【朝イチ便利帳】9日 GDP速報値、日本郵政など決算630社、中国CPI

9日は国内総生産(GDP)速報値、東レや日本郵政など決算発表があり、ステムリムが東証マザーズに上場。海外では、7月の中国消費者物価指数(CPI)、中国卸売物価指数(PPI)などの発表が予定されている。 【9日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府)   7月のマネーストック(日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 株価指数オプション8月物の特別清算指数(SQ)算出   4〜6月期決算=石油資源、ミクシィ、東レ、コスモHD、JFE、リクルート、日本郵政、SMC、かんぽ生命、ゆうちょ銀、Jディスプレ、凸版、セイコーHD、SOMPO、第一生命HD、東京海上、T&D、住友生命、明治安田生命、富国生命、朝日生命   1〜6月期決算=ブリヂストン、荏原   東証マザーズ上場=ステムリム 海外 時刻 予定 10:30 豪中銀の四半期金融政策報告書   7月の中国消費者物価指数(CPI)   7月の中国卸売物価指数(PPI) 17:30 4〜6月期英GDP速報値 21:30 7月の米PPI その他 シンガポールと南アフリカ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6701 NEC発創薬企業、がんワクチンを治験 AI解析を応用 日経 +2.48% 8/8 1925 ハウス、純利益24%増 4〜6月、賃貸ホテル好調 日経 +2.32% 8/8 4911 資生堂、営業益25%増 4〜6月、中国市場などで成果 日経 +2.13% 8/8 6702 富士通、ITコンサルの新会社 金融や製造業向け    +1.50% 8/8 4543 テルモ、4〜6月純利益26%増 カテーテル伸びる 日経 +1.32% 8/8 9735 セコム、営業益4%増 4〜6月、契約件数が増加 日経 +1.31% 8/8 8848 レオパレス、不備新たに2450棟 日経 +1.30% 8/8 8830 不動産5社、マンション事業で明暗 4〜6月、住友不は最高益/三井不など3社減益 日経 +0.82% 8/8 8801 -0.64% 8/8 4666 パーク24、カーシェア実質値上げ レンタルと一部融合 日経 +0.20% 8/8 8113 ユニチャーム、純利益16%減 1〜6月、原材料高など響く 日経 +0.13% 8/8 4901 富士フイルム、48%減益 4〜6月最終 出資先株価下落で評価損 カメラ事業、15%減収 日経 +0.03% 8/8 3941 レンゴー、独社を買収 段ボール大手、323億円で 日経 0.00% 8/8 7267 環境車生産アジア移管、ホンダはタイ、HV逆輸入 日経 -0.05% 8/8 8303 新生銀株の大半 米ファンドが売却へ 政府、筆頭株主に 日経 -0.12% 8/8 1808 長谷工、4〜6月純利益26%減 マンション販売不振 日経 -0.35% 8/8 2331 ALSOK、QR決済の営業代行 まず横浜銀と 日経 -0.38% 8/8 8058 三菱商、ロシアLNG参画断念 日経 -0.43% 8/8 6752 パナソニック、休眠特許を外部提供 まず東南アの工科大に 日経 -0.47% 8/8 7259 アイシン、中国AT生産を下方修正 2合弁で半減 日刊工 -0.47% 8/8 7272 ヤマハ発、純利益14%減 今期下方修正、産業用ロボ苦戦 日経 -0.69% 8/8 2432 ディーエヌエ、純利益53%減 4〜6月ゲーム新作なく 日経 -0.73% 8/8 9501 福島第1原発の汚染処理水、22年夏に保管限界 東電HDが初試算 各紙 -0.77% 8/8 6383 ダイフク、純利益15%減 今期下方修正、半導体需要減速で 日経 -0.95% 8/8 4755 楽天の携帯サービス、開始時の利用者限定 本格スタート時期見通せず 日経 -1.23% 8/8 7832 バンナムHD、16%増益 4〜6月最終、プラモなどけん引 日経 -1.67% 8/8 4587 ペプドリ、今期赤字に 最大6億円、変則決算で 日経 -2.50% 8/8 1605 国際石開帝石、77%増益 4〜6月最終、LNG事業が貢献 日経 -2.53% 8/8 1435 TATERU、最終赤字 今期105億円、資料改ざん響く 日経 -4.73% 8/8

【朝イチ便利帳】8日 決算は360社 国際収支 中国貿易統計 ウーバー決算

8日は財務省が6月と上半期の国際収支を発表するほか、内閣府が7月の景気ウオッチャー調査などが公表される。決算発表は約360社。ディー・エヌ・エー(DeNA、2432)や富士フイルム(4901)などが2019年4~6月期を、マクドナルド(2702)や楽天(4755)などが1~6月期を、メルカリ(4385)が6月期を発表する。 海外では7月の中国貿易統計やフィリピンの4~6月期の国内総生産(GDP)などが公表される。米企業決算では、ウーバー・テクノロジーズが2019年4~6月期決算を発表する。   【8日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7月の貸出預金動向(日銀)   対外対内証券売買契約(週間、財務省)   6月と上半期の国際収支(財務省) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 10年物価連動国債の入札(財務省) 11:00 7月のオフィス空室率(三鬼商事) 13:30 6月の特定サービス産業動態統計速報(経産省)   7月の企業倒産(民間調査会社) 14:00 7月の景気ウオッチャー調査(内閣府) その他 閣議   4〜6月期決算=国際石開帝石、大和ハウス、日揮、ディーエヌエ、日本紙、テルモ、富士フイルム、太平洋セメ、三井金、住友鉱、シチズン、バンナムHD、住友不、東急、セコム   1〜6月期決算=マクドナルド、大塚HD、DIC、楽天、資生堂、ヤマハ発、ユニチャーム   6月期決算=メルカリ 海外 時刻 予定 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 6月の米卸売在庫売上高 その他 7月の中国貿易統計   4〜6月期のフィリピン国内総生産(GDP)   フィリピン中銀が政策金利を発表   4〜6月期決算=ウーバーテクノロジーズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6800 自動車部品のヨコオ、米中摩擦での移管コスト抑制 AIで検査効率化 日経 +13.02% 8/7 6740 Jディスプレ、中国勢と契約 800億円支援受け入れ 払い込み、後ずれも 日経 +2.85% 8/7 8802 米フィフスウォール、不動産テックの新ファンド530億円 菱地所など出資 日経 +2.64% 8/7 4004 昭電工、純利益900億円 今期19%減 黒鉛電極伸びず 日経 +2.29% 8/7 6758 画像センサー、挑むサムスン 中国スマホ大手に「6400万画素」供給 首位ソニー追う 日経 +1.94% 8/7 9501 東電HD、青森東通原発を共同事業に 中部電などと新会社 日経電子版 +1.57% 8/7 9502 +1.37% 8/7 6326 クボタ、純利益13%増 1〜6月、米で小型建機伸びる 日経 +1.35% 8/7 3563 スシローGH、20%増益 今期上方修正、客数増続く 日経 +1.35% 8/7 2579 コカBJH、最終赤字567億円 2回目下方修正 再編時ののれん減損 日経 +1.14% 8/7 4516 日本新薬純利益、4〜6月25%増 自社開発薬がけん引 日経 +1.01% 8/7 8252 丸井G、経常益1%増 4〜6月、フィンテック事業好調 日経 +0.26% 8/7 6005 三浦工、19%最終減益 4〜6月 訪日客向け需要一服 日経 -0.03% 8/7 9984 ソフトバンクG、純利益1.1兆円 4〜6月、アリババ株売却で 各紙 -0.23% 8/7 4324 電通、純利益6割減 今期下方修正、自社株買い300億円 日経 -0.29% 8/7 6444 サンデンHD、冷蔵ショーケース撤退 車部品に集中 日経 -0.42% 8/7 5711 三菱マ、純利益76%減 4〜6月 独禁法関連で特損 日経 -1.47% 8/7 6728 アルバック前期、純利益48%減 半導体装置が苦戦 日経 -1.51% 8/7 6481 THK、純利益50%減 1〜6月、半導体向け不振 日経 -1.64% 8/7 5110 住友ゴ、純利益56%減 1〜6月 原料価格の上昇響く 日経 -2.07% 8/7 4536 参天薬、インド参入 緑内障薬など年内投入 日経 -2.25% 8/7

【朝イチ便利帳】31日 野村など400社が決算、FOMC結果 中国PMI ユーロ圏GDP

31日は国交省が6月の住宅着工統計、内閣府が7月の消費動向調査などを公表する。IPO関連ではツクルバ(2978)が東証マザーズに新規上場する。決算発表は約400社で前半のピーク。NEC(6701)やパナソニック(6752)、野村ホールディングス(8604)、大和証券グループ(8601)などが2019年4~6月期を、日本たばこ産業(JT、2914)や花王(4452)などが1~6月期を発表する。 海外では7月の中国製造業・非製造業購買担当者景気指数(PMI)や4~6月期のユーロ圏域内総生産(GDP)、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果などが発表される。米企業決算では、ゼネラル・エレクトリックやクアルコム、スポティファイ・テクノロジーなどが2019年4~6月期決算を発表する。 【31日の予定】 国内 ・6月の建機出荷額(建設機械工業会、12:00) ・6月の自動車輸出実績(自工会、13:00) ・6月の住宅着工(国交省、14:00) ・7月の消費動向調査(内閣府、14:00) ・7月の為替介入実績(財務省、19:00) ・4~6月期決算=清水建、日ハム、三越伊勢丹、住友化、宇部興、武田、エーザイ、第一三共、フジHD、TOTO、住友電、LIXILグ、オークマ、豊田織、住友重、ジェイテクト、NEC、パナソニック、TDK、デンソー、村田製、三井E&S、アイシン、リコー、豊田通商、三井物、新生銀、三菱UFJ、りそなHD、みずほFG、大和証券G、野村、東海東京、丸八証券、インヴァスト、日通、ヤマトHD、日本郵船、商船三井、川崎汽、SGHD、JAL、東電HD、中部電、Jパワー ・1~6月期決算=JT、花王 ・東証マザーズ上場=ツクルバ ・かんぽ生命保険の不適切販売問題で長門日本郵政社長、植平かんぽ生命社長、横山日本郵便社長が会見 海外 ・4~6月期決算=韓国サムスン電子 ・7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:00) ・7月の中国非製造業PMI(10:00) ・4~6月期の豪消費者物価指数(CPI、10:30) ・7月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、速報値、18:00) ・4~6月期のユーロ圏国内総生産(GDP、速報値、18:00) ・7月のADP全米雇用リポート(21:15) ・4~6月期の米雇用コスト指数(21:30) ・7月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI、22:45) ・米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30) ・米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(1日3:00) ・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(1日3:30) ・4~6月期決算=ゼネラル・エレクトリック(GE)、クアルコム、ラムリサーチ、スポティファイ・テクノロジー ・ブラジル中銀が政策金利を発表 (注)時間は日本時間   【今日の株価材料】 ▽マイナス利回りの債券倍増 残高13兆ドル(日経) ▽日銀総裁「緩和かなり前向き」 円高をけん制(各紙) ▽米中貿易協議が再開 ファーウェイの扱い焦点(各紙) ▽逆風ファーウェイ23%増収 1~6月、制裁影響まだ軽微(日経) ▽最低賃金、東京・神奈川は1000円超え 全国平均901円に(日経電子版) ▽アップル、3四半期ぶり増収 4~6月(日経電子版) ▽AMD、時間外取引で一時急落、売上高見通し予想届かず(日経電子版) ▽米、日韓に仲介案提示 「据え置き協定」署名を(日経電子版) ▽北朝鮮、複数の飛翔体発射か 韓国メディア報道(日経電子版) ▽かんぽ生命(7181)、不適切契約18万件 過去5年分 金融庁、立ち入り検査へ(各紙) ▽J1鹿島、メルカリ(マザーズ、4385)が経営権 日本製鉄(5401)から ネット企業の買収相次ぐ(各紙) ▽三井住友FG(8316)、純利益5%減 4~6月(日経) ▽ライオン(4912)、撮るだけで歯ぐき健診、AIがチェック(日経) ▽清水建(1803)、3Dスキャナーでトンネル無駄掘り防止(日経) ▽TOYO(5105)、セルビアにタイヤ工場、欧州の競争力強化(日経) ▽ココカラF(3098)、経営統合検討、特別委報告が来月にずれ込み(日経) ▽山九(9065)、サウジで石化プラント保全(日経) ▽東ソー(4042)、合成ゴムの生産能力1割増強(日経) ▽任天堂(7974)、4~6月、純利益46%減(日経) ▽セブン&アイ(3382)、決済の不正利用で全パスワード初期化 1650万人分(各紙) ▽ソニー(6758)、18%営業増益 4~6月、スマホ向け半導体好調(日経) ▽関西電(9503)、英配電会社に出資 200億円で20%弱取得へ(日経) ▽LINE(3938)、販促サービス一部停止 アップルが問題視(日経) ▽CTC(4739)、インドネシア2社買収 IT関連、80億円で(日経) ▽ZOZO(3092)、出店増え復調 4~6月、2年ぶり最終増益(日経) ▽OLC(4661)、純利益8%増 4~6月、イベントで入園者増える(日経) ▽JR本州3社、最高益 4~6月、GW10連休効果 新幹線の利用増える(日経) ▽ロイヤルHD(8179)、経常益2割減 1~6月、ホテル出店費用かさむ(日経) ▽ANAHD(9202)、旅行需要増も純利益29%減 4~6月、羽田拡張にらむ投資重く(日経) ▽野村不HD(3231)、純利益60%減 4~6月(日経) ▽カルビー(2229)、純利益1%増 4~6月、海外で菓子堅調(日経) ▽H2Oリテイ(8242)、4~6月純利益5.7倍(日経) ▽ワコールHD(3591)、4~6月純利益81%減(日経) ▽精密大手の業績悪化 コニカミノル(4902)、4~6月最終赤字(日経) ▽AGC(5201)、今期純利益29%減の640億円 車向けガラス不振(日経)

【朝イチ便利帳】20日 日銀会合後に総裁会見、EU首脳会議、米新規失業保険申請

20日は日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の会見が行われる予定。 海外では、EU首脳会議が21日までブリュッセルで開催される。その他、1~3月期の米経常収支や5月の米景気先行指標総合指数などが発表される予定だ。   【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 15:30 黒田日銀総裁が会見 16:00 5月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 日銀金融政策決定会合の結果公表   東証マザーズ上場=ピアズ 海外 時刻 予定 20:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数   1〜3月期の米経常収支 23:00 5月の米景気先行指標総合指数 その他 1〜3月期のニュージーランド国内総生産(GDP)   東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議(バンコク、23日まで)   フィリピン中銀が政策金利を発表   インドネシア中銀が政策金利を発表   EU首脳会議(ブリュッセル、21日まで)   ノルウェー中銀が政策金利を発表   ブラジル市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8604 グラスルイス、野村人事案反対推奨を撤回 日経 +10.54% 6/19 4385 メルカリ、多角化失敗の教訓 新事業、自前から提携へ 日経 +2.61% 6/19 7911 広告の動画配信を拡充 凸版系など 5G普及に商機 日経 +2.23% 6/19 8601 大和、REIT1000億円 ホテル対象、来年度から 多角化、本業不振補う 日経 +2.16% 6/19 7011 三菱重傘下の三菱航空機、70席機納入協議へ 日経 +1.58% 6/19 6501 日立、オランダ車部品を買収 830億円、電動化に照準 日経 +1.43% 6/19 7201 ルノー、総会棄権撤回へ 新委員会は日産自から提案 各紙 +1.39% 6/19 2440 ぐるなび新社長「口コミ機能を強化」 メニューの評価も検討 日経 +1.38% 6/19 8202 ラオックス、第三者増資など最大100億円調達 日経 +1.31% 6/19 7752 リコー、五輪へ混雑対策 本社閉鎖、2000人テレワーク 日経 +0.84% 6/19 3098 ココカラF争奪、決着8月以降か 朝日 +0.17% 6/19 3050 DCM、3〜5月期営業益4%増 PB好調、販管費は削減 日経 -0.37% 6/19

【朝イチ便利帳】7日 SUBARUやメルカリなど260社が決算、12月の景気動向指数

7日は1月上中旬の貿易統計などが発表されるほか、6カ月物国庫短期証券、30年物国債の入札が行われる。IPO関連では、リックソフト(4429)の仮条件が決定する。企業決算では、SUBARU(7270)や日本たばこ産業(2914)、メルカリ(4385)など、約260社が決算発表を予定している。 海外ではパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が集会で質疑応答を行う予定だ。また、中国、香港、台湾、ベトナム市場が休場となる。   【7日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(財務省)   1月上中旬の貿易統計(財務省) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 30年物国債の入札(財務省) 11:00 1月のオフィス空室率(国交省) 13:30 三村日商会頭の記者会見 14:00 12月の景気動向指数速報値(内閣府) その他 12月期決算=JT   4〜12月期決算=大成建、ミクシィ、明治HD、ディーエヌエ、東急不HD、旭化成、テルモ、富士フイルム、三井E&S、IHI、SUBARU、ニコン、リコー、丸紅、西武HD、NTT   7〜12月期決算=メルカリ 海外 時刻 予定 5:00 12月の米消費者信用残高(8日) 8:05 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演 9:00 パウエルFRB議長が集会で質疑応答 9:30 ブラード米セントルイス連銀総裁が講演(8日) 21:00 英中銀が金融政策委員会の結果と議事要旨を公表   英中銀の四半期インフレ報告書 22:30 米新規失業保険申請件数(週間) 23:15 カプラン米ダラス連銀総裁が質疑応答 23:30 クラリダFRB副議長が講義 その他 インド中銀が政策金利を発表   フィリピン中銀が政策金利を発表   10〜12月期決算=ツイッター   中国、香港、台湾、ベトナムが休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3028 アルペン、最終赤字16億円 今期 日経 +3.40% 2/6 6479 ミネベア、今期営業益前期比9%増の750億円に下方修正 日経 +2.42% 2/6 2503 キリンHD、事業益微増 前期2000億円弱、第三のビール好調 日経 +2.27% 2/6 3938 LINE、スマホ決済強化へ200億円 ペイペイなど競争激化 日経 +1.75% 2/6 6448 ブラザー、4〜12月純利益20%増 日経 +1.42% 2/6 5401 新日鉄住金も下振れ 高炉3社今期、操業トラブル相次ぐ 日経 +1.33% 2/6 9671 よみランド、550億円投資へ 日経 +1.27% 2/6 2607 不二製油G、今期純利益18%減 日経 +1.27% 2/6 7564 ワークマンの今期、PB好調21%増益 一般女性の来客増える 日経 +0.92% 2/6 6869 シスメックス、純利益5%減、4〜12月 日経 +0.81% 2/6 4551 鳥居薬品、希望退職者を募集 日経 +0.61% 2/6 7261 マツダ、今期減益幅縮小 純利益51%減、SUVの出荷増 日経 +0.57% 2/6 5201 AGC、純利益21%増 前期 日経 +0.13% 2/6 1812 鹿島、純利益2割減 4〜12月、「戻し入れ益」の反動 日経 +0.12% 2/6 6806 ヒロセ電、今期純利益4%減 日経 -0.08% 2/6 2533 オエノンHD、経常益6%増 今期、チューハイ好調 日経 -0.27% 2/6 5801 古河電、純利益36%減 4〜12月、光ファイバー競争激化 日経 -0.45% 2/6 6560 LTSの今期、営業益1割増 事務自動化ソフト伸長 日経 -0.88% 2/6 7832 バンナムHD、純利益上振れ 今期 日経 -1.40% 2/6

大型IPO、熱狂と成功体験は別物 悲嘆メルカリ&落胆ソフトバンク

つい3か月ほど前に約27年ぶりの高値を回復したばかりの日経平均株価がスタミナ不足と足腰の弱さを露呈した。 年末の薄商いの中、本来であれば活発に売買する個人マネーも足元では期待しにくい。ソフトバンク(9434)株の下落でリターンをうまく得られず、懐が湿りがちだからだ。 ■海外苦戦で期待が剥落 ソフトバンクを筆頭に今年の新規上場(IPO)企業は90社と、リーマン・ショック後で最も多い15年(92社)に次ぐ水準になった。注目を集めた1社が6月のメルカリ(4385)。当時は、人工知能(AI)開発のプリファードネットワークス(東京・千代田)と並ぶ、数少ない「ユニコーン(未上場で時価総額が1000億円以上の新興企業)」と評され、市場から1300億円ものマネーを吸収。投資家の期待を一身に背負っての船出だった。 だが、株価は上場初日に公開価格の2倍となる6000円まで上げ、結局それが上場来高値。半年もの間、右肩下がりのチャートを描き続けた。20日は公開価格を34%も下回る水準まで下げ、上場来安値を更新した。革新的なビジネスモデルと高い成長力を武器に株式市場に乗り込んだものの、いまや「買ったら損をする銘柄」に成り下がった。超目玉企業のIPOだっただけに、投資家心理への悪影響は計り知れない。 ■メルカリの株価  なぜ期待がはく落したのか。1つは海外事業の先行き不安だろう。「北米、英国は投資段階だが、19 年 6 月期より大幅増益を予想」。ある大手証券は、上場直後にこんなタイトルのリポートを発行していた。実際は、2017年3月に英国で提供開始したサービスは浸透せず、2年で撤退の憂き目に遭った。 海外展開のもう1つの柱である、14年9月に始めた米国事業はどうか。米国でのアプリのダウンロード数は4000万を超え、認知度は決して低くないといえる。流通総額(GMV)は18年7~9月期(1Q)時点で80億円(当時の為替レートを単純平均すると7200万ドル)。前年同期比で35億円増えており、順調な成長に見える。 だが、巨大な中古品売買市場を抱える米国全体と比べれば、規模はまだまだ小さい。中古衣料サイト運営の米スレッドアップによると、中古品売買シェアの半数を占めるアパレルの市場規模は足元で200億ドル。逆算すると、中古品の売買市場全体では400億ドルほどの計算だ。22年にはアパレルだけで41億ドルまで成長するという。 それだけに参入企業も多く、特にアパレルではスレッドアップ、ポシュマーク、デポップといったライバルがひしめき合う。アパレルに限らなければ、イーベイやフェイスブック、アマゾンなどとも競う。メルカリと似たビジネスを展開している企業は、ほかにも多い。 競合他社がしのぎを削る中、後発組として参入した日本企業がシェアを奪うためには、広告などのコストが当然かさむだろう。UBS証券は「昨今では『黒字化すら難しい』との考えも増えてきている印象。潜在市場規模は巨大と考えるが、米国メルカリ事業が日本事業に迫る規模まで成長する確信は現時点で持てない」と指摘する。 ■当たらない目標株価 ならば国内回帰か。国内では「フリマアプリ=メルカリ」との位置付けがほぼ確立し、キャッシュカウとして育っている。フリマアプリ利用者の9割以上がメルカリユーザーだ。圧倒的な市場シェアと中古品市場の拡大を追い風に、国内事業は”当面”は堅調だろう。 とはいえ、油断はできない。2番手にいるのが「ラクマ」を展開する楽天(4755)だからだ。楽天はポイントを軸に巨大な「楽天経済圏」を作り上げてきた。1億人近い会員を抱え、楽天スーパーポイントは利用店舗が幅広い「共通ポイント」に成長。さまざまなシーンで貯められるポイントは、ラクマでの購入にも充てられる。メルカリと比べてラクマは販売手数料も安く、いつ反転攻勢に出ても不思議ではない。 こうした中にあって、メルカリの足元の株価は適正水準なのか。経済産業省によると、17年のフリマアプリ市場規模は4835億円。国内シェア9割を誇るメルカリの18年6月期の連結売上高は、357億円だった。単純計算で1割弱が売り上げにつながっている。 赤字企業のため単純に時価総額と売上高で計算してみる。2889億円の時価総額を357億円の売上高で割ると約8倍だ。同じ情報・通信、サービスなど同じグロース銘柄は平均2.3倍。売上高が1500億円近くなってようやく平均並みだ。逆算すると、フリマアプリの国内規模が遠からず2兆円近くに拡大する、との前提で株価が形成されているとも読み取れる。足元の低迷を受けても、なお株価は過大な期待を織り込んでいるようにも映る。 メルカリの成長性に魅せられたアナリストは上場以来、ほぼ一貫して強気だ。上場来高値近辺を目標株価に置く証券会社も多い。こうした見方がいつか報われるのか。先行きは不透明だが、1点だけ確実に言えることがある。メルカリに限っては、アナリストの目標株価が当たった試しがないということだ。 値動きが軽い小型株のIPOは基本、当選しない。当選しやすく、初心者が株式投資を始めるきっかけにしやすいのは、メルカリやソフトバンクのような大型IPOだ。投資初心者が成功体験を得られないような市場では、投資マネーを呼び込むのは難しい。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

メルカリ、上場持続の鍵は海外の「収穫」 アマゾン級大化けあるか

フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリ(4385)が19日に東証マザーズ市場に新規上場し、公開価格の3000円を66.7%上回る5000円の初値を付けた。初値時点の時価総額は6766億円と今年の新規株式公開(IPO)銘柄で最大。マザーズ市場のランキングでも首位に躍り出た。ひとまず投資家の期待の高さを映した格好だが、株価上昇の持続には海外事業を核とした長期の成長シナリオを市場に示す必要がある。 「米国での流通高は昨年1年で約2倍に伸びた。このトレンドを維持、拡大させていけば(米国事業の)黒字化もみえてくる」。小泉文明社長兼最高執行責任者(COO)は19日昼に出演した日経CNBC番組でこう自信を示した。同氏は市場での高評価の理由を問われ「日本(事業)の成長余地がまだかなり大きい」うえに「ペイメント(決済)と米国事業という2つの成長オプションを持っている」ためと自賛した。 メルカリの初値は一部外国証券が扱う上場前の相対取引での価格(4200円程度)を上回り、市場予想の中心付近に着地。初値後の午後には制限値幅の上限(ストップ高水準)となる公開価格比2倍の6000円まで上げた。時価総額は一時8119億円に膨らみ、ジャスダック上場の日本マクドナルドホールディングス(2702)をかわして新興企業向け市場で首位に立つ場面があった。 市場からの資金吸収額は大きいが、高い知名度を背景に投資家の買い需要は強かった。上場前の公募・売り出し株に対する応募倍率は国内外の合計で約20倍に達したもようで、公募株を入手できなかった投資家は多い。「順調な初値を付けたことで、流通市場で買おうと待ち構えていた個人の物色に弾みが付いた」(いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長)。 市場では「時価総額が大きいため中小型株を運用する機関投資家は組み入れざるを得ない」と堅調な値動きを予想する投資家もいる。 もっとも上場直後の熱狂が一巡すると、投資家の関心が徐々に事業戦略の進捗や業績に移るとみる市場関係者は多い。浮沈の鍵を握るのは、会社側が黒字化に意欲を示す海外事業だ。 メルカリはスマートフォン(スマホ)を使って個人が手軽に不用品を売買できる仕組みが売り物で、流通総額(売買代金)の10%を手数料として出品者から受け取る。国内事業は2016年6月期に黒字化したが、14年にサービスを始めた米国はなお赤字だ。国内で稼いだ利益を米英への投資に回している段階で、17年7月~18年3月期の連結営業損益は国内が50億円の黒字だった一方、全社では18億円の赤字だった。 同期の米国での流通総額は169億円と、日本国内(2507億円)の15分の1にとどまる。3月末までのアプリの累計ダウンロード数は日本の7100万件に対し米国は3750万件だ。上場後初の通期決算発表では業績数値以外に、海外で将来の「収穫」につながる前進がみえるかが焦点となる。 上場で調達する資金は借入金返済のほか国内外の広告宣伝費に充てる。国内でも子会社メルペイを通じてスマホ決済といった金融事業に乗り出すほか、不正出品防止に向けた監視体制の充実など費用が必要な局面は続く。18年6月期通期の売上高は前期比62%増の358億円を見込み、損益予想は開示していない。 メルカリの公募株を確保したというある海外ファンドの日本株運用担当者は「国内外の事業が安定的に成長していると確認できない限り、長期投資を前提とすることはない。初値が付いた後の高値圏で全て売ろうと思っている」と上場直前に話していた。 株式市場では、同じ生活密着型アプリを主力とするLINE(3938、1部)に比べて「メルカリのアクティブユーザー数は物足りない」との評価もある。メルカリの国内ユーザーは20~30歳代の若い層が中心。幅広い年齢層への浸透で国内の利用者を増やすことは、海外への積極投資を続ける上でも避けて通れない道だ。 売り上げを次の成長投資に注ぎ込み、目先の利益よりユーザー囲い込みを優先する経営手法は米アマゾン・ドット・コムに似る。アマゾンの株価は1997年の上場から長い間低迷したが、投資先行の効果で圧倒的な経済圏を確立したここ5年で大化けした。メルカリの投資家はどこまで辛抱強く待ってくれるだろうか。19日午後、ストップ高を付けた後に伸び悩んだ株価が投資家のかすかな気迷いを映している。 〔日経QUICKニュース(NQN) 三好理穂〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「メルカリ祭り」午後の部 売買代金トップ、時価総額はミクシィの約3倍

きょう東証マザース市場に上場したメルカリ(4385)は初値5000円に比べ300円高い5300円で取引を終えた。売買代金は1915億円と全市場を通じたランキングで首位となった。  19日の東証マザーズ市場の時価総額は前日比5568億円増の6兆870億円と、2006年2月7日以来、約12年ぶりに節目の6兆円を上回った。メルカリが上場したことが寄与した。19日終値時点のメルカリの時価総額は7172億円だった。メルカリを除いたベースではマザーズの時価総額は約1600億円減少した。ミクシィ(2121)やサイバダイン(7779)、JIA(7172)などの下落が響いた。「個人投資家を中心にメルカリを買う資金を捻出するため、他のマザーズ銘柄を売却する動きがあった」(国内証券のストラテジスト)という。 QUICKコメントチームの取材から、後場の寄り付き後の動向を時系列にまとめた。 ◆12時43分 メルカリがストップ高の6000円まで上昇後、一転して売り気配に きょう東証マザーズに新規株式公開(IPO)を果たしたメルカリが激しい動き。12時39分にストップ高水準となる6000円まで上昇後、12時41分に売り気配となった。ネット証券の売買動向で午前は約100億円の買い越しとなっていたせいか午後も堅調に始まったが、ストップ高到達後は利食いも優勢でやや伸び悩む展開となっている。 ◆12時52分 「5000円から5500円が妥当水準か、米国事業の成功を信じるならホールド」 「5000円から5500円が足元の妥当な評価水準かと思います。それ以上は過大評価ではないでしょうか。14年に進出し、赤字が続いている米国事業の成功を信じるならホールドしても良いかと思いますが」(国内投信) ◆15時00分 5300円で後場を終了 19日に東証マザーズに新規上場したメルカリの終値は、初値5300円に比べ300円高い5300円だった。終値は公開価格(公募・売り出し価格)の3000円を77%上回った。終値での時価総額は7172億円で東証マザーズで首位。2位のミクシィの2317億円の約3倍の水準にあたる。 ◆17時22分 上場初日はネット証券3社で167億円の買い越し、19日集計 きょう東証マザーズに上場したメルカリ株のネット証券3社の売買動向を集計した。上場初日は3社合計で概算167億円の買い越しとなった。SBI証券、松井証券、楽天証券の3社の公表情報や各証券への取材をもとに集計した。前場の集計時点では約100億円の買い越しだったが、後場にかけて個人投資家は買いを増やした。 あるネット証券の情報担当者は「上場後すぐに利用できる一日信用の売買も多く、上昇幅が小幅でもすぐに手じまう動きがみられた」と話していた。 (エクイティコメント山口正仁、デリバティブズコメント片平正ニ、中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「メルカリ祭り」午前の部 ネット証券3社で100億円買い越し

きょう19日に東証マザーズ市場に新規上場したメルカリ(4385)は、11時13分、公募・売り出し価格(公開価格、3000円)を2000円(66.7%)上回る5000円で初値を付けた。その後も上げ幅を拡大し、5300円で前場を終了。前場終了時点での時価総額は7000億円を超え、きのうまでマザーズ市場で首位だったミクシィ(2121)の約2300億円を大幅に上回った。売買代金は858億円を超え、個人投資家の買い意欲の強さがうかがえる。 QUICKコメントチームの取材から、初値が付くまでの動向を時系列にまとめた。 ◆9時00分 買い気配で始まる きょう新規上場 ◆9時19分 4000円前後で大口約定頻発、立会外で メルカリが買い気配で始まり、好調な新規株式公開(IPO)が期待されている。既に立会外取引では公開価格(3000円)を大幅に上回る4000円前後で大口約定が頻発しており、8時46分までで64万9600株、25億円の約定があった。 ◆9時49分 「サイズは大きくないけど売り届いているよ」 「メルカリ祭りだね。でも、既に売り注文は届いているよ。IPOで取得した投資家だと思うけど。寄ってから売り始めます。サイズは大きくないけどね」(外資系証券トレーダー) ◆10時19分 初値は5000円前後? 「注文状況は5000円で食い合いとなっている。10分で150円ずつ気配上がることを考慮すると、5000円なら11時20分に寄り付くかもね」(外資系証券トレーダー) ◆10時29分 「寄り天は印象悪い、寄ってから5000円が望ましい」 「初値は5000円かとの指摘が出ていたが、寄り付き天井はIPO初日に買った投資家が含み損状態になって印象が悪いので、4000円台で寄ってから、場中に5000円目掛けていく展開が望ましいかな?」(国内証券)。 ◆11時13分 5000円で初値つける。公開価格は3000円 ◆11時30分 5300円で前場を終了 ◆12時28分 ネット証券3社合計で約100億円の買い越し 午前集計 ネット証券3社の売買動向を集計したところ、午前は3社合計の概算で約100億円の買い越しだった。SBI証券、松井証券、楽天証券3社の公表情報や各証券に取材のうえ集計した。  (エクイティコメント山口正仁、デリバティブズコメント片平正ニ、岩切清司、中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メルカリさあ上場 初値に注目、LINEのIPOが参考に

世界中のモノをやり取りする自由な貿易の行方が危ぶまれつつあるご時世だからこそ、人と人のモノの自由なやり取りをつなぐ会社の株式市場デビューがこれほど注目されるのかもしれない。 きょう東証マザーズに新規株式公開(IPO)を果たすメルカリ(4385*J)は、時価総額が10億ドル(1105億円)を超える、いわゆるユニコーンのひとつだ。ラジオ日経によれば初値予想の平均は公開価格(3000円)と比べて35%高の4057円。ブルームバーグは公開価格比30%高でグレーマーケットで取引されていたと報じていたが、どの程度のロットが出合ったのかは不明だ。著名なIPOの参考になりそうなのが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)アプリを手掛けるLINE(3938)の値動きと思われる。市場では「メルカリはLINEと同様の株価の軌跡を描くイメージ」(国内投信)との声があり、機関投資家の公募株数に対する応募倍率の高さなどが着目されている。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 LINEは2016年7月15日にIPOを果たした。公開価格比で強いIPOだったが、相場の地合い改善につながって日経先物も強含むかと言うことにはならず、当時の場況を振り返ると日経先物はLINEより、ドル円との連動性の方が高かった。当時、LINEは買い気配で始まり、10時36分に公開価格(3300円)と比べて48.48%高の4900円で初値を付けた。ドル円が105円70銭台に上昇する中、日経先物もLINEが初値を付けると歩調を併せるかのように10時36分にイニシャル・レンジ(IR)を上方エクステンション。LINEが10時39分に5000円ちょうどまで上昇後に伸び悩む中、日経先物は高値もみ合いとなり、ドル円が106円台に乗せると11時44分には190円高の1万6590円まで上昇した。 しかし、午後はドル円が再び105円台に押し戻される中、日経先物は1万6400円台で上値の重い展開に。LINEは14時46分に4310円まで売られ、時価総額で9000億円割れを警戒する展開となった。この日の日経先物は5日続伸して0.97%高の1万6560円で取引を終えた。LINEは結局、公開価格比31.66%高の4345円で終え、初値からは11.32%下落。IPO初日の高値をその後上回ったのは2カ月半後の9月28日だった。 今回のメルカリが好調なIPOとなれば、個人投資家の懐があたたまって中小型株を中心にリスク許容度が増して買いが増えることが期待されそうだが、「IPOに当たらなかった個人投資家から初日に買っても大丈夫かと問い合わせが多いのですが、初値が高値になったりして逃げ切れない恐れがありますので薦めづらいです」(国内証券)との声もあり、高値掴みが警戒されそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】 19日 メルカリ上場 月例経済報告 ソニー株主総会

19日はメルカリ(4385*J)が東証マザーズに新規上場するほか、スプリックス(7030*J)、インバウンドテック(7031*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。また、内閣府の6月月例経済報告、ジャパンディスプレイ(6740)、ソニー(6758)などの株主総会が開催予定だ。  

メルカリ公開価格きょう決定

フリーマーケットアプリを運営するメルカリの公開価格がきょう11日に決まる。先週、仮条件(2700~3000円)をもとに投資家の需要を事前に調べるブックビルディングを実施した。仮条件のレンジはもともとの想定である2200~2700円から引き上げられており、公開価格が仮条件のどの水準で決まるかで人気の度合が分かる。マザーズ上場は19日。   ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。   <メルカリの上場関連情報>

【朝イチ便利帳】 11日 6月のQUICK月次調査<株式>、メルカリ公開価格

11日は4月の機械受注統計、5月のマネーストック、4月の特定サービス産業動態統計速報などが発表される。IPO関連ではメルカリ(4385)、SIG(4386)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外ではオーストラリア、インドネシアが休場となる。  

メルカリ時価総額、ネット関連銘柄でトップ10水準 上場時4000億円規模へ

メルカリ(4385)の仮条件が1日、2700~3000円に決定した。想定仮条件は2200~2700円で、そこから1割切り上がったことになる。仮条件の上限を基準にすると上場時の時価総額は約4000億円となる。 ITネット関連企業で時価総額1000億円以上の銘柄を列記した。時価総額4000億円はGMOインターネット(9449)を上回り、カカクコム(2371)を下回る水準だ。(本吉亮) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

メルカリ上場へ秒読み着々 仮条件きょう決定

きょうから6月。今年のIPOの最大のヤマ場が訪れる。フリーマーケットアプリ(フリマアプリ)を運営するメルカリ(4385)のマザーズ新規上場は19日。仮条件はきょう1日に決まる。2200~2700円の想定仮条件に対して、どの程度の乖離があるか確認したいところだ。来週4日から8日まで投資家の需要を測るブックビルディングが行われ、いよいよ11日に公開価格が決定する。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 想定仮条件の平均価格2450円から計算した時価総額は3315億円。マザーズで時価総額首位のミクシィ(2121)を上回る大型IPOとなる。 <メルカリの上場関連情報>

【朝イチ便利帳】1日 メルカリ仮条件、5月米雇用統計など発表

1日は財務省が1~3月期の法人企業統計を発表する。その他、5月の新車販売(自販連)や5月末時点のQUICKコンセンサスDIなどが発表される予定。19日上場予定のメルカリ(4385)の仮条件も決まる。 海外では、主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議が6月2日までカナダのウィスラーで開催される。その他、5月の米雇用統計や5月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI)などが発表される予定だ。

メルカリの仮条件あす決定 想定は2200~2700円、時価総額3000億円規模に

フリーマーケットアプリ(フリマアプリ)を運営するメルカリ(4385*J)が6月19日、マザーズに新規上場する。想定仮条件は2200~2700円で、想定仮条件の平均価格2450円から計算した時価総額は3315億円。マザーズ市場で時価総額が首位のミクシィ(2121)を上回る大型IPOとなる。仮条件はあす6月1日に決まる。想定仮条件に対し、どの程度の乖離があるか確認したいところだ。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 ※6月19日上場日までのスケジュールや有価証券届出書から注意点を探ったオリジナルコンテンツ「IPOを読む」、メルカリ関連ニュース一覧、公募株数や大株主などがわかる上場メモ、財務データ、代表者プロフィールなど、多くの情報を取り揃えている。     

【注目銘柄】お待ちかね、メルカリ上場 見えてきたその実力と課題

フリマアプリ最大手のメルカリ(4385)の東証マザーズ市場への新規上場がようやく承認された。上場日は6月19日。国内外で公募1815万9500株、売り出し2255万4800株、オーバーアロットメントによる追加売り出しを上限284万500株実施する。想定仮条件(2200~2700円)から算出される時価総額は3000億円超で、マザーズ市場で首位のミクシィ(2121)を上回る見通し。メルカリは、日本で2社しかないとされるユニコーン企業(評価額が10億ドル超の未上場スタートアップ企業)で注目度が高かった。順調なら昨年末新規上場予定だったはずが、現金や盗品出品などが社会問題化し、その対応に追われて上場時期が半年延期される形となった。それだけに、メルカリの新規上場を待ち望んでいた投資家が多かったのだろう。上場承認直後のEDINETにアクセスが殺到し、メルカリの有価証券報告がしばらく閲覧できない状況が続いた。 ※QUICKではIPO銘柄の上場までのスケジュールや初値予想、新規上場後の初値倍率ランキングなど、IPOに関する情報をまとめた「IPOワールド」をナレッジ特設サイトで公開しています。ナレッジ特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 ようやく閲覧できたメルカリの業績を確認して驚いた投資家は少なくなさそうだ。というのも、メルカリが今回の有報提出前に業績を開示したのは2016年11月の決算公告。その際に開示した2016年6月期業績は、売上高が122億5600万円(2015年6月期は42億3800万円)、営業損益は32億8600万円の黒字(同11億400万円の赤字)、純損益は30億円1100万円の黒字(同11億500万円)だった。黒字に転換しただけではなく、営業利益率が3割弱にも達していた。プラットフォーマーの特性上、一度損益分岐点を超えると利益率が高まりやすいうえ、その後のメルカリユーザーの拡大等を踏まえると、どの程度利益が拡大しているのか期待されていた。 しかし、今回の有報で確認できた2016年6月期業績(連結ベース)は、売上高が122億5600万円、営業損益が4200万円の赤字、純損益が3億4800万円の赤字。2017年6月期(連結)は売上高が220億7100万円と伸びながら、営業損益は27億7500万円の赤字、純損益は42億700万円の赤字と悪化した。今期の2018年6月期業績(連結)に関しては、3Q累計(7~3月期)で売上高が261億4700万円、営業損益は18億9600万円の赤字、純損益は34億3400万円の赤字となっていた。以前公表していた決算公告は単体ベースの業績で、今回開示された有報では連結ベースという違いがあり、海外事業の赤字はある程度予想されていただろうが、これほどまで赤字額を計上していたとは想定外ではなかろうか。赤字の主因は広告宣伝費で、主に海外事業(米国および英国市場)に積極投資を行っていることが要因とされる。 日本事業に関しては順調に業績拡大を続けているが、懸念材料は少なからずある。現金出品問題の影響で換金性のある品目の出品が相次いで制限され、株主優待がらみの売買が禁止となった。楽天系のフリマアプリ「ラクマ」は、メルカリで必要な10%の出品手数料(売買成立時の手数料)が無料となっているうえ、株主優待を自由に売買できるなど規制も少ないため、メルカリからラクマに流れたユーザーは一定数いるとみられる。今後も何からの出品規制などが発動されるとユーザー離れが起きることに留意したい。 連結業績赤字の主因となっている海外事業に関して、英国では出品手数料無料でユーザー数の拡大に務めている段階のため黒字化には程遠そうだ。注力する米国ではユーザー数および流通総額は拡大し、一定規模を達成すれば広告宣伝費などのコスト抑制で黒字化できるような見通しを示しているが、強力なライバルがひしめき合っているだけに一筋縄ではいかないだろう。米国事業は2014年9月にサービスを開始し、2016年10月から手数料徴収を始めたとされるが、メルカリが開示している2017年6月期の単独ベースの売上高(日本事業)が212億円に対して、連結ベースの売上高(海外事業含む)が220億円とさほど変わらないところをみても、海外事業の収益化の道のりは遠そう。たとえ黒字化できたとしても、日本事業のような成功を収める至難のワザかもしれない。 会社側も、事業に関するリスク要因のひとつに海外連結子会社の業績を挙げている。そこでは、「有料化後もサービスの更なる発展やユーザー層の拡大のための投資により、一定期間における赤字計上の継続を想定しているが、想定通りに事業拡大が進捗せず、継続的な広告宣伝費用や追加投資その他の負担で米国および英国における赤字計上が想定より長期に及ぶ、もしくは拡大する場合はグループ事業、業績、財政状態に影響を及ぼし短期的な連結業績の損失計上額が拡大する可能性がある」と記載しているが、この懸念が現実のものとなる可能性はある。 メルカリはシェアリングエコノミーの中核銘柄として注目度が高く、今後の成長期待度から新規上場時の初値は高騰すると思われるが、その後も右肩上がりの業績成長および株価形成ができるか否かは不透明だ。楽天を筆頭に日本のEC企業は海外進出にことごとく失敗した経緯があるだけに、メルカリも海外事業の黒字化に手間取ると期待度が徐々に低下し、「上場ゴール」案件などと揶揄する投資家が出てきかねない。(本吉亮)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP