米消費、やはり響いた株価下落や政府閉鎖 12月小売売上高が想定外の不振

14日に発表された2018年12月の小売売上高は、前月比1.2%減と09年9月以来9年3カ月ぶりの大幅な減少となった。市場予想(+0.1%程度、QUICK FactSet Workstation)に反してマイナスとなり、米国市場は株売り・債券買いで反応。外為市場ではドル売りが優勢となり、ドル円は110円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。 株価下落や政府閉鎖の影響で消費者心理が悪化した。消費は米国内総生産(GDP)の7割を占める。小売売上高の下振れを受け、アトランタ連銀がリアルタイムに米経済成長を予測することを目的として独自に公表している「GDPナウ」で、18年10-12月期のGDP見通しは6日時点の2.7%から1.5%へ下方修正された。米10-12月期GDP速報値は28日に公表される予定だ。 また、米シティグループが算出する米エコノミック・サプライズ指数は14日、マイナス15.7と前日のプラス15.4から急低下。1月3日以来の低水準を付けた。同指数は経済指標の予想と実績のかい離を指数化したもので、実績が予想を上回れば上昇し、下回れば下落を意味する。この指数は、ヘッジファンドの米株売買動向と関連が高いと言われており、気になるところだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

エヌビディア決算は波乱なし 想定ほどでなかった「混乱と残念」

14日の米時間外市場で画像処理半導体(GPU)大手の米エヌビディアが急伸し、前日比9.10%高い168.60ドル近辺まで上昇する場面があった。14日の取引終了後に発表した2018年11~19年1月期決算は1株利益(EPS)が市場予想を上回った。1月末に同期間の売上高見通しの下方修正を発表していたが、想定ほど悪くないとの受け止めが広がった。 11月~1月期の売上高は前年同期比24%減の22億500万ドルだった。市場予想の平均(22億3600万ドル)を下回った。同社は中国の景気減速などから売上高を従来7%減の27億ドルを見込んでいたが、24%減の22億ドルに引き下げていた。上下2%の範囲で変動するとしていたが、ほぼ修正見通し通りで着地した。 純利益は前年同期比49%減の5億4700万ドル、EPSは48%減の0.92ドルだった。EPSは市場予想平均の0.62ドルを上回り、市場が懸念していたよりも業績が悪化していないとの見方が広がった。 決算と同時に発表した19年2~4月期の売上高見通しは前期比31%減の22億ドル。上下2%の範囲で変動するとするが、上限(22億4400万ドル)でも市場予想(23億2200万ドル)を下回る。粗利益率は58.8~59.0%の範囲から0.05%の範囲での上下の変動を見込むとした。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ユーロ圏の鉱工業生産指数マイナス続く 3月ECB理事会へ思惑広がる

13日に発表された2018年12月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比0.9%低下し、2カ月連続のマイナスとなり、市場予想(0.35%減)以上の減少だった。前年同月比では4.2%の低下と同11月の3.0%減からさらに減少ペースを加速した。ユーロ圏の景気減速懸念を裏付ける数字として、欧州国債金利の低下圧力となった。 18年12月の理事会で欧州中央銀行(ECB)は、18年12月末での量的緩和政策終了を決定する一方、現状の超低金利政策を「少なくとも19年夏までは維持する」との考えを示した。市場の関心は19年秋以降の利上げ開始時期にあったが、足元の弱い経済指標を受けて次回3月理事会におけるフォワードガイダンス強化(利上げ時期の先延ばし)への思惑が生じる余地が拡がった。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

あの時だれが米テック株を売ったのか 大口投資家の動向、SEC開示でじき判明

昨年末にかけて売りが加速し、市場参加者の肝を冷やさせた米ハイテク株。あの下げを主導していたのは誰だったのか。ヒントは米証券取引委員会(SEC)が近く公表する保有有価証券報告書にあるかもしれないーー。 SECは、四半期ごとに機関投資家の保有有価証券報告書を公表している。2月半ばに2018年10 ~12月期の投資状況が明かされる予定だ。ちょうど米株式相場が調整局面に入っていた時期にあたる。 時価総額の大きなハイテク株を中心に値崩れが目立ち、クリスマスには下値を試したテック株ショック。象徴的だったのが半導体のエヌビディアだ。昨年10月初旬に300ドルの大台をうかがっていた株価が一転して下落。ほぼ右肩下がりを演じ、12月下旬には半値以下の120ドル台に沈んだ。 エヌビディアの売り手について疑心暗鬼のまま年明けを迎えた市場にひとつ答えがもたらされたのは2月上旬だった。ソフトバンクグループ(9984)が開示した18年10~12月期決算の開示資料で、「10兆円ファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)」を通じて大量に保有していたエヌビディア株を全株売却したことが明らかになったのだ。 急落したエヌビディアの株価は大口保有者が抜けた穴を埋めきれないように、売り一巡後も戻りが弱い。需給面で大口投資家の動向はやはり無視できない。足元では米運用会社のTロウ・プライス・グループがテスラの保有株数を12月末までに半分程度に減らしていたことが明らかになった。年末にかけて下落基調となったテスラ株の戻りも、また鈍い。 これから保有状況が開示される著名投資家やファンドで、注目を集めるのは、バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイだろう。同氏が昨年9月末時点で最も強気だったアップルの18年10~12月期業績は、減収減益。同期間の株価も230ドル台から140ドル台に低下した。アップル株の急落に足を引っ張られるように「バフェット銘柄」は下落。この半年程度で8%下落し、S&P500種株価指数の3%下落を下回った。 このところバフェット銘柄(合成株価=グラフ青)はさえない ※合成株価は18年9月末時点のバークシャー保有銘柄の上位10銘柄(アップル、バンカメ、ウェルズ・ファーゴ、コカ・コーラなど) 大口投資家であるバフェット氏が仮にアップル株の投資比率を引き下げていた場合、先行きの利益成長を見限ったといえるかもしれない。バフェット氏が見切りをつけたならば、アップル株の戻りは鈍くなり、結果として米株式相場の上値を重くしかねない。日本の個人投資家などに与える心理的状況も気がかりだ。 加えて、バークシャーは以前から金融セクターの投資比率が4割と大きく、金利感応度が高めのポートフォリオになっていた。米連邦準備理事会(FRB)が足元で利上げ一時停止を示唆するなど「ハト派」の姿勢も見せ始めている。金利上昇が思うように進まないと判断するなら、ポートフォリオの中に金融株をとどめておく意味はあるのか。バフェット氏の金融株の扱いも関心を集めそうだ。 バークシャー・ハザウェイは異なる側面からも最近、話題だ。英フィナンシャル・タイムズ電子版は1月下旬、同社がリチウムイオン電池事業に乗り出すと報じた。この電池は電気自動車(EV)などに使用され、テスラに供給に関する交渉を始めているようだ。バークシャー・ハザウェイがテスラに投資していればサプライズだろう。 そのほかの投資家では、デービッド・テッパー氏が率いるアルパーサ・マネジメントにも注目したい。同ファンドの保有上位にはフェイスブックやアルファベット、アリババなど「FANGプラス指数」の採用銘柄が多いためだ。 また伝説のファンド、タイガー・ファンドを運用していたジュリアン・ロバートソン氏や、ローン・パイン・キャピタルも似たようにハイテク株への投資比率が高い。これらのファンドが一斉にハイテク株を手放したのか。それとも保有を維持しているのか。出てくる答えによって今後の投資シナリオが左右される可能性がある。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

日銀オペ200億円減額、3つの理由

日銀が、残存期間「10年超25年以下」の国債買い入れオペを200億円減らし1800億円とした。この期間の買い入れ減額は2018年7月19日以来。長国オペとしては、2018年12月14日に「5年超10年以下」を減額して以来となる。 今回の減額は、超長期債の「需給ひっ迫」への配慮が背景にある。20年債利回りは8日、0.400%と2016年11月以来の水準まで低下した。市場では「今月中は日銀オペの減額はない」(証券会社)との見方が増えており、年度末に向けて一段と金利低下が進む可能性が高まっていた。行き過ぎた金利低下を抑制することに加え、「オペの柔軟性」を市場に示すために、コンセンサスに反して動いた面もある。また、米長期金利は1月初旬にボトムを打って上昇しているにも関わらず日本は低下している。「市場機能」という観点から問題との判断もあったようだ。 同時に通知した「25年超」ではなく、「10年超25年以下」だった理由は、「20年債の需給のタイトさが顕著だった」(市場関係者)ことに加え、同期間のオペ額が500億円しかなく、減額余地が乏しいことも一因と見られている。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

孫氏の兵法「25-4=9?」 戦果は「G=10015」「SB=1270」

8日の株式市場でソフトバンクグループ(9984)株が逆行高し、約4ヵ月ぶりに1万円の大台を回復した。6日の大引け後に決算発表と併せて発行済株式数の10.3%にあたる1億1200万株(6000億円)を上限とする自己株式取得を発表。7日の17%高に続き、市場に与えた衝撃が続いた格好だ。 この日の終値は前日比0.53%高の1万0015円。午前中は1万0270円まで買われる場面もあった。 イラスト:たださやか 先日の説明会で孫正義会長兼社長は、自己株式取得の理由を「25-4=9?」とユニークな数式で説明した。ざっくりというとビジョンファンドなどの「保有有価証券25兆円」から「実質有利子負債4兆円」を差し引くと「実質企業価値21兆円」となるはずなのに、2月時点の時価総額が9兆円というのは少なすぎないか? というのが孫氏の考えだ。 自己株式取得の原資は通信子会社ソフトバンク(9434)の新規株式公開(IPO)で得た資金。取得する自己株式はすべて消却する方針だ。孫子の兵法ならぬ「孫氏の兵法」で発した株価上昇への強いメッセージが市場関係者の関心を集めたようだ。 ちなみにソフトバンクの株価は前日比2.75%安の1270円と、公開価格の1500円がまた一段と遠のいた。(山口正仁) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

イエレン前議長「次は利下げかもしれないわね」 資産圧縮でアドバイスも

米連邦準備理事会(FRB)のジャネット・イエレン前議長が6日に米経済専門チャンネルのCNBCの「パワーランチ」に出演し、「世界経済の成長が鈍化し、米国経済に影響を及ぼし始めれば、次の行動は利下げになるかも知れない」との見解を示した。中国や欧州の景気減速が米国の景気に悪影響を与える恐れがあるとしつつ、「だが、(利下げか利上げか)両方の動きが可能だ」との見解も示した。 イラスト:たださやか FRBは昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、四半期経済見通し(SEP)のドットプロットで2019年の利上げ回数を2回と見込んでいたが、今年1月のFOMCで利上げを一時停止する方針を示した。イエレン氏は「私も昨年12月に予測を求められていれば、年2回の数字を出していただろう」と述べ、パウエル議長率いる現在のFOMCの判断を尊重した。一方、バランスシート(B/S)の縮小を見直す手法について、債券の毎月の償還額に上限を設けつつ、残りを再投資する手法を提案した。イエレン氏は「ペンキが乾くのを見ているのと同じです(watching paint dry=退屈な行動です)」と述べた。(片平正ニ) ■FOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート、12月時点) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

金は上昇、海運指数2年半ぶり低水準 リスクオン相場の中のリスクオフ

なんとももどかしい展開が続く。日経平均株価は2万1000円を手前にして足踏み状態だ。2018年4~12月期の決算発表が佳境を迎えつつあるなか、売買代金も活況とは程遠い。 これまでの相場のけん引役だった米国株にも勢いがなくなってきた。ある市場関係者は足元のマーケットを「リスク警戒をしながらのリスクオン」とみている。安全資産の代表である金の価格がじりじり上昇。2018年10月にダウ工業株30種平均がいったんつけた天井と金のボトムが重なる点が注目されるという。 ■ダウ平均と金先物 ニューヨーク金先物は1月31日には1325ドルまで上昇し、中心限月としては18年5月10日以来およそ8カ月半ぶりの高値を付けていた。ロンドンを拠点に個人向けの金オンライン取引を手掛けるブリオンボールトが個人投資家が金現物を売買したデータをもとに算出する金投資家インデックスが1月は前月比0.6ポイント高い52.6となった。6カ月ぶりの上昇となり、金価格も同時に上昇するのは2016年11月以来となる。ブリオンボールトによると、「黄色いベスト運動」の反政権デモが起きたフランスや政府機関の一部閉鎖された米国での新規顧客売買の増加が顕著だったという。 世界景気の先行指標とされるバルチック海運指数の下落を警戒する向きもある。同指数は5日までに12日続落し、前の日と比べ5ポイント低い629となった。2016年6月以来およそ2年8カ月ぶりの低水準に沈む。野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「中国景気の先行き懸念があるなか、ヴァーレの鉱山事故の影響も重荷となっている」と指摘する。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

イタリアに続きドイツも景気後退か 中国や英EU離脱で沈むユーロ圏の景況

6日に発表された2018年12月の独製造業受注は前月比1.6%減と市場予想(0.3%増)に反して大きく落ち込み、2カ月連続のマイナスとなった。前年比でも7.0%減と市場予想(6.7%減)を下回った。主要輸出国先である中国の景気減速からドイツの自動車産業の不振が懸念されるなか、英EU離脱や貿易摩擦などの不透明感が追い打ちをかける。 ドイツの18年第3四半期GDPは15年以来のマイナス成長となっていたが、来週14日に発表される第4四半期GDPの下振れを警戒する声も上がる。2四半期連続のマイナス成長となれば、ドイツ経済はリセッション入りとなる。3月7日に開催されるECB理事会における緩和バイアスの思惑が強まりそうだ。 ■独製造業受注と独GDP、ユーロ圏GDPのチャート(QUICK Factset Workstationより) 一方、昨日入札された30年物のイタリア国債は、80億ユーロの発行予定に対して過去最高となる410億ユーロの需要を集め、予定額が発行された。 イタリアは2四半期連続のマイナス成長となりリセッション入りしたとの観測が高まっていた。マイナス成長を嫌気してイタリア国債とドイツ国債のスプレッドは拡大する局面もあったが、足元ではユーロ圏全体の景気減速懸念を背景に、より高い利回りを求めてイタリア国債にも買いが入っていた。(丹下智博)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

競売サザビーズの株価下落 ≒ 景気減速の予兆? 過去データ、不気味な連動性

競売大手米サザビーズの軟調な株価が示すものは何なのか……。5日の終値は40ドルと、昨年6月につけた52週高値(60ドル)から3割超下落し、今年1月以降はダウ平均株価とのかい離も大きくなっている。 ■サザビーズ株(グラフ赤)は市場平均に比べてバッとしない (注)グラフ緑がダウ平均、グラフ紫がS&P500種株価指数 ■サザビーズの株価と米景気はトレンドが一致 ピクテ投信投資顧問の田中純平ストラテジストは、サザビーズの株価は景気に先行する傾向があるという。サザビーズの業績は主に落札金額(販売単価)、手数料率、出品数(販売数量)で決まる。このため、株価には落札者や出品者(富裕層)、オークションハウス(鑑定士)、株式投資家のそれぞれの心理状態が如実に表れる。結果として通常の銘柄よりも景気先行性が高いと田中氏は指摘する。 実際、2008年のリーマン・ショックで世界的に景気が冷え込んだ際、株価はこれを予兆するように07年後半から既に下落基調となっていた。今回のサザビーズの株価変調は、もしかすると景気減速入りのサインかもしれない。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

春節リスク、転換点の訪日客特需 銘柄選びも「消費」から「移動」へ

中国などで旧正月(春節)の大型連休が始まり、今年は過去最高の700万人が日本など海外を訪れるという。しかし、日本株にとって楽観は禁物。業績を押し上げてきたインバウンド(訪日外国人)需要だが、中国の景気減速や電子商取引(EC)規制強化などで一転リスクになりかねない。 変調の兆しは1月の百貨店売上高だった。高島屋の免税の売り上げは前年同月比15.1%減まで落ち込んだ。日本百貨店協会が23日に発表した、2018年の百貨店全体(既存店ベース)の売上高で免税品の売上高は過去最高を記録し、売上高全体に占める免税品の比率は6%に迫る。百貨店は近年になくインバウンド消費の影響を受けやすい体質となった。 過去数年、日本の海外観光客向け消費で潤ってきた小売業界だが、足元で訪日客の財布の紐に業績が左右されやすくなっている。20年の東京五輪・パラリンピックの開催を控え、インバウンドは投資テーマとして意識されやすいものの、今後はより銘柄の選別が必要になりそうだ。 鉄道セクター、市場平均を上回る 例えばインバウンドの中でもディフェンシブ性が高いとされる鉄道セクター。訪日外国人は単なる消費から日本の地方などへの観光目的で訪日することも多くなっており、その移動手段として鉄道利用が増えている。 鉄道セクターはまだインバウンドのプレミアムはそれほど高まってはいないかもしれない。定番ともいえる化粧品・スキンケア、テーマパーク、旅行代理店のPBR(株価純資産倍率)が2倍超なのに対し、鉄道は1倍台半ばで家電量販店に次ぐ低水準だった。 一方で鉄道セクターの売上高営業利益率は15%(2018年3月期実績)と、上記のインバウンド関連セクターで比較すれば最も高い水準だ。株価をみても鉄道の堅調な値動きが浮き彫りとなった。JR東日本(9020)など鉄道大手(時価総額上位5社)が足元の1年間で日経平均株価を上回っているのに対して、百貨店大手(同)は下回っている。 ■鉄道大手の過去1年間の株価推移 青が鉄道大手。構成銘柄は5日時点の時価総額上位5銘柄でJR東日本、JR東海、JR西日本、東急、阪急阪神。赤は日経平均。 ■百貨店大手の過去1年間の株価推移 青が百貨店大手。構成銘柄は5日時点の時価総額上位5銘柄で丸井G、三越伊勢丹、Jフロント、高島屋、H2Oリテイル。赤は日経平均。 インバウンドは中国からの旅行者数が圧倒的に多いが、米国もじわり増加している。このため、中国の景気減速が米国や世界に波及すれば痛手はさらに大きい。ただ、勢いが減退したとしても、マネーが向かう先もサービスなど体験型の「コト消費」のウエートが高まるのであれば、移動手段として恩恵を受けやすい鉄道セクターが日の目を見ると考えてもいいだろう。加えて鉄道会社は多くの不動産も保有しており、なかには含み益を抱えている点も投資家に安心感を与える。インバウンド投資は転換点を迎えている。(根岸てるみ)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

英PMIが映すBrexit混迷 2年半ぶり低水準、暗雲たちこめる企業マインド

5日に発表された1月の英サービス業購買担当者景気指数(PMI)は50.1と市場予想(51.0)を下回り、国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めた直後の2016年7月以来、2年半ぶりの低水準となった。 この指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目となっており、1月の数字はギリギリの水準だ。3月29日の離脱期限が近づくなかでEUとの協定案がまとまらず、最終的に合意なき離脱に追い込まれる可能性がある。企業が英経済の混乱、腰折れ懸念を強めていることの表れといえる。(丹下智博 ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

大統領はおもてなし、議長はおもねりなし? トランプ・パウエル夕食会談の後味

トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が4日夜にホワイトハウスで非公式の夕食会に臨んだ。リチャード・クラリダFRB副議長、スティーブン・ムニューシン財務長官も同席したという。 イラスト:たださやか トランプ氏が招待したといい、経済情勢について話し合いが行われたという。FRBの発表資料によれば、パウエル議長は1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での発言に沿って話したといい、最後に「私とFOMCの同僚は、雇用の最大化と物価安定を支援するために金融政策を運営し、慎重かつ客観的に、政治的な判断に基づかずにこれらの決定を下す」と述べたという。 トランプ大統領がFRBの利上げ路線を批判する中、パウエル氏は独立性を強調したとみられる。ただ1月FOMCでは利上げの一時停止に加え、バランスシートの縮小ペースを見直す方針が正式に文書で示されたばかり。政治情報サイトのポリティコによれば、今回の会合は1日に予定が決まったといい、4日は1時間半ほど話し合いがもたれたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版によれば、トランプ政権の関係者は「これまで大統領執務室で行われたどの会合よりも、平等で誠意あるものだった」と良い雰囲気の会合だった旨を指摘。ちなみに、2月4日は66歳となるパウエル議長の誕生日でもあり、トランプ氏が慰労をするには良いタイミングだった。ステーキも振る舞われたという。 大統領とFRB議長が夕食を共にするのは珍しく、トランプ氏によるFRB議長批判が一服するのか今後のツイッターが注目されそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

フェイスブック波瀾曲折の15年 時価総額4倍、「いいね!」は何倍?

4日の米株式市場でフェイスブックが反発。前週末比2%高の169.25ドルで終えた。この日は同社の創立記念日。2004年2月4日の創業から、丸15年を迎えた。 ■フェイスブックの株価(グラフ紫)と時価総額(グラフ青) 公式HPには創業時のザッカーバーグ氏らの写真が掲載されている 昨年は個人情報流出問題の対応に追われたが、先週発表した2018年10~12月期決算は市場予想を上回る増収増益で最高益を更新。モルガン・スタンレーやJPモルガンをはじめ、アナリストによる目標株価引き上げが相次ぎ、見直し買いが入っている。 QUICK FactSet Workstationによると、4日時点の時価総額は4831億ドル(約53兆円)で12年5月の上場時(初値ベースで1150億ドル)から4倍以上に膨らんでいる。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

市場を去る元祖債券王 運用ファンドの成績はグロースとはいかず

4日の米国市場で資産運用会社のジャナス・ヘンダーソンが反落し、0.31%安の22.03ドルで終えた。この日にファンドマネジャーを務めるビル・グロス氏(74歳)が3月1日付で退職すると発表。グロス氏は1971年にパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)を共同で創業し、債券ファンドとして過去最大規模に成長させてかつては債券王と称されたが、2014年にジャナスに移籍してからは以前ほど注目されることは減っていた。運用成績の不振に加え、同氏が運営するファンドからの資金流出も取り沙汰されていた。また、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)が現在は新債券王の異名を持つ状況のせいか、特に著名ファンドマネジャーの引退を警戒する動きは限られた。 かつてPIMCOを共同創業したモハメド・エラリアン氏は4日にツイッターで「伝説的な投資家ビル・グロスが、債券投資の革新とパフォーマンスを残して去る。彼のポートフォリオに関するアプローチは、世界中の投資家によって今日も使われ続けている。彼の引退に幸あれ」と引退を惜しんだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

初の減益ZOZO株ダウン、需要予測フィットせず 証券各社はまだ強気

ZOZOが2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、一転減益になると発表したのをうけて、1日午前の株式市場ではZOZO株への売りが膨らんだ。午前の終値は前日比8%安。寄り付き後に10%下落して2000円を割り込む場面もあった。相次いで公表された証券各社のアナリストリポートで、先行きに対する見方は分かれている。 野村証券では、新たな業績予想の前提を「保守的」と評価。会員向け割引サービス「ZOZOARIGATO」に関連するブランドの退店などの混乱は、早晩終息するとみているもようだ。 また、モルガン・スタンレーMUFG証券は解決すべき課題はあるものの、プラットフォームの優位性には変化はないとの見解を示したようだ。 みずほ証券では20年3月期にPB事業での赤字解消方針が示された点を前向きに評価。目先は株価の上値が抑えられても、20年3月期の業績反転で下値が大きく切り下がるリスクは軽減するとみているようだ。 一方、SMBC日興証券では大幅下方修正を「ネガティブ」と評価。「ZOZOARIGATO」の影響が大きく、業績予想が困難としているようだ。(弓ちあき) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

2ケタ増収予想でも成長鈍化懸念 最高益アマゾン、株価は乱高下

1月31日の米時間外市場でアマゾン・ドット・コムが乱高下している。一時は通常取引に比べて1.8%ほど高い1750.45ドル近辺まで上昇したが、買い一巡後には下げに転じた。通常取引に比べておよそ5%低い1625ドル近辺まで下落する場面もあった。 31日の通常取引終了後に発表した2018年10~12月期決算は売上高、1株利益(EPS)ともに市場予想を上回り最高益だったが、同時に示した19年1~3月期見通しを嫌気する売りに押されている。 10~12月期の売上高は前年同期比19.7%増の723億8300万ドルと市場予想の718億7960万ドルを上回った。部門別では主力のインターネット通販が12.5%増の398億2200万ドル、利益率の高いクラウドサービス「AWS」が45.3%増の74億3000万ドルと大きく伸びてそれぞれ市場予想を上回った。AWSの伸びが寄与してEPSは6.04ドルと市場予想の平均(5.65ドル)を上回った。 一方、19年1~3月期の売上高見通しは前年同期比10~18%増の560億~600億ドルになると示した。市場予想の608億2600万ドルを上限でも下回るため、先行きに対して警戒感が広まる展開となっている。米CFRAリサーチは決算発表を受けて、19年のEPS見通しを引き上げたものの目標株価を従来どおり2000ドルに据え置いた。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

⤵サンバイオショックの後遺症 「バイオ銘柄2年サイクル」終幕か 

サンバイオ(4592、マザーズ)の臨床試験が不調だったことで活況を呈していたバイオ株相場が暗転した。関連株が2年程度かけて上昇局面を演出するサイクルを踏まえると、サンバイオ株の急落を機に弱気相場入りした可能性もある。 サンバイオの株価は、18年の1年間で2.5倍と急上昇した。一方、時価総額上位10銘柄で構成した「バイオ関連株バスケット」は2018年のパフォーマンスが小幅下落。17年と比べると明らかに失速していた。過去の経験則を踏まえれば「上昇2年サイクル」の曲がり角を意識せざるを得ない。 だが、個別では明るい材料もある。臨床検査試薬大手の栄研化学(4549)が29日に発表した18年4~12月期の連結純利益は、前年同期比27%増の32億円だった。19年3月期通期の予想値である30億円上回る好決算だ。海外で便潜血検査用試薬の売上が伸びたほか、コスト削減も収益を押し上げた。 サンバイオに関しても成長ストーリーを描けなくなったわけではない。 みずほ証券の野村広之進シニアアナリストは、同社の将来を左右する慢性期脳梗塞の臨床試験が主要評価項目を達成できなかったことは、ネガティブサプライズだったという。しかし、「臨床試験の打ち止めによるコスト削減効果に、もう一つの新薬が寄与すれば業績の黒字転換は若干早まる可能性もある」(野村氏)と指摘。もう一つの新薬とは、外傷による脳損傷を治療するものだ。当局への申請など事務的な手続きに加えて、施設が充実した病院の導入に限られることなどを踏まえると、普及速度は緩やかだろうと野村氏は想定している。 そのほか、そーせいグループ(4565)のがん向け新薬の臨床試験が開始されるほか、アンジェス(4563)は足の血管が詰まる病気の治療薬を今年から販売すると言われている。 もちろん、過度な楽観は禁物だ。いちよし証券の宇田川克己課長は、「18年12月にマザーズ市場に上場した新規株式公開銘柄は、きょうから指数に組み込まれる。12月期本決算の銘柄も多いため、好決算を発表した銘柄が買われ、指数の持ち直しに寄与するかもしれない」という。個人投資家の視線はバイオ関連株から好決算銘柄へ徐々にシフトしかねず、バイオ株全体が持ち直すにはよほどの好材料が必要と言える。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP