巨額買収アサヒに売り 増資で株は希薄化、豪事業シナジーも「希薄」

日経QUICKニュース(NQN)=井口耕佑 22日の東京株式市場佑で、アサヒグループホールディングス(2502)株に売りが膨らみ、一時前週末比449円(9%)安の4589円と約2カ月ぶりの安値を付けた。19日に発表したオーストラリアビール事業の買収に伴う新株発行での希薄化懸念が下げの主因との見方もある一方、市場では既存事業と豪事業との相乗効果を疑問視する声も出ている。 アサヒは19日に、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブから豪州事業を買収することで合意したと発表した。買収金額は約1兆2000億円で、社債発行や借り入れのほか、新株発行と自社株売り出しで最大2000億円をまかなう。増資による希薄化は最大約8.7%とされ、「朝方は株式の希薄化や負債の増加を懸念した売りが出た」(国内証券のアナリスト)との見方がある。 一方でSMBC日興証券の高木直実シニアアナリストらは19日付のリポートで「買収効果で(アサヒの)1株利益(EPS)は15~20%の増加が見込まれ、希薄化は相殺されよう」と指摘していた。それでもきょう同社株が大幅安となったのは、買収そのものに疑問を持つ投資家がいるからだ。 アサヒの買収には成功事例がある。2016、17年にイタリアの「ペローニ」やチェコの「ピルスナーウルケル」などのビールブランドを相次いで買収。買収により手にした東欧などの販売網で自社主力商品「スーパードライ」を拡販したほか、ペローニやウルケルは中国など世界の市場に販売を広げ、国際事業の売り上げは全体の3割強を占めるまでにした。だが今回の豪事業買収は、こうした過去の成功例とは異なる点が2つある。 1つ目は、今回買収するカールトン&ユナイテッドブリュワリーズがペローニのような世界的なブランドを持っていないとされる点。同社は「グレートノーザン」などのブランドを擁するが、知名度は豪州国内にとどまるという。アサヒは今回の買収の意義について「豪州トップシェアの企業を傘下に入れることによる経営基盤の拡大」を強調しており、買収先のブランドを豪州外で販売する計画はないという。日興の高木氏は「本件の買収が他国の横展開にはつながりにくいと思われ、シナジー(相乗)効果は希薄にみえる」と懸念する。 2つ目は、欧州事業の買収と異なりアサヒは既に豪州でスーパードライを展開している点だ。同社は11年に現地企業を買収しスーパードライの販売を始めた。今回の買収で「販売網の強化は期待できるが、スーパードライ自体の拡販はそこまで見込んでいない」(広報担当)といい、利益の伸びしろは限定的とみられる。 東海東京調査センターの荒木健次シニアアナリストは「アサヒは欧州展開での成功例があるため、1兆2000億円と巨額な買収でもある程度の信頼がある」と指摘。「もし今回、欧州事業買収のようなシナジーがみられなければ失望売りが出る可能性がある」と指摘する。今回の高い買い物が、単なる規模の拡大以上に企業価値に寄与するのか。投資家は会社からの詳細な説明を待ち望んでいる。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「パウエル待ち」だけじゃない 日本株相場、体温低下には理由がある

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言などを控え、様子見姿勢の株式市場。重要イベントを波乱なく通過したとして、日本株に再び活況が戻るかは不透明だ。日本株は主要先進国の中でも足腰が弱い。アナリストの12カ月先予想EPS(1株あたり利益)を日米欧の主要指数採用銘柄で比べると、米国>欧州>日本の構図が鮮明になっている。 (2014年末を100として指数化) 9日発表の6月の工作機械受注額は好不況の分かれ目である1000億円を32カ月ぶりに下回った。「ボトムは4~9月期と予想するが、その後もエレキセクターなどで回復の兆しが見られず、けん引役不在で底ばう展開が継続する」(JPモルガン証券)。モノの生産に必要な工作機械の受注額は、東証1部全体の予想EPSに先行して動きやすく、アナリストの業績見通しが一段と下振れするリスクもある。 こんな状況では海外勢の買いも見込みにくい。米サントラスト・バンクスの富裕層部門は7~9月期の見通しで、日本や欧州の株式を合わせた「米国株を除く先進国株」について、米国株と比べた収益見通しの弱さを理由にアンダーウエートを維持。HSBCの8日付リポートでは、機関投資家の株式のポジションは先進国の中で唯一日本だけがアンダーウエート。世界の評価は、なかなか厳しい。 細り続ける海外マネー。「いまのままでは、ほかの証券会社でも間違いなくリストラがある」――。ある証券会社のトレーダーは嘆く。東京都心は7月に入って、最高気温が25度に届かない日が昨日まで5日続いた。これは、冷夏で深刻なコメ不足に見舞われた1993年以来26年ぶりのことになるという。なかなか終わらない梅雨寒にお付き合いするかのように、市場の体温はどんどん低下している。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米国から逃げるハーレー、叱る大統領 EU関税が業績と株価を直撃

25日の米国市場でハーレーダビッドソンが大幅に3日続落し、5.97%安の41.57ドルで終えた。欧州連合(EU)が導入した二輪車に対する輸入関税の影響をこの日朝に発表した。関税が6%から31%に引き上げられることで1台あたり2200ドルほどの影響があるといい、2018年通期で1株当たり利益(EPS)にして0.41~0.46ドルの悪影響があると見込んだ。EUによる輸入関税の適用を避けるため、欧州向けの生産を米国外に移すことも明らかにし、業績への不透明感が高まる展開だった。 レイモンドジェームスは25日付のリポートで、投資判断をマーケットパフォーム(中立)としながら、「7月24日に決算発表が予定されているが、現時点において不確実性が残っている」と指摘。「これらの関税は一時的かも知れないが、ハーレーダビッドソンの業績見通しはかなり楽観的すぎる」と先行きに警戒感が残る旨を指摘した。 トランプ大統領は25日にツイッターで「全ての企業の中で、ハーレーダビッドソンが最初に白旗を揚げるとは驚きだ。私は彼らのために懸命に闘かった。EUに関税を支払う必要は無い。辛抱せよ!」とつぶやいた。 ハーレーダビッドソンとトランプ氏の関係と言えば、2017年2月2日にホワイトハウスをハーレーダビッドソンの関係者らが訪問したイベントが思い出される。米国を象徴する5台の大型バイクを前に乗車を促されたトランプ氏が「バイクから転がり落ちるのを見たいのか」とジョークをかますほどの余裕ぶりだった。減税策を御旗に米国内の雇用創出を望んでいたトランプ氏としては、ハーレーダビッドソンが輸入関税を受けて米国外で生産を増やす事態に陥った事に戸惑っているのかも知れない。(片平正ニ) ★トランプ氏のツイッター   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

自社株買いの季節、バリュエーション改善に一役

国内企業の決算発表が終盤戦を迎えるなか、自社株買いの動向が注目される。大和証券の11日付のクオンツリポートによると、4月から5月10日までの集計で自社株買いの枠は1.1兆円設定され、前年を上回るペースで増加している。リポートでは「6月中旬くらいまで枠設定は続くとみられ、昨年の1.4兆円を超えるか注目したい」と指摘していた。 9日に決算を発表したトヨタ(7203)が3000億円を上限に自社株買いを行うなど、株価が安値圏にあるなかで主力企業が積極的な株主還元策に動けばバリュエーションの改善に寄与しそうである。日経平均株価の1株当たり利益(EPS)は10日に1675円まで低下しており、今回の決算発表シーズンの後半でEPS成長が鈍化している。ドル円がなかなか110円台を回復できず、為替発のモメンタムが少し期待しづらい状況下、自社株買いが増加することによってバリュエーションの改善期待が高まることが待たれる。 米国ではアップルが1000億ドル規模の自社株買いを発表した経緯もあり、自社株買いに引き続き関心が高い。米投資情報誌バロンズ電子版は12日、「なぜ自社株買いブームが投資家にとって強気なのか」と題する特集記事を掲載した。この中ではS&P500種株価指数の採用銘柄で2018年に6500億ドル規模の自社株買いが行われそうだとの予想を紹介しつつ、個別では投資会社バークシャー・ハザウェイ、米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットなどの大手企業が自社株買いを活発化させるのでは無いかと指摘していた。 一方、発行済み株数に対して自社株買いが多かった銘柄としてチャーター・コミュニケーションズ(自社株買い比率16.2%)、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(13.3%)、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(8.6%)、シティ・グループ(7.8%)、イーベイ(7.0%)などを紹介。インターナショナル・ビジネス・マシーンズやゼネラル・エレクトリックに関してはかつて自社株買いを活発化して株主還元に取り組んでいたが、現在は業績が低迷していることで減らしていると指摘した。財務戦略で株価を押し上げることに限界があるのは、IBMの株価を見れば自明の理だ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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