FOMC結果発表へ

まだあまり知られていない米国の緩和観測がある。米連邦準備理事会(FRB)が日本時間20日未明に結果を発表する米連邦公開市場委員会(FOMC)で、9月末としてきた保有資産の縮小を最速で6月末にも終えることを決めるとの見方が浮上しているというのだ。FOMCに対する大方の市場予想は、政策金利を据え置いたうえで今後の利下げに含みをもたせるというもの。資産縮小の計画変更となればサプライズ(驚き)で、各市場の反応も大きくなりそうだ。 FRBは3月、2017年秋から始めた保有資産の縮小を今年9月末でやめる方針を明らかにした。資産は最終的に約3.5兆ドルと、金融危機前を大幅に超える水準で停止する見込みだった。もし今回、9月を待たずに前倒しで資産圧縮を終えるとすれば、保有資産はさらに大規模なまま残ることになる。 第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは「FRBが6月末か遅くても7月末に資産縮小をやめる可能性はかなり高い」とみる一人だ。桂畑氏は「これだけ米景気の動向を気にかけながら資産縮小の『量的引き締め』を続けるのは筋が通らない」と指摘する。米中の貿易協議の行方次第でハードルが上がりかねない金利引き下げに比べ、資産圧縮の早期終了は足元の金融市場を支えるのにより適した手段と考えられるわけだ。 米中貿易摩擦の激化が米景気に影を落とすなか、パウエル議長らFRBの有力幹部が繰り返すのは「成長持続のために適切な行動をとる」との主張。セントルイス連銀のブラード総裁のように「利下げが適切」と明言する人もいるが、高官発言の多くは具体的な政策手段には踏み込んでいない。「適切な行動」が資産縮小の計画変更を含む可能性は確かにある。 FOMCの結果が出る直前のここに至っても資産縮小の早期終了は特に焦点にはなっていない。「もし資産縮小の終了前倒しがアナウンスされればかなりのサプライズ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト)。金融相場への期待から株高を通じて「低リスク通貨」の円を売る流れが強まるとのシナリオが描ける。 難しいのは円の対ドル相場の予想だ。「利下げの伏線というメッセージになれば米金利の低下要因」(桂畑氏)。FRBが早くも金融緩和に転換したと受け止められればドル売り材料にもなる。初期反応にはばらつきが出そうだが、円相場に限れば、長い目で見ると方向性を明確に決めるものにはならないかもしれない。 〔日経QUICKニュース(NQN) 森田理恵〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

豪ドルへGO ミセスワタナベの買い今年最大、75円割れで逆張り

外国為替証拠金(FX)取引で、日本の個人投資家によるオーストラリア(豪)ドル買いが勢いを増している。QUICKが毎週まとめる店頭FX8社合計(週間)建玉状況で、「豪ドル・円」取引における豪ドルの買い建玉が今年最大に膨らんだ。豪ドルが節目とされた1豪ドル=75円を下回り、相場の流れに逆らって取引をする傾向にある「ミセスワタナベ」の買いを誘った。18~19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が豪ドル相場を押し上げるとの見方も意識されている。 豪ドルは前週末14日、1豪ドル=74円台半ばと1月3日以来およそ5カ月ぶりの安値を付けた。日本のFX市場では14日時点の「豪ドル・円」取引の豪ドルの買い建玉は前の週から1万7875枚増え、22万4722枚と昨年10月下旬以来の高水準となった。豪ドルの下落基調を受け「逆張り」傾向が強い個人投資家は買いを増やし、豪ドル買い比率は90%を超えた。 豪ドルの底値が近づいているとみる大和証券の石月幸雄・シニア為替ストラテジストは「(豪の代表的な輸出品である)鉄鉱石価格が回復して貿易収支は黒字基調にあり、豪ドルは悪材料が織り込まれすぎている」と話す。前週発表の5月の豪雇用統計では失業率が前月比横ばいの5.2%だったことを材料に豪ドルが売られる場面があった。石月氏は雇用者数の増加に加え、労働参加率の上昇に着目し「追加の利下げ観測は一服してくるのではないか」とみる。 岡三オンライン証券の武部力也投資情報部長は、今後の豪ドルの対円相場について「対米ドル相場の動き次第だ」と語る。19日に予定されるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見で、利下げに積極的なハト派姿勢が強まれば、米ドルには下げ圧力がかかる。対米ドルで豪ドルが上昇すれば、豪ドルは対円でも押し上げられそうだ。 米商品先物取引委員会(CFTC)が14日発表した11日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で投機筋(非商業部門)による豪ドルの売り越し幅は小幅ながら2週連続で縮小した。ヘッジファンドなどの売りに一服感が出るなか、ミセスワタナベの買いを支えに豪ドルに下げ止まりの兆しが出ている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

目指せデータの達人⑦中国製造業PMI、連休中の最大のリスク

27日から始まる大型連休中は、米連邦公開市場委員会(FOMC)、4月の米雇用統計など重要イベントが相次ぐ。その中でも、相場を大きく動かすリスク要因となりそうなのが、30日に中国国家統計局が発表する4月の製造業購買担当者景気指数(PMI、Purchasing Managers’ Index)だ。 PMIとは、生産や新規受注などについて景況感を購買担当者にアンケート調査し、指数化したもの。「生産がどのぐらいになった」といった実際の数値をまとめたものではなく「現在の景気の雰囲気」を聞くソフトデータのため、景気の先行指標とされる。とりわけ「世界の工場」である中国の製造業PMIが低下すれば、世界景気の減速懸念が広がり、市場ではリスク回避の動きが出やすい。 リスク資産の代表格であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格と中国製造業PMIのチャートを並べてみると、連動性が高いことがわかる。昨年末にWTI原油先物が1バレル50ドルを割り込んだ局面では、中国PMIも景気の拡大と縮小の節目となる50を下回り、2年10カ月ぶりの低水準に沈んでいた。 その後、中国製造業PMIは2月に49.2まで落ち込んだ後、3月は50.5まで持ち直した。日経平均株価の動きを見ても、3月31日発表の中国製造業PMIの後、戻りを強める展開となっている。 中国メディアの財新などがまとめた民間版の製造業PMIも3月は50台を回復し、中国の景気減速に対する過度な懸念は和らいでいる。4月の中国製造業PMIについて、市場では「50を維持できるかがポイント」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との声があがる。3月のPMIは春節(旧正月)の翌月だったため上昇しやすかったとの見方もあり、反動による悪化に注意する必要がありそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】20日 1月の貿易統計、訪日外国人客数 FOMC議事要旨

20日は1月の貿易統計、訪日外国人客数などが発表される予定。IPO関連では、ダイコー通産の仮条件、スマレジ、フロンティアインターナショナルの公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月29日~30日開催分)などが公表される予定だ。 【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 1月の貿易統計(財務省) 16:00 1月の訪日外国人客数(日本政府観光局)   1月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) 海外 時刻 予定 3:10 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(21日) 4:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月29〜30日開催分、21日) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 1605 国際石開帝石、豪LNG事業の純利益1000億円めざす 22年度めど 日経 +2.32% 2/19 9006 京急、10月に羽田空港線値下げ 日経 +1.21% 2/19 3036 アルコニクス、19年3月期39円に増配 日経 +0.98% 2/19 9508 九州電社長、「値下げ検討」 原発再稼働で燃料費減 日経 +0.68% 2/19 7203 トヨタ、特殊鋼の値上げ受け入れ 部品会社の収益改善へ 日経 +0.63% 2/19 6702 富士通、早期退職2850人 営業などへ配置転換も 日経 +0.38% 2/19 7267 ホンダ、英生産終了2021年中に 部品大手も閉鎖検討 各紙 +0.36% 2/19 8002 丸紅、台湾でガス火力 1300億円、脱石炭原発で需要 日経 +0.17% 2/19 6588 キャッシュレス、中小に的 東芝テック、既存レジで対応 日経 +0.16% 2/19 6460 セガサミー、売却益52億円計上 子会社の固定資産売却で 日経 +0.15% 2/19 8031 ロシアガス大手、三井物などに出資要請 北極圏でLNG 日経 -0.22% 2/19 7201 ムーディーズ、日産自を格下げ方向で見直し 日経 -0.28% 2/19 5938 LIXILグのCEO退任、欧米機関投資家が書簡 「決定過程説明を」 日経 -0.31% 2/19 3563 スシローGH、2日連続の定休日導入 日経 -1.23% 2/19

大統領はおもてなし、議長はおもねりなし? トランプ・パウエル夕食会談の後味

トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が4日夜にホワイトハウスで非公式の夕食会に臨んだ。リチャード・クラリダFRB副議長、スティーブン・ムニューシン財務長官も同席したという。 イラスト:たださやか トランプ氏が招待したといい、経済情勢について話し合いが行われたという。FRBの発表資料によれば、パウエル議長は1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での発言に沿って話したといい、最後に「私とFOMCの同僚は、雇用の最大化と物価安定を支援するために金融政策を運営し、慎重かつ客観的に、政治的な判断に基づかずにこれらの決定を下す」と述べたという。 トランプ大統領がFRBの利上げ路線を批判する中、パウエル氏は独立性を強調したとみられる。ただ1月FOMCでは利上げの一時停止に加え、バランスシートの縮小ペースを見直す方針が正式に文書で示されたばかり。政治情報サイトのポリティコによれば、今回の会合は1日に予定が決まったといい、4日は1時間半ほど話し合いがもたれたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版によれば、トランプ政権の関係者は「これまで大統領執務室で行われたどの会合よりも、平等で誠意あるものだった」と良い雰囲気の会合だった旨を指摘。ちなみに、2月4日は66歳となるパウエル議長の誕生日でもあり、トランプ氏が慰労をするには良いタイミングだった。ステーキも振る舞われたという。 大統領とFRB議長が夕食を共にするのは珍しく、トランプ氏によるFRB議長批判が一服するのか今後のツイッターが注目されそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ハト乱舞、FOMC満額回答に株⤴金利⤵ 利上げ確率も⤵

米連邦準備理事会(FRB)は30日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。公表した声明文は「段階的な追加利上げ」が正当化されるとの文言を削除、金融政策を「忍耐強く」判断するとの文言を挿入し、利上げの休止を示唆した。2017年秋から開始したバランスシート縮小についても「修正する用意がある」と見直す姿勢を示した。 満額回答ともいえる金融引き締めに慎重な「ハト派」的な内容を受け、米国市場では長期金利が低下し、株価が急上昇した。米10年債利回りは2.68%台へ低下、ダウ工業株30種平均の上げ幅は430ドルを超えた。 ■「利下げ」が織り込まれつつある シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループの「Fedウオッチ」によると、2019年中の利上げ確率は29日の19.2%から10.5%に低下する一方、利下げ確率は6.8%から9.4%に上昇した。政策金利の維持は72.0%から79.6%へ上昇している。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】18日 FOMC(~19日)、11月の米住宅着工件数、12月のESPフォーキャスト調査

18日は12月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター)が発表される。 海外では、12月の独Ifo企業景況感指数が発表されるほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)が19日まで開催される。   【18日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 20年物国債の入札(財務省) 13:30 小林同友会代表幹事の記者会見 15:00ごろ 12月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター) その他 閣議   柿木鉄連会長の記者会見   東証ジャスダック上場=田中建設工業   東証マザーズ上場=テクノスデータサイエンスエンジニアリング 海外 時刻 予定 9:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を発表 18:00 12月の独Ifo企業景況感指数 22:30 11月の米住宅着工件数 その他 米連邦公開市場委員会(FOMC、19日まで) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9613 システム会社、業績拡大 NTTデータなど、省力化投資で 日経 +1.05% 12/17 6502 東芝、自社株を消却 発行済みの10.1% 日経 +0.59% 12/17 8697 日本取引所のCEO、日産自の報酬過少記載問題「事実関係次第で措置」 日経 +0.47% 12/17 4666 パーク24、10月期の純利益3%増 日経 +0.33% 12/17 7203 トヨタ、19年の世界販売2%増へ 最高更新、中国がけん引 日経 +0.16% 12/17 8058 三菱商、20年3月期から3年で株主配当8000億円 年200円視野 日経 -0.03% 12/17 7201 日産自、臨時株主総会を拒否 ルノーと対立 日経 -0.27% 12/17 8053 住友商、仏で洋上風力参入 5000億円規模 日経 -0.44% 12/17 6501 日立、英原発計画見直し 英への追加支援要請は難航必至 各紙 -0.95% 12/17 4502 ムーディーズ、武田を3段階格下げ 日経 -0.95% 12/17 5486 日立金、アルミホイール事業から撤退 日経 -0.99% 12/17 8267 イオン、インドネシア配車大手と食品宅配 日経 -1.06% 12/17 7211 三菱自、指名報酬委員会を設置決定 経営の透明性向上 日経 -1.19% 12/17

米の利上げ打ち止め意外に早い? 「19年1回」説が台頭、FOMC内はハト優位の見方

米国でにわかに早期の利上げ停止観測が浮上している。米連邦準備理事会(FRB)高官が利上げサイクルを終える可能性に触れたとの21日の一部報道がきっかけだ。市場では今後のFRBの政策運営について、2019年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権をもつ委員の顔ぶれに注目度が高まってきた。 米金利引き上げは米国内だけの問題にとどまらない。大和総研の小林俊介エコノミストは、米長期金利の上昇やそれがもたらすドル高で新興国のリスク資産への投資が細り、世界経済に打撃を与えかねない点を強調し「株式や国際商品市場が危うさを見せる中で来年の利上げはせいぜい2回までではないか」と話す。 ■FOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート、9月時点) FRBが9月のFOMCで示した利上げ見通しの中心は、一回当たりの引き上げ幅を0.25%とすると3回。だが実際の会合では、その時点で投票権を持つメンバーの考え方に左右される。12月の追加利上げが既定路線としても、構成が変わる来年以降とは分けて考えなければならない。 FOMCでは常に副議長を務めるニューヨーク連銀総裁を除き、投票権を持つ地区連銀総裁の顔ぶれは毎年変わる。19年はどうか。新たに投票権を有するのはシカゴとボストン、セントルイス、カンザスシティーの各連銀総裁。このうちシカゴ連銀のエバンス総裁とセントルイス連銀のブラード総裁はさらなる金融引き締めには慎重な「ハト派」との評価が今のところ多い。 FRBのクラリダ副議長が先週末にハト派的な発言をした影響もあり、市場では「来年はFRB内部のパワーバランスが利上げペース鈍化に傾く」との見方が増えている。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループが金利先物から算出する米国の利上げ予想「フェドウオッチ」でも、1カ月前に最も高かった「19年2回」の確率が低下し、22日時点で「19年1回」がトップとなっている。 野村証券の宍戸知暁シニアエコノミストは「重要なのはパウエルFRB議長がどう考えるかだ」と指摘。「18年はイエレン前FRB議長の敷いたレールに乗るだけでよかったが、19年は独自の判断が必要になるだろう」と予想する。 パウエル氏は10月5日、「(中立金利まで)道のりは長い」と述べ、その後1カ月あまり続いた株価の調整局面を招いた。年末にかけて何らかの軌道修正をするのかが焦点になりそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 金岡弘記】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

また好調な経済指標、米の長短金利差は拡大傾向

5日の米国市場で10年物国債利回りは前日比0.05%高い3.23%で終えた。金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは0.01%の上昇にとどまり、米長短金利スプレッドは35bpに拡大した。 9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け、米連邦準備理事会(FRB)による利上げの打ち止めを織り込む形で、スプレッドは一旦縮小したが、その後発表された米サプライマネジメント協会(ISM)製造業指数や5日発表の米雇用統計などの経済指標は軒並み米景気の好調さを示す結果となった。 9月の米雇用統計で失業率は3.7%と1969年12月以来、48年9カ月ぶりの水準に低下した。非農業部門の雇用者数は13万4千人増と市場予想(18万5千人増)を下回ったが、過去2カ月分が上方修正されており、均してみれば堅調な状況が続いている。(池谷信久)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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