米1~3月期は「ゼロ成長」も GDPナウ予測、消費も生産も低調

米アトランタ連銀がリアルタイムに米経済成長を予測することを目的として独自に公表している「GDPナウ」によると、1日時点での2019年1~3月期の米実質国内総生産(GDP)は前期比年率で「0.3%増」となった。2月28日に米商務省が公表した18年10~12月期GDP(速報値)は伸び悩んだとはいっても2.6%増だったことから、GDPナウは急激な景気鈍化を示唆する数字だ。 米サプライマネジメント協会(ISM)が1日に発表した製造業景況感指数も54.2と市場予想(56.0)を下回り、16年11月以来2年3カ月ぶりの低水準となった。製造業の鈍化だけでなく、1日にミシガン大学が発表した消費者態度指数(確報値)も93.8と市場予想(95.8)に届かなかった。予想を下回る米経済指標にもかかわらず、米10年債利回りは2.75%台へと上昇。米中貿易交渉の進展期待を背景としたリスクオンの流れとなっている。景気鈍化懸念とリスクオンとの綱引きで、米金利の居所は不安定だ。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米消費、やはり響いた株価下落や政府閉鎖 12月小売売上高が想定外の不振

14日に発表された2018年12月の小売売上高は、前月比1.2%減と09年9月以来9年3カ月ぶりの大幅な減少となった。市場予想(+0.1%程度、QUICK FactSet Workstation)に反してマイナスとなり、米国市場は株売り・債券買いで反応。外為市場ではドル売りが優勢となり、ドル円は110円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。 株価下落や政府閉鎖の影響で消費者心理が悪化した。消費は米国内総生産(GDP)の7割を占める。小売売上高の下振れを受け、アトランタ連銀がリアルタイムに米経済成長を予測することを目的として独自に公表している「GDPナウ」で、18年10-12月期のGDP見通しは6日時点の2.7%から1.5%へ下方修正された。米10-12月期GDP速報値は28日に公表される予定だ。 また、米シティグループが算出する米エコノミック・サプライズ指数は14日、マイナス15.7と前日のプラス15.4から急低下。1月3日以来の低水準を付けた。同指数は経済指標の予想と実績のかい離を指数化したもので、実績が予想を上回れば上昇し、下回れば下落を意味する。この指数は、ヘッジファンドの米株売買動向と関連が高いと言われており、気になるところだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米消費者マインド2000年来の高水準 絶好調に潜む死角は住宅

28日発表の8月の米消費者信頼感指数は133.4(1985年=100)となり、2000年10月以来17年10カ月ぶりの高水準となった。同指数は米民間調査機関コンファレンスボードが5000人の消費者を対象にしたアンケートをもとに、消費者のマインドを指数化したもの。好調な米景気や雇用環境を背景とした消費意欲の強さを示す結果となった。 個人消費は米国内総生産(GDP)の7割を占める。24日発表のアトランタ連銀のGDPナウによると、2018年第3四半期(7-9月期)のGDP成長見通しは4.6%となっている。 一方、28日発表の6月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全米20都市で前年同月比6.3%の上昇となり、前月の6.5%から伸びが鈍化した。 米景気が好調で米住宅市場は底堅いものの、建築労働者の不足が住宅供給不足を生じさせ、価格の上昇を招いている。所得の伸びを大きく上回る住宅価格の上昇を受け、住宅販売(中古住宅販売件数)は17年11月をピークに伸び悩んでいる。価格調整が十分に機能しない状況にあることや、住宅ローン金利の上昇により、住宅着工や販売の伸び悩みが続く可能性は高い。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

米GDPナウが4.7%に小幅低下 鉱工業生産の引き下げが下振れ要因か 【US Dashboard】

 米アトランタ連銀が幅広い景気指標を基に分析し公表する「GDPナウ」によると、19日時点の2018年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率予測は4.7%と、前回(6月14日)の予測値(4.8%)から小幅低下した。  19日に発表された5月の米住宅着工件数は前月比5.0%増の135万件と市場予想(132万件)を上回り、2007年7月以来約11年ぶりの高水準となった。一方、住宅着工の先行指標となる建設許可件数は同4.6%減の130万1千戸と市場予想(135万3千戸)を下回った。2カ月連続のマイナスで、昨年9月以来の低水準となった。  新規の住宅着工が実質住宅投資の成長率を0.3%から2.9%へと押し上げたものの、15日に米連邦準備理事会(FRB)が鉱工業生産を引き下げた分(GDPを4.6%に低下させた)を補うことができなかった。GDPナウの次回発表は6月27日、米商務省は7月27日に4~6月期GDP速報値を発表する予定だ。(丹下智博 ) (注)チャートはQUICK FactSet Workstationより作成 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

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