企業業績に底入れ感 コンセンサスDI▲33、非製造業の改善顕著

QUICKコメントチーム=大野弘貴 アナリストによる主要企業の業績予想に底入れ感が出てきた。QUICKコンセンサスDI(7月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス33と、前月(マイナス38)から5ポイント改善した。内訳は「強気」が58銘柄(全体の16%)、「変化なし」が127銘柄、「弱気」が175銘柄(全体の49%)だった。製造業DIは前月から4ポイント改善しマイナス51、非製造業はマイナス7と前月(マイナス17)からの改善が10ポイントにのぼった。10ポイント以上の改善は2016年11月以来、2年8カ月ぶりだ。 (注)QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは0(ゼロ)。マイナスは12業種で、変わらずが4業種だった。「小売り」や「不動産」などの持ち直しが非製造業DIの改善に寄与した。 3ヵ月前の予想純利益と比べて上方修正率が最も大きかった銘柄には、中国電(9504)や楽天(4755)など非製造業の銘柄が並んだ。いずれも内需関連企業であり、米中対立の影響が限定的だった。楽天は10月に予定されているモバイル事業は携帯電話料金の水準などが決定していないため、先行きが読みづらい。一方、楽天カード事業が好調なほか、投資事業の投資収益の計上が純利益を押し上げるとアナリストはみているようだ。 一方、下方修正率の1位は92%減のハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)だった。中国での設備投資が手控えられ、同社の手掛ける精密減速機の需要が落ち込んでいるようだ。足元の業績が低迷する日産自動車(7201)もランクインした。同社が打ち出した構造改革に株式市場は懐疑的で、1日の午前中に年初来安値(700.1円)をつけた。

日産自(7201)は4%安 三菱自(7211)は5%安 24日の夜間PTS

25日の株式市場で、APLIX(3727)やNuts(7612)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で25日の基準値を大きく上回る水準で約定した。APLIXの約定価格は基準値に比べ37.21%高、Nutsは同9.82%高だった。また、主要銘柄ではサイバエージ(4751)が基準値を5.05%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <7月25日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3536 アクサスHD +40.68% 0.3   2 3727 APLIX +37.21% 36.3 (7/24)株式交換(親会社) 発表日 3 7612 Nuts +9.82% 33.1 (7/24)適時開示:子会社設立に関するお知らせ 4 7268 タツミ +7.87% 28.1 (7/24)タツミがストップ高 『曙ブレーキが6工場閉鎖』報道で思惑買い(NQN) 5 3803 イメージINF +7.57% 12.1 (7/24)ストップ高 東証 6 3825 REMIX +7.57% 15.5 (7/25)仮想通貨流出、特損36億円、7〜9月期に計上(日経) 7 6641 日新電 +7.37% 0.3 (7/24)1Q決算 経常利益 15.4倍 8 6573 アジャイル +5.72% 0.1   9 7567 栄電子 +5.49% 38.5 (7/24)栄電子が一時ストップ高 半導体需要の底入れ期待で(NQN) 10 4751 サイバエージ +5.05% 1.6 (7/25)19年9月期営業益4%減に上方修正 コスト構造見直し(日経) 11 7250 太平洋 +4.48% 0.3 (7/24)1Q決算 経常利益 20.4%増 12 8894 原弘産 +4.17% 56.7   13 4549 栄研化 +3.95% 0.4 (7/24)1Q決算 経常利益 14.2%増 14 4063 信越化 +3.70% 4.5 (7/25)今期純利益2%増 ウエハー値上げ浸透(日経) 15 4396 システムサポ +3.27% 1.7 (7/25)売出・処分 申込開始日 16 1491 中外鉱 +3.00% 0.1   17 6172 メタップス +2.95% 0.1 (7/18)空売り規制対象 東証 18 8918 ランド +2.86% 4830.8 (7/25)減資 効力発生日 19 9434 ソフトバンク +2.54% 41.1 (7/25)自社株買い上限740億円(日経) 20 3777 FHTHD +2.38% 0.8   近鉄エクス(9375)や正興電機(6653) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで25日の基準値を下回る水準で約定した。近鉄エクスの約定価格は基準値に比べ6.81%安、正興電機は同4.54%安だった。また、主要銘柄では三菱自(7211)が基準値を5.34%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <7月25日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8698 マネックスG -23.03% 0.2   2 9318 アジア開発 -8.75% 36.3   3 9375 近鉄エクス -6.81% 0.1 (7/24)業績下方修正 通期純利益105億円→50億円 4 7211 三菱自 -5.34% 10.9 (7/25)4〜6月純利益67%減 北米販売が減速(日経) 5 4222 児玉化 -5.33% 0.2   6 6653 正興電機 -4.54% 1.7 (7/24)2Q決算 経常利益 4.8%増 7 7201 日産自 -4.30% 83.5 (7/25)4〜6月営業益9割減 人員削減積み増しへ(日経) 8 8127 ヤマトインタ -4.29% 0.1   9 4650 SDエンター -4.01% 0.1   10 2315 カイカ -3.10% 35.9   11 7746 岡本硝子 -2.99% 0.3   12 6193 バーチャレクス -2.82% 0.4 (7/19)年初来高値更新 東証 13 7836 アビックス -2.71% 89.8 (7/24)年初来高値更新 東証 14 6594 日電産 -2.71% 0.4 (7/25)3四半期連続減益 中国減速、晴れぬ業績(日経) 15 2330 フォーサイド -2.70% 0.2   16 3250 ADワークス -2.57% 3.0 (7/23)4〜6月最終黒字転換(日経) 17 9973 小僧寿し -2.50% 0.1   18 9728 日管財 -2.28% 0.1 (7/24)適時開示:『さくら総合リート投資法人とスターアジア不動産投資法人との合併に向けたご提案』に関する当社見解について 19 6755 富通ゼネ -2.26% 1.4 (7/24)1Q決算 経常利益 29.9%減 20 7725 インタアクション -2.17% 0.5 (7/24)自社株買い(買付) 発表日 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

業績見通し底ばい続く 6月コンセンサスDI▲38 東芝が下方修正率最大

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(6月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス38と、前月(マイナス39)から1ポイントの改善にとどまった。改善は2カ月ぶりだが、なお低調な水準だ。内訳は「強気」が56銘柄(全体の14%)、「変化なし」が140銘柄、「弱気」が209銘柄(全体の52%)だった。製造業DIは前月から1ポイント悪化しマイナス55、非製造業はマイナス17と前月(マイナス22)から5ポイント改善した。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは0(ゼロ)。マイナスは14業種で、変わらずが2業種だった。「卸売」や「食料品」、「非鉄金属」などは前月と比べ下方修正した銘柄の比率が増え、「建設」や「銀行」、「情報・通信」などは下方修正した銘柄の比率が減った。 3カ月前の予想純利益と比較した下方修正率の1位は86%減の東芝(6502)だった。6月1日に米国の液化天然ガス(LNG)事業を仏エネルギー大手トタルに売却すると発表した。売却に伴う一時金費用としてトタルに8億1500万ドル(約912億円)を支払うため、20年3月期に売却関連費用を含めて約930億円の損失を計上する見通しとなっている。「ゴーン問題」などが尾を引く日産自動車(7201)も落ち込みが大きい。一方、予想純利益の上方修正率が最も大きかったのは、北陸電(9505)の71%だった。 (ナレッジ開発本部)

業績見通し再び悪化、5月コンセンサスDI▲39 米中問題が影落とす

先が見えない米中貿易問題などの影響で企業業績の見通しが再び悪化している。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(5月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス39と、前月(マイナス35)から4ポイント悪化した。2011年5月(マイナス42)以来の低水準だ。内訳は「強気」が32銘柄(全体の10%)、「変化なし」が131銘柄、「弱気」が159銘柄(全体の49%)だった。製造業はマイナス54(前月はマイナス55)と依然低調で、非製造業もマイナス22と前月(マイナス12)から10ポイント悪化した。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは0(ゼロ)。マイナスは14業種で、「輸送用機器」がマイナス94と、2016年5月以来の低水準だった。「医薬品」は前月のプラス18から一転し、マイナス19となった。変わらずは2業種だった。 3カ月前の予想純利益と比較した下方修正率の1位はルネサスエレクトロニクス(6723)。5月14日に発表した2019年1~3月期の決算で最終損益は18億円の赤字(前年同期は186億円の黒字)だった。米中摩擦の激化で世界的に半導体の需要が減速するなか、主力の自動車や産業機器向けの半導体の収益が減少した。2位には日産自動車(7201)、3位にはGunosy(6047)、4位には三菱自動車工業(7211)と続いた。 一方、上方修正率では予想純利益が2月末の101億5000万円から148億8000万円へ引き上げられた北陸電(9505)が1位だった。4月25日に発表した2019年3月期の決算では電気料金引き上げなどで3期ぶりに最終黒字に転換。20年3月期の純利益は未定だが、売上高は前期比1.1%増の6300億円を見込む。 (ナレッジ開発本部)

IPリポート Vol.8【EV】正林国際特許商標事務所 

なかなか普及が進まない電気自動車(EV)。だが、ここにきて欧米のガソリン・ディーゼル車販売禁止の流れが加速し、再び脚光を浴びそうだ。EVの特許出願はおおむね巡航速度で推移しており、車体価格の引き下げと充電インフラの整備が今後のポイントとなる。 EV関連技術が成熟するなか、メインプレーヤーの知財戦略は2つに分かれている。サプライヤーに技術開発を任せてアッセンブリー&マーケティングに専念する「テスラモデル」と、知財を固めてボトムアップする「トヨタモデル」だ。現時点ではテスラモデルが売り上げ急拡大を実現している。今後は、市場拡大と充電インフラが整備された後のトヨタ自動車の出方に注目だ。特許出願をすすめる米フォード・モーターやホンダも研究開発を続けていけばEVでの成長が期待できる。 先行する特許弱者テスラ、技術優位のトヨタどう動く AIPE認定 知的財産アナリスト=鳥海博 証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 EVの技術開発は巡航速度に移行し、あえて技術優位を保つ必要は低下。技術先行をドライバーとしない米テスラは、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)市場の世界販売台数トップを実現するなど、事業展開に成功している。 EVに係る特許で先行するのはトヨタ(7203)だが、現時点で量産化には踏み切っていない。今後、市場の拡大や充電インフラの整備が進めば、満を持しての参入もあり得る。 最近の特許出願動向ではフォードとホンダ(7267)に注目。世界的な景気減速の影響を乗り切り研究開発を続けられれば、EVによる成長が期待できる。 第1章 EV市場と技術開発の動向 1. ガソリン・ディーゼル車販売禁止で改めて脚光 EVはガソリン・ディーゼル車に比べて環境負荷が大幅に小さい。その保有台数シェアは北欧など一部を除いて低位にとどまってきたが、ここにきて各国のガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する動きが追い風となっている。欧州連合(EU)域内では2017年以降、フランスや英国などが相次ぎガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する計画を公表。中国もEV比率の向上や将来のガソリン・ディーゼル車の禁止を政策としてうたっている。禁止対象にハイブリッド車を加える流れもあり、EVは半ば強制的に普及が進みそうだ。 ■欧州主要国のガソリン・ディーゼル車の販売禁止スケジュール 出所:各種ニュース 2. 技術革新の勢いは一服 EVの技術開発の歴史は古い。環境負荷の軽減、燃費の劇的な改善を実現するエンジンとして開発が続けられてきた。バッテリー性能がネックだったが、リチウムイオン電池の採用で課題が解消されると、最高時速や航続距離が飛躍的に改善。研究開発の結晶としてトヨタは1997年、世界初のハイブリッド車「プリウス」を発売した。 EVに使われる技術は2010年前後には各社で実用化レベルに達している。09年には三菱自動車(7211)が「iーMiEV」、10年には日産自動車(7201)が「リーフ」を量産化した。EVに関係する特許出願は12年をピークに減少に転じており、技術革新が巡航速度になったことを示している。 ■EV関連の国内の特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 技術分野別に見ても、現在でも高水準の出願が続くのは、車両やハイブリッド車両など最終製品に関するもので、バッテリーや電力供給といったパーツのコア特許は減少に転じている。EVの基本的な技術開発は峠を越えたといえる。 ■コンセプト別の特許出願動向 出所:正林国際特許商標事務所 第2章 大手各社の知財戦略 EV関連で累積特許出願件数が多いのはトヨタだ。過去からの蓄積もあり、世界的に見てもEVにおける技術優位は当面動かないであろう。一方、最近ではホンダやフォードのキャッチアップが目覚しく、今後の成長が期待できる。韓国の現代自動車グループの出願は14年に急増してトヨタを上回ったが、その後減少に向かっている。日産は12年をピークに減少に転じている。 ■大手自動車メーカーのEV特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 1. テスラ 知財よりマーケティング重視 EVメーカーで異色の知財戦略をとるのがテスラだ。関連特許は累計2000件程度と比較的少なく、14年には特許を無償開放している。 世界的な大手自動車メーカーや電機メーカーが既にEVに関して多数の特許を出願しており、03年に設立されたテスラが挑んでも、「労多くして益少なし」となる。テスラは先進部品を他社から購入して研究開発費を節約する一方、マーケティング重視の戦略をとった。EVのコア技術は既に成熟していると見て、先進技術を武器に事業展開する道は選ばなかった。 テスラの18年の新車販売台数は前年の約2.4倍の24万5000台。中国EV最大手の比亜迪(BYD)を抜き去り、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)市場で首位に浮上した。EVの先進的なイメージを高級車に組み合わせ、環境意識の高い高所得者を狙う販売戦略が成功した。 ■EV大手10社の販売動向 出所:兵庫三菱自動車販売 ■テスラの業績 出所:テスラ 10-K 2. トヨタ 「全個体電池」など準備は着々 トヨタは現状ではハイブリッド車(HV)やPHVが中心で、EVの量産化は行っていない。ただ、特許情報から見る限りEVの生産は十分可能で、技術優位性も維持している。将来に向けた技術開発にも積極的で、高効率の次世代電池「全固体電池」の開発にパナソニック(6752)などと連携し取り組む。 トヨタがEVの量産化に踏み込まないのは、市場規模がまだ小さく、充電インフラ整備も未成熟であるとの判断からだ。すでに成功しているハイブリッド車の販売台数がトヨタ単独で150万台を超える一方、EVの販売台数は世界合計で200万台程度となっており、参入には二の足を踏むであろう。もっとも、世界的なEVシフトで販売台数が増加して充電インフラの整備がすすめば、満を持して量産化を発表する可能性は十分にある。 ■トヨタのハイブリッド車販売台数 出所:トヨタ (2019年3月7日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

楽天(4755)は3%高 日産自(7201)は3%安 12日の夜間PTS

13日の株式市場で、リリカラ(9827)やトレードワクス(3997)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を大きく上回る水準で約定した。リリカラの約定価格は基準値に比べ31.85%高、トレードワクスは同23.53%高だった。また、主要銘柄では楽天(4755)が基準値を3.43%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <2月13日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9827 リリカラ +31.85% 8.4 (2/12)通期決算 経常利益 3.3倍 2 3997 トレードワクス +23.53% 0.2 (2/12)空売り規制対象 東証 3 3671 ソフトマックス +20.65% 1.0 (2/12)ストップ高 東証 4 3677 システム情報 +18.86% 8.9 (2/12)1Q決算 経常利益 71.2%増 5 6300 アピクヤマダ +17.47% 0.6 (2/12)業績下方修正 通期最終損益500万円→-4.6億円 6 7208 カネミツ +16.78% 0.1 (2/12)3Q決算 経常利益 6.5%増 7 7037 テノ. +15.64% 3.9 (2/12)通期決算 8 4396 システムサポ +15.51% 1.1 (2/12)2Q決算 9 4563 アンジェス +15.51% 148.9 (2/12)適時開示:HGF遺伝子治療薬の販売でKamada社と基本合意 イスラエルを対象国 10 4386 SIG +14.93% 2.3 (2/12)業績上方修正 通期純利益1.85億円→2.32億円 11 6254 野村マイクロ +14.81% 0.1 (2/12)業績下方修正 通期経常利益13.1億円→12.32億円 12 6549 ディエムソリュ +13.34% 0.5 (2/12)業績上方修正 通期営業利益1.5億円→3億円 13 4028 石原産 +11.71% 0.4 (2/12)業績上方修正 通期純利益48億円→73億円 14 1491 中外鉱 +11.18% 31.8 (2/12)3Q決算 経常利益 2.7倍 15 6034 MRT +10.49% 2.3 (2/12)業績上方修正 通期純利益2,000万円→8,500万円 16 4424 Amazia +10.42% 4.4 (2/12)1Q決算 17 6698 ViSCOTEC +10.28% 1.3 (2/12)業績上方修正 通期純利益2.3億円→3.8億円 18 7895 中央化学 +10.14% 0.6 (2/12)3Q決算 経常利益 2.6倍 19 6418 金銭機 +8.37% 0.7 (2/12)3Q決算 経常利益 27.5%増 20 2180 サニーサイド +8.00% 2.0 (2/12)2Q決算 経常利益 3.7倍 串カツ田中(3547)や価値開発(3010) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで13日の基準値を下回る水準で約定した。串カツ田中の約定価格は基準値に比べ18.77%安、価値開発は同15.30%安だった。また、主要銘柄では日産自(7201)が基準値を3.16%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <2月13日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3547 串カツ田中 -18.77% 0.1 (2/5)月次売上高 2019/01 全店売上高 144.4% 2 3010 価値開発 -15.30% 8.9 (2/12)3Q決算 経常利益 24.2%増 3 8848 レオパレス21 -14.03% 106.7 (2/12)レオパレス、連日ストップ安 19%安の335円で取引成立(NQN) 4 6962 大真空 -13.00% 0.1 (2/12)業績下方修正 通期最終損益6.2億円→-7億円 5 7806 MTG -11.58% 5.8 (2/12)株価レーティング下げ 大和証券 1 → 2 6 1384 ホクリヨウ -11.48% 0.5 (2/12)業績下方修正 通期純利益4.49億円→300万円 7 6748 星和電 -10.89% 0.1 (2/12)業績下方修正 通期経常損益9億円→-5,000万円 8 4381 ビープラッツ -10.48% 0.9 (2/12)3Q決算 経常利益 4.3%減 9 3985 テモナ -10.00% 2.0 (2/12)1Q決算 経常利益 44.3%減 10 4927 ポーラオルHD -8.20% 0.9 (2/13)18年12月期の純利益69%減 豪ブランドの減損で下方修正(日経) 11 6198 キャリア -7.55% 1.5 (2/12)1Q決算 経常利益 35.9%減 12 4837 シダックス -7.35% 1.1 (2/13)19年3月期は41億円の最終赤字に下方修正(日経) 13 1448 スペースVHD -6.78% 1.1 (2/12)適時開示:2019年3月期第3四半期決算発表の延期のお知らせ 14 8918 ランド -6.67% 120.6 (2/12)空売り規制対象 東証 15 7812 クレステック -6.29% 2.1 (2/12)2Q決算 経常利益 29.3%増 16 6666 リバーエレテク -6.09% 0.2 (2/12)業績下方修正 通期最終損益4,000万円→-6.68億円 17 3196 ホットランド -5.29% 0.1 (2/8)業績下方修正 通期最終損益5億円→-6.78億円 18 7587 PALTEK -5.21% 0.1 (2/12)適時開示:平成30年12月期決算発表の延期に関するお知らせ 19 2228 シベール -5.14% 7.7 (2/12)昨年来安値更新 東証 20 4025 多木化 -5.12% 0.2 (2/12)通期決算 経常利益 9.1%減 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

IPリポート VOL.4【自動運転技術その2~クルマvs非クルマ】 正林国際特許商標事務所

スタートアップ企業の活動が注目される自動運転技術だが、特許の出願では既に日米大手メーカーが逆転、その優位性が鮮明になりつつある。今後も続く巨額の投資負担を考えると、大手メーカーの技術的優位はさらに強まり、中堅以下のメーカーは大手との技術提携を急ぐステージに入る。スタートアップ企業は正念場で、そろそろ「身売り」の話がでてくる時期になった。 日米の自動車大手が技術開発を主導~正念場のスタートアップ AIPE認定 知的財産アナリスト=鳥海博、証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 自動運転技術では自動車大手メーカーの特許出願件数が急増してスタートアップ企業を逆転。年間1兆円もの研究開発負担を考えると、今後の主要プレーヤーはトヨタ自動車(7203)、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォードモーター(F)、ホンダ(7267)など日米大手に限られる。日産自動車(7201)、ルノー(RNO)、三菱自動車(7211)連合は経営統合が鍵を握る。 欧州・中堅・新興国企業は大手との技術提携を急ぐ。自動車メーカーのみならず、部品メーカーや新規参入企業を巻き込んだアライアンスの拡大が進む。 大手自動車メーカーが自動運転開発を本格化させた結果、スタートアップ企業の収益機会は縮小する。 第1章 自動運転を取り巻く特許出願 1. 件数トップはフォード センサーや地図情報、外部情報を処理して最終的に自動運転を行う技術についての特許出願件数は、ここ数年で飛躍的に増加している。自動車メーカーは2020年の完成、2030年代の実用化を目指しており、今後とも特許出願は増加を続けるだろう。 ■自動運転に係る特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 出願件数のトップ4は、フォード、Waymo(Google)、トヨタ、GMだ。それにUBERやホンダが続く。センサーや通信技術の開発の先が見通せるようになり、それらの完成を前提とする自動運転技術の開発が、大手自動車メーカーにおいて本格化している。 非自動車メーカーの出願も増えてきている。一度は落ち着いたかに見えたWaymoの出願が増加に転じ、UBERも増加している。次世代通信規格「5G」の整備や半導体の集積度向上などを背景に、データ処理の技術開発が再び活性化してきた。自動車、非自動車メーカー双方の目指す方向性は一致している。 WaymoやUBERなどのスタートアップ企業にとって、自動車メーカーが開発に本格的に乗り出したことはマイナス材料だ。自動車を製造しないスタートアップは自動運転システムを自動車メーカーに売って収益を上げるビジネスモデルを目指すわけだが、自動車メーカーは基幹技術は自社開発し、周辺技術だけを外部から購入するようになるだろう。スタートアップにとって、周辺技術だけでは研究開発費を回収できない可能性が高く、今後の自動運転技術開発は自動車メーカーを軸に展開していく可能性が高い。 ■主要プレーヤーの自動運転特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 2. 「日産連合」は経営統合が必要 売上高の順位に比べて特許出願順位が高いフォード、GM、ホンダ、現代自動車などは、今後の新技術開発の過程で市場シェア拡大の期待が持てる。一方、全体的に欧州や中国勢は特許出願順位が低い。ただ中国企業は、国内市場で稼ぐ圧倒的なボリュームのキャッシュフローで研究開発予算を確保するのに加えて、国を挙げた開発支援によりキャッチアップできる可能性もあり、今後の特許出願動向が注目される。 日産・ルノー・三菱連合は売上高でみると世界2位だが、特許出願件数では8位と順位を落とす。これは個々の企業規模が大手メーカーに比べると小さいからだ。今後の研究開発を考えると、早急な経営統合が必要だと言える。 ■売上高上位の自動車メーカーの特許出願順位 出所:各社決算資料を基に正林国際特許商標事務所作成 3. 研究開発費は1兆円規模に 自動運転技術の特許出願は日米メーカーが先行している。このもっとも大きな理由は収益力だ。 自動運転やEV(電気自動車)の開発などで、大手自動車メーカーの年間の研究開発費は1兆円近くに膨らんでいる。この金額を負担し続けられる体力があるのは、売上高からみて大手に限られる。売上高で世界7位のホンダでさえ、2018年10月にはGMと自動運転で提携することを発表したのは、この開発競争が如何に熾烈なものかを表している。 自社開発が難しい中堅・新興国企業は生き残りのために大手との技術提携を急ぐことになる。こうした流れが業界再編につながる可能性も大きい。 ■大手5社の研究開発費 出所:各社決算資料から正林国際特許商標事務所作成   第2章 大手自動車メーカー中心の体力勝負に 1. 欧州勢はアライアンスに活路 日本の大手自動車メーカーは売上高・利益ともに大きくかつ安定しており、研究開発費の負担に耐えられる財務的余力が大きい。トヨタを筆頭に、次世代の自動車を見据えて技術開発を続けてきた結果と評価できる。 一方、米国大手メーカーの出願件数が多いのは、最近の好調さを反映している。世界、特に新興国での好調な販売の恩恵を受けた結果、ベースとなる利益水準は大きく改善した。フォードやGMの場合は、スタートアップの自動運転技術開発が活発化し、それに煽られた面もあったが、巨額の研究開発費を負担できた。両社とも業績好調なうちに大胆なリストラを発表するなど、着実に将来の研究開発費の資金を確保している。 欧州メーカーでは、VWやダイムラーなどの大手が研究開発余力がある。ただし、日米に比べて出遅れた形になっており、キャッチアップまでの時間的余裕はない。自社開発が難しい中堅・新興国企業に加え、欧州勢も日米大手との技術提携を急ぐことになるだろう。さらに、自動車メーカーのみならず、部品メーカーや新規参入企業を巻き込んだアライアンスの拡大が進むだろう。 ■大手5社の税引前損益 出所:各社決算資料から正林国際特許商標事務所作成 2. 制度・規格整備の遅れもリスク要因 もっとも自動運転の研究開発には懸念材料もある。 まずは業績面。世界的な貿易摩擦により自動車の販売台数が落ち込んだり、金利上昇により各社の金融部門の収益が悪化したりする可能性がある。業績の落ち込みはそのまま研究開発費の見直しにつながり、技術革新ペースがスローダウンしかねない。 2つめがインフラ面だ。交通規制の見直しが進まず公道での実用化が遅れる、5Gの基準作りや高速データ通信の実現が遅れる、などのことがあれば、巨額の研究開発投資の改修時期も大きく影響を受ける。投資回収に時間がかかれば各社の技術開発ペースもスローダウンする可能性がある。 3. スタートアップの苦悩 新技術で脚光を浴びたスタートアップ企業は曲がり角に来ている。大手自動車メーカーの開発本格化により、研究開発投資資金を回収することが難しくなってきた。自動車メーカーのオープンイノベーション戦略もスタートアップの資金回収を難しくしている。自動車メーカーは広く新しい技術を求める意向で、スタートアップ企業にとっては技術価値のダイリューション(希薄化)につながる。そろそろ大手への会社売却の話が出てくる時期になった。 (2018年12月12日)   (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

日産自(7201)は7%安、三菱自(7211)は5%安 19日の夜間PTS

20日の株式市場で、シェアリングT(3989)やフジトミ(8740)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で20日の基準値を大きく上回る水準で約定した。シェアリングTの約定価格は基準値に比べ14.62%高、フジトミは同13.93%高だった。また、主要銘柄ではファーストリテイ(9983)が基準値を3.83%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月20日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 5446 北越メタル +25.00% 0.2   2 4287 ジャストプラ +20.89% 17.8   3 3915 テラスカイ +16.91% 0.2   4 3989 シェアリングT +14.62% 4.4 (11/19)通期決算 5 8740 フジトミ +13.93% 0.5 (11/19)ストップ高 東証 6 8929 青山財産 +13.32% 0.2 (11/19)業績上方修正 通期純利益8.8億円→10.7億円 7 6721 ウインテスト +11.11% 2.0 (11/19)適時開示:AI: ウインテスト(6721) LCDドライバー検査装置WTS-577受注のお知らせ 8 9685 KYCOM +10.43% 2.4 (11/19)ストップ高 東証 9 7746 岡本硝子 +8.19% 3.4 (11/19)適時開示:AI: 岡本硝子(7746) 中期経営計画策定に関するお知らせ 10 4734 ビーイング +8.16% 0.1   11 4664 RSC +6.41% 5.8 (11/19)ストップ高 東証 12 6838 多摩川HD +5.33% 6.3 (11/19)ストップ高 東証 13 6038 イード +5.13% 0.2 (11/13)1Q決算 経常利益 1.6%減 14 8589 アプラスF +5.10% 0.1   15 6494 NFK-HD +4.93% 1.1 (11/12)2Q決算 経常利益 -2.8倍 16 4579 ラクオリア +4.89% 0.2   17 6630 ヤーマン +4.29% 5.8 (11/20)今期一転増益 海外向け美顔器が好調(日経) 18 6861 キーエンス +3.88% 0.4 (11/16)目標株価下げ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 82,000円 → 80,000円 19 3391 ツルハHD +3.86% 0.4   20 9983 ファーストリテイ +3.83% 0.4   ピグメント(4119)や日農薬(4997) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで20日の基準値を下回る水準で約定した。ピグメントの約定価格は基準値に比べ22.55%安、日農薬は同16.87%安だった。また、主要銘柄では日産自(7201)が基準値を7.21%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月20日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4317 レ イ -23.53% 0.1   2 4119 ピグメント -22.55% 0.1 (11/19)年初来安値更新 東証 3 4997 日農薬 -16.87% 0.1 (11/14)目標株価下げ 大和証券 660円 → 600円 4 7578 ニチリョク -8.21% 0.1 (11/19)年初来安値更新 東証 5 4777 ガーラ -7.74% 0.3   6 8893 新日建物 -7.41% 0.1   7 7201 日産自 -7.21% 1707.6 (11/20)日産自のADRが大幅安 米相対取引市場で ゴーン氏逮捕受け(NQN) 8 8291 日産東HD -5.53% 1.0   9 7211 三菱自 -5.07% 26.4   10 3911 Aiming -5.06% 0.3   11 8918 ランド -4.55% 19.5   12 4398 BBSec -3.34% 0.1 (11/15)空売り規制対象 東証 13 6626 SEMITEC -2.85% 0.3 (11/13)空売り規制対象 東証 14 3914 JIG-SAW -2.59% 0.1   15 3266 ファンドクリG -2.52% 0.1   16 7779 サイバダイン -2.49% 0.1 (11/14)2Q決算 経常利益 22.4%増 17 2374 セントケアHD -2.48% 0.1 (11/16)年初来安値更新 東証 18 6045 レントラックス -2.29% 1.6 (11/19)適時開示:AI: レントラックス(6045) 平成31年3月期10月度の月次売上高等のお知らせ 19 7222 産車体 -1.94% 0.5   20 4390 ips -1.93% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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