「米中の景気底入れ、年度内」が6割 日欧は後ずれ 外為QUICK月次調査

世界経済の同時減速の懸念がくすぶっている。QUICKと日経ヴェリタスが共同で、日本、米国、欧州、中国の景気底入れの時期を外国為替市場の関係者に聞いたところ、回答者の6割が米中については今年度中(2020年1~3月期まで)の底入れを予想した。同じ時期で日欧は5割強。中央銀行の引き締め修正や政府の景気対策に支えられる米中が先行し、少し遅れて日欧が続く形になる。今年度の最も上昇しそうな通貨にはドルが選ばれた。 ■景気の底入れ時期の見通しはバラついた 国際通貨基金(IMF)は9日発表の世界経済見通しで、米国の2019年の成長率を前回から0.2%、欧州を0.3%、日本をそれぞれ0.1%引き下げた。長引く米中貿易摩擦で世界の貿易が停滞気味なうえ、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱も生産・消費心理の重荷になっている。 こうしたなかで米欧の中銀が金融政策でハト派姿勢を打ち出しており、実体経済の落ち込みをどこまで防げるかが注目される。質問では景気の底入れ時期を19年4~6月期から四半期ごとに聞いた。 米国、中国については約2割が4~6月期と回答し、7~9月期と10~12月期をあわせると5割強が年内の底入れを見込んでいる、という結果になった。20年1~3月期まで伸ばすと、6割強になる。 米国では経済統計の良し悪しにバラツキがあり、貿易摩擦の落ち着きどころも見えないが、連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げとバランスシート縮小を棚上げしたことで金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。 中国も政府が減税やインフラ投資など大規模な景気対策を打ち出して、失速を回避するのに躍起だ。「2019年度に最も懸念される地域」を尋ねた別の質問では「中国」の回答が35%で最多だった。過剰債務問題などリスクは山積みだが、政府関与で立ち直りも早めとみているようだ。 3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比で改善。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は「景気対策の効果が出て、米中摩擦も大方解決に向かう。両方の期待を株価上昇が先取りしている」と指摘する。実際、上海総合指数の年初来の上昇率は30%近い。 米中に比べると欧州と日本の回復ペースはやや鈍そうで、年内の底入れを予想する見方は合計5割以下にとどまる。20年7月以降にずれ込むとみている回答も3人に1人で、米中より多い。 いずれも主要な貿易相手である中国の減速懸念が主な要因になっているほか、日本の場合は10月の消費増税の影響も見逃せない。大盤振る舞いの景気対策が予定されてはいるが、増税直後の10~12月期の底入れ予想は少ない。 ■今年度、最も上昇する通貨は「ドル」「円」が拮抗 こうした見通しを踏まえ、19年度に最も上昇しそうな通貨を聞いたところ、ドル(37%)と円(35%)が拮抗した。「海外の金融政策の見直しで円高方向に動いた場合でも、日本は対応の余地が狭い」(農林中金総合研究所の南武志主席研究員)という。最も下落しそうな通貨に選ばれたのは「ポンド」(37%)だった。 調査は8~10日に実施し、金融機関や事業会社の外為担当者89人が回答した。 (ナレッジ開発本部 伊藤央峻)

米欧の中銀「ハト派」化、織り込み一段と 債券QUICK月次調査

債券市場で、2019年の米欧の金融政策はハト派色が強まるとの見方が目立ってきた。QUICKが4日にまとめた2月の月次調査では、米連邦準理事会(FRB)は保有資産の縮小をいったん停止し、政策金利の引き上げもゼロないし1回と予想する声が多かった。   「FRBの保有資産の縮小ペースをどう予想するか」との問いに対し、縮小を停止するとの回答が56%を占めた。19年中のFRBの政策金利(FF金利)の引き上げ回数は0~1回の合計で9割を超す。欧州中央銀行(ECB)の19年中の金融政策に関する質問でも緩和的な政策が多く選ばれた。 実際、FRBのパウエル議長は、米国債などの保有資産縮小を年内に終了することを検討していると議会で証言。ECBの長期資金供給オペ(TLTRO)の再実施の観測も浮上している。当事者からハト派的なメッセージが相次いで出されていることもあって、約2週間前に外為市場関係者を対象に実施した月次調査と比べても、緩和的な政策の織り込み度合いがより強まっている。 今後の長期金利上昇の余地は限定されると見る向きが多い。足元では世界的な投資家心理の改善をうけ金利は小幅に上昇しているものの、「政策的な金利上昇要因がない。海外金利の動向が日本の金利の上値も抑える」(BNPパリバ証券の徳勝礼子氏)という。 今回は同時に、英国の欧州連合(EU)離脱による英経済への影響についても聞いた。「小幅に減速する」が60%と最も多く、ついで「大幅に減速する」が29%だった。「(英経済の)ハードデータとして現れるのは20年以降」(証券会社)などの声があった。 2月の債券月次調査は2月26~28日に実施し、証券会社および機関投資家の債券担当者136人が回答した。(ナレッジ開発本部 伊藤央峻)

外為市場はBrexit期限の延期を予想 「合意なし」なら円高・株安 QUICK月次調査

英国の欧州連合(EU)離脱が一段と混迷を深めている。外国為替市場では、予定されている離脱期限の3月29日までに手続きが進まず、経済に深刻な影響が出る「合意なし離脱」をひとまず回避するために英政府が離脱期限の延期を求める、との見方が多い。回避できなければ市場のリスクオフムードが強まり、急激な円高やポンド売り、世界的な株安も懸念される。 QUICKと日経ヴェリタスが共同で15~16日に調査を実施し、金融機関や事業会社の外為担当者88人が回答した。ちょうど英議会が政府のEU離脱協定案を大差で否決した節目の局面にあたる。 翌日の内閣不信任案の否決で一息ついたメイ英首相は、21日までに代替案を示す。しかし国民投票の再実施を主張する意見もあるなど、議会の合意を取り付けるのは至難の業。EUとの再協議にこぎ着けたとしても代替案が認められるとは限らず、当初の離脱期限までに事態を決着させるのは極めて難しい状態だ。 調査でも、何とか対応策を探るため「離脱期限の延期」にすがるとみる回答が50%と最も多くなった。次に多いのが、最後まで議論がまとまらず「合意なし離脱」に至るという最悪のシナリオの予想(22%)だ。 15日の離脱協定案否決はある程度、予想されていたため金融市場の波乱はほとんどなかったが、仮に「合意なし」が現実になればリスクオフムードの高まりは避けられない。 ポンドは現在1ポンド=1.28ドル前後。16年6月にEU離脱を決めた後、その年の10月に安値の1.15ドル台をつけた。「合意なし」になってしまった場合、再びポンド売りが膨らむのは必至で「その安値近辺まで下落する」(47%)、「その安値をさらに下回る」(36%)との見立てが多い。 ポンド売りの一方で、最も買われる通貨はどこかを聞いた設問では、日本円を挙げた回答者の割合が61%と断トツだった。 マネースクエアの西田明弘チーフエコノミストは「リスクオフが強まり、安全資産の円が独歩高になる可能性もある。EU離脱決定直後のように1ドル=100円を超える場面もあるかもしれない」と話す。 「ブレグジット・ショック」に見舞われた当時の外為市場では、それまで対ドルで104円前後だった円が一気に99円台に上昇。パニック的な円買いが見られ、対ポンドでも157円台から133円台へと急騰した。 「合意なし離脱は現段階であまり織り込まれていないうえ、米中対立の激化といったリスクイベントに比べて影響は限定的」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト)との冷静な見方もある。 調査で、世界の株価への影響度合いを聞いたところ、「5%未満の下落」が42%、「5~10%の下落」が25%、「10%を超える下落」が5%だった。 (QUICKナレッジ開発本部 永島奏子) ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。ヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

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