ラップ口座、残高8兆円超す 6月末

日本投資顧問業協会が5日に発表した「契約資産状況」によると、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が6月末時点で過去最高の8兆2747億円になった。3月末と比べ2904億円増え、初めて8兆円台に乗せた。 契約件数も75万8135件と、過去最高を更新した。3月末から4万件以上増えた。 (QUICK資産運用研究所)

ラップ口座残高、8兆円に迫る 過去最高を更新・3月末

日本投資顧問業協会が6日に発表した「契約資産状況」によると、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が2018年3月末時点で過去最高の7兆9843億円になった。17年12月末と比べ984億円増え、8兆円に接近した。ただ、株安などで運用成績が振るわず、伸びは1.2%にとどまった。四半期ベースでは16年6月末(0.3%減)以来の低水準。 契約件数も71万6614件と、過去最高を更新した。17年12月末から5万件以上増え、増加ペースが加速した。 (QUICK資産運用研究所)

ラップ口座残高、7兆円超す 過去最高を更新

日本投資顧問業協会は7日、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が2017年9月末時点で過去最高の7兆3184億円になったと発表した。6月末と比べ3912億円(5.6%)増え、初めて7兆円を超えた。契約件数も過去最高の62万5925件だった。 残高は前の四半期までの流れを引き継ぎ、運用益の増加や新規の資金流入で順調に増えた。契約件数は7~9月の3カ月で約3万5000件も伸び、増加ペースが加速した。 昨年9月末時点との比較では、契約件数が9万7879件増、残高は1兆2987億円の増加だった。 (QUICK資産運用研究所)

金融庁、投信販売に「改善の余地」 QUICK資産運用討論会

金融情報サービス会社のQUICKは5日、都内で「QUICK資産運用討論会」を開いた。基調講演した金融庁総務企画局の中島淳一審議官は、2018年1月からスタートする積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について「職場など身近な場でつみたてNISAを開始するきっかけが得られる環境を整えることにより、現役世代も資産形成に取り組みやすくなる」との考えを示した。 中島氏は現在の投資信託の販売状況について「テーマ型投信や回転売買が多い」と指摘。販売現場に「改善の余地」があるとの認識を示した。一方で「手数料が低く、長期の資産形成を指向する投資信託が増えるなど新たな動きもみられる」とも指摘した。 金融庁総務企画局の中島淳一審議官 討論会のテーマは「フィデューシャリー・デューティーと資産運用のこれから」。基調講演後のパネルディスカッションには中島氏のほか、日本投資顧問業協会の大場昭義会長、三井住友銀行の田村直樹常務執行役員、野村証券の水野晋一執行役員が参加した。 金融庁が金融機関に対して打ち出したフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営、FD)について、中島氏は「国民の安定的な資産形成と日本経済の成長に向け、(金融機関や企業、投資家など)インベストメントチェーンそれぞれの役目がレベルアップしてほしい」と説明。大場氏は「本来は民間が自主的に考える必要があった。金融機関がどのくらい本気度を持って取り組むかが重要になっている」と指摘した。 水野氏は「2012年からビジネスモデルの変革に取り組んでいる」と強調。「お客さまのために行動して信頼を獲得してからすべてが始まる。より信頼していただければ預かり資産も増えて、収益もついてくる」と述べた。田村氏は「3年程度前からビジネスモデルの転換に取り組んできたが、あるべき姿を考えたときに一層の努力は必要だ」と語った。 つみたてNISAについて、中島氏は「成功体験してほしいので、あえて商品も絞らせていただいた。長期・分散・積み立て投資のきっかけとしたい」と説明。金融庁として制度の恒久化に取り組む考えをあらためて強調した。大場氏は「つみたてNISAとFDは貯蓄から投資へを促進するための車の両輪」との見解を示した。 左からQUICK資産運用研究所の北沢千秋所長(モデレーター)、大場昭義氏、田村直樹氏、中島淳一氏、水野晋一氏 「QUICK資産運用討論会」は4回目の開催。金融機関の関係者ら約300人が参加した。 【日経QUICKニュース(NQN)】

ラップ口座残高、過去最高を更新 7兆円に接近

日本投資顧問業協会は7日、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が2017年6月末時点で過去最高の6兆9272億円になったと発表した。3月末と比べて5.4%増加し、7兆円に近付いた。契約件数も59万835件と過去最高を更新した。 株高などによる運用益の増加に加え、新規の資金流入も続いて残高を押し上げたとみられる。前の四半期末と比べた伸び率は3月末の2.4%から拡大した。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

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