【朝イチ便利帳】30日 日銀が政策決定、ソニーやアップル決算、FOMC~31日

30日は日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の会見、ソニーや米アップルなど決算発表が予定されている。 【30日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 6月と4〜6月期の失業率(総務省)   6月の有効求人倍率(厚労省) 8:50 6月の鉱工業生産指数速報値(経産省) 15:30 黒田日銀総裁が記者会見   清田日本取引所CEOの記者会見 その他 日銀金融政策決定会合の結果公表   7月の「経済物価情勢の展望(展望リポート)」(日銀)   4〜6月期決算=ヤクルト、味の素、ニチレイ、ZOZO、野村不HD、三菱ケミHD、積水化、アステラス、OLC、コニカミノル、ガイシ、NTN、三菱電、エプソン、ソニー、アルプスアル、川重、日野自、HOYA、任天堂、H2Oリテイ、SBI、岡三、丸三、水戸、いちよし、日本取引所、沢田HD、極東証券、藍沢、JR東日本、JR西日本、JR東海、ANAHD、三井住友トラ、三井住友FG     1~6月期決算=ヒューリック、AGC 海外 時刻 予定 10:30 6月の豪住宅着工許可件数 21:30 6月の米個人所得個人消費支出(PCE) 22:00 5月のS&Pコアロジックケースシラー米住宅価格指数 23:00 7月の米消費者信頼感指数   6月の米仮契約住宅販売指数 その他 米中の閣僚級貿易協議(上海、31日まで)   1〜6月期決算=中国華為技術   マレーシア市場が休場   米連邦公開市場委員会(FOMC、31日まで)   4〜6月期決算=アップル、アドバンストマイクロデバイス(AMD)、プロクターアンドギャンブル(P&G)、マスターカード、メルク、ファイザー、ギリアドサイエンシズ、アムジェン 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3906 ALBERT、1〜6月営業益3倍 データ分析好調 日経 +6.23% 7/29 9984 ソフトバンクG、インドネシアに2100億円投資 東南ア市場攻略へ 日経 +3.88% 7/29 4722 フューチャー、1〜6月営業益3割増 流通システム好調 日経 +1.45% 7/29 9532 大ガス、米シェール開発買収 650億円で全株取得 日経 +1.14% 7/29 9020 JR東日本広報誌で不正、休刊決定 内容改変や写真使い回し 各紙 +0.45% 7/29 9433 KDDI、格安スマホ専売店増加 販売効率向上 日経 +0.12% 7/29 8830 住友不、4〜6月経常益1割増 3年連続最高 日経 +0.07% 7/29 2730 エディオン、家具店で家電販売 専門店とFC契約 日経 -0.09% 7/29 9432 NTT東京メトロ提携 ITで保守や混雑予測 日経 -0.39% 7/29 8697 「総合取引所」来年度に 日本取引所、東商取を50億円で買収 日経 -0.65% 7/29 2127 中小企業支援へ新媒体立ち上げ 日本M&AZUU(マザーズ、4387) 日経 -0.86% 7/29 7309 シマノ、1〜6月純利益11%減 為替差損は縮小 日経 -0.96% 7/29 7181 かんぽ生命、4月の日本郵政による株売却時に「苦情把握」 各紙 -1.04% 7/29 6178 -1.64% 7/29 7735 スクリン、今期純利益6%減 半導体装置伸び悩み 日経 -1.54% 7/29 6501 日立、「利益率10%」遠く 4〜6月営業6.1% 日経 -2.59% 7/29

7月の50bp利下げに否定的 FRBのMr.ハト派の発言、思惑呼ぶ

25日にセントルイス地区連銀のブラード総裁がブルームバーグTVとのインタビューで「大きな行動を取る必要があるとは思っていない」と述べて50bpの利下げに否定的な見方を表明した。ブラード氏は18~19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で唯一利下げを主張したハト派の人物だった。さらにこの日は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がニューヨークで行われた講演で「金融緩和の必然性は高まっているが、個別のデータや短期的な心理の振幅に過剰反応しないようにも注意している」「FRBは短期的な政治圧力から保護されている」などと述べて早期の大幅利下げに否定的な見方を示した。 CMEグループのFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げの織り込み度は34.3%となり、前日(42.6%)から低下して3割台となった。 パウエル氏やブラード氏の発言を踏まえ、エバコアISIは25日付のリポートで「ブラード氏がFOMCを主導する形で発言したとは思えないが、6月に25bpの利下げを主張していた人物が7月の50bp利下げを後押しする準備ができていないという事実は、7月FOMCでの50bp利下げに対する思惑を冷却するに違いない」と指摘した。その上で同社の基本シナリオとしては「7月に50bpの利下げを行うのではなく、7月・9月に25bpずつの利下げを行うだろう」と指摘。さらに「ブラード氏の発言は、金融政策の判断が市場より遅れて緊急利下げとなりかねない『ビハインド・ザ・カーブ』ではなく、予防的に先んじて利下げに動く『アヘッド・オブ・ザ・カーブ』をFOMCが検討しているとみられる我々の判断を補強するものだ」とも指摘していた。 ■米債ボラティリティー(青)は高止まり(QUICK FactSet Workstationより) 米国債の先行きボラティリティを示すメリルリンチのMOVEインデックスは高止まりしている。25日には74.22となり、6月に入ってからは60を大幅に上回った状況が続いている。この日は50bpの利下げ観測が後退した割には、株安に加え、6月の米消費者信頼感指数が1年9カ月ぶりの水準に悪化したことを受けて債券が買われる展開だった。恐怖指数のVIXがやや上昇する一方、MOVEインデックスが高止まりしていることから米債市場発の激しい値動きが警戒されそうだ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】25日 日産自、LIXILなど総会 FRB議長講演

25日は日銀金融政策決定会合の議事要旨(4月24~25日開催分)が発表されるほか、日産自動車、LIXILグループなどの株主総会が開かれる予定。 海外では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演のほか、4月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数や5月の米新築住宅販売件数などが発表される予定だ。 【25日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 5月の企業向けサービス価格指数(日銀)   日銀金融政策決定会合の議事要旨(4月24〜25日開催分) 10:30 20年利付国債の入札発行(財務省) 14:00 5月の外食売上高(日本フードサービス協会) その他 閣議   株主総会=大和ハウス、LIXILグ、シャープ、日産自、NTT   3〜5月期決算=高島屋   東証マザーズ上場=インフォネット 海外 時刻 予定 1:00 ボスティック米アトランタ連銀総裁がパネル討論に参加(26日) 2:00 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演(26日) 4:30 バーキン米リッチモンド連銀総裁が討議に参加(26日) 7:30 ブラード米セントルイス連銀総裁があいさつ(26日) 21:45 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が会合であいさつ 22:00 4月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 23:00 5月の米新築住宅販売件数   6月の米消費者信頼感指数 その他 米国の対中関税第4弾に関する公聴会が終了 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8227 しまむら、純利益21%減 3〜5月、夏物衣料が不振 日経 +2.30% 6/24 8251 パルコ、純利益6%増 3〜5月、錦糸町の新店が貢献 日経 +0.57% 6/24 1803 清水建、初の自社株買い 200億円上限に 日経 +0.33% 6/24 2651 タイ財閥サハ、ローソン出店を拡大 駅や空港に 日経 +0.19% 6/24 7201 日産自、一部規制する方針 仏ルノー出身役員の審議参加 朝日 +0.02% 6/24 8630 SOMPO傘下の損保ジャパン、4000人削減 国内損保事業、IT活用で効率化 各紙 0.00% 6/24 6752 パナソニック、インドで住生活に力 総合展示場を新設 日経 -0.30% 6/24 6178 日本郵政、ノルマ営業見直し 投信の不適切販売謝罪 保険乗り換え 負担増は「反省」 各紙 -0.49% 6/24 7011 三菱重が複合発電、太陽光電池ガスで最適化 無電化地域に 日経 -0.62% 6/24 5938 LIXILグきょう株主総会 機関投資家の支持焦点 日経 -1.20% 6/24 7630 壱番屋、純利益27%増 3〜5月、カレー値上げで 日経 -1.21% 6/24

【朝イチ便利帳】26日 3月権利付き売買最終日 2月の米住宅着工、3月消費者信頼感指数

26日は日銀金融政策決定会合(14~15日開催)の主な意見や2月の企業向けサービス価格指数などが発表される。40年物利付国債の入札が行われる。IPO関連では東名(4439*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では2月の米住宅着工、1月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、3月の米消費者信頼感指数などが発表される予定だ。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 日銀金融政策決定会合の主な意見(14〜15日開催分)   2月の企業向けサービス価格指数 10:30 40年物利付国債の入札(財務省) 13:30 小林同友会代表幹事の記者会見 その他 閣議 海外 時刻 予定 9:30 ローゼングレン米ボストン連銀総裁が討論会に参加 21:00 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演 21:30 2月の米住宅着工 22:00 1月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 23:00 3月の米消費者信頼感指数 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8114 デサント、伊藤忠との対立に終止符 取締役10人中9人退任 各紙 +0.14% 3/25 8001 -1.93% 3/25 3774 IIJ系、仮想通貨交換業に初の新規登録 日経 +0.08% 3/25 6178 日本郵政傘下の日本郵便、80歳以上保険勧誘を自粛 日経 -0.60% 3/25 9434 ソフトバンク、プロ野球VRで配信 5Gにらみ、好みの視点で 日経 -0.73% 3/25 3482 ロードスターとイオン傘下のイオン銀が提携 日経 -1.24% 3/25 8267 -3.04% 3/25 7201 ゴーン日産自元会長会見、弁護人「来月10日以降」 各紙 -1.24% 3/25 3082 きちりHD、香港でスーパー内レストラン 日経 -1.55% 3/25 7630 壱番屋、前期純利益13%減に下方修正 日経 -1.57% 3/25 9064 ヤマトHD、宅配用EV開発 独DHLと、秋に500台導入 日経 -1.69% 3/25 5938 LIXILグ、臨時総会5月中に「瀬戸前CEO復帰を」 各紙 -2.20% 3/25 3612 ワールド、米通販買収 サイズ計測技術を取得 日経 -2.61% 3/25 8601 大和、介護や老人ホーム オリックス系を買収 日経 -2.74% 3/25 8591 -0.09% 3/25 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀、ベア1%実施へ 要求超す 各紙 -2.94% 3/25 5715 古河機金、今期純利益20%減に下方修正 日経 -3.11% 3/25 3562 No.1、他社顧客リスト複製疑い 役員ら書類送検 日経 -3.58% 3/25 6753 シャープ、中国冷蔵庫メーカーと協業 日経 -3.67% 3/25 6723 ルネサスが自社株買い 新株予約権発行で希薄化懸念に対応 日経 -4.07% 3/25 4044 セ硝子、今期純利益2.3倍に上振れ 電解液の販売好調 日経 -4.07% 3/25 5333 ガイシ、今期純利益25%減に下方修正 中国向け販売不調 日経 -4.34% 3/25 4634 洋インキHDが減価償却方法を定率法から定額法に 日経 -4.44% 3/25 7408 ジャムコ、旅客機シート不正疑い 無資格者検査か 読売 -4.70% 3/25 9984 ソフトバンクグループなど、インド物流企業へ投資 450億円 日経 -5.01% 3/25

証券営業の凄腕たち【Episode3】何度も対話、顧客回り5年半で地球9周分

証券営業の凄(すご)腕担当者に情報収集や銘柄選別法の極意を聞く「証券営業・私の戦略」、3回目は野村証券ウェルス・パートナー課の課長、並木孝裕さん。自ら重要顧客の対応をしつつ営業統括として支店営業の責任を負うベテランだ。地方支店時代、地球約9周分の距離を営業車で回ったエネルギッシュさに加え、株価や金利を含め常に30~40種類の経済指標をチェックしデータを根拠に商品提案する緻密な営業スタイルが、顧客の信頼を獲得している。 野村証券 並木孝裕氏 なみき・たかひろ  2002年明大卒、日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)入社、吉祥寺支店に配属、09年3月に同社を退社し、同年4月野村証券入社、本店ウェルスマネジメント部に。12年3月から約5年半の新潟支店時代を経て17年8月渋谷支店、現在はウェルス・パートナー課長として支店の営業を統括。これまで営業部門長表彰(旧CEO表彰)8回受賞、お客様満足度調査入賞1回。39歳、埼玉県出身 ――顧客対応で心掛けていることはありますか。 「電話でのご連絡ももちろんですが、直接お会いして顔を見て話をするのが基本です。約5年半の新潟支店時代、クルマの運転距離は約35万キロメートル。地球9周分くらいお客様先を回りました。何度も会話をして心の底で考えていることを聞ける関係になってもらうことが重要です。自分がされて嫌なことは絶対にしません。『何日までに返事をします』とご回答いただいた時期までは一切連絡しません。若いときには数字ほしさに事前に連絡をしてしまいがちですが、急(せ)かされたお客様は嫌な思いをします」 「また我々がもつ情報を分かりやすく伝えたうえで、お客様自身にきちんと判断していただかなくてはいけません。たとえば投信ですが、信頼できるファンドが運用している商品は、株価が上がった銘柄の保有比率は上がり、下がった銘柄の保有比率は下げていることが後の運用報告書で分かります。そうした事実を3カ月から半年かけて見てもらったうえで商品提案すれば、納得して購入してもらえます。単純に株価が上放れしたから買いましょう、下抜けしたので売りましょうという提案スタイルでは、高い手数料を払ってまでなぜその商品をいま買わなくてはいけないのか、お客様にわかってもらえません。手数料を払ってでも購入してもらえる根拠を示す必要があります」 30~40種類の指標に目配り、データで提案 ――情報収集面ではどのような指標に注目していますか。 「世界経済の中心である米国の指標は影響が大きいので特に気にして見ています。失業率や賃金の上昇率がわかる雇用統計や新規失業保険申請件数を見て、いまお金が使える環境にあるのかを考えます。米国の家計の資産と負債の比率もチェックしますし、消費者信頼感指数やISM製造業・非製造業景況感指数、小売売上高はもちろん、自動車と不動産関連などの指数を見ます。住宅指標に関しては新築住宅着工件数や許可件数のほか、中古住宅の在庫と価格の推移も確認します」 「金融政策では米連邦準備理事会(FRB)のHPをみます。償還を控えたレポ取引がどのくらいあるかなどを開示しているからです。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録もそうですが、影響力のある人の発言は確認します。バルチック海運指数やダウ輸送株指数も含め、忘れない限り全部拾うようにしています。確認する指標は株価や金利も含めると30~40種類になるでしょうか。話題性のある市場・金融関係者が配信しているメールマガジンもいくつか読んでいます」 ――市場に変動があったときはどんな指標を注視しますか。 「(相場の変動率を示す)VIX指数は毎日見ています。特段の材料がなくても何か起きるときに激しく反応する指標もあります。たとえば企業のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場。リーマン・ショックが起きるときにCDS市場で保証料率が急上昇したことが強く記憶に残っています。金利については10年債の金利ではなく、1カ月先、3カ月先のロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を見ます。金融機関同士のお金の貸し借りの金利であるLIBORは、金融危機時に信用リスクが上がっている貸付先の金利上昇を受け、高まるからです」 過去の金利観を基に相場観を共有 ――日ごろ株価の分析で役に立つノウハウがあれば教えてください。 「1株あたり利益(EPS)と株価収益率(PER)の推移を確認しています。企業が今期、来期とどのくらいの利益を出せるのか見たうえで、過去のPERの水準と比較して売られすぎていないか考えてみます。現状では日本企業も米国企業も利益がかなり出ているので、お客様に訴える一つの指標になります」 「過去の金利観をしっかり持っていることも大切です。1980年台末のバブルの時は非常に金利が高かった一方で、株式の配当利回りは0%台でした。現在は当時と比べ金利は下がり、自社株買いをする企業も増えて配当利回りは高くなっています。こうした経緯を考えれば、いまは株の方が割安だとも考えられます。EPS、PER、金利の推移をチャートで示してお客様に見せると納得してもらえることが多いです。しっかり説明し相場観をきちんと共有しているので大きな金額を預けてもらえます」 ――営業統括として顧客からの苦情対応も多いのでは。 「きっかけを尋ねると、9割方こちら側に落ち度があります。たとえば担当者が会いにもいかずにいきなり目論見書を送りつけてきたという場合や、会いに来てほしくはないが市場が動いたときに電話くらいほしいというケースもあります。理由は様々ですが、間違いなく言い分があります。とにかく感情的にならずその言い分がわかるまで話を伺い続けることが重要です。ひとつひとつ丁寧に応えていけば、関係が好転するのは早いです。実際、一時期関係が思わしくなかったのに現在は100億を超える運用を任せてくれるようになったお客様もいます」 落ち着いた口調ですらすらとこちらの質問に的確に回答する並木さん。30代とは思えない安定感は、2013年下期から8期連続で部門長表彰を受けてきた自信に裏打ちされている。新しい担当になってから実績が表れるまでは1年半くらいの時間を要するという。時間を掛けて顧客との関係性をしっかりと構築している証拠だろう。業務に関わるものから話題のものまで週2冊、月に8~10冊の本を読んでいるという並木さんは人口動態から仮想通貨まで幅広い知識を持つ。結婚式の翌週には新聞広告を見て転職を決めるなど、ここぞと言うときは大胆な一面もある。〔日経QUICKニュース(NQN) 神宮佳江〕 =随時掲載

【朝イチ便利帳】26日 米住宅着工件数、消費者信頼感指数、パウエル議長の議会証言

26日はリックソフト(4429)が東証マザーズに新規上場するほか、カオナビ(4435)、共栄セキュリティーサービス(7058)の仮条件が決定する。 海外では12月の米住宅着工件数や2月の米消費者信頼感指数などが発表される予定だ。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は米上院銀行委員会で議会証言する。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 13:30 小林同友会代表幹事の記者会見 その他 マザーズ上場=リックソフト   閣議 海外 時刻 予定 0:00 2月の米消費者信頼感指数(27日)   パウエルFRB議長が米上院銀行委員会で証言(27日) 8:00 クラリダFRB副議長が討議に参加 22:30 12月の米住宅着工件数 23:00 12月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 その他 海外11〜1月期決算=ホームデポ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6762 TDKのセンサー事業、黒字化1年後ずれ 受注伸び悩む 日経 +2.03% 2/25 1435 TATERU、前期決算訂正 純利益79%減に減額 日経 +0.73% 2/25 5938 「潮田氏、指名委に誤解与えた」 LIXILグ、CEO退任巡り 日経 +0.52% 2/25 9201 JALが来月、欧米線LCC申請へ 初期費用に230億円 日経 +0.51% 2/25 6326 クボタ、米で農機値上げ 日経 0.00% 2/25 4661 OLC、地震時の資金調達条件変更 日経 -0.28% 2/25 8358 スルガ銀社長を提訴へ 物件所有者が株主代表訴訟 565億円支払い要求 日経 -0.54% 2/25

【朝イチ便利帳】27日 Jフロント、ニトリHD決算 米新築住宅販売、消費者信頼感指数

27日は11月の建機出荷額、11月の住宅着工戸数などが発表される予定のほか、J.フロントリテイリング、ニトリホールディングスなどが決算発表を予定している。 海外では1~11月の中国工業企業利益などのほか、日本時間28日0時00分に11月の米新築住宅販売件数、12月の米消費者信頼感指数が発表される予定だ。   【27日の予定】 国内 時刻 予定 12:00 11月の建機出荷額(建設機械工業会) 14:00 11月の住宅着工戸数(国交省) その他 3〜11月期決算=Jフロント、ニトリHD 海外 時刻 予定 0:00 11月の米新築住宅販売件数(28日)   12月の米消費者信頼感指数(28日) 10:30 1〜11月の中国工業企業利益 22:30 米新規失業保険申請件数(週間) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2928 RIZAP社長、「社外取締役を過半に」 子会社4割減も 日経 +9.61% 12/26 6753 シャープ、社長「他社と組むチャンス」 半導体事業を分社化 日経 +3.78% 12/26 6752 政府、規制凍結「サンドボックス」制度2件認定 パナソニックの高速電線通信など 日経 +1.95% 12/26 4911 資生堂の社外取締役候補、日産自の志賀氏が辞退 日経 +1.92% 12/26 7201 +2.24% 12/26 4519 中外薬、18年12月期の営業益最高に 抗がん剤など新薬好調 日経 +1.59% 12/26 4912 ライオン、52年ぶり歯磨き粉工場 香川に新設 日経 +0.95% 12/26 8251 パルコ、3〜11月期の純利益17%減 衣料不振で賃料収入減 日経 +0.88% 12/26 7611 ハイデ日高、3〜11月期の単独営業益2%減 人件費膨らむ 日経 +0.63% 12/26 8411 みずほFG、19年3月にデジタル通貨発行 送金無料、60地銀が参加 日経 +0.42% 12/26 8306 海外デジタル、メガ銀改革 三菱UFJ社長に三毛氏 日経 +0.01% 12/26 6411 中野冷、配当性向100%に 今期から3年間限定 日経 -0.16% 12/26  

強気シナリオで日経平均2万8500円 2019年をエクコメ・デリコメ執筆陣が斬る

QUICKのエクイティコメント、デリバティブズコメントチームは、このほど年末セミナー「どうなる2019年相場」を開催した。エクコメ・デリコメのライターによるパネルディスカッションでは19年のテーマに関して活発な議論が繰り広げられた。エクコメライター上田誠は講演で「政策期待で強気継続」と持論を展開した。 最重要テーマ&材料 何に注目? ■「新テーマ探し」 山口正仁(エクコメ) 20年、30年前にあれっ?と思ったことが実現している。自動車の自動運転、インバウンド消費による疑似輸出などが大きくなっている。人手不足でファクトリー・オートメーション(FA)や外国人労働者などがテーマになっている。今後はフィンテックの次の「決済」が化けるのではないか。多く使われるし、儲かる分野だ。 ■「米景気」 松下隆介(エクコメ) 米国の消費者信頼感指数がピークアウトしていたり、米国の利上げが進む中、米企業のマージン・スクウィーズが起こって利益を圧迫したりする。米株のモメンタムは鈍化していく。マイナス要因がある一方、プラス要因もたくさんある。例えばインフレギャップはそれほど拡大していない。銀行の貸出姿勢もなお緩和的だ。米経済はまだらもようというのが率直な印象で、注意深く見ていかないと行けない。私はみんな強気の時は下を見ています。逆張りです。 ■「トランプ大統領、アップル」 片平正二(デリコメ) この2年間でトランプさんの予測不可能なことがはっきりしている。民主的なプロセスを踏まずに政策を決定しており、相変わらず、夜はFOXニュースを見ながらツイッターをやっているようで不安定な状況は続く。アップルについては弱気のレポートが出ている通りで、iPhone売上高は2017年に過去最高だったが、販売台数ベースではiPhone7が出た2016年がピークだった。結局、サプライヤーが同じなため、アップルから革新的なものは出ないので成長鈍化が警戒される。テスラを買収するくらいのサプライズが欲しい。最近は華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)が話題だ。米国としては創業者の会長さんが共産党員である会社にああいうことをした以上、本気なのだろう。トランプさんが2020年の大統領選に臨む以上、最も重要なのは北朝鮮。在任中に北朝鮮に核ミサイルでの攻撃を許した大統領とトランプさんが歴史に汚点を残さないためには、米朝交渉が重要だ。その関連で、中国には貿易で圧力をかけ続けるとみられる。 ■「海外勢の先物買い、日銀のETF買い」 中山桂一(デリコメ) 需給の話です。今年、海外勢は日本株を現物で4兆5000億円以上売っている。先物で6兆5000億円、合わせて11兆円以上売っている。先物でこれだけ売っているのは過去あまり例がない。取材をしていると、楽観的な方は先物はキッカケがあれば買い戻すだろうとおっしゃる。特に海外勢の先物売りが秋口から多く出ており、短期の売り、リスク・パリティの売りなども巻き戻された時には勢いが出るのではないか。あと日銀のETF買いだが、きょうはTOPIXの前引けの下落率が0.03%で買っていた。6兆円というメドがある中で、日銀が柔軟な姿勢を示している。日銀という確実な買い手が存在することは相場の支えになるのではないか。日銀のオペレーションが変わる可能性は、この1カ月間で見えている。TOPIXの下落率の大きさに関わらず、変わってくる可能性はあるだろう。前場のTOPIXがプラスで終えても買ってくるケースも、お忘れでしょうが過去にあった。海外の下げなどを踏まえて動くこともあるだろう。ただ6兆円のメドを5000億円とか、大きく逸脱することはないのではないか。 ■「米金利、日銀政策修正」 池谷信久(デリコメ) ベタなテーマを前に、今週、話題になった米国の長短金利差の逆転「逆イールド」について見解を述べたい。過去の経験則として、確かに米国では景気後退が起きていた。なんで逆イールドだと景気が後退するのか? これは米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を引き締めすぎたことが原因、景気が悪くなるほど引き締めたということ。それではなぜ、景気が悪くなるほど引き締めなければならないか? それは物価のため。物価が上昇している中では、FRBは利上げをやめるわけにはいかない。だから結果的に景気は後退した。それでは今はどうなっているか。いまの米国のCPI、PCEデフレーターといったFRBが見ている物価指標は約2%。インフレ目標としている2%に近く、ちょうどいいところ。ムリにFRBが引き締める必要性は全くない。株式市場も不安定で不透明感が出ている中、FRBとしては姿勢を変えてくるだろう。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でこれまでのタカ派スタンスをハト派的に変えてくる、たぶんやってくるだろう。そうなると政策金利の上昇を織り込んで上昇していた2年債利回りは低下し、イールドカーブは順イールドに戻ると思われる。そもそも逆イールドが進んだ大きな理由は、WTI原油価格の下落だ。10月に原油が急落して、それに合わせて長期金利が低下した。また11月16日にクラリダFRB副議長が「政策金利は中立金利に近づきつつある」と話して、28日にはパウエル議長が「政策金利は中立金利をわずかに下回る」と述べた。何を言いたいかというと、中立金利というのは景気に対して良くも悪くもない、金融の引き締め・緩和効果もない水準ということ。そこに近づいてますよと言うことは、そこを超えることはないと述べたわけで、これは明らかにハト派姿勢に変わった事を意味している。最近の金利低下、原油安の中、金利のマーケットから見ているとなぜ株が売られるのか不思議だ。 ■「クレジットリスクの顕在化、銀行再編」 丹下智博【デリコメ) 2019年のテーマにしてあるが、実はもう始まっている。米自動車大手ゼネラル・モーターズは2008年のリーマン・ショックの時に一度経営破綻したが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で200bpsに近づいた時にもう一度破綻するのではないかと大騒ぎになった。株価も大幅安になった。最近ではドイツ銀行が話題になっている。以前から経営不安が取りざたされていたが、こちらもCDSが200bpsを超えてきており、株価も大きく下げている。ただCDSで200bpsというのは年間2%の保証料率で、倒産確率としてはかなり低いほう。リーマン・ショック時には2000~3000bpsを記録したし、ソブリン危機の時にギリシャは7800bpsまで急騰した。200bpsという絶対水準は小さいと言え、投資適格債からジャンク債に格下げされるリスクがマーケットには非常にインパクトをもたらす。株式市場は倒産を心配するかも知れないが、債券市場では格下げを心配している。ドイツ銀で何か起きた場合の金融システムへの影響、マーケット・インパクトとしては、以前から経営不安が噂されており、取引先も厳選されている状態とみられるため、さほどマーケットへの影響は出ないだろう。それより、ドイツ銀が厳しい状況にあるのは、グローバルに金利が低く、銀行の収益が上がりづらい状況にあるという問題が根底にある。ドイツ銀行に限らず、日本の銀行もそうだ。貸し出し先についても、GMのように大丈夫と思っていたとこらが危なくなるショックの方が大きいと思う。 ■「底上げされるボラティリティ」 岩切清司(デリコメ) 米VIXや日経平均VIのチャートを見ての通り、ボラの水準が底上げされている。高水準にある面積が大きくなっている。株式のボラティリティが上昇する、すなわち、株式がリスク性の高い資産であるということがポートフォリオ管理上のファクターとなってくる。例えばVIXが10%を割っていた時の株式のリスク量と、今のリスク量は全然異なる。同じ100億円を持っていても、持てる株式の量は今の方が少ない。ボラがゆっくり上がって底上げされてくると、株式に投資できるお金の量が減ってくることになる。VIXが瞬間的に20を超えたからという議論はどうでもよく、趨勢的にボラティリティがどうなっていくのかというのが来年、再来年の相場を見る上で重要になっていくのではないか。 ずばり相場の見通しは? 2019年の日経平均株価の予想レンジについては、2万8500円で最も高い水準を示した中山が「日経平均の1株当たり利益が現在1780円。QUICKで出している2期予想で来年の企業業績を4.5%増と見込んでいた。EPSで5%増益、PERで最大15倍を想定すれば、最大の強気シナリオで2万8400円くらいになる」と指摘。ただ「QUICKの2期予想で増益幅が若干低下しているので、企業業績は若干切り下がる可能性がある」とも述べ、企業業績の伸び悩みを警戒していた。 10年債利回りの予想レンジでゼロ%と最も強気な見通しを示した丹下は「債券市場はみんなが行ったら困る方向に進む、ペイン・トレードになるとみている。10年債利回りがマイナスになった場合、株式市場がどうなっているのか考えると恐ろしいのでレンジとしてはプラスにした」と述べた。 ※QUICKエクイティコメントとQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。エクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。デリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

強い米個人消費、下げ渋る長期金利

10月以降の株安・原油安にも関わらず、米10年債利回り(グラフ緑)は3%台を維持してきた。FRBの利上げペースが鈍化するとの見方は広がっているものの、利上げ路線が抜本的に修正されるとの見方には至っていない。根底にあるのは、米景気の堅調さだ。特に良好な雇用情勢を背景に個人消費は強い。 日本時間28日午前0時に発表される11月の米消費者信頼感指数(グラフ青)は135.0と、約18年ぶりの高水準。10月の137.9からは鈍化するものの、高水準を維持する見込みだ。先週末に始まったブラックフライデー、サイバーマンデーの年末商戦も好調な滑り出しが伝わっている。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】27日 企業向けサービス価格指数、米消費者信頼感指数

27日は10月の企業向けサービス価格指数などが発表される予定のほか、40年物国債の入札が行われる。 また、11月末決算の配当金や株主優待の権利付き最終売買日だ。 IPO関連ではグッドライフカンパニー(2970)、アルテリア・ネットワークス(4423)の仮条件が決定する。 海外では10月の中国工業企業利益、11月の米消費者信頼感指数などが発表される予定だ。 【27日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 10月の企業向けサービス価格指数(日銀) 10:30 40年物国債の入札(財務省) 13:30 小林同友会代表幹事の記者会見 その他 閣議 海外 時刻 予定 0:00 11月の米消費者信頼感指数(28日) 4:30 ボスティック米アトランタ連銀総裁とエバンス米シカゴ連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が討議に参加(28日) 10:30 10月の中国工業企業利益 22:30 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演 23:00 9月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3938 LINE、中国テンセントと提携 訪日中国人向けスマホ決済で 日経 +5.42% 11/26 7211 三菱自もゴーン会長解任 益子CEO、会長を暫定兼務 各紙 +3.26% 11/26 7201 「日産自首脳はルノーから」過去に両社で協定 主導権巡り火種に 日経 +1.75% 11/26 7201 ゴーン前会長、私的な投資損失17億円を日産自に転嫁か 朝日 +1.75% 11/26 9010 富士急、32年ぶり社債発行へ 50億円、富士急ハイランドに投資 日経 +1.58% 11/26 3099 三越伊勢丹、都心ビルを300億円で売却 旗艦店周辺に注力 日経 +0.70% 11/26 1435 西京銀が融資を実行した案件でも不正か TATERUの案件、貯蓄額確認せず 朝日 +0.24% 11/26 4901 富士フイルム、欧州でアルツハイマー病薬治験 日経 +0.06% 11/26 4508 田辺三菱、米に本社機能 有力新薬の開発を主導 日経 -0.18% 11/26 2201 森永、主力アイスを来春値上げ 各紙 -0.19% 11/26 4927 ポーラHD、今期一転最終減益 事業再編で特損計上 日経 -0.30% 11/26 9437 NTTドコモ、iPhoneXR発売1カ月で値下げ 割高感強く在庫さばけず 日経 -0.63% 11/26  

過去50年の歴史が語る「米国株はピークアウト」 兆しは消費者信頼感指数にあった

世界を襲った株安の連鎖。11日の米国株式市場でS&P500種指数は2728.37と前日から比べると2%(57.31)安。世界が1日かけて10日の米国株安を織り込んだ後で、また売られた。「新たな売り材料は出ていない」(米国みずほ証券)中での株安は、不安を一段と大きくする。「押し目買いする人がいたら会いたい」(外資系証券セールス)との声が漏れるほど、投資家心理は冷え込んでいる。 「一番こわいのは、米国株が特段の売り材料もなく急落していること」。ある市場関係者が不安をのぞかせる。VIXショックと呼ばれる2月の株安時は「犯人」を特定できたが、今回はわからないという。市場参加者が神経をとがらせている米金利も、ここ数日で急に上昇が加速したわけではない。「明確な理由がない以上、米国株がピークアウトしたと判断すべきかもしれない」と話す。 ピークアウトの兆しはあった。この市場関係者がデータとして挙げたのが、9月下旬に米調査会社が発表した米消費者信頼感指数。9月は18年ぶりの高水準だが、過去50年を振り返ると、いまの水準はほぼ上限。一段の上昇は見込みにくい。さらにいえば、ピークを付けたタイミングが株価の天井となり、ほどなく景気後退に突入している。 ■米消費者信頼感指数とS&P500種指数の推移    ※米消費者信頼感指数の推移(青・左軸)とS&P500種指数(緑・右軸)の推移。網掛けは米景気後退期(QUICK Factset Workstationより)  一段の米国株高を期待しにくい事情もある。2月は2018年の好業績を期待した買いが相場を支えた。ただ、19年の見通しを織り込み始めるいまの時期は、そう簡単ではない。米利上げだ。0.5%の利上げで10%ほどの米企業収益が吹き飛ぶ、との計算もある。米法人減税によるかさ上げがなくなり、増益率の発射台も高くなる。米中貿易戦争も、解決の糸口はまだ見えない。 米利上げの影響は、業績圧迫だけにとどまらないかもしれない。サントラスト・アドバイザリー・サービシズが作成したグラフをもとに過去50年の利上げ局面を確認すると、米利上げ時にはたいてい、世界のどこかで市場を揺るがすイベントが起きている。米景気のよさを背景にした利上げとはいえ、中央銀行が流動性をしぼれば、戦略が破たんする投資家は必ずいる。いまのように、一部の銘柄に投資家の資金が集中している状況では影響も大きいだろう。  ■米利上げ局面に世界で起きた主なイベント ※サン・トラストのリポートから引用 2019年度に2ケタ近い増益率が見込まれ、多くの市場参加者が年末株高を見込む日本株市場でも、暗雲は垂れ込める。米利上げの影響でインドやインドネシアなど通貨安にあえぐ新興国も出始めた。海外景気は心もとない。中国が7日に実施した預金準備率の引き下げは「当局が景気減速に警戒しているサイン」(CMCキャピタルマーケッツ)と受け止められた。「FRBの利上げが緩慢だからこそ、新興国にボディーブローのようにじわじわ効いてくる」(国内投信)との警戒感が強まっている。 国内景気もあやうい。日本政策金融公庫は毎月、中小企業の景況調査を実施している。中でも市場関係者が注目しているのが、むこう3カ月の売り上げが「増える」と回答した企業から「減る」と答えた企業の割合を差し引いて算出する「売り上げ見通しDI」。国内景気や株価の先行指標とされる。このデータをみると、足元でじわじわと低下してきている。「売り上げが減る」と回答した企業の割合が増えているためだ。 「2月と状況は似ているが、主要国の株価は投資指標面で2月よりも割安。調整余地は小さい」。JPモルガン証券は11日付で、こんな強気の見方を披露した。米ジェフリーズも11日付のリポートで「米国債が売られるタイミングで一部の業種の株が過剰に持たれていただけで、米国株安は景気に影響しないだろう」と指摘する。 強気派には、いまの株安が貴重な押し目買いポイントに映る。ただ、過去50年の歴史をみると、強気一辺倒が曲がり角を迎えている印象も受ける。これだけ下げれば短期的なリバウンドはもちろん期待できるが、その先を見据えた戦略も必要になってくるだろう。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米インフレ期待じわじわじわ 消費も原油も長期金利も↗↗↗

25日の米国市場で米10年物国債の利回りから米物価連動債(TIPS)の利回りを差し引いた、市場の期待インフレ期待の度合を示す「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)」が上昇した。QUICK FactSet Workstationによると、216.05bpsとなり、5月21日(216.61bps)以来、4カ月ぶりの高水準に達した。 米10年債利回りは一時3.11%まで上昇し、25~26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に4カ月ぶりの高水準となった。米調査会社コンファレンス・ボードが25日発表した9月の消費者信頼感指数が8月の134.7から138.4に上昇し、2000年9月以来18年ぶりの高水準を記録したことで債券が売られた。TIPS利回りも0.94%と5月17日以来の高水準だ。 原油相場の高止まりを受けて市場のインフレ期待も高まる状況となっている。原油先物の指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物)は前日比0.20ドル高の1バレル72.28ドルで取引を終えた。(片平正ニ、池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米消費者マインド2000年来の高水準 絶好調に潜む死角は住宅

28日発表の8月の米消費者信頼感指数は133.4(1985年=100)となり、2000年10月以来17年10カ月ぶりの高水準となった。同指数は米民間調査機関コンファレンスボードが5000人の消費者を対象にしたアンケートをもとに、消費者のマインドを指数化したもの。好調な米景気や雇用環境を背景とした消費意欲の強さを示す結果となった。 個人消費は米国内総生産(GDP)の7割を占める。24日発表のアトランタ連銀のGDPナウによると、2018年第3四半期(7-9月期)のGDP成長見通しは4.6%となっている。 一方、28日発表の6月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全米20都市で前年同月比6.3%の上昇となり、前月の6.5%から伸びが鈍化した。 米景気が好調で米住宅市場は底堅いものの、建築労働者の不足が住宅供給不足を生じさせ、価格の上昇を招いている。所得の伸びを大きく上回る住宅価格の上昇を受け、住宅販売(中古住宅販売件数)は17年11月をピークに伸び悩んでいる。価格調整が十分に機能しない状況にあることや、住宅ローン金利の上昇により、住宅着工や販売の伸び悩みが続く可能性は高い。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

【朝イチ便利帳】28日 8月の米消費者信頼感指数、米HPEなど決算

28日は8月の米消費者信頼感指数が発表されるほか、米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ティファニーなどが5~7月期決算を発表する。国内のIPO関連では、and factory(7035)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。

【朝イチ便利帳】 26日  企業向けサービス価格指数 日産や新日鉄住金が総会

26日は5月の企業向けサービス価格指数などが発表される予定のほか、20年物国債の入札が行われる。また、日産自動車、新日鐵住金などが株主総会を開催する。IPO関連では国際紙パルプ商事(9274*J)が新規上場するほか、キャンディル(1446*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。海外では4月のS&Pコアロジック・ケース・シラー米住宅価格指数、6月の米消費者信頼感指数などが発表される予定だ。  

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