楽天証券IFA養成校、2期目は受講者が倍増 オンライン講座を導入

QUICK資産運用研究所=高瀬浩 インターネット証券大手の楽天証券が昨年開講した独立系金融アドバイザー(IFA)を養成するビジネススクールが6月から2期目に入った。新たにオンライン講座を導入した効果で、受講者は昨年度から倍増した。楽天証券はIFAを自ら育成し、同社が注力するIFAを介した預かり資産の拡大につなげるのが狙いだ。 ■受講者は30~40代が中心 講座は税制やポートフォリオ理論など金融の基礎知識を習得する「基礎コース」と、最適な資産形成プランを提案できるようになる実務力を身につける「実践コース」の2つ。基礎コースを修了した受講者のうち、希望者が実践コースに進む。 受講者数は基礎コースが109人、実践コースが64人と、それぞれ昨年度(52人、33人)の2倍に増加。このうちオンライン受講者は基礎コースが72人、実践コースが37人に達した。 年代別では30~40代が中心で、男女比率は両コースとも7対3。実践コース受講者の職業は、証券業界の2割弱に対して、保険業界が3割強と上回った。 【年代別比率】       20代 30代 40代 50代 60代 基礎コース 14% 37% 32% 14% 3% 実践コース 19% 28% 30% 20% 3% 【男女比率】       男性 女性 基礎コース 71% 29% 実践コース 73% 27% ■実践的な演習、IFA創業者が対談 楽天証券は7月6日に開いた実践コース4日目をメディアに公開した。前半の講義は、運用会社アライアンス・バーンスタインの後藤順一郎AB未来総研所長が講師を務め、「世代別で考えるポートフォリオ構築とその実践」について解説した。 グループに分かれての演習は、具体的な事例に基づき、顧客に最適なポートフォリオを策定するなど実践的だ。後藤氏は「資産配分を決める際に必要となる各資産の『期待リターン』はあくまで仮定を置いた数値であり、期待リターンの数値に頼りすぎるのは禁物」と助言し、「人生100年時代の資産寿命に関係する『平均寿命』は年々少しずつ長期化しており、将来の平均寿命は現在よりも相当長くなっている」と指摘した。 後半の講義は、IFA会社の創業者であるガイア(東京・新宿)の中桐啓貴社長とフィナンシャルクリエイト(東京・板橋)の髙塚大広社長の対談。「なぜIFAとして独立したのか」「独立して一番うれしかったこと、大変だったことは」「最も必要なスキル・知識は何か」といった質問に答えた。 講義後の懇親会にはオンライン受講者も参加し、講師を交えて交流を深めた。受講者から「IFAと成年後見制度に関わる行政書士の仕事は親和性がとても高い」(行政書士)、「保険会社が今後の役割として顧客への資産運用をアドバイスするのは有望」(保険会社社員)などの声が聞かれた。 金融機関によるノルマ営業の問題が顕在化する中で、金融機関に属さない「独立系」のIFAの役割が注目されている。一方で、IFAとして収益基盤を確立するのは必ずしも容易ではないようだ。金融庁が掲げる「貯蓄から資産形成へ」を推進するうえでも、信頼のおけるIFAの養成はカギになってくる。

「投信で含み益」の投資家が増加 共通KPI、2年目検証

投資信託を保有している投資家の何割が利益を上げているのか。昨年と比べその割合は増加したようだ。 投信を販売する金融機関が金融庁の求めに応じ、昨年から自主的に公表を始めた共通の成果指標(KPI)。2回目となる2019年3月末時点のデータを公表する金融機関がちらほら出てきた。今回初めて公表する金融機関もあり、一部は昨年と今年の2年分を同時に公表した。 共通KPIの公表が確認できた金融機関22社を対象に、QUICK資産運用研究所が運用損益別の顧客割合についてまとめたところ、19年3月末時点で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合が前年度を上回った金融機関が多かった。例えば野村証券は顧客の80%が含み益で、前年同月の77%から小幅に増えた。楽天証券とマネックス証券でも増加した。 含み益の顧客割合はその時々の相場環境に大きく左右されるほか、金融機関がどんな投信を積極的に販売したかや、積み立て投資の利用状況などによっても差が出る。 金融機関22社で利益が出ている顧客割合を一覧にまとめてみると、トップはセゾン投信の97.8%だった。前年度の84.9%から増え、顧客のほとんどが含み益となった。同社が運用・販売する「セゾン資産形成の達人ファンド」(96312073)は、2007年3月からの設定来リターンが104.65%(19年5月末時点)にのぼる。 2位は今回初めて公表したありがとう投信の94.8%。野村証券の80.0%が続いた。 22社のうち2年分を公表したのは16社。この中で11社は含み益の顧客割合が前回と比べて増加した。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子、石井輝尚)

楽天証券、IFA経由で半年間に935億円流入 提携先は92社1000人超

楽天証券が手掛ける独立系金融アドバイザー(IFA)事業が順調に拡大している。提携するIFA法人は3月末時点で92社と半年間で10社増え、IFA法人に所属する外務員は約120人増の1092人にのぼる。同時点のIFA経由の預かり資産残高は3821億円となり、半年間の純資金流入額は935億円に達した。 ■カンファレンスで表彰 楽天証券が17日に都内で開いた「楽天証券IFAカンファレンス」は、同社と提携する200人近くのIFAが参加した。年2回開催しており、今回が20回目。同カンファレンスでは実績に基づきIFA法人と個人を表彰するのが恒例だ。 半年間の売り上げ(受取報酬)総額と預かり資産残高増加額の上位を対象とした「ベスト・パフォーマンス賞」「ベスト・アセットグロース賞」は、ともにアイ・パートナーズフィナンシャル、ファイナンシャルスタンダード、CSアセットの3社が法人部門の上位3位を占めた。内部管理体制に優れたIFA法人を表彰する「ベスト・コンプライアンス賞」は、GAIAが最優秀賞に輝いた。 各賞の法人部門の順位は下記の通り。 <ベスト・パフォーマンス賞> 第1位  アイ・パートナーズフィナンシャル 第2位  ファイナンシャルスタンダード 第3位  CSアセット <ベスト・アセットグロース賞> 第1位  ファイナンシャルスタンダード 第2位  アイ・パートナーズフィナンシャル 第3位  CSアセット <ベスト・コンプライアンス賞> 最優秀賞 GAIA 優秀賞  SHIPS 優秀賞  FPアソシエイツ&ファイナンシャルサービシズ ■人生100年時代、IFAの役割高まる 各賞で第1位(最優秀賞)の法人に受賞に至った背景を聞いたところ、アイ・パートナーズフィナンシャルが「所属IFA数が146人(19年3月末時点)と業界トップクラス」、ファイナンシャルスタンダードは「月5回程度の顧客セミナーや相場を語らないアドバイスの徹底」、GAIAは「兼務ではない専任のコンプライアンス担当者の配置」などを挙げていた。 金融庁は「高齢社会における金融サービスのあり方」について、具体的な原則策定や制度設計のとりまとめを進めており、証券会社や銀行など特定の金融機関に所属しないIFAが果たす役割についても議論にのぼっているようだ。「人生100年時代」を迎え、IFAの個人資産運用における役割が高まっている。楽天証券は昨年7月にIFAを養成するビジネススクールを開講するなど注力しており、個人の資産運用にも変化をもたらしそうだ。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

ポイント投資、4人に1人が「本番」デビュー 三菱UFJ国際調べ

買い物や携帯電話料金の支払いなどでためたポイントで投資体験ができるサービスが広がり、実際の投資デビューにつながるケースが出てきた。三菱UFJ国際投信が今月実施した「ポイント投資に関するアンケート」によると、ポイント投資の利用をきっかけに4人に1人が実際のお金で投資を始めた。 調査の対象者は、ポイント投資を利用している投資未経験者(ポイント投資をきっかけに投資を始めた人は含む)。11月20日にインターネットを通じてアンケートを実施し、206人から回答を得た。 ポイント投資の利用者は、男女比がほぼ半々。年代別では40代の27%が最多だったが、20代が18%、30代が21%、50代が18%など幅広い年齢層で利用されていることが分かった。 利用しているポイント投資サービスは、楽天が運営する通販サイト「楽天市場」の「ポイント運用 by 楽天PointClub」が37.5%、NTTドコモの「dポイント投資」が27.2%、クレディセゾンの「永久不滅ポイント運用サービス」が22.3%で、この3つのサービスが高いシェアを占めた。回答者の3割強が2つ以上のサービスを利用している。 「ポイント投資を始めたことで、実際の投資に興味を持ちましたか」との質問では、「ポイント投資をきっかけに投資を始めた」との回答が26%にのぼった。「興味を持ったが、何もしていない」は27%、「実際のお金では投資はしたくない」が18%だった。 ポイント投資を始めた理由では、「ポイントが増やせそうだったから」の回答が78.2%で断トツ。「ポイントなら実際のお金と違い、損をしてもいいと思ったから」が33.0%で続いた。実際の投資では損をしたくなくても、ポイント投資なら心理的なハードルが低いようだ。 ポイント投資の利用者の感想をもとにした集計では、「満足」が全体の77%を占めた。感想では「投資を手軽に体験できる」が全体の69.4%、「手続きが簡単」が65.5%、「いろんなポイントで出来るようになるとよい」が61.2%だった。 ********************************** 【調査概要】  ・対象者:ポイント投資を行っていて、かつこれまで投資を行ったことがない。 (ポイント投資をきっかけに投資を始めた人は含む)  ・調査時期:2018年11月20日  ・調査方法:インターネットリサーチ  ・有効回答数:206人  ・割付:なし(割付は男女や年齢、居住地域など属性間でサンプル数を同じにする手法) 【回答者属性】  ・性別:男性(48%)、女性(52%)  ・年齢:20代(18%)、30代(21%)、40代(27%)、50代(18%)、60代以上(16%) ********************************** (QUICK資産運用研究所)

楽天証券、契約先IFAが10年で1000人に 「管理口座コース」「紹介モデル」導入へ

楽天証券が2008年10月に独立系金融アドバイザー(IFA)事業を始めてから10年。契約する事業者は10月末で85社で、所属するIFAは1000人に達した。IFAを通じた預かり資産残高は3530億円にのぼる。11月22日に都内で開いた「楽天証券IFAカンファレンス」には、約200人のIFAが集まった。 IFAは金融機関から独立した金融アドバイザーで、顧客に資産運用を助言し、金融商品の提案・仲介などを手掛ける。国内の事業者数は10月末時点で個人登録を含め875。 ■カンファレンスで成績上位IFAを表彰 同カンファレンスは今回で19回目。契約するIFA会社と所属するIFA個人を対象に、9月末までの半年間の売り上げ(支払い報酬)総額と預かり資産残高増加額の上位をそれぞれ「ベスト・パフォーマンス賞」「ベスト・アセットグロース賞」として表彰した。 <ベスト・パフォーマンス賞>  第1位 アイ・パートナーズフィナンシャル  第2位 ファイナンシャルスタンダード  第3位 CSアセット <ベスト・アセットグロース賞>  第1位 ファイナンシャルスタンダード  第2位 アイ・パートナーズフィナンシャル  第3位 SHIPS 両賞でベスト3入りしたファイナンシャルスタンダードの福田猛代表は「当社は相場を語ったり、金融市場の動向を読みながらの投資アドバイスは決してしない。顧客のリスク許容度に応じた資産分散による長期投資を薦めるスタンスが受け入れられている証しだと思う」と話す。市場が急変した10月以降も「顧客からの新規相談件数は減るどころか増えてきている」という。 ■コミッション型からフィー型への転換を促す 楽天証券はカンファレンスで、19年2月に導入するIFA事業の新たなサービスを明らかにした。ひとつは「管理口座コース」の新設だ。現状の「仲介コース」は顧客が支払った売買手数料と投資信託の信託報酬(販売会社の取り分)に応じてIFA事業者に報酬を支払うが、預かり資産残高(管理口座料)と信託報酬をベースとする。 同社でIFA事業部長を務める大嶋広康常務執行役員は「米国ではフィー(預かり資産残高に応じた報酬)ベースで顧客に助言するIFAが大半で、平均すると資産残高に対して年1%程度のフィーを受け取っている」と説明する。日本でもコミッション(売買手数料型)からフィー型への転換を促すのが狙いだ。どちらのコースを選択するかは顧客が決めるが、管理口座コースでは投信がノーロード(手数料ゼロ)になるなど売買手数料は仲介コースに比べて安くなるようだ。 もうひとつは「紹介モデル」で、顧客がIFA事業者に新たな顧客を紹介する仕組み。紹介した顧客に対して、預かり資産残高に応じた紹介料を5年間にわたって毎月支払う。 QUICK資産運用研究所が三大都市圏に本社を置く金融商品仲介業者に所属または個人として外務員登録しているIFAに対して実施した「IFA実態調査」では、新規顧客の獲得方法(複数回答あり)は「顧客・取引先・知人からの紹介」が75.6%を占め、首位だった。楽天証券の「紹介モデル」は顧客開拓の新たな武器になる可能性を秘める。 楽天証券がきんざい(東京・新宿)と連携して7月に始めたIFAを養成するビジネススクールは11月に第1期の実践コースが終了。IFA事業の拡大に向けた取り組みを積極化している。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

楽天証券IFA養成校、7割が20~30代 幅広い職種から参加

インターネット証券大手の楽天証券が今年7月に独立系金融アドバイザー(IFA)を養成するビジネススクールを開講してから3カ月が経過する。金融の基礎知識を学ぶ「基礎コース」が終了し、8月半ばからは実務力を身に付ける「実践コース」に入った。講座には幅広い職種から参加しており、楽天証券はIFA育成を「対面型」のIFA事業の拡大につなげる考えだ。 ■参加者の45%が現役IFA 楽天証券は金融系の教育事業などを手掛けるきんざい(東京・新宿)と連携し、「楽天ファイナンシャルアドバイザー・ビジネススクール」を開校した。基礎コースは52人が参加し、修了試験と面接試験に合格した33人が実践コースに進んだ。 基礎コース52人の内訳をみると、IFA登録者が最多の45%だが、保険関連、証券、コンサルタント、税理士、メーカー勤務、システム系など多様な職種の人材が参加した。年代別では20代と30代で7割近くを占めた。実践コースの参加者も職種や年代の比率は、基礎コースと大きく変わらない。 ■IFA大手の幹部が登壇 楽天証券は7月から毎週土曜日に講義を開いており、9月22日にその様子をメディアに公開した。この日の講義は前半が「金融リテールに変革を起こすマーケティング」の第2回目で、IFA大手GAIAでマーケティングを担当している取締役兼CMOの麻生陽平氏が講師を務めた。 参加者は4人ごとに分かれてテーブルに着き、グループ討議を繰り返し、ホワイトボードに附箋を貼りながら親和図法という「見える化」の手法を使って、気づきや着想をまとめ上げる。最後は、資産形成の相談をしたいと考えている人へ訴求力のあるWebサイトにするにはどんな点を重視すべきか、グループごとに発表した。 後半はGAIA社長の中桐啓貴氏とIFA大手のファイナンシャルスタンダード社長の福田猛氏が登壇。①なぜIFAとして独立を決意したのか②IFAとして独立して一番嬉しかったこと、一番大変だったことは③IFAに最も必要なスキル・知識は何か④IFAを目指す人に是非読んで欲しいオススメの一冊は--という質問に答えた。 ②の大変だったこととして「事業立ち上げ後黒字化するまでの運転資金の工面」、③のスキルでは「IFAは話すことよりもむしろ顧客の声を聞き、顧客の本当のニーズを拾い上げるのが肝心」といった話について参加者は熱心に耳を傾けた。④の候補には「道は開ける」「投資の大原則」「敗者のゲーム」「ウォール街のランダム・ウォーカー」「ゴールベース資産管理入門」などが挙がった。 ■「網羅的で練り上げられたカリキュラム」の声 参加者の多くは学び直しや実務知識の再点検に役立つとして、講義内容に前向きな手応えを感じていた。大手証券に勤務し、金融の実務経験・知識を生かしてIFAとしての独立・脱サラを考えている50代の男性は「カリキュラムは網羅的でうまく練り上げられている」と話していた。「グループ討議で知り合った人とのつながりができたのもよかった」という声も聞かれた。 IFA養成ビジネススクールの2期目は来年春ごろに開講する見込みだ。それまでに今回の受講者のうち何人が新たにIFA登録するかが注目されるほか、2期目はIFA以外の参加者がどのくらい増えるのかが課題になりそうだ。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

SBI証券、投信で顧客の7割超が利益 全売却分含め公表

ネット証券大手のSBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の4社は28日、投資信託の販売が顧客本位に運営されているかどうかを「見える化」して評価するための「共通KPI」(成果指標、3月末時点)をそれぞれ発表した。このうちSBI証券は、金融庁が金融機関に対して自主的な公表を求めている共通KPIだけでなく、独自の指標も公開した。 SBI証券は3月末時点で顧客が保有する投信の評価損益に加え、3月末までに償還・全売却された分の実現損益を含むトータルの運用損益を公表した。また、楽天証券はロボアドバイザーの「楽ラップ(ファンドラップ)」の運用損益を公表した。 4社は共通KPIのうち3月末時点の運用損益別顧客比率(4社合算分)を共同で発表した。4社で保有する投信の評価損益がプラスだった顧客数は全体の63.8%だった。対象は3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。 SBI証券の共通KPIを見ると、3月末時点で投信を保有する顧客の64.7%で運用損益がプラスだった。独自に公表した過去の償還・全売却分を含むトータルの運用損益(評価損益と実現損益の合計)は71.1%の顧客がプラスとなり、共通KPIベースを上回った。 金融庁が金融機関に公表を求めている共通KPIは、調査時点で投信を保有している顧客だけが対象。過去に投信をすべて売却するなどして損益を出した顧客の分が含まれないため、全体像を正確に把握しにくいとの指摘があった。 楽天証券の共通KPIは、3月末時点で投信を保有する顧客で運用損益がプラスだったのは62.9%。独自に公表した「楽ラップ」に絞った運用損益はプラスが53.9%だった。 マネックス証券の共通KPIを見ると、運用損益がプラスの顧客は64.2%、カブドットコム証券は62.0%だった。 ◇SBI証券の発表資料はこちら ◇楽天証券の発表資料はこちら ◇マネックス証券の発表資料はこちら ◇カブドットコム証券の発表資料はこちら ◇ネット証券4社の発表資料(楽天証券のサイト)はこちら (QUICK資産運用研究所)

投信で含み益、顧客の6割超で ネット証券4社

ネット証券大手のSBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の4社は28日、63.8%の顧客は保有する投資信託の評価損益がプラス(4社合算、2018年3月末時点)だったと共同で発表した。金融庁が銀行29行を対象に実施した同時点の調査ではプラスが55%程度だったが、ネット証券では含み益が出ている顧客の割合がこれより10ポイント近く高かった。 対象は3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。ネット証券で評価損益がプラスの顧客が比較的多いのは、購入手数料がかからないノーロードの投信を多く取り扱っているためとみられる。積み立て投資を利用する顧客が相対的に多く、抱える損失が広がりにくいことも寄与した可能性がある。 投信を保有する顧客の損益は、金融機関がどれだけ顧客本位で取り組んでいるかを「見える化」するための「共通KPI」(成果指標)の一つ。金融庁が6月末に3つの成果指標を公表し、投信を販売する金融機関に対して自主的な公表を求めた。運用損益別の顧客比率のほかに、残高上位20銘柄のコスト・リターン(5年年率)の分布と、リスク・リターン(同)の分布がある。   ◇ネット証券4社の発表資料(楽天証券のサイト) ◇SBI証券 ◇楽天証券 ◇マネックス証券 ◇カブドットコム証券 (QUICK資産運用研究所)

楽天証券、IFA経由の預かり資産拡大  「3つのA」と「全天候型」を重視

インターネット証券大手の楽天証券が「対面型」の独立系金融アドバイザー(IFA)を介した預かり資産を伸ばしている。IFAは特定の金融機関に所属せず、顧客に資産運用のアドバイスをすると同時に、金融商品の売買に関する仲介業務を担う。楽天証券は2008年にIFA事業を始め、今年3月末時点で70社(所属IFAは計857人)と契約、預かり資産残高は3226億円、顧客口座数は約2万4000に達した。預かり資産と口座数は1年間でそれぞれ41%、29%増えた。 ■「3つのA」と「全天候型」を重視 「預かり資産(asset under management)残高」「アドバイザー(advisor)数」「口座(account)数」――。同社の常務執行役員でIFA事業部長の大嶋広康氏がIFAビジネスを進めるうえで何より重視しているのは3つのAだ。「収益は後からついてくる。預かり資産の拡大を優先するのは、IFAサービスが顧客から受け入れられていることの何よりの証左となる」と力説する。 同社はIFA事業者と契約する際、将来にわたる事業の継続性を最重視する一方、事業者が持つバックグラウンドの多様性を許容する。結果として「様々な専門性を持つIFAが集まり、全体として市場環境の変動に左右されにくい『全天候型』の分散された顧客資産基盤が構築されている」(大嶋氏)からだ。 ■カンファレンスで契約IFAを表彰 今月25日には都内で18回目となる「楽天証券IFAカンファレンス」を開催した。同社と契約しているIFA事業者と所属IFAを対象に、半期の事業基盤の伸びなどをランキングし、上位の会社と個人を表彰する催し。東京・大阪2拠点で開催し、東京会場には全国から200名あまりのIFAが集まった。 ランキングは上位3社に「アイ・パートナーズフィナンシャル」「CSアセット」「ファイナンシャルスタンダード」が入った。 楽天証券は毎月のようにIFAを志願する個人への説明会も開催している。2017年は約250人が参加した。大手金融機関で営業活動に従事している30代半ばの若手も多いが、「金融商品の販売には長けているのに、個人の資産運用に関して総合的にアドバイスやコンサルティングする実力は十分ではないケースがある」(大嶋氏)のが実情のようだ。 ■IFA養成のビジネススクールを7月に開始 楽天証券はきんざい(東京・新宿)と連携して7月からプロのIFAを養成する「楽天ファイナンシャルアドバイザー・ビジネススクール」を開講する。CFP(認定ファイナンシャル・プランナー)や証券アナリストなどの知識を学ぶ基礎コースと、金融商品に関する専門知識に加え、顧客に対して包括的なアドバイスを提供するための実務力を養成する実践コースに分かれ、どちらも有料だ。 「金融商品を販売するのではなく、顧客に寄り添った生涯のコーチとして、付加価値の高い提案ができる実務家を養成するのが主な目標。IFAとしてのその後の独立や、既存の契約IFA事業者への紹介も積極的に取り組む予定」(同社IFA事業部の渡邊めぐ美氏)という。 楽天証券全体の預かり資産残高は3月末時点で5兆円を突破しており、IFA経由はまだ全体の1割に満たない。楽天証券の契約IFAの平均像をみると、IFA1社当たりの預かり資産残高は平均で46億円、1人当たりは4億円弱。IFA事業の収益性は「2017年の平均で預かり資産残高に対して年率1.5%程度」(大嶋氏)のようだ。 預かり資産を拡大しながらIFA事業の収益性を上げていくうえで、顧客の収益や満足度を高める顧客本位のアドバイザーをどのように育成していくのかが重要になってきそうだ。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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