●●●●●●●で「初日」待ちわびる日経平均 買い手もカタリストも不在

マーケットの「令和」時代はいつになったら幕を開けるのか、早く初日(白まる)が出ないかな、と誰もがやきもきしているだろう。 しかし、米中関税戦争、さえない経済指標など国内外でネガティブな要因が出る中、市場参加者の先高期待はなかなか高まりにくい。QUICKが13日に発表した5月の株式月次調査では5月末、7月末、10月末のいずれも日経平均株価の見通しは最頻値、中央値とも2万2000円がずらり。単純平均で徐々に上向いてはいるが、切り上がり幅はわずかだ。 ■1ヵ月後、3ヵ月後、6カ月後の日経平均とTOPIXの予測値(5月のQUICK株式月次調査より) バンクオブアメリカ・メリルリンチが14日発表したファンドマネジャー調査でも、日本株に対する慎重姿勢がうかがえる。グローバル投資家が向こう12カ月で日本株を「最もオーバーウエートしたい」と回答した割合から「アンダーウエート」を差し引いた値はマイナス9%でアンダーウエート優勢。日本株専門家の現金保有比率は、過去15年でみた中でも高い水準だ。 あるストラテジストが語る。「中長期志向のファンドマネジャーに話を聞くと、外部環境が不透明ないままあえて日本株を買うとの声は非常に少ない」。”想定よりも悪い”19年3月期決算を受けて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は14日付リポートで、アナリストの業績見通し修正の方向性を示すリビジョン・インデックスの改善がしばらく先送りになる、との見方を示す。 カタリスト不在の日本株市場と慎重な市場参加者。こうした状況では、株式相場の持続的な上昇は見込むほうが難しい。反発が一時的にとどまる可能性もあり、注意したほうがよさそうだ。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

目指せデータの達人⑥踏み上げ相場は都市伝説?「信用売り残」の見方

東京証券取引所が公表している「信用取引残高」は、株式需給を読むうえで重要な指標だ。信用取引は約定日から6カ月以内に反対売買するのが一般的。信用買い残が増えていれば、将来の売り圧力の高まりとみなされ、反対に売り残が増えていれば、買い戻し需要が増え相場上昇を促すとの見方が一般的だ。だが、こうした常識とされる見方には落とし穴がある。 ■信用売り残は日経平均のピークに先行 実は、信用売り残のピークは日経平均株価のピークと同じか、先行してもわずかな期間にとどまることが少なくない。 2018年に売り残(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)が最も多かったのは、9月下旬の1兆673億円。一方、日経平均は10月2日に27年ぶりの高値である2万4270円を付けたが、それをピークに年末にかけて急落した。15年に売り残が最大だったのは5月下旬の8683億円。この年の日経平均は直後の6月に高値を付け、秋にかけて中国・人民元の切り下げショックで急落した。 通説によれば、信用売り残が膨らんでいる場合、株高で評価損が膨らんだ空売り勢が損失覚悟の買い戻しを迫られ、相場はどんどん上昇するというイメージを抱く。だが、現実には、そうした踏み上げ相場はごく短期間に終わる。 新規の好材料が出ない限り、追随する買いは広がらない。むしろ売り残のピークは相場急落のシグナルとみた方が実用的で、通説は「都市伝説」の類いに近いことをデータは物語る。 「踏み上げ相場=短命」というイメージは相場格言にも現れている。個別銘柄のチャート分析には「三空踏み上げに売り向かえ」という言葉がある。三空とは、上昇局面の場合はローソク足で当日安値が前日高値を上回る「窓」が3日続く状態で、3つ目の「窓」が売りのシグナルとされる。 今年に限っては、信用売り残の多い少ないが相場に波乱をもたらす可能性もある。 ■貸株超過残高(=逆日歩付きの空売り残高の総額)の推移 ※出所は日本証券金融、貸借取引貸付金・貸付有価証券平残(東証・ジャスダック)、単位100万円 信用残が多い銘柄には、空売りする際に株を借りる手数料である「逆日歩」が発生する場合がある。今年は4月下旬に10連休を控えており、逆日歩が付く銘柄を信用売りしている投資家は、23日までに信用売りを解消しないと、受け渡しが連休にかかって11日分の逆日歩を払う必要が生じるケースが考えられる。 市場では、10連休を前に「逆日歩を嫌った信用売りが買い戻され、相場が上がる」との思惑が浮上している。だが、岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「連休前には持ち高を手じまう現物株売りも出るため、相場への影響は限定的だ」と話す。銘柄によっては上昇する可能性もあるが、伊藤氏は「相場全体を押し上げるようなことにはならないだろう」と見ていた。 〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「首相交代」心臓に悪い⁉ 日本株びっくり予想の話です 2019年版、野村まとめ

野村証券が昨年末に公表した2019年の日本株を巡る10大サプライズのうち、機関投資家などが実現すれば最も驚きが大きい出来事として挙げたのは「首相交代」だった。4月の統一地方選や夏の参院選を控えるなか、安倍晋三首相による長期政権の揺らぎを市場は警戒しているようだ。 野村が「10大サプライズ予想」をまとめたのは今回が初めて。8日付のリポートでは、予想に関して(1)19年最大のサプライズにふさわしいもの(2)読者が考える19年最大のサプライズ――の2点についてのアンケート結果を公表した。サプライズ予想としてふさわしいとの回答が最も多かったのは「首相交代」で、「消費増税再延期」や「日銀が金融政策正常化を強行」が続いた。 野村の10大サプライズ予想 回答結果について、桑原真樹シニアエコノミストは「現時点では市場がそれだけ安倍政権の長期化を想定している証左だ」と指摘する。仮に、参議院選挙で与党の過半数割れとなれば「アベノミクスのテーマが逆流し、株安・債券安・円高になる可能性がある」とみていた。 4年に1度の統一地方選と3年に1度の参院選が重なる、いのしし年の亥(い)年にあたる19年。自らの選挙が終わった後に地方議員の動きが鈍って参院選で自民党が苦戦しやすい「亥年現象」も知られている。12年前の07年は「消えた年金」問題などで国会が混乱。安倍首相の第1次政権は参院選で惨敗し首相退陣につながった。こうした記憶が残っている投資家も多そうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

弱気2万円vs強気2万7000円 2019年の日経平均、各社こう読む

2018年の戌(いぬ)年が終わると、19年は亥(いのしし)年。「亥固まる」という相場格言からは値動きが乏しい印象もあるが、相場はどうなるのか。東海東京調査センターによると、過去4回の平均で東証株価指数(TOPIX)は2割近く上昇した。干支の中でも4番目に高いパフォーマンスだという。チャートを描くと、じわじわと上昇トレンドが続いている。 こうしたアノマリーを知ってか知らでか、主な各証券会社などのリポートを見てみると、日経平均株価やTOPIXは足元の水準から1~2割程度切り上がるイメージが多いようだ。   中でも強気なのはUBS。TOPIXの19年末の目標水準を2000とした。12月のNT倍率の平均値(13.43倍)をもとに試算すると、日経平均では2万6860円となる。企業収益が拡大する一方、配当や自社株買いなど株主還元も増えROEは横ばいを維持。長期金利が0.4%まで上昇する前提で、市場全体の株価純資産倍率(PBR)が1.37倍まで上がると見込む。10月に予定されている消費増税も「増税対策で国内総生産(GDP)への影響は0.5%程度」とみる。 モルガン・スタンレーも強気だ。19年に向けて日本株全体の投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に引き上げ「グローバル株式の中で最も過小評価され、最も魅力的」とした。足元の株価収益率(PER)が低水準で推移しているほか、25年にはROEが世界に追いつき、PBRも2倍に達するという長期的な視点も踏まえ「めったにないほど割安」と分析している。 やや慎重なのがJPモルガン。世界的な中央銀行のバランスシート圧縮によるカネ余り相場の終焉と、世界景気の減速に警戒感を示している。19年度の1株あたり利益(EPS)が1ケタ台半ばの増加にとどまるほか、PERは切り上がっても13倍程度だろうと見込む。PERは市場のセンチメントを反映する指標だ。投資環境や投資家心理が悪化すれば、許容できる水準は当然下がる。「景気、金融政策、企業業績を踏まえると強気になりにくい」としている。 ソシエテ・ジェネラルは、インフレ期待の高まりなどで日本株を魅力的とする一方、20年の米景気後退や米国株安、中国景気の減速、テック株の下落などで、年後半に失速するとみる。19年9月末は日経平均で2万3500円、12月末は2万1400円と、年末にかけての大幅な調整を予想している。 最も弱気なのはメリルリンチ。19年末の日経平均を2万円とし、上昇局面での戻り待ちの売りを推奨している。景気の先行き不安によるPERの切り下がり、海外投資家のポジション解消の継続、消費増税などによる自民党の参院選敗北などを慎重姿勢の理由としている。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

結果は想定内、気になるのは「トランプの次の想定外」 市場が見た審判の日

世界が注目する「トランプ審判」の結果を最初に織り込むことになった7日の東京株式市場は、荒れ気味の展開で一日を終えた。選挙情勢の報道をにらんで売り買いが交錯。日経平均株価は一時300円近く上昇する場面もあったが、結局は61円安で取引を終えた。市場関係者は「審判後」の米国をどう見通そうとしたのか。QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントチームが取材した。   9:00 日経平均株価が前日比41円高の2万2189円で寄付き   9:03 議会下院選挙で民主党が7議席を獲得するもようだと、CNNが報じる。米中間選挙の開票は民主党の支持が優勢な東海岸の州から始まるため、序盤は民主党が有利な展開が見込まれる。共和党が強い中西部は時差の関係で日本時間昼にかけて開票が伝わる見込み。   9:46 日経平均が一時、下落に転じる   9:52 「ちょっと油断すると、先物で売り仕掛けられますね。中間選挙の結果は予測不可能ですのであたふたしても仕方ないですが、米大統領選挙の時もそうでしたけど、東京市場が一番最初に米選挙結果を織り込まなければならない宿命にありますので荒い展開はやむを得ません。下院が民主党でも良いんじゃないですか? トランプさんのタカ派路線が行き過ぎても困るので、ちょっとブレーキ役があった方が良いかも」(国内証券)   10:13 「米中間選挙はコンセンサス通り上院共和・下院民主で、市場インパクトは小さいというシナリオで考えている。ただ、米大統領選やブレグジットの時は市場予想外の結果になった。特に大統領選の時は、アジア時間でリスクオフだったものが、米国市場でリスクオンになって帰っており、今回も予断は許さない。どちらかが両院を取るリスクシナリオに備え、やや慎重にポジションメイクしています」(投資顧問)   10:22 「中間選挙はまだ開票作業中ですが、上院・共和、下院・共和となって財政拡張懸念から米10年債利回りが3.3%とかに上昇したら、株高の効果が徐々に抑えられそうですね。共和党が大勝したら初動は株高でしょうけど、対中姿勢も強まりそうですし、市場予想通りの微妙なねじれが良いかもしれません。ただ、上院・民主、下院・民主のシナリオは描いていません」(国内証券)   10:26 「接戦で、共和党が惜敗になりそうだね」(外資系)   日経先物は再び2万2300円台に上昇し、GLOBEXの時間外取引で米株先物は一段高。米中間選挙で議会上院で民主党候補の優勢が伝わる中、ねじれ状態どこらか上院・民主、下院・民主の恐れが出ているにも関わらず、ドル高・株高の展開に。   10:30 米10年金利は朝方の3.23%レベルから一時3.20%まで低下し、その後はジリジリと3.24%まで上昇。ドル円も113円台で売り買い交錯。   10:39 「一喜一憂というよりもただ単に慌ただしい相場。日計り空中戦だから近寄らない方が得策じゃないか。上院は共和党が過半数、下院が民主党が過半数の「ねじれ」は予想されているが、下院での共和と民主の議席数の差が焦点になるかもしれない。いずれにせよ、一歩引いて市場全体が冷静になるまで待った方が良いのでは」(国内証券)   10:42 「2年前の米大統領選を振りかえって、マーケット的には、事前予想とは逆の結果に備えるという動きが強いのかもしれない。株高・債券売り(金利上昇)の動きが活発なように思われる。実際の開票結果では、共和党は勝つべきところで勝っているという感じで、特に優勢という印象ではないのだが、”ブルー・ハウス”(下院は民主)”というよりも”レッド・リピート”(両院とも共和党)というシナリオに前のめりとなっているように感じられる」(ストラテジスト)   11:08 「日経平均、TOPIXともに荒い展開だが、マザーズ指数が2%を超える上昇となり堅調だ。マザーズ市場に限った信用評価損益率は足下でマイナス21%程度と一時に比べて落ち着きがみられる。現状は追い証の売り圧力が止まったところ。足下のマザーズ指数の上昇は小型株ファンドの設定再開の影響もあるのではないか。少なくともマザーズは最悪期を脱したとみても良いだろう。中間選挙の結果はまだ見極める必要があるが、仮に上院下院ともに共和が過半数の議席を獲得した場合に米長期金利がどの程度まで上昇するのかが気がかりだ」(ネット証券)   日経先物は200円高の2万2400円まで上昇し、上げ幅を拡大。米中間選挙の上院で民主党の優勢が伝わる中、一段高。 日経平均VI(145)は25を割り込み、6%超の大幅安でボラが低下。   11:12 日経先物は230円高の2万2430円まで上昇し、上げ幅を拡大。米中間選挙の上院で民主党候補がウエストバージニア州で勝利するとCNNが報じた後、上げ幅を広げている。まだ共和党の上院候補は勝利見込みと報じられていないが、株式市場で共和党の苦戦を警戒する様子はみられない。   11:30 前引け。日経平均は272円高の2万2420円。   11:58 日経先物は2万2300円まで伸び悩み。米保守系ニュースチャンネルのFOXニュースは6日夜、米中間選挙に関して「民主党が8年ぶりに下院の過半数を奪還する見通しだ」と報道。下院で民主党が優勢なのは想定内とみられたが、やや売りが優勢に。   12:24 「きょうはうちもオーダーがスカスカだよ。皆さん冷静な感じであまり動いていない」(外資系証券トレーダー)   12:30 日経平均の後場寄りは2万2336円。   12:32 債券先物が強含み。米金利低下、現物債も買い戻される   12:35 「上院は共和党が過半数で決まりそうだけど、下院は最後までもつれるかな? アラスカ・ハワイの3票が効いたりして」(市場筋)   12:39 「後場弱いのはセル・ザ・ファクトというより、上院で共和党が勝利ですからMAGA(Make America Great Again)継続を警戒したんでしょう。Keep America Grate Forever」(外資系)   12:48 「上院共・下院共、上院民・下院民というリスクシナリオでは無かったから、ひとまず株が強くて良いんじゃないですか。13時に開票が始まるカリフォルニア州で民主党の議席が伸びるようだと、短期的に売られる場面があるかもね」(国内証券)   12:54 「上院は共和党が過半数を制して、下院は民主優勢という報道なので今のところ(市場コンセンサスになっていた)想定内のねじれ。あとは下院での議席数の差がどれほどになるか。共和党が大負けだとさ短期的には売り圧力が強まりそう」(投資顧問)   12:55 「米中間選挙は、どうやらコンセンサス通りの結果に終わりそうだ。ただ、大統領選の時のように、マザーマーケットである米国市場の動きをみるまでは安心できない。(米国からみて)海の向こうの者が何を言っても意味はない。日本の投資家は中間選挙前にポジションを動かした、ということはなかったと思われる。その前に株の調整があったので、そこでポジションは軽くなっているはずだ。株は、今夜の米国市場の動きをみてから、徐々に株を積み増すイメージではないだろうか」(アロケーター)   13:03 「CNNも下院・共和の確実を報じ、事前予想通り下院・民主、上院・共和が固まった。ねじれとなったことでトランプの政策が滞る可能性が高まり、株価一段高とのシナリオは描けないだろう。現状維持のまま米金利は横ばいで推移することになりそうだ」(ストラテジスト)   13:10 日経平均VI(145)が24を割り込み10%超の大幅安。10月24日以来の低水準を付けた格好で、米中間選挙の結果が伝わり重要イベントを通過する中でボラティリティの上昇が一服。オプション市場ではプットが売られる一方、コールはアット・ザ・マネー(ATM)より上の行使価格が売られ、ほぼセルボラのような展開に。   13:14 「12時前にFOXニュースが下院の民主党過半数を報じたことで、米債買いに走り始めた市場参加者があったようだ。しかし、実際の開票は全然少なくて半信半疑から売買が交錯したようだ。上下に振れたことで、短期的な売買で損失を被った向きもあったようだ。足元では米金利低下の流れが強まっているように見えるものの、戻り売りで臨みたいといっている国内参加者も多い」(ディーラー)   13:23 「上下両院とも共和党のポジティブサプライズを期待して短期的に株高・金利高を見込んだかのような6日の米国市場でしたが、想定通りの上院・共和、下院・民主となったことで目先はファンダメンタルズに関心を戻す相場になるのでは? 時間外で米株先物が少し伸び悩んでますけど、基本的には株高継続、金利上昇のインパクトにどれだけ耐えられるかが重要とみてます。政治的には民主党が下院を制したことで、選挙戦直前にトランプさんが掲げた中間層向けの減税が実現する見込みは低いと思われますが、大統領弾劾も実現する可能性は低いとみられます。民主党もこれから実績を示す必要があるでしょうし、財政政策で共和党と妥協するでしょう。下院民主党が反トランプ路線だけで動くことはないと思います」(エコノミスト)   「中間選挙はほぼ予想通りで相場へのインパクトは少ないとみています。市場の一部では上院、下院ともに共和党が過半数の議席を獲得するという期待が高まっていた。そうした投資家が失望して株や株価指数先物に売りを出して短期的には相場が下振れする可能性がある。一方で、共和党が下院で勢力を伸ばしたのでトランプ大統領の強硬な政策実現が難しくなる。中国に対する圧力はやや和らぐのではないか」(国内証券ストラテジスト)   14:08 「当地の時間で夜10時半には上院が共和党、下院が民主党が過半数を占める事が確定しました。事前の予想通りの結果と言えます。民主党は久々に下院を奪還する事になり間違いなくトランプ行政への監視が厳しくなります。早速トランプ大統領の過去の税務申告書の提出を要求するそうです。ロシア疑惑の調査も当然ながら追求が厳しくなるでしょう。下院を制した民主党は召喚権限を持ちますからトランプ大統領が嫌な証人の召喚とかがあるでしょうね」 「11時20分現在で民主党が23議席を下院で伸ばすようですが今後これがまだ伸びる可能性があります。知事選の結果もまだ出てませんがこちらもどこまで民主党が知事数を増やすかも注目ですね」(総合商社駐米)   14:56 日経平均が2万1996円と取引時間中の安値に。   15:00 大引け。日経平均の終値は61円安の2万2085円。     ※QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物・現物株を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。

日経平均、「5日」を超え 目指すか2万2000円台

株式相場の荒波は続いている。日経平均株価は10月26日の取引時間中に一時2万1000円を下回った。30日は4営業日ぶりに反発したが、2万1400円台の5日移動平均を超える水準を保てるかが短期では焦点になる。17~18日には上回ったもののすぐに押し戻された手強い抵抗帯だ。31日の株式相場は上昇しているが、短期下落トレンドが終わったかの判断はここになる。5日移動平均を超えた水準を保てば、2万2000円の回復まで節目が少なく、2万2700円台の75日移動平均と2万2500円近辺の200日移動平均を目指す流れに変わる。 <日経平均株価の推移>   (注)緑:5日移動平均線、赤:75日移動平均線、紫:200日移動平均線 一方で、年初来安値(2万0347円)を起点として10月2日高値(2万4448円)からの調整下限となる黄金比(0.618)を掛けた2534円押しは2万1651円。25日の世界株安で割り込んだため、年初来安値近くまで下げるリスクは残る。中期的には2016年6月安値1万4684円(24日)から緩慢に下値を切り上げているトレンドを継続するかがポイントだ。 長期チャートではリーマンショック後の戻り相場。2009年3月21日の安値7021円を起点にした上昇トレンドが続いている。2010年から12年にわたる調整期間を経て、ふたたび上向き基調を回復。15年の高値2万0952円(6月24日)に到達した。高値以降は16年に1万4864円(6月24日)の安値を付けたが、これを起点に右肩上がりの相場となっている。(今田  素直)    ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

過去50年の歴史が語る「米国株はピークアウト」 兆しは消費者信頼感指数にあった

世界を襲った株安の連鎖。11日の米国株式市場でS&P500種指数は2728.37と前日から比べると2%(57.31)安。世界が1日かけて10日の米国株安を織り込んだ後で、また売られた。「新たな売り材料は出ていない」(米国みずほ証券)中での株安は、不安を一段と大きくする。「押し目買いする人がいたら会いたい」(外資系証券セールス)との声が漏れるほど、投資家心理は冷え込んでいる。 「一番こわいのは、米国株が特段の売り材料もなく急落していること」。ある市場関係者が不安をのぞかせる。VIXショックと呼ばれる2月の株安時は「犯人」を特定できたが、今回はわからないという。市場参加者が神経をとがらせている米金利も、ここ数日で急に上昇が加速したわけではない。「明確な理由がない以上、米国株がピークアウトしたと判断すべきかもしれない」と話す。 ピークアウトの兆しはあった。この市場関係者がデータとして挙げたのが、9月下旬に米調査会社が発表した米消費者信頼感指数。9月は18年ぶりの高水準だが、過去50年を振り返ると、いまの水準はほぼ上限。一段の上昇は見込みにくい。さらにいえば、ピークを付けたタイミングが株価の天井となり、ほどなく景気後退に突入している。 ■米消費者信頼感指数とS&P500種指数の推移    ※米消費者信頼感指数の推移(青・左軸)とS&P500種指数(緑・右軸)の推移。網掛けは米景気後退期(QUICK Factset Workstationより)  一段の米国株高を期待しにくい事情もある。2月は2018年の好業績を期待した買いが相場を支えた。ただ、19年の見通しを織り込み始めるいまの時期は、そう簡単ではない。米利上げだ。0.5%の利上げで10%ほどの米企業収益が吹き飛ぶ、との計算もある。米法人減税によるかさ上げがなくなり、増益率の発射台も高くなる。米中貿易戦争も、解決の糸口はまだ見えない。 米利上げの影響は、業績圧迫だけにとどまらないかもしれない。サントラスト・アドバイザリー・サービシズが作成したグラフをもとに過去50年の利上げ局面を確認すると、米利上げ時にはたいてい、世界のどこかで市場を揺るがすイベントが起きている。米景気のよさを背景にした利上げとはいえ、中央銀行が流動性をしぼれば、戦略が破たんする投資家は必ずいる。いまのように、一部の銘柄に投資家の資金が集中している状況では影響も大きいだろう。  ■米利上げ局面に世界で起きた主なイベント ※サン・トラストのリポートから引用 2019年度に2ケタ近い増益率が見込まれ、多くの市場参加者が年末株高を見込む日本株市場でも、暗雲は垂れ込める。米利上げの影響でインドやインドネシアなど通貨安にあえぐ新興国も出始めた。海外景気は心もとない。中国が7日に実施した預金準備率の引き下げは「当局が景気減速に警戒しているサイン」(CMCキャピタルマーケッツ)と受け止められた。「FRBの利上げが緩慢だからこそ、新興国にボディーブローのようにじわじわ効いてくる」(国内投信)との警戒感が強まっている。 国内景気もあやうい。日本政策金融公庫は毎月、中小企業の景況調査を実施している。中でも市場関係者が注目しているのが、むこう3カ月の売り上げが「増える」と回答した企業から「減る」と答えた企業の割合を差し引いて算出する「売り上げ見通しDI」。国内景気や株価の先行指標とされる。このデータをみると、足元でじわじわと低下してきている。「売り上げが減る」と回答した企業の割合が増えているためだ。 「2月と状況は似ているが、主要国の株価は投資指標面で2月よりも割安。調整余地は小さい」。JPモルガン証券は11日付で、こんな強気の見方を披露した。米ジェフリーズも11日付のリポートで「米国債が売られるタイミングで一部の業種の株が過剰に持たれていただけで、米国株安は景気に影響しないだろう」と指摘する。 強気派には、いまの株安が貴重な押し目買いポイントに映る。ただ、過去50年の歴史をみると、強気一辺倒が曲がり角を迎えている印象も受ける。これだけ下げれば短期的なリバウンドはもちろん期待できるが、その先を見据えた戦略も必要になってくるだろう。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

日経平均1000円安のデジャブ それでも「2月と違う」理由

11日の日経平均株価は急反落した。終値は前日比915円18銭(3.89%)安の2万2590円86銭となった。取引時間中の下げ幅は1000円を超えた場面もあり、市場は2月のボラティリティ急騰時のデジャブ(既視感)に覆われたようだった。しかし、関係者は意外に冷静。QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントの取材からは「2月とは違う」「下値では国内勢の買いが見える」といった指摘があった。市場関係者の声を時系列にまとめた。   09:00 日経平均、大幅反落で始まる 下げ幅400円超す 09:10 日経平均、下げ幅800円超す   09:57 「これまで米株は懸念材料が多い中で上昇してきたからその反動が出た形だ。行き過ぎた楽観論の後退だろう。当面の下値メドとしては日経平均は2万2000円、TOPIXでは1680と予想する。ただし、現状は悲観にもなりきれずというところだ。業績期待などもまだ根強いため年末に向けてリバウンドする局面もあるだろう。いずれにせよ不安定な相場に気をもむ展開が年末まで続くのではないか」(国内証券)   10:01 「いったんは上海総合指数待ちなんでしょうね。きのうは人民元の基準値が1㌦=6.9元台で設定されてましたから、ドル安にも関わらず基準値が1㌦=7元の大台に大台に迫るようだと中国株安に対する警戒感が強まるかも知れません」(国内証券)   10:10 「今朝の大手証券の寄り前注文状況は差し引きで270億円の売り越しだったようだ。クオンツ系ファンドからと思われる売りが膨らんだある米系証券の売り越しが目立っているが、ロングオンリー勢は比較的冷静なようだ。最近まで先物売りが膨らんでいた別の米系は他方で現物には買いを入れており、パニック的な様相はまだ見られない」(パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直氏) ※上海総合指数は4年ぶり安値水準へ   10:26  上海総合指数、3%安で始まる 年初来安値を下回る   10:31 「日経平均株価はなんとか200日線(2万2509円)を死守できればと期待してます。9日は東証のシステム障害、きょうは米株の急落・・・。大変な相場で喉が枯れ気味です」(国内証券) ※円相場は一時、1㌦=111円台に突入した   10:53  日経平均、下げ幅900円超す 10:59  円、一時111円台に上昇 3週間ぶりの高値水準   11:17 「きょうは忙しくて皆バタバタです。国内金融機関からETFの買いが多く押し目は入っている状況です。一方、個別株はロスカットの売りも見られますので、個別のフローをみるとまだまちまちという形でしょうか。投資家からは依然として米株先物が下落している状況は買いづらいとの声もありますが、これまで買い遅れた投資家も多いため指数系ETFでの押し目を拾いに来る向きが多くなっています」(国内証券)   11:24 「米株の急落を受けて、きょうは久々に問い合わせが多かったですね。きのうはスクエアとかの下げがきつく、グロースを拾う局面ではないとみられる一方、フィラデルフィア半導体指数が4%超下げた割にマイクロン・テクノロジーやアプライド・マテリアルズはそんなに下げませんでした。きのうは金利がキッカケになったとはいえ、大きく下げたのは今年大きく上げた銘柄群でしたから。アドバンスト・マイクロ・デバイスは8%超下げましたけど、まだ年初来で2.4倍も上げた状態ですよ。米長期金利が4%に達するような状況ならイールドスプレッド対比で銘柄を選別しないといけませんが、2月の恐怖指数のVIXショックの経緯を踏まえると20を超えてから1週間程度は不安定な展開が続くとみられますので、押し目買いに備える局面とみています。ビザやマイクロソフトなどこれまで右肩上がりだった銘柄には投資チャンス到来とみてます。米決算シーズン前に厳しい下げとなりましたが、決算を精査して銘柄を選別する機会と前向きにみたいです」(国内証券) ※日経平均の下げ幅は一時、1000円を超えた場面も   11:50  日経平均先物、下げ幅1000円超す 12:31  日経平均、下げ幅1000円超す   12:37 「日経平均が崩れたのは米金利の上昇に端を発する米株の大量売り。伝統的なリスク回避の円高となっている。日経平均はこのまま3月安値からのトレンドラインを割り込めば一段と下値を試す可能性があるだろう」(スコシアバンクのガオ・チー氏)   12:40 「メリルのTOPIX先物の売りは止まったようですね。ブローカー動向では基本は売り越し一色。欧州系投資家から大型株の売りが目立つブローカーもあったようです。国内機関投資家の買いが入り、ブローカー単位では買い越しというところもあるようだが。しかしこうなるとしばらくは先物で上下に振れる落ち着かない展開になりそうです」(投資顧問)   12:51 「うちも売り一色に見えますよ、さすがに。損切ってるお客さんもいる印象です。ただ、地銀といった国内勢はそれとなく押し目買い入れてます。全体的にパニックに陥っている感じはありませんよ」(外資系証券トレーダー)   13:05 「日経平均が1000円も下げましたが、うちの個人投資家さんへの影響は軽微ですよ。そもそも直近までの上げ相場に乗れていませんでしたから。減少してきた信用買い残も足元でやっと増加に転じた程度ですから、ポジションは膨らんでいませんでした。ここからが問題です。一時的な調整であれば押し目のタイミングととらえたい。安川電(6506)が市場の期待に届かなかった決算を発表して急落しましたが、個人的には決してネガティブには見ていません。利益そのものはしっかり出ている。今日の下落で調整が済んだのかどうか。そろそろ安川電へのエントリーを真剣に考えるタイミングですね」(中小証券幹部)   13:10 「今回の株価下落は、予想以上に大きくなった。9月の米国を巡る貿易摩擦で売られると思っていたが、思いのほか売られなかった分、調整が大きくなった印象だ。一部には2月のVIXショック再来という論調もあるが、当時と今は違う。米景気の状況は当時よりもよく、株価に割高感はない。また、株価急落前のボラティリティは当時ほど低くなっていなかったことから、相場下落のマグネチュードとしては遥かに小さいだろう。ここまで下がると、不安定な展開が続く可能性はあるが、ファンダメンタルズに変化がない以上、買いのタイミングを探る方針で良いだろう」(アロケーター)   13:32 「株に弱気な投資家でさえ、動きの大きさにショックを受けている。株式市場は壊れ、投資家は全面的に撤退した。米国株のくしゃみは、単に世界に広がるだけでなく、レバレッジの清算による株の売りを加速させるだろう。多くの負のフローがぶつかる中で、楽観的な見方をするのは不可能だ」(オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、ステファン・イネス氏=在シンガポール)   13:48 「きょうはひとつのショックという形で日経平均も大きく水準を切り下げていますが、落ち着けば買い戻しが入るとは見込んでいます。ただし、ここまでボラが上がってしまうと日経平均の10月2日の高値(2万4270円)超えは難しくなったという印象があります。流石に日経平均で1000円超の下げは多くの投資家にとってもショックが大きいのでは。心なしか社内の雰囲気も暗いです。いずれにせよ米株が主導する形で上昇してきた相場なので、今後の米株の動向次第で日本株も上にも下にも振れやすいとみています」(投資顧問)   14:00 「過去の景気の最終局面でも、実体経済の堅調さが持続する中では過度な悲観は必要ないといった声は聞かれていた。ポイントはクレジット・リスクまで波及するかどうかだ」 「2006年、2007年のときもそうだったが、リスクが顕在化して深刻な事態へと突入するまでに二度、三度の振幅があるものだ。ただ、あとになって振り返ってみれば、あれがきっかけだたっという現象に思い当たる。今回がそうだとは思っていないものの、今後も同様の動きが繰り返されるなかで、最終局面に陥る可能性を否定することは出来ない。クレジット・バブルがはじけるリスクがないか慎重に見極めていきたい」 「9月に本邦機関投資家が大量に米国債を購入したようだが、その多くは先物でヘッジをしたり、損失確定の売りを余儀なくされたと聞いている。もし、このまま金融市場の混乱が続くことなれば、何もしないで持ち続けた投資家だけが報われるということになるのかもしれない。皮肉なものだ」(大手機関投資家の運用担当者)   14:05 「金利上昇に油断してましたね。9日の米国市場の時間外取引で米10年債利回りが一時3.26%に達してから遅れて株に調整が入りましたから、米株市場の参加者も楽観的過ぎたと思います。住宅、自動車、自社株買いなどで金利上昇のミクロ面の影響が出てくると思います。実際、ハイテク株もさることながら、足元ではゼネラル・モーターズなど自動車株の下げが長引いています。貿易紛争の影響はマクロ的に小さいと楽観視されていますが、関税によるミクロ面の影響も決算シーズンで出てくるでしょう。きのうは中国リスクでモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンが急落したことが象徴的でした。株価水準が大きく下がってしまった以上、1週間くらいは調整やむなしでしょうか」(エコノミスト)   14:55 「先物が完全にディスカウントモードなので、ちょっと相場付きが変わりましたね。裁定買い残は急減しそう」(市場関係者)   ※QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物・現物株を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。

こちらの土台中の土台は 2万4000円台の値固めを支える「積極的な売り手」不在

日経平均株価が2万4000円台で値固めを始めた。目立った買い材料が見つからない中、需給が1つのカギを握っているようだ。将来的な売りにつながる仮需の動きを見ると、潜在的な売り圧力は小さいことが読み取れる。 グラフ①は、裁定取引にともなう現物買いのポジション(金額ベース、現物売りの金額を差し引いた値)と信用買いの金額を東証1部の時価総額で割った比率の推移。膨大な仮需の積み上がりが相場をけん引していたアベノミクス初期の2012~13年と異なり、いまは実需の買いが持続的な株高をもたらしている、とも読み取れる。 グラフ① 裁定取引に伴う現物買い残高から売り残高を差し引き、信用取引における買い残高を加えた金額を東証1部の時価総額で割って算出(赤、左軸、単位%)と日経平均株価の推移(青、右軸、単位円、毎週末終値) 米国ETF市場をみても、日本株への資金流入に期待が持てる。QUICK FactSet Workstationによると、新興国株が年初から累計で104億ドルの流入超となる一方、日本株は40億ドルの流出超だった(グラフ②)。ただ、過去を振り返ると、日本株の上昇局面では日本株ETFの大幅な流入超を記録している。「米国から資金移動を検討しているグローバル株式投資家は新興国でなく日本への投資を拡大すべき」(米モルガン・スタンレー、1日付リポート)との指摘もある。ETFを通じた日本株買いの動きが活発化してくれば、株式相場の支えになる。 グラフ② QUICK FactSet Workstationが集計した米市場に上場する新興国株関連のETFのマネーフロー 海外勢による株価指数先物への買いも、なお余力を残している。米商品先物取引委員会(CFTC)が発表する米先物市場の建玉動向によると、投機筋は9月25日時点で日経平均先物を8707枚売り越している(グラフ③)。約6年ぶりの売り越し水準だった前週(8936枚)から縮小したとはいえ、売り越し水準はなお高い。東海東京証券は9月28日付のリポートで「少なくとも売り越し幅が縮小する過程で指数の上昇が続くと予想するのが妥当」とみる。 グラフ③ CFTCの米先物市場の建玉動向で、投機筋の9月25日時点の日経平均先物のポジション 「押目待ちの押目なし」の相場格言のごとく、調整らしい調整を挟まずに上昇を続ける株式相場。積極的な売り手がいない中にあっては、順張りが正解なのかもしれない。(松下隆介)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「27年ぶり」に待ち構えていたメガの売り 月間1254円の上昇、ラスト1分の失速

ドキュメント9.28 後場編 28日の日経平均株価は前日比323円30銭(1.36%)高い2万4120円04銭で引けた。9月の月間の上げ幅としては1254円となり2017年10月(1655円)以来、11カ月ぶりの大きさとなった。一時は年初来高値(2万4124円)を上回り27年ぶりの高値をうかがう場面もあった。「メガバンクからの売りが出ている」といった観測が聞かれた中、後場に入ると伸び悩んだ。27年ぶりの高値水準で戻り待ちの売りが出るなど強弱感の対立が鮮明になった1日。QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントの取材では以下のような声が聞かれた。 前場の動きをまとめた記事「高値と弱音 日経平均、すぐそこまで見えてきた27年ぶり水準」はこちらをご覧ください。 ※28日の日経平均は後場に伸び悩んだ 12:30 日経平均はこの日のザラ場高値である2万4286円10銭で後場寄り   12:38 「後場のSQ値が飛んだ。ミスなのか実注文なのか?」(外国証券)   12:57 「相変わらず個人投資家は日経レバを売り越している。午前はおおむね買いに対して売りが1.2倍程度。とはいえ、一時に比べると売りと買いの差は大きくない。中長期目線の個人投資家が売りを出している一方、高値警戒感はあるものの短期的に相場上昇を睨んだ買いも入っているとみられる。このほか店内の動向をみると、出遅れているマザーズ銘柄の一角に買いを入れる向きがある」(ネット証券)   13:11 「当社の戦略は変わらずで、内株は少し弱め、外株は少し強めとなっています。来年3月末の予想値を1000円以上超え、短期戦略も中心値よりも低めなので、完全にこの相場についていけてません。海外発の要因で需給的に下がったところは買いチャンスと言っていましたけど、実際に下がる局面があってもスルーしていることが多いですし・・・。米国経済がピークアウトすれば円高となり、日本株は米株よりも更にやられる懸念があるので、なかなか強気になれないですね。買わない理由は、米国の独走が続かないという見方が変化しないためです。やはり金利上昇によるコストアップで、米国経済はピークアウトに向かうという見方をしているので。仮にそれが顕在化したとしても、その前に相当上がったらどないすんねんって個人的には思ってますけど、今更変えられないんでしょうね。個人的には、『年金が戦略を修正したら相場は終了するでしょうけど、それまでは強いんじゃないですか』って思ってます。もちろん、そんなことを社内では口が裂けても言えませんが」(信託銀行)   13:41 「きのうはメガバンクからの売りが株価の重荷になっていましたが、きょうも午後から売りが出ているようです。先物の動きが重なって分かりにくくなっていますが、一方では米系の投資家が日本株を買う動きもチラホラあるようですね」(市場関係者)   14:05 「複数のブローカーの動向を聞くと海外勢は買い越しのようです。この所の海外勢の動きからするともう少し上値に期待しても良いのではないでしょうか。きょうはメガバンクの売り観測が出ていますが、ETFなどの売りは前場から見えていたようですよ。昼から上げ幅を縮めたのは仕掛け売りでも出たのではないでしょうか」(投資顧問)   14:59 日経平均は2万4132円17銭。この時点では年初来高値をわずかに上回っていたが、大引けにかけて力尽きた。 ※QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物・現物株を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。

高値と弱音 日経平均、すぐそこまで見えてきた27年ぶり水準

ドキュメント9.28 前場編 28日午前の株式市場で日経平均株価は前場を405円66銭高の2万4202円40銭で終えた。1月に付けた年初来高値(2万4124円)を上回り、1991年以来となる27年ぶりの高値が見えてきた。外国為替市場で進んだ円安を目先の買い材料と捉えたが、市場では今後の相場展開に対し強気派よりもまだ慎重な弱気派が多い印象だ。QUICKデリバティブズコメントが前場中に拾い上げた市場の声をまとめた(タイムスタンプは配信時間)。 9:19 「海外年金の売り・買いが見えている」(トレーダー)   9:47 「日経平均、日経平均先物ともに年初来高値が視野に入ってきました。海外勢のショートカバー継続で年末の日経平均は2万6000円になると予想します。海外勢はこれまでヘッジ目的で先物ショートのポジションを積み上げてきた。足元では米中の「新冷戦」という捉え方も出てきており、日本の優位性が高まりやすい。そうなると海外勢は積み上げてきたショートを継続する可能性が高いのではないかとみています」(国内投信)   10:19 「店内の状況は静か。決済ベースで期をまたぐことになるので国内金融機関は動きにくい状況です。とはいえ、10月以降の相場の方向性について問い合わせが増えています。相場水準は切り上がっているので10月初旬は国内の機関投資家から益出しの売りが出やすいとみられますが、当面はトレンドフォローで良いのではないかという話になっています」(国内証券トレーダー) 10:39 「日経平均株価がようやくザラ場の年初来高値を更新した。大入り袋が期待できるかな、最近は東証一部の売買代金も3兆円前後で多いしね」(国内証券)   10:45 「昨日はメガバンクから大口の売りが出たとの観測がありますね。そういう意味ではでどころがある程度わかっているのならダウンサイドはあまり気にしなくてもよいのでは。オプションの動向からすると、アップサイドのポジションが少ないので上に走りそう。日経平均が3%動くと値幅は700円ほどになる計算ですよね。需給面でもスカスカなので意外高を期待します」(邦銀)   10:46 「きょうの日経平均の入替はどーですか? 古河機(5715)は特に動きが良いね」(外国証券)   11:05 「5月以降、2万2000~2万3000円のレンジが続いたから、倍返しで2万5000円が見えてきた。10月にもいっちゃうんじゃない?(国内証券)」   11:13 「年初からの騰落率を見ると、日本株は米株に次いで2番目あたりになってきましたよね。弊社内では、ここからはニュートラルでいいとのスタンスになってます。米株の上げ相場も最終局面と考えると来年の1~3月期に懸念があります。でも・・・」(トレーダー)   11:19 「日経平均株価の株価収益率(PER)14倍程度で2万4200円くらいまで行ってもおかしくない。そこから上下250円くらいでもむでしょう。過熱感はあるが、バリュエーション的には懸念はない。過熱感を伴いなら行く相場展開でしょう。騰落レシオも130台に上昇しているが、オーバーシュート気味に強い局面では160台に上げる場合もある(国内証券)」     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

世界の利上げブームと一線 日本株、海外マネーが導く年初来高値

日経平均株価が年初来高値を試す局面にある。世界の中銀では利上げがブームだが、日銀はあくまで緩和姿勢を継続させる構え。この金融政策の相対的な違いが、日本株に資金が集まりやすい理由の1つだろう。 ノルウェー銀行(中央銀行)は20日に7年ぶりの利上げに踏み切った。アジアでは「フィリピンと台湾の中銀が来週に政策会合を開くが、焦点は利上げするかどうかではない。利上げ幅がどの程度になるかだ」(ING)との指摘もある。 また「海外投資家による日本株買い余地は数兆円規模で残されていると考えられる」(JPモルガンの阪上氏)ことも見逃せない。海外勢は年前半に大量売却したまま大きく売越しており、必要に駆られて買いに動き相場を押し上げるとの期待は根強い。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

日経平均は乱高下 市場はこう見た安倍3選の「来し方行く末」

20日投開票の自民党総裁選では安倍晋三総理が553票で3選を果たした。一方で石破茂元幹事長も254票を獲得した。開票結果が伝わった数分後、それまで堅調に推移していた日経平均株価は急速に上げ幅を縮小し下げに転じた。だが売りも続かず値を戻すなど乱高下が目立った。株、債券、為替の各市場関係者は総裁選の結果をどう受け止めたのか。QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントの取材からは次のような声が聞こえてきた。(タイムスタンプは記事の配信時間) 14:16 「進次郎効果が50票程度ですかね。結果だけ見ると石破さんの善戦ですが、進次郎効果含めですから分かりにくいですね。もっと売られると思ったのですが、意外に売られない。。。あ、さすがに少し売られてきましたね。石破さん30%以上得票しましたから、安部さんは思い切った内閣改造とかできなくなりましたね」(外資系証券トレーダー) 「石破陣営では200票が目標ラインであったので、今回の結果は大健闘といえよう。まずは3選で材料出尽くしとなる。また、マーケットは安倍首相の大勝で株高・円安を織り込んでいたので、 石破陣営の検討は株安・円高の方向への揺り戻しを促すことになりそうだ」(三井住友銀行チーフストラテジスト宇野大介氏) 「参院選前に憲法改正して、衆参の同日選挙だねー。発議は参院選前、同日選に国民投票もセットにしちゃうとか。憲法改正後の脱力感で出口戦略がおざなりになると、あまり市場を考えずETFの残高を調整すると怖いですね株式相場にとっては」(外資系証券トレーダー) 日経平均は開票後に乱高下。大引けは上げ幅をほぼ消した。   14:17 「ようやく外人あたりにこの結果の意味が伝わったようです」(トレーダー) 「石破氏は200票程度を目標としていたので、今回の得票数は健闘したということになる。金利へ直接の影響としては、石破氏はハト派的で、安倍氏は先日の発言の通り、出口意識となる。ただ、すぐにという話ではない。ただ、株安のリスクはある。金利には低下圧力がかかろう」 「日経平均株価はこの数日間で1000円超も上昇した。早くから自民党総裁選で安倍首相の3選は確実視されており、来年度に向けて財政出動への期待もじわり高まっていた。海外勢はショートカバーを入れてきたが、いったんは財政出動期待はある程度織り込んだとみている。今後は実際どのような財政出動がどれほどの数字として出てくるかではないか。今夏は天災が相次いだために国土強じん化を進める必要があり、建設株には追い風が吹くとみている」(ネット証券) 「総裁選での安倍首相3選は想定通りでサプライズなし。消費増税後の落ち込みを避けるために本予算や補正予算は規模が大きくなるでしょうが、いまは大きくポートフォリオを変える気はありません。建設株はもう大量に持っているし。中曽根政権や小泉政権、安倍政権が長く続いているのは景気が良く株価も上がったから。消費増税後の景気の落ち込みが一時的にとどまって国民の生活が安定していれば、安倍政権は続くと思います。政権の長さをx軸、株価上昇率をy軸にプロットすると正の相関が示されるという分析をたまに見ますが、説明変数yが株価(景気)で従属変数xが任期の長さであるのが事実だと考えています。そのためには海外経済の安定も必要なんですけどね」(外資系投資顧問)   14:18 「石破さんのかなりの善戦で、ポスト安倍の地位をかなり固めた形ですね。金融正常化が早まる?」(ヘッジファンド)   14:19 「結果が出た直後は日経先物も為替も金利もそれほど反応してませんでしたが、石破さんが善戦したということなら短期的には期待後退なんでしょうね。しかし日経平均株価は前日まで4日続伸してましたから、短期的には過熱感を冷ますのにちょうど良いのでは? 国内の政治情勢も重要ですが、今後は日米の新貿易協議や日米首脳会談、米中の貿易紛争など海外の材料に関心が向かうでしょう。安倍首相圧勝で週内に2万4000円に行くと思ったのですが、目先は日柄調整ですね」(国内証券)   14:22 「安倍首相のほとんどダブルスコアということで、金融緩和が続くことを背景に少しは円安に振れると期待していたのだがほとんど動かなかった。株価が少し下げたようだが、マーケットの評価としてはこれまでとなんら変わりはないということだったのだろう」(ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏) ドル円相場の反応は限定的だった   14:23 「安倍首相3選で、今後は安倍さんの任期中に日銀の出口政策がどうなるかが注目ですね。黒田さんは19日の記者会見で物価目標の2%や政府との共同文書を変更する可能性を否定していましたが、今後は日銀事務方の力が強まることが懸念されます。若田部副総裁らリフレ派がどう対処できるかどうか注目です」(エコノミスト)   14:25 「自民党総裁で安倍晋三首相の3選は確実視されていたため、波乱はないという受け止めです。ただし、足元までに日経平均株価は急ピッチで上昇してきたため、いったん出尽くしとという形でしょうか。財政出動への期待は海外勢が前のめりに織り込んできたとみています。実際、今後どのような内容でどれほどの規模を見極める必要はあるとみています」(国内証券)   14:26 「確実視されていた安倍首相の3選が決まり、得票数もほぼ想定どおりでしょうか。外国人投資家にはわかりやすいネタですが、日経平均株価は5日間で約1000円の上昇、21日にはFFRが控えていることもあり、一旦は上昇一服と考えています。ただ、ここから売られるというよりは月末までは現在の2万3000円台後半を維持と予想。年末にかけては、政治の安定感、円安から企業の中間決算での上方修正をうけてしっかりした展開になりそうですね。PER14倍の2万4300円までは妥当?」(国内シンクタンク)   14:27 「石破陣営の健闘なのですがマーケットの動きは鈍い。なにかインプリケーションがないのか考えているのですがまったく思いつきません。すみません」(ストラテジスト)   14:29 「石破氏の得票数は大健闘だろう。ただ、これで安倍政権がレームダック化する訳ではない。材料としては1~2日で消化されよう。今後の政策運営で支持率がどうなるかが重要であり、今回の結果自体の影響は限定的だろう」(アロケーター)   14:30 「地方は五分五分。今日のところは売りですかね。ただアベノミクス、黒田緩和継続で日本株にはプラスなはずだ」(信託銀行)   14:31 「自民党総裁選で安倍首相の党員票が伸びませんでしたが、地方の景気が良くないということなんでしょう。アベノミクスは都市部の票田対策ですから・・・。地方といえば、関西生コン業界で逮捕者が出た影響が気になります」(外国証券)   14:32 「実は、朝会でも話題にならなかったくらい海外からの関心は薄かった。総裁選の結果は石破氏の善戦であたことから、少しは株価が売られてしまうのかと心配したが、ほんのわずかだった。」(モルガンスタンレーMUFG証券の債券ストラテジスト、杉嵜 弘一氏) 国債先物は結果判明後、ほぼ横ばいで推移した。   14:37 「結果自体に意外感はない。ただ、これで安倍首相は改憲を目指すことになる。ハードルは高く、それまでに株が下がるようなことは避けるはずだ。先週の安倍氏の『出口』発言が話題になったが、日銀への緩和圧力は変わらないだろう。日銀としては、これまで通り、『市場機能の回復』という建前で、長期金利の引き上げを模索することになろう」(ストラテジスト)   14:39 「党員票で石破氏が予想以上に善戦したね。安倍晋三首相の求心力低下には警戒かな。一方で、憲法改正よりも経済政策を打ち出すという期待は上がったのでは?地方での人気回復をしないといけないからね。相次ぐ天災もあるのでなんらかの対策は打ち出すでしょう」(国内証券)   14:41 「安倍さんの党員票が55%でしたので、来年の参院選、統一地方選は大丈夫なのか~と初動は売られたのでしょうが、だから何?って感じの戻しですね。個人的には二階幹事長が続投するのか注目しています。国土強靱化の推進役であり、建設業界に顔が利く大御所で、積極的にばらまいて下さる心強い方です。建設業界で人手不足が続いたことで、若年層の賃金上昇、就業改善、金融緩和の影響によらない賃金インフレに寄与したと思います。実は国土強靱化がアベノミクスの要だと思っています」(国内証券)   14:42 「今回の総裁選で状況が大きく変わるとは思っていない。ただ、リスクシナリオとして、デフレ脱却宣言なども想定する必要が生じたのかもしれない。また、三期目の最後のチャンスとして、安倍首相の軸足が完全に憲法改正に向かうようだと、国民の不人気な政策である消費増税を先送りするという可能性もないわけではない。ますます、日銀は動きをとれなくなってしまうのかもしれない」(メリルリンチ日本証券の大﨑秀一氏)   14:50 「石破氏は意外と健闘した。ただ、安倍氏の政権基盤は揺るがない。任期満了まで憲法改正や外交など、自分がやりたかったことに向けて突き進むことになろう。また、首相官邸前でデモなどが起こりそうだが、与野党逆転など起こる状況にはなく、影響は小さい。経済政策に対する関心は、いままでよりは低下しそうだ」(証券会社)   14:51 「石破氏の健闘が目立った。日経平均株価が瞬間的に下げに転じたのが象徴的だ。売り一巡後は値を戻してはいるものの、安倍陣営の圧勝で株高・円安、海外資金が流入するとの強気相場を期待することは難しくなったのかもしれない。安倍政権のレームダック化が連想される。足元の株式相場はラリーとなりそうだが、短期的なものとなってしまいそうだ」(三井住友トラストアセットマネジメントの押久保直也氏)   「予想通りとはいえ、緊縮財政志向だった石破さんをおさえられたのなら、とりあえずは日本株にプラスかと。消費増税凍結があればもっといい。政権に訴えていた若手議員たちには頑張っていただきたいです」(国内証券)   14:55 「一応はアベノミクスの信任が得られた形。結果発表直後に手仕舞いが出ましたが、石破氏が予想以上に善戦したのでややネガティブという捉え方があったのだと思います。安倍晋三首相の圧勝でない点は憲法改正に邁進するリスクが低減し、経済重視の政策になると期待できます。来年には参院選や統一地方選も控えていますし。きょうは朝方からアップサイドのコールオプションの売買が膨らんでいます。上値を見る向きは増えているのでは?」(国内証券)   14:56 「安倍首相3選となったものの、石破氏は、分水嶺の一つとされた200票を超え、安倍首相サイドが懸念していた250票まで伸びました。3選には変わりないので、この結果自体は、あまり金利には影響ないかもしれませんが、株式としては、期待していた部分があるでしょうから、「安倍首相圧勝→株高→金利上昇」が消えたという意味では、金利は上がりにくくなったかもしれません。勿論、安倍首相が勝ったことには変わりないので、先週金曜に安倍首相がおっしゃったように、『安倍首相の任期中に日銀緩和解除』というコメントが改めて出れば、意識されれば、金利は上昇方向かと思います。その際は、日銀ETF買入減額も意識されるので、株価は下がる方向かと思います」(野村証券の中島武信氏)   ※QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物・現物株を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。

相場転換点の「サインはVI」 日経平均、上昇基調入りも

大和証券は、今週18日の株式相場で日経平均株価と日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が同時に大きく上昇したのを受けて「相場の転換点を示唆している可能性がある」と指摘したリポートを公表した。 この日の上昇率は日経平均が1.41%で日経VIが3.54%だった。鈴木政博シニアクォンツアナリストは「日経平均の1%超の上昇とVIの3.5%以上の上昇が同時に起きる現象が、アベノミクス初期段階の2012年10月~13年4月に頻繁にみられた」と説明。鈴木氏は「あくまで過去の傾向」と前置きしつつ、09年以降で日経平均とVIの大幅な同時上昇は38回あり、その日から20営業日後の日経平均をみると上昇が32回、下落が6回で、平均の上昇率は+3.8%に達すると解説している。単純に今の株価に当てはめると、おおむね1カ月後に2万4300円ぐらいの水準が期待できる計算だ。 ※赤ラインは日経平均の上昇率が1%超でかつ日経VIも3.5%超の上昇となった日 QUICK端末で日経平均が1%上昇かつVIが3.5%上昇した日を調べると、18日以前では2017年の11月1日が該当した。この日から20営業日後にあたる12月1日の日経平均は11月1日より1.7%高かった。(中山桂一)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

4日で1000円↗ 日経平均、年初来高値が視野に 海外勢と個人どう動いた

19日の日経平均株価は4日続伸し、前日比251円98銭高の2万3672円52銭で引けた。4日間の上げ幅は合計で1067円となった。一時は2万3842円まで上昇し、1月23日に付けた年初来高値(2万4124円)すら視野に入れかけた。気になるのは海外投資家の動きだ。また日本の個人投資家はどうしているのか。先行きの予想も交錯する中、QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントの取材では次のような指摘が聞かれた(タイムスタンプは記事の配信時間)。 08:26 「海外勢が日本株を買う理由はいくつかあると思います。1つは欧州との比較。主要国のファンダメンタルズはセンチメント系の指標などを見ると低下傾向にあります。米国との貿易摩擦の影響が出る前から既に景気の先行きに不透明感が漂い始めました。これに対し日本の方がまだマシ、という観点があると思います。加えて日本独自の材料もあります。夏場には自然災害が相次ぎました。これを目の当たりにした外国人は、国土強じん化を進める必要性を感じ取ったようです。実際の海外投資家ヒアリングでも強じん化をポジティブとする声は半数を超えてきました。さらに外国人労働者の拡大です。過去数年で増加が顕著ですが、外国人投資家からするとボトルネックの解消から日本の景気拡大シナリオが描けるようになりました。これに政治の要素も加わります。自民党総裁選後から安倍首相が経済対策の具体的な規模感を明らかにしていく可能性があります。それもかなりの規模になると見込まれます。オリンピックまで景気拡大を継続させるとの方針に強じん化も加わります。チャート上の節目を上抜けたというテクニカルな要因もあって日経平均株価はひとまず2万4000円を試す展開になると想定しています」(パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直氏) 09:26 続伸して始まった19日の日経平均株価。市場では「生保などの機関投資家が期末の決算対策で貸株返却を要請していて、空売りの買い戻しを誘発している」(投資会社)との見方があった。 10:05 「先物は手口から海外勢が買い戻しを進めている様子がわかるが、現物でもロングオンリーなどの資金が入っているとの声が多い。東証1部の売買代金が前日から大きく伸びており、海外勢が本格的に日本市場に舞い戻ってきたとみられる。5月以降4カ月間に米国株一強の構図で日本株は出遅れている。海外勢の資金のアンワインドが続き、しばらく日本株は上値を追うと想定している。一方、国内の機関投資家は急ピッチな相場上昇に出遅れているはずだ。1日2~3件は投資家訪問をするが、このところほぼ100%の割合で『9月はイベントがあるから動けない』という話ばかり。9月末に向けて2万3000円の壁を乗り越えられないと想定していた投資家も多かった。国内勢が海外勢に隙を突かれた形ですね」(国内証券) 10:14 「先物主導の感が強いですよね。あまり物色の広がりが見られない中、ファーストリテイ(9983)やソフトバンクG(9984)といった値がさ株が妙に強いため指数的にはバリュエーションが上がっている感があります。日本はあす20日の自民党総裁選を受けて一段高があるのか、米国は25~26日に米連邦公開市場委員会(FOMC)という一大イベントをこなしてナスダック指数が最高値を再び更新できるかがポイントになりそうですね。ドル円が112円台に乗せてきたので、外株の手数料が少し増えるのは好ましいですが、ネットフリックス(@NFLX/U)などの主力銘柄が戻し切れていないのが気がかりです」(国内証券) ※昨年末を起点にした日経平均、米S&P500、ユーロストックス600の推移。日経平均が急速にキャッチアップしている   12:38 通常は逆張り傾向のある個人投資家が一段の相場上昇を見込み始めた可能性がある。SBI証券が公表している店内売買動向で19日午前、日経レバ(1570)が買い越しとなった。きょうは売りが164億3451万円に対し、買いが168億7327万円と小幅ながら差し引き買い越しとなった。前日18日の同証券の売買動向では日経レバは350億4537万円の売りに対して買いが296億639万円にとどまり、差し引き売り越しとなっていた。 12:44 「昨日はコールの売りも結構、入っていたみたいだね。今朝はボラティリティのストラドルの買いがあったようですよ。ここまで上げてくると日本株を買わなくてはならない外国人投資家もいるみたいです。それにしてもサプライズ。強すぎ。最近、ベア転したばかりなのに。周囲ではあまり明るい話を聞きませんよ。特に不動産については急に売り需要が膨らんでいるとか。アジア系マネーがオリンピック前に売り抜けたいようです」(外資系証券トレーダー) 12:54 「ちょっと前場に外出して戻って来たら、後場一段高していて驚きました。2万4000円まではスカスカですから、一気に行けますかね?」(国内証券) 日経先物の年初来の価格帯別売買高を見ると2万2500円近辺が突出して多かった一方、2万3500~2万4000円の価格帯は他と比べて商いが少ない真空地帯となっているのが分かる。 12:56 「日経平均株価は節目の2万3000円を抜けましたが、個人投資家はまったくついていけません。安川電といった中国関連、三井金といった市況関連が上がらないから。これらの銘柄につかまったままです。基本的には流れがひっくり返っただけではないでしょうか。先月まで強かったインド株が下落基調にあるし、昨日はソフトバンクGやファストリが弱かった。ヘッジファンドがポジションを入れ替えているだけでしょう。それでも個人的には強気です。明確にトレンドが変わったと言い切るまでにはまだ材料が不足してますけどね。。。。きょうは引け後から若手の営業マンを引き連れてお客様のところへうかがう予定です。まずはお話を聞かないと・・・」(中小証券幹部) 13:02 「やはり少し雰囲気が変わったように感じる。業者間取引で先週末から10月限権利行使価格2万4000円コールにトータル1万枚の買い注文が入った。合計規模としては珍しいサイズではないが、複数の投資家が数千枚単位で買いを入れていた。アップサイドをみている投資家が増えてきたという証左でしょう。現物も商い増えてきましたね」(邦銀) 13:34 「個人的に相場の見通しは弱気だったんですが、ここまで一気に上げてきたのできょう401Kの日本株比率を5割ほどに落とす注文を出しました。約定までタイムラグがあるのですが、頭と尻尾はくれてやる、金持ちケンカせず(お金持ってませんけど)の精神で、いったん利食うところと判断しました。10月1日からタバコ増税が始まりますし、来年の消費増税に向けては様々なものが値上がりするんでしょうね。日銀の金融政策は現状維持でしたが、株も強いし、増税だし、インフレになるんでしょうか? 相場が強すぎてきょうはやる気が無くなったので、定時で帰ります」(国内証券) 13:45 日経平均株価は後場一段高となり、年初来高値(1月23日、2万4124円)の更新も視野に入った。オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、ステファン・イネス氏は「米中の関税の問題が想定ほど市場に悪影響を与えないとの見方から、世界でリスク・オンの流れになっている。円相場が下落したことも、日本の株価の押し上げ材料となっているのだろう。トランプ減税や米経済の強さなどを背景にした大きな資金還流があり、多くの海外投資家は米国市場に押し寄せているため、日本の投資家が日本株買いに動いているの面もあるのではないだろうか。しかし、日本経済は上向き始めており、米国の投資家はすぐにでも日本株に目を向けるだろう」と話した。   ※QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物・現物株を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。

株高の陰で進む波乱への備え 低リスク株選好、「ゆがみ」も増幅

「岩盤」にも思えた2万2300円の壁を何とか突き抜けた後、株高の勢いが増したように見える。19日午前の日経平均株価は前日比300円を超える上げ幅となった。前日の米国の主要3指数の上昇、円安ドル高、さらには政策期待を背景に、腰の据わった日本株買いは投資家の安心感を誘いやすく、目先の不安材料は見当たらない。ただ、少しずつ潮目の変化を感じさせる動きがあることにも注意は必要だろう。 大幅高の18日は、一般的に相場の上昇局面で上げやすい銘柄の出遅れが鮮明だった。電子部品、機械などの多くは値下がりし、マネーが向かっているのはリスクが小さい銘柄だ。KDDI(9433)やリンナイ(5947)、花王(4452)、小林製薬(4967)、テルモ(4543)といった、毎年増配を続けている銘柄の上昇が顕著だった。配当を継続的に増やす企業は、安定して業績が成長している、または株主還元に積極的な姿勢をとっている、のどちらかで、株価が大崩れしにくい。 こうした傾向は9月に入り続いている。株式相場とどの程度連動するかを測るベータ値という指標がある。相場全体が1%変動したときベータが1なら1%の値動きとなる。2なら2%、0.5であれば0.5%で、値が小さいほど相場の動きに左右されにくい。相場が大きく上昇する場面では追いついていけないが、下げ相場では損が小さくて済む特徴がある。時価総額1兆円以上の大型株を対象に、ベータと対TOPIXのパフォーマンスを比べたところ、ベータが低いほどTOPIXをアウトパフォームしやすく、ベータが高いほどアンダーパフォームしやすい、との結果になった。 野村証券が算出する、ベータが低い50銘柄で構成する指数「低ベータ50」をみると、前月末から18日までで3.6%上昇。ベータが高い30銘柄で構成する「高ベータ30」の0.6%高を大きく上回る。 ■高ベータ30(グラフ赤)と、低ベータ50(グラフ青)の推移 (8月末を100として指数化) この動きは、何も日本だけの特徴ではない。値動きが大きいハイテク株の影に隠れているものの、米国でも同様の傾向があるという。「世界で起きる低リスク株へのシフトは、金融引き締め局面から利上げ最終局面にみられる『いつものパターン』」(野村証券)。米国の利上げサイクルや過去の類似局面分析などをもとに判断すると、低リスク・クオリティ重視の局面が続く可能性がある、という。 ■S&P500指数の業種別株価騰落率(%、8月末と9月18日の終値を比較) 米国市場では、将来の大きな価格変動に備えるオプション取引が増えると上昇する「スキュー指数」がじわじわ上昇。現物株の値動きとあわせて見ると、少しずつ”万が一”に備える動きも広がっているように映る。 ■CBOEスキュー指数=グラフ青とVIX指数=グラフ赤 株高に沸く市場で、ひっそりと進む波乱への備え。大きな値動きで日々上げ下げを繰り返すハイテク株や指数への寄与度が大きい値がさ株の動きに一喜一憂しているだけでは、どこかのタイミングで足をすくわれるかもしれない。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「鉄の天井」突破してなお疑心暗鬼の声  日経平均2万3000円台は本物か

  18日の日経平均株価は3日続伸。上げ幅は前週末比325円と大きく、長らく上値の節目とされていた2万3000円を一気に突破し2万3420円54銭で引けた。ただ、取引時間中から主体の見えない買いに市場は疑心暗鬼。QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントの取材で、こんな指摘が聞こえてきた(タイムスタンプは記事の配信時間)。 10:48 「日本時間朝方に米国が中国に対する制裁関税第3弾を発表し、米株先物のみならずアジア株全般も小安く推移しているが、日本の株式相場だけ反応が異なっている。基本はポジションのアンワインドでは? 前週末には海外勢が先物買いを進めた様子が手口で確認できていた。年初からの累計で海外勢は先物を大幅に売り越しているため、依然買い戻しを進めているということではないでしょうか。いつまで続くかというのは判然としませんが……」(国内証券)   10:52 「強い理由はよくわからないね。示唆するようなフローが見えてないから。9月末の中間決算企業の配当を再投資に回す需給を考えると、売り方が見送り姿勢なのかもしれない。それにしたって強い。腰の入った買いにも見える。国内機関投資家がこのように買いを入れてくるとも思えないし。外国人かなー。自民党総裁選で安倍総裁の圧勝を織り込み始めたのだろうか。海外勢はこういうテーマ、好きだからね。年初に大量に売った後、ポジションを穴埋めしてないよね。このまま年末を迎えるとも考え難い。買いの入り方を見ていると短期筋ではない。CTAではないよね」(外資系証券トレーダー)   11:05 「ブローカー各社の動向を聞くとオーバーナイトオーダーがそれなりに多いとの話。ロングオンリーが売りを出したという話もある一方でパッシブの買いが入っている様子。個別でも売り買いともに規模の大きいオーダーがあるようで、半導体の一角には売りが出ている一方で医薬品には買いが入っているもよう。全般的にはショートカバー中心ではないかとみられますが、海外勢が戻ってきた形でしょうか」(投資顧問)   11:17 「強いですね。国内の地銀などはやはりETFの売りが多い。ただし、個別で下げを拾うような買いオーダーもありますね。売り一辺倒という形ではない形ですが、基本は静かです。指数の上昇に比べると体感温度は低い状況です」(トレーダー) 11:28 「株価指数先物はショートポジションがややあきらめの買い戻しを入れていると聞きました」(投資会社)。日経平均株価が2月上旬に開けた窓を埋めるなど上昇基調が強いものの市場関係者は困惑を深めるばかり。アジア市場では上海総合とジャカルタが上げているが台湾や香港は下落するなどまちまち。「変な動きですね」との声が増えている。 日経平均は節目の2万3000円を突破   12:06 「可能性は高いよね」(外国証券)。日経先物は東証昼休み時間中に310円高の2万3280円まで上昇し、上げ幅を300円以上に広げて堅調な展開となっている。日経平均株価が273円上昇した前週末14日の先物手口では、G.サックス証とクレディスイスが両先物を大きく買い越していた。きょうも強い展開となっているが、市場の見立て通り、海外勢とみられる買い方が引け後の手口で確認される可能性は高いのだろうか?   13:11 「上昇相場のマグマはたまっていましたよね。何度となく2万3000円をトライして突き返されていたから。ただ、ファンダメンタルズに依拠するロングオンリーの投資家などはまだ動いていないと思います。むしろいまだにリスクを落としたいと考えているくらいだから。足元では、短期筋が一堂に会してショートカバー、そして新規のロングに入っているのだと思います。相場の景色が変わったかって? ちょろっと変わった程度じゃないですか。ファンダメンタルズ系の人たちが入ってくるのは1月の高値、2.4万円突破の局面。そこまではまだ。気を付けたいのは11月の米中間選挙。意外に選挙後もトランプさんは中国などに強硬姿勢を示す可能性もゼロではない。こうなると投資の前提が崩れます。米株からダレますね」(外資系証券トレーダー)   13:20 「上げ方が尋常じゃない。誰が買っているか、噂も出ていません。先物のショートカバーであれば買い戻して終了、となるが、売りを吸収して淡々と買い上げている印象。ここまで相場が上がるといったん売りを出したいが、何も材料がない中で上がり続けており、売り崩すのも怖い」(外資系証券セールス)   13:37 「今月は25日が配当権利付き最終売買日、翌26日が配当落ち日。25日の大引け値、もしくは26日寄り近辺では、日経平均型で1000億円強、TOPIX型で3300億円程度、JPX日経400型で400億円ほどの配当の再投資需要が想定される。合計では約4700億円となるが、MSCI型も含めればさらに膨らむ。7000億円程度まで膨らむ可能性もある」(トレーダー)   13:38 CMCマーケッツのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏(在シドニー)は18日、日経平均株価の大幅上昇について「14日に上値メドだった2万3000円を上回り、強い『買い』のサインが出た。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことも、株価を押し上げた。(25%でなく10%にとどまった)トランプ関税も、中国や米国で事業展開する日本企業への買い材料になったのだろう」などと語った。   13:58 「2012年のアベノミクス当初や17年の衆院選前のような買われ方をしている印象を受けます。短期マネーではなく、欧州年金などリアルマネーの買いが積水ハウス(1928)やテルモ(4543)、キヤノン(7751)、住友商事(8053)などに入っているようです。安倍晋三首相の3選がほぼ確実となり、消費増税の延期を含めた政策期待があるようです」(市場関係者)   14:20 「強いですね……朝からの切返しにはびっくりしました。先週前半にモルガン・スタンレーが、GAFA調整でその資金が日本株に向かうとのNoteを出して、その通りになってますね……」(ヘッジファンド)   ※QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物・現物株を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。

米株の強気継続を示唆する3枚のチャート 日本株の先行きも下支え

  株式市場では日経平均2万2500円近辺の攻防が続いている。米中貿易問題や新興国の通貨安などに加え、相次ぐ自然災害にも見舞われて何となく上値が重いが、大きな値下がりを警戒する声は少ない。日本株の先行きを左右する米国株式市場に、持続的な上昇を示唆するチャートが多いためだ。 1つは、61.3と2004年5月以来の高水準を記録した8月の米ISM製造業景況指数だ。東海東京調査センターによると、過去2回の景気後退局面では、ISM指数が50を割るタイミングでS&P指数が高値を付け、その後に急落した。ISM指数がピークを付け、50を割り込むまでにかかった月日は約1年半。つまり、いまがISM指数のピークだとしても、向こう1年半ほどは米株高が持続するという見立てだ。 米ISM製造業景況感指数(グラフ青)とS&P500種株価指数(グラフ緑) (QUICK FactSet Workstationより。網掛けは景気後退期) この動きは米国だけの話にとどまらない。ISM指数にやや遅れながらも、日本の電機株も似たチャートを描きやすい。電機株の時価総額は、東証1部全体の1割強を占める。電機株の上昇が株式相場に好影響をもたらすことは、想像に難くない。 2つ目は米国株の需給要因だ。米商務省によると、2017年末に成立した税制改革法によって、海外の関連会社で稼いだお金を自国に戻す大規模な資金還流の動きがみられた。 18年1~3月期で3000億ドルと、同様のレパトリ減税が行われたブッシュ政権時の05年を遥かに上回る規模だ。 こうした資金は、企業の自社株買いやM&A(買収・合併)などの原資になるとみられており、株式相場を支える要因になる。 米多国籍企業における海外関連会社からの配当金などの受取額の推移 (四半期ベース、米商務省) そして3つ目が、米景気の先行きを映す鏡といわれる米ダウ輸送株指数の動き。ネット企業が隆盛を極める今の米国株式市場にあって必ずしも相場全体の先行きを示す指数とはいえないが、東証株価指数(TOPIX)と並べてみると、TOPIXがやや遅れつつ、ダウ輸送株指数の動きに追随していることがわかる。米ダウ輸送株指数は足元で水準を切り上げており、遠からずTOPIXもキャッチアップする可能性がある。 米ダウ輸送株指数(グラフ青)とTOPIX(グラフ赤) ハイテク株への集中物色で上昇してきた米株式相場だけに、ハイテク株安となった5日の米国株の動きは気になるところだ。とはいえ、米株高の材料は、ほかにもたくさんある。いまひとつ盛り上がりに欠ける日本株市場だが「しっかり押し目を拾う」スタンスが、”当面は”正解なのかもしれない。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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