ヤフー(4689)は6%高 ホンダ(7267)は2%安 8日の夜間PTS

9日の株式市場で、電算システム(3630)や日東エフシー(4033)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で9日の基準値を大きく上回る水準で約定した。電算システムの約定価格は基準値に比べ22.12%高、日東エフシーは同17.04%高だった。また、主要銘柄ではヤフー(4689)が基準値を6.15%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <5月9日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3630 電算システム +22.12% 2.2 (5/8)1Q決算 経常利益 97.7%増 2 4033 日東エフシー +17.04% 20.5 (5/8)現引き停止 開始日 東証 3 9878 セキド +14.37% 3.7 (5/8)ストップ高 東証 4 2438 アスカネット +13.08% 4.3 (5/8)適時開示:樹脂製ASKA3Dプレート、第1段階の量産化へ移行 〜品質の安定と歩留まりの向上を実現〜 5 6147 ヤマザキ +11.34% 6.6 (5/8)ストップ高 東証 6 3482 ロードスター +9.88% 3.7 (5/8)1Q決算 経常利益 2.6倍 7 4239 ポラテクノ +8.89% 37.5 (4/23)業績下方修正 通期営業利益31億円→22億円 8 4847 インテリW +8.86% 2.8 (5/8)3Q決算 経常利益 84.5%増 9 9759 NSD +8.22% 0.2 (5/8)通期決算 経常利益 7.8%増 10 6158 和井田 +8.12% 2.8 (5/8)業績上方修正 通期純利益11.11億円→14.51億円 11 4657 環境管理 +6.67% 128.8 (5/8)ストップ高 東証 12 1451 KHC +6.16% 3.0 (5/8)通期決算 13 4689 ヤフー +6.15% 87.9 (5/9)ソフトバンク(SB、9434)、ヤフー子会社化 4500億円で(各紙) 14 9768 いであ +5.98% 1.1 (5/8)ストップ高 東証 15 9479 インプレス +5.67% 14.9 (5/8)業績上方修正 通期経常利益2億円→2.91億円 16 6246 テクノスマート +5.56% 0.9 (5/8)業績上方修正 通期純利益12億円→16億円 17 8929 青山財産 +5.06% 0.2 (5/8)1Q決算 経常利益 91.8%増 18 5816 オーナンバ +5.00% 0.4 (5/8)1Q決算 経常利益 11.9倍 19 9434 ソフトバンク +4.42% 46.4 (5/8)ソフトバンク社長、配当性向『85%を維持』(NQN) 20 9412 スカパーJ +3.92% 0.7 (5/9)『情報銀行』個人に対価 スカパーJ傘下、Jスコア 事業化相次ぐ(日経) ザイン(6769)や元気寿司(9828) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで9日の基準値を下回る水準で約定した。ザインの約定価格は基準値に比べ9.51%安、元気寿司は同9.07%安だった。また、主要銘柄ではホンダ(7267)が基準値を2.99%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <5月9日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6769 ザイン -9.51% 1.0 (5/8)1Q決算 経常利益 15.9%増 2 9828 元気寿司 -9.07% 0.2 (5/8)通期決算 経常利益 32.2%増 3 3985 テモナ -8.22% 6.7 (5/8)2Q決算 経常利益 44.5%減 4 2136 ヒップ -5.10% 0.1 (5/8)通期決算 経常利益 22.5%増 5 2491 Vコマース -4.83% 3.8 (4/26)年初来高値更新 東証 6 7280 ミツバ -4.33% 0.1 (5/8)通期決算 経常利益 46.6%減 7 8848 レオパレス21 -4.25% 19.3 (5/8)英運用会社、レオパレス株を買い増し 保有比率15.62%に(NQN) 8 7616 コロワイド -4.01% 0.7 (5/8)業績下方修正 通期純利益22.89億円→6.32億円 9 3727 APLIX -3.93% 0.1   10 8894 原弘産 -3.85% 49.1   11 7412 アトム -3.65% 2.1 (5/8)業績下方修正 通期最終損益8.03億円→-3.62億円 12 3908 コラボス -3.31% 0.4 (5/8)通期決算 経常利益 0.7%増 13 6467 ニチダイ -3.31% 1.0 (5/8)通期決算 経常利益 82.1%増 14 3179 シュッピン -3.03% 0.3 (5/8)年初来高値更新 東証 15 7267 ホンダ -2.99% 68.0 (5/9)今期販売目標下げ 四輪苦境、異例の8年ぶり方針(日経) 16 4151 協和キリン -2.89% 0.1 (5/9)63%減益 1〜3月最終 売却益なくなる(日経) 17 7647 音 通 -2.76% 1.1 (5/8)通期決算 経常利益 26.5%減 18 7936 アシックス -2.75% 0.3 (5/9)純利益18%減 1〜3月(日経) 19 2427 アウトソシング -2.54% 1.5 (5/8)1Q決算 経常利益 19.9%減 20 3956 国際チャート -2.46% 1.3 (5/8)通期決算 経常利益 68.9%増 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

IPリポート Vol.8【EV】正林国際特許商標事務所 

なかなか普及が進まない電気自動車(EV)。だが、ここにきて欧米のガソリン・ディーゼル車販売禁止の流れが加速し、再び脚光を浴びそうだ。EVの特許出願はおおむね巡航速度で推移しており、車体価格の引き下げと充電インフラの整備が今後のポイントとなる。 EV関連技術が成熟するなか、メインプレーヤーの知財戦略は2つに分かれている。サプライヤーに技術開発を任せてアッセンブリー&マーケティングに専念する「テスラモデル」と、知財を固めてボトムアップする「トヨタモデル」だ。現時点ではテスラモデルが売り上げ急拡大を実現している。今後は、市場拡大と充電インフラが整備された後のトヨタ自動車の出方に注目だ。特許出願をすすめる米フォード・モーターやホンダも研究開発を続けていけばEVでの成長が期待できる。 先行する特許弱者テスラ、技術優位のトヨタどう動く AIPE認定 知的財産アナリスト=鳥海博 証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 EVの技術開発は巡航速度に移行し、あえて技術優位を保つ必要は低下。技術先行をドライバーとしない米テスラは、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)市場の世界販売台数トップを実現するなど、事業展開に成功している。 EVに係る特許で先行するのはトヨタ(7203)だが、現時点で量産化には踏み切っていない。今後、市場の拡大や充電インフラの整備が進めば、満を持しての参入もあり得る。 最近の特許出願動向ではフォードとホンダ(7267)に注目。世界的な景気減速の影響を乗り切り研究開発を続けられれば、EVによる成長が期待できる。 第1章 EV市場と技術開発の動向 1. ガソリン・ディーゼル車販売禁止で改めて脚光 EVはガソリン・ディーゼル車に比べて環境負荷が大幅に小さい。その保有台数シェアは北欧など一部を除いて低位にとどまってきたが、ここにきて各国のガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する動きが追い風となっている。欧州連合(EU)域内では2017年以降、フランスや英国などが相次ぎガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する計画を公表。中国もEV比率の向上や将来のガソリン・ディーゼル車の禁止を政策としてうたっている。禁止対象にハイブリッド車を加える流れもあり、EVは半ば強制的に普及が進みそうだ。 ■欧州主要国のガソリン・ディーゼル車の販売禁止スケジュール 出所:各種ニュース 2. 技術革新の勢いは一服 EVの技術開発の歴史は古い。環境負荷の軽減、燃費の劇的な改善を実現するエンジンとして開発が続けられてきた。バッテリー性能がネックだったが、リチウムイオン電池の採用で課題が解消されると、最高時速や航続距離が飛躍的に改善。研究開発の結晶としてトヨタは1997年、世界初のハイブリッド車「プリウス」を発売した。 EVに使われる技術は2010年前後には各社で実用化レベルに達している。09年には三菱自動車(7211)が「iーMiEV」、10年には日産自動車(7201)が「リーフ」を量産化した。EVに関係する特許出願は12年をピークに減少に転じており、技術革新が巡航速度になったことを示している。 ■EV関連の国内の特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 技術分野別に見ても、現在でも高水準の出願が続くのは、車両やハイブリッド車両など最終製品に関するもので、バッテリーや電力供給といったパーツのコア特許は減少に転じている。EVの基本的な技術開発は峠を越えたといえる。 ■コンセプト別の特許出願動向 出所:正林国際特許商標事務所 第2章 大手各社の知財戦略 EV関連で累積特許出願件数が多いのはトヨタだ。過去からの蓄積もあり、世界的に見てもEVにおける技術優位は当面動かないであろう。一方、最近ではホンダやフォードのキャッチアップが目覚しく、今後の成長が期待できる。韓国の現代自動車グループの出願は14年に急増してトヨタを上回ったが、その後減少に向かっている。日産は12年をピークに減少に転じている。 ■大手自動車メーカーのEV特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 1. テスラ 知財よりマーケティング重視 EVメーカーで異色の知財戦略をとるのがテスラだ。関連特許は累計2000件程度と比較的少なく、14年には特許を無償開放している。 世界的な大手自動車メーカーや電機メーカーが既にEVに関して多数の特許を出願しており、03年に設立されたテスラが挑んでも、「労多くして益少なし」となる。テスラは先進部品を他社から購入して研究開発費を節約する一方、マーケティング重視の戦略をとった。EVのコア技術は既に成熟していると見て、先進技術を武器に事業展開する道は選ばなかった。 テスラの18年の新車販売台数は前年の約2.4倍の24万5000台。中国EV最大手の比亜迪(BYD)を抜き去り、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)市場で首位に浮上した。EVの先進的なイメージを高級車に組み合わせ、環境意識の高い高所得者を狙う販売戦略が成功した。 ■EV大手10社の販売動向 出所:兵庫三菱自動車販売 ■テスラの業績 出所:テスラ 10-K 2. トヨタ 「全個体電池」など準備は着々 トヨタは現状ではハイブリッド車(HV)やPHVが中心で、EVの量産化は行っていない。ただ、特許情報から見る限りEVの生産は十分可能で、技術優位性も維持している。将来に向けた技術開発にも積極的で、高効率の次世代電池「全固体電池」の開発にパナソニック(6752)などと連携し取り組む。 トヨタがEVの量産化に踏み込まないのは、市場規模がまだ小さく、充電インフラ整備も未成熟であるとの判断からだ。すでに成功しているハイブリッド車の販売台数がトヨタ単独で150万台を超える一方、EVの販売台数は世界合計で200万台程度となっており、参入には二の足を踏むであろう。もっとも、世界的なEVシフトで販売台数が増加して充電インフラの整備がすすめば、満を持して量産化を発表する可能性は十分にある。 ■トヨタのハイブリッド車販売台数 出所:トヨタ (2019年3月7日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

IPリポート VOL.4【自動運転技術その2~クルマvs非クルマ】 正林国際特許商標事務所

スタートアップ企業の活動が注目される自動運転技術だが、特許の出願では既に日米大手メーカーが逆転、その優位性が鮮明になりつつある。今後も続く巨額の投資負担を考えると、大手メーカーの技術的優位はさらに強まり、中堅以下のメーカーは大手との技術提携を急ぐステージに入る。スタートアップ企業は正念場で、そろそろ「身売り」の話がでてくる時期になった。 日米の自動車大手が技術開発を主導~正念場のスタートアップ AIPE認定 知的財産アナリスト=鳥海博、証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 自動運転技術では自動車大手メーカーの特許出願件数が急増してスタートアップ企業を逆転。年間1兆円もの研究開発負担を考えると、今後の主要プレーヤーはトヨタ自動車(7203)、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォードモーター(F)、ホンダ(7267)など日米大手に限られる。日産自動車(7201)、ルノー(RNO)、三菱自動車(7211)連合は経営統合が鍵を握る。 欧州・中堅・新興国企業は大手との技術提携を急ぐ。自動車メーカーのみならず、部品メーカーや新規参入企業を巻き込んだアライアンスの拡大が進む。 大手自動車メーカーが自動運転開発を本格化させた結果、スタートアップ企業の収益機会は縮小する。 第1章 自動運転を取り巻く特許出願 1. 件数トップはフォード センサーや地図情報、外部情報を処理して最終的に自動運転を行う技術についての特許出願件数は、ここ数年で飛躍的に増加している。自動車メーカーは2020年の完成、2030年代の実用化を目指しており、今後とも特許出願は増加を続けるだろう。 ■自動運転に係る特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 出願件数のトップ4は、フォード、Waymo(Google)、トヨタ、GMだ。それにUBERやホンダが続く。センサーや通信技術の開発の先が見通せるようになり、それらの完成を前提とする自動運転技術の開発が、大手自動車メーカーにおいて本格化している。 非自動車メーカーの出願も増えてきている。一度は落ち着いたかに見えたWaymoの出願が増加に転じ、UBERも増加している。次世代通信規格「5G」の整備や半導体の集積度向上などを背景に、データ処理の技術開発が再び活性化してきた。自動車、非自動車メーカー双方の目指す方向性は一致している。 WaymoやUBERなどのスタートアップ企業にとって、自動車メーカーが開発に本格的に乗り出したことはマイナス材料だ。自動車を製造しないスタートアップは自動運転システムを自動車メーカーに売って収益を上げるビジネスモデルを目指すわけだが、自動車メーカーは基幹技術は自社開発し、周辺技術だけを外部から購入するようになるだろう。スタートアップにとって、周辺技術だけでは研究開発費を回収できない可能性が高く、今後の自動運転技術開発は自動車メーカーを軸に展開していく可能性が高い。 ■主要プレーヤーの自動運転特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 2. 「日産連合」は経営統合が必要 売上高の順位に比べて特許出願順位が高いフォード、GM、ホンダ、現代自動車などは、今後の新技術開発の過程で市場シェア拡大の期待が持てる。一方、全体的に欧州や中国勢は特許出願順位が低い。ただ中国企業は、国内市場で稼ぐ圧倒的なボリュームのキャッシュフローで研究開発予算を確保するのに加えて、国を挙げた開発支援によりキャッチアップできる可能性もあり、今後の特許出願動向が注目される。 日産・ルノー・三菱連合は売上高でみると世界2位だが、特許出願件数では8位と順位を落とす。これは個々の企業規模が大手メーカーに比べると小さいからだ。今後の研究開発を考えると、早急な経営統合が必要だと言える。 ■売上高上位の自動車メーカーの特許出願順位 出所:各社決算資料を基に正林国際特許商標事務所作成 3. 研究開発費は1兆円規模に 自動運転技術の特許出願は日米メーカーが先行している。このもっとも大きな理由は収益力だ。 自動運転やEV(電気自動車)の開発などで、大手自動車メーカーの年間の研究開発費は1兆円近くに膨らんでいる。この金額を負担し続けられる体力があるのは、売上高からみて大手に限られる。売上高で世界7位のホンダでさえ、2018年10月にはGMと自動運転で提携することを発表したのは、この開発競争が如何に熾烈なものかを表している。 自社開発が難しい中堅・新興国企業は生き残りのために大手との技術提携を急ぐことになる。こうした流れが業界再編につながる可能性も大きい。 ■大手5社の研究開発費 出所:各社決算資料から正林国際特許商標事務所作成   第2章 大手自動車メーカー中心の体力勝負に 1. 欧州勢はアライアンスに活路 日本の大手自動車メーカーは売上高・利益ともに大きくかつ安定しており、研究開発費の負担に耐えられる財務的余力が大きい。トヨタを筆頭に、次世代の自動車を見据えて技術開発を続けてきた結果と評価できる。 一方、米国大手メーカーの出願件数が多いのは、最近の好調さを反映している。世界、特に新興国での好調な販売の恩恵を受けた結果、ベースとなる利益水準は大きく改善した。フォードやGMの場合は、スタートアップの自動運転技術開発が活発化し、それに煽られた面もあったが、巨額の研究開発費を負担できた。両社とも業績好調なうちに大胆なリストラを発表するなど、着実に将来の研究開発費の資金を確保している。 欧州メーカーでは、VWやダイムラーなどの大手が研究開発余力がある。ただし、日米に比べて出遅れた形になっており、キャッチアップまでの時間的余裕はない。自社開発が難しい中堅・新興国企業に加え、欧州勢も日米大手との技術提携を急ぐことになるだろう。さらに、自動車メーカーのみならず、部品メーカーや新規参入企業を巻き込んだアライアンスの拡大が進むだろう。 ■大手5社の税引前損益 出所:各社決算資料から正林国際特許商標事務所作成 2. 制度・規格整備の遅れもリスク要因 もっとも自動運転の研究開発には懸念材料もある。 まずは業績面。世界的な貿易摩擦により自動車の販売台数が落ち込んだり、金利上昇により各社の金融部門の収益が悪化したりする可能性がある。業績の落ち込みはそのまま研究開発費の見直しにつながり、技術革新ペースがスローダウンしかねない。 2つめがインフラ面だ。交通規制の見直しが進まず公道での実用化が遅れる、5Gの基準作りや高速データ通信の実現が遅れる、などのことがあれば、巨額の研究開発投資の改修時期も大きく影響を受ける。投資回収に時間がかかれば各社の技術開発ペースもスローダウンする可能性がある。 3. スタートアップの苦悩 新技術で脚光を浴びたスタートアップ企業は曲がり角に来ている。大手自動車メーカーの開発本格化により、研究開発投資資金を回収することが難しくなってきた。自動車メーカーのオープンイノベーション戦略もスタートアップの資金回収を難しくしている。自動車メーカーは広く新しい技術を求める意向で、スタートアップ企業にとっては技術価値のダイリューション(希薄化)につながる。そろそろ大手への会社売却の話が出てくる時期になった。 (2018年12月12日)   (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

日本株ETF(EWJ)に今年最高の資金流入、ドル安でも日本株高をサポート?

18日の米国市場で、為替ヘッジなしの日本株ETF(上場投資信託)であるiシェアーズMSCIジャパン(EWJ)に大規模な資金が流入した。QUICK FactSet Workstationによると、4億7274万㌦(約530億円)の資金流入となり、1月26日に記録した今年最大の流入額(4億5431万㌦)を11カ月ぶりに更新した。 この日のEWJは1.20%高の60.62㌦で続伸。一時は60.695㌦まで上昇して2006年5月以来、11年7カ月ぶりの高値水準を回復した。為替市場で円高・ドル安基調が続く中、ドル建てで為替差益を受けるEWJに大規模な資金が流入したことは、ETFを通じた買い需要として日本株高をサポートしそう。EWJの組み入れ上位はトヨタ(7203)、三菱UFJ(8306)、ソフトバンクG(9984)、ホンダ(7267)、三井住友(8316)、ソニー(6758)、キーエンス(6861)、KDDI(9433)、ファナック(6954)、みずほ(8411)といった主力株となっている。 iシェアーズMSCIジャパンのファンドフロー(単位・百万㌦) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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