アップル、特許和解がもたらす長期の甘味と短期の渋味【米決算プレビュー】

アップルが30日の大引け後、2019年1~3月期(2Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(35社、25日時点)は前年同期比13.1%減の2.37ドルとなっており、前年同期から減収減益決算となる見込み。期間中は中国で多機能携帯電話(スマートフォン)のiPhoneの値下げを行うなど厳しい環境が続いたが、今月16日にクアルコムと特許を巡って和解した。クアルコムとの係争が解消されたことで2020年に発売するとみられる5G対応iPhoneに対する長期的な期待感が出る一方、短期的にはロイヤリティ支払いなどで粗利益率が悪化するリスクが警戒されている。 【1~3月期決算の市場予想】 (前年同期比) ・売上高      575億ドル ( -5.8%) ・EPS(1株利益) 2.37ドル (-13.1%) ・iPhone販売台数 4190万台 (-19.7%) 【4~6月期決算の市場予想】 (前年同期比) ・売上高      520億ドル (-2.1%) アップルは例年、売上高の6割を稼ぐiPhoneを9月に発売するため、1~3月期は新型モデルの発表を前に買い控えが起こりやすい。その買い換えサイクルも機種の高価格化などで長期化しているとみられるほか、アップルは2018年11月の決算発表時にiPhone販売台数の開示を行わない方針を表明済み。成長期待が薄れたiPhoneに代わるサービスなどの成長戦略が注目されている。3月25日には独自の動画定額制配信サービスの「アップルTV+(プラス)」などを発表したばかりだ。 アップルに対して強気派のモルガン・スタンレーは24日付のリポートで「4~6月期(3Q)の業績見通しは保守的になる見込みだが、バイサイドのポジションがネガティブなら好ましい反応が予想される」と指摘した。アップル株は24日に208.48ドルまで上昇して年初来で32%超も上昇。昨年10月に付けた分割後高値(233.47ドル)にあと10%ほどに迫っているが、モルガンはリポートで「我々は株価がここからさらに回復すると見込んでいる。投資家はiOSユーザーがモバイルサービスに関心が高く、アンドロイドユーザーの10倍のお金をアプリに使うという、アップルのプラットフォームの強さを充分に理解していない」などと指摘。iPhoneの買い換えサイクルは従来の3年未満から9月末にはパソコンなどと同様、4年に伸びると見込んだが、サービス部門の好調さを理由に投資判断のアウトパフォーム(買い)を維持しつつ、目標株価を220→234ドルに引き上げていた。10%の増配、少なくとも自社株買いを500億ドル増やすなどの株主還元策にも注目した。 QUICK FactSet Workstationによれば、同社をカバーするアナリスト39名の目標株価の平均値は198.64ドル(25日時点)で、25日終値から3.2%のダウンサイド余地があると見込まれている。「買い」の投資判断を下している比率が49%で過半数割れとなる一方、中立としているのは44%、売りが8%となっている。強気派はかつてほど多くない。 アップルに対して弱気派のゴールドマン・サックスは23日付のリポートで、投資判断のニュートラル(中立)を維持しつつ、目標株価を140→182ドルに引き上げていた。iPhone販売台数や平均販売価格がコンセンサスを下回る可能性があるとする一方、「クアルコムとの和解を受けて4~6月期での粗利益率に潜在的なリスクがある」と警鐘を鳴らした。また「米国の消費者のセンチメントが前年比で悪化しているほか、日本では補助金の廃止があるためiPhone販売台数のボラティリティが高まる恐れがある」とし、販売動向に不透明感が残ることも指摘していた。 アップルはクアルコムとの和解で詳しい条件を明らかにしていない。クアルコムとアップルが和解した16日にはインテルが早々に5Gモデム事業の終了を発表し、クアルコムは実質的に同分野でライバル不在の状態でもある。クアルコムに有利な特許使用料契約が結ばれる可能性について、UBSは17日付のリポートで「アップルからクアルコムへのロイヤリティはiPhone1台あたり8~9ドルになりそうで、従来(5ドル以下)より改善しそうだ」と予想していた。 2020年に5G対応のiPhoneが発売されると見込まれる中、長期的には来年の「スーパー買い換えサイクル」で成長期待は残るものの、2019年モデルはカメラが3個に増える程度で5G未対応のため、クアルコムとの和解はむしろ強力な買い控え要因となる。短期的に業績期待は膨らみにくい状況と言え、iPhone販売台数のコンセンサス・トレンドを見る限り、足元で販売台数に大幅な改善期待は膨らんでいない。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

アップルショックから4週間 見えなくなるもの、見えてくるもの【米決算プレビュー:10~12月期】

アップルが29日の大引け後、2018年10~12月期(1Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(35社、24日時点)は前年同期比7.1%増の4.17ドルとなっている。アップルは2日に1Qの売上高が当初予想よりも5~10%低い840億ドルにとどまる見込みだとして従来予想を下方修正済み。利益ベースの業績悪化に加え、前回決算時のカンファレンスコールでiPhone販売台数を開示しない方針を示していた経緯もあり、市場では2018年1~3月期(2Q)の見通しなども含めて先行き不透明が強い状況だ。 【10~12月期決算の市場予想】 (前年同期比) ・売上高      840億ドル ( -4.8%) ・EPS(1株利益) 4.17ドル ( +7.1%) ・iPhone販売台数 6782万台  (-12.2%) 【1~3月期決算の市場予想】 (前年同期比) ・売上高      593億ドル (-2.9%) アップルは2018年9月に有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)のiPhoneXS、XS Maxに加え、液晶パネル(LCD)モデルのiPhoneXRの計3機種を発表した。需要期である10~12月期を前に買い換えが期待されたが、需要低迷といった報道が相次ぎ、アップルの販売戦略や多機能携帯電話(スマートフォン)市場の飽和懸念が強まる状況だった。また昨年11月2日の4Q決算発表時のカンファレンスコールで、ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)が今後、決算でiPhoneなど個別製品の販売台数・平均販売価格を発表しない方針を表明したことで、情報開示に対する姿勢に疑問符もついた。24日には自動運転開発を進めるプロジェクト・タイタンで200人以上の人員を削減したと伝わっており、iPhone以外の成長シナリオが見つかりづらい状況である。 ゴールドマン・サックスは24日付のリポートで「2018年1~3月期(2Q)の弱い業績見通しを受けて株価は弱含みそうだ」と指摘した。2日に売上高見通しを下方修正したことについてアップルは中国など新興市場の需要の弱さを理由にしていたが、GSは「中国は依然として弱いと考えられるが、欧州でシェアを失っているとみられる」と指摘。1QのEPSを4.17ドルとコンセンサス並みで予想しつつ、2Qについては売上高が583億ドル、iPhoneの販売台数を4230万台と見込み、それぞれ市場予想(593億ドル、4499万台)を下回る弱気な見方を示した。 「バイサイドの推定はさらに我々を下回る可能性が高い」としつつ、「アップルは今後、iPhone販売台数を公表しないため、2Qの動向についてはより高いレベルの議論と変動が予想される」と先行きに不透明感があるいう。GSは2018年9月に中国のスマホ市場が弱いことを検出したため10月からアップルの収益にリスクがあると積極的に指摘してきたとしつつ、「中国の潜在需要環境に改善の兆候はみられないが、悪化の速度は鈍化している」と指摘した。 またリポートでは、アップルが今月8日に会計を変更した点に着目。音声認識のSiri、無料のiCloudなどの償却をiPhoneやiPad、Macなどその他の製品の販売価格とまとめてサービスの売上高として計上するという。「これにより、iPhoneなどの製品の売上げを効果的に減らしつつ、それに相応してサービスの売上高粗利益率の向上に役立つと確信する」と指摘した。投資判断のニュートラル、目標株価140ドルを維持していた。 ベアード・エクイティ・リサーチは24日付のリポートで「2019年の予想は依然として高いか?」と先行きに警戒した。ガイダンスに注意として「2Qと2019年通期の市場予想が中国やその他に地域が困難な状況であることを踏まえると、依然として高い」と指摘。アップルのエコシステムの優位性や潤沢なキャッシュフローという長期的なポジティブ要因はあるが、「短期的に市場のコンセンサスがリセットされるまでは慎重に見たい」と指摘。投資判断のアウトパフォーム、目標株価185ドルは維持した。 アップルの株価は今月3日に142ドルまで下げ、2日に売上高を下方修正したことを受けて一時は10%超の急落となった。昨年10月に付けた上場来高値(233.47ドル)からは39%もの下げを記録している。その後は相場の地合い改善を受けて戻り歩調にあるが、一時は1兆ドルを超えた時価総額も7000億ドル台で低迷し、マイクロソフトやアマゾン・ドットコムの後塵を拝している。 QUICK FactSet Workstationによれば、同社をカバーするアナリスト41名の目標株価の平均値は179.62ドル(24日時点)で、24日終値から17.6%のアップサイド余地があると見込まれている。株価は悪材料を織り込んだ状態にあると言えるが、年明け以降は投資判断や目標株価の引き下げが相次ぎ、「買い」の投資判断を下している比率が49%に低下し、2005年12月以来、14年ぶりに買い推奨の比率が過半数割れとなった。2007年に初代iPhoneを発売して以降、初めてのことである。市場のセンチメントが弱気に傾いていることは確かで、映像コンテンツなどでiPhoneに変わる成長シナリオを示せるかどうかが焦点となりそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

アップル、iPhone鈍化・対中関税リスクを払拭できるか【米決算プレビュー:7~9月期】

アップルが11月1日の大引け後、2018年7~9月期(4Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(37社、29日時点)は前年同期比34.2%増の2.78ドルとなっている。売上高の6割を稼ぐ多機能携帯電話(スマートフォン)のiPhoneの販売が鈍化する一方、中国市場の成長鈍化やトランプ政権による対中関税リスクが警戒されている。中国リスクを払拭できるかどうかを占う上で、2018年10~12月期(1Q)の売上高見通しに関心が高まりそうだ。 【7~9月期決算の市場予想】   (前年同期比) ・売上高            614億ドル  (+16.8%) ・EPS(1株利益)     2.78ドル   (+34.2%) ・iPhone販売台数 4749万台  ( +1.7%) 【10~12月期決算の市場予想】   (前年同期比) ・売上高            927億ドル  ( +5.0%) アップルは例年、7~9月期にiPhoneの新機種を発売し、10~12月期に過去最高益を更新するのが通例となっている。今回の7~9月期には有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)のiPhoneXS、XS Maxに加え、液晶パネル(LCD)モデルのiPhoneXR計3機種を発表した。昨年の10周年記念モデルのiPhoneXに比べて関心は低いとみられ、今回それほどiPhoneに対する期待値は高くない。 iPhoneXSラインアップ (注)出所:アップル QUICK FactSet Workstationで7~9月期のiPhone販売台数のトレンドをみたところ、今年1月以降は5000万の大台を割り込み、かろうじて前年同期(4667万台)を上回る程度となっていた。LCDモデルの販売が遅れたこともあるとみられるが、中国での販売鈍化が警戒されている。ゴールドマン・サックスは24日付のリポートで、「中国の消費の弱さが10~12月期のアップルの業績にリスクをもたらすとみている」と指摘。iPhone販売台数を7~9月期で4780万台、10~12月期で8010万台と市場予想よりやや強めで見ていたが、投資判断のニュートラル、目標株価の240ドルは据え置いていた。中国当局の減税策で個人消費が持ち直すとみられるとしつつ、アップルの業績については慎重だった。 <アップルの四半期iPhone販売台数のトレンド推移> (注)QUICK FactSet Workstationより作成 一方、アップルに強気のパイパージャフレーは22日付のリポートで、投資判断のオーバーウエイトと目標株価250ドルを据え置いた。10代を対象にした調査でiPhoneやApple Watchの人気が高かったとし、「アップルのブランド力は10代の若者の間で無傷だ」と指摘した。 その上で、iPhoneの買い換えが進むスーパーサイクルに関しては、今年初めの時点でiPhoneXに買い換えなかった人達に「価格が高い、画面が小さい」という不満があったことを紹介しながら、「現在は画面が広いXS Maxと、価格が安いXRという選択肢がある」と指摘。「2019年通期にアップルは2億2300万台(市場予想は2億1800万台)のiPhoneを販売すると見込まれ、機種が増えたことで買い換えサイクルは2020年までのスーパー・ロング・サイクルを迎えるだろうと指摘した。 米国や日本に限ればパイパーのような強気の見方もできそうだが、アップルを巡ってはトランプ政権による対中関税策の影響が警戒されている。9月に実施された対中関税第三弾ではかろうじてApple Watchなどの適用は免れたものの、第四弾が発動された場合、中国で部品を組み立て・製造しているiPhoneなど主力製品への影響は避けられないとみられている。ブルームバーグは29日、「11月に予定されている米中首脳会談が不調の場合に備え、米国が全ての中国の品目に対する追加関税を12月初旬までに発表する用意がある」と報じており、トランプ政権としては貿易戦争の手を緩めないもようだ。 アップルが業績見通しでiPhone販売台数を示すことはないため、中国需要を占う上で10~12月期の売上高見通しが従来にも増して関心を集めそう。カンファレンスコールでは対中関税の粗利益への影響のほか、中国の景気減速懸念を払拭するようなコメントが発せられるのかどうかポイントになりそうで、相場が不安定な中、1兆ドルの時価総額を維持できるか正念場を迎えている。(片平正ニ)    ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。    

アップル、本当の期待と驚きは新機種が出る7~9月 【米決算プレビュー】

アップルが31日の大引け後、2018年4~6月期(3Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(34社、26日時点)は前年同期比29.3%増の2.16ドルとなっている。新型の多機能携帯電話(スマートフォン)であるiPhoneの発表前の四半期のため販売台数でポジティブ・サプライズは期待しづらいが、7~9月期の業績見通しで強い数字が示されれば新機種への期待感から見直し買いが入る可能性もある。 【4~6月期決算の市場予想】   (前年同期比) ・売上高            523億ドル  (+15.1%) ・EPS(1株利益)    2.16ドル  (+29.3%) ・iPhone販売台数 4179万台  ( +1.8%) アップルは例年、7~9月期(4Q)にiPhoneの新機種を発売し、10~12月期(1Q)に最高益を更新するのが通例となっている。今回は3Q決算で新機種発表前の買い控えが想定されるほか、米中の貿易紛争懸念が残る中、米国で設計して中国で製造するiPhoneがターゲットにされるのではないかとの警戒感も根強い。 モルガン・スタンレーは23日付のリポートで、同社の従来予想を若干修正して3QのiPhone販売台数を3980万台と見込みつつ、「投資家は引き続き7~9月期のガイダンスと秋のiPhone販売に注目するとみられる」と指摘した。アップルは今秋にiPhoneの新機種①6.5インチの有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を搭載したiPhoneX Plus、②現行のiPhoneXと同じ5.8インチのOLEDモデル、③6.1インチの液晶パネル(LCD)モデル――の3機種を発売すると見込まれている。 リポートでは「サプライヤーによれば、6.1インチLCDモデルの量産に1カ月の遅れが出たが、当初想定されていた6週間の遅れより小幅である」としながら、「それでもiPhoneの3つの新モデルはすべて9月に発表される見通しだ」と指摘。「当社の中国チームは2018年下期のiPhone生産台数を9000万台に据え置いている。これは2017年下半期(8900万台)を若干上回る水準だ」とし、iPhoneXの生産・販売が遅れた前年同期よりも生産台数が増えることを評価していた。アップル株のカタリストとして9月の新製品が重要としつつ、リスク要因として①iPhone発売日の先送り、②サービス部門の大幅な予想未達、③貿易問題を巡る米国と中国の舌戦が激化する――を挙げていた。 <アップルの四半期iPhone販売台数のトレンド推移> ※QUICK FactSet Workstationより作成 9月に発売されるiPhoneの新機種の動向を探る上で注目されるのが、2018年7~9月期(4Q)の業績見通しである。BMOキャピタル・マーケッツは22日付のリポートで、4Qの売上高を559億ドル、EPSを2.44ドルと見込み、市場予想よりも弱めで見込んだ。「iPhoneの平均販売価格の見通しに警戒している」と指摘し、新機種のOLEDモデルが余り人気を博さない可能性を指摘した。BMOによればiPhoneの買い換えサイクルは従来の2.2年から2.5年に伸びているといい、「新製品が顧客を惹きつけなければさらにサイクルが伸びる可能性がある」と見込んだ。 iPhoneの平均販売価格は高価格のiPhoneXの販売が始まった2017年10~12月期(1Q、778ドル)をピークに低下基調にあり、4~6月期の市場予想は704ドルとなっている。7~9月期で724ドルと3四半期ぶりに増加が見込まれているが、会社側の予想が市場予想並みの低めの数字になると、高価格の新機種は売れないとアップル自身が考えていることを意味するだけに、新製品投入が予定されている7~9月期の見通しに、より関心が集まりそうだ。 アップル株は26日に195.96ドルまで上昇し、連日で分割後の上場来高値を更新していた。今回の米決算では決算を機にグーグルの親会社であるアルファベットやアマゾン・ドット・コムが大幅高となる一方、ネットフリックスやフェイスブックが売られる展開で、FANG銘柄の中で選別の動きが強まっている。アップルは決算前に期待先行で上昇しているだけに、材料出尽くしの動きもやや警戒されそうだ。(片平正ニ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。  

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