「イノベーティブ・フューチャー」1135億円、6年ぶりの大型設定 みずほ証券が販売

運用は日興AM,歴代19位の規模 日興アセットマネジメントが28日に設定した「グローバル・プロスペクティブ・ファンド(愛称:イノベーティブ・フューチャー)」(02312196)は、当初設定額が今年最大の約1135億円に達した。国内公募の株式投資信託(ETFを除く)では6年2カ月ぶりの多さ。みずほ証券が1社で販売した。 国内公募の株式投資信託(ETFを除く)では、13年4月にJPモルガン・アセット・マネジメントが運用を始めた「日興JPM環太平洋ディスカバリー・ファンド」(17315134、1219億円)以来の大型設定となった。歴代では19位の規模。 同ファンドは劇的な生産性向上やコスト低下といった「破壊的イノベーション」を起こしうるビジネスを手掛ける世界の企業の株式が投資対象。人工知能(AI)やブロックチェーン、ゲノム解析など世界経済に成長をもたらす技術革新に焦点をあてたファンドだ。 (QUICK資産運用研究所)

「野村ハイベータ日本株」750億円集める 野村証券が販売

野村アセットマネジメントが1日に設定した単位型の「(早期償還条項付)野村ハイベータ日本株1903」(01211193)は、申し込み期間(2月18~28日)に750億円の資金が集まった。販売会社は野村証券の1社のみ。 集まった金額は、今年に入って設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)の中で最大。昨年来では3番目の多さだった。 同ファンドは市場の値動きより大きく株価が動く傾向がある国内株式(ハイベータ株)に投資する。株価の割安性や経営の健全性を考慮することで、相場上昇時の値動きが下落時よりも大きくなるポートフォリオを構築する。 信託期間は2025年3月4日までの約6年間。基準価額(支払い済みの分配金累計額は含まない)が1万2000円以上になった場合は安定運用に切り替え、繰り上げ償還する。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOneの元本確保型「プライムOne」、第3弾は151億円

アセットマネジメントOneが31日に設定した単位型の「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-10(愛称:プライムOne2018-10)」(4721118A)は、申込期間に151億円の資金が集まった。 投資した資金が目減りしない円建てでの「元本確保」を目指すファンドで、投資家が満期まで約10年間このファンドを保有し続けると原則、投資金額が戻る。7月に募集した第1弾は大和証券1社で300億円超を販売。9月に募集した第2弾は販売会社が増え、今年設定された国内公募投資信託の中で最大の840億円となった。第4弾も11月30日に設定する。 T&Dアセットマネジメントも12月17日に円建てで元本確保を目指す類似の「モルガン・スタンレー社債/マルチアセット運用戦略ファンド2018-12(愛称:攻守の果実2018-12)」を設定する予定。10月31日に有価証券届出書を提出した。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「ライジング・フューチャー」、当初設定額が374億円に

アセットマネジメントOneが1日に設定した「フィッシャー・グローバル・スモールキャップ・エクイティ・ファンド(愛称:ライジング・フューチャー)」(4731118A)は、当初設定額が374億円だった。今年に入って設定された国内公募投資信託(追加型と単位型を含む)の中で5番目の大きさで、今のところ上位10本のうち4本がアセマネOneとなった。 投資対象は日本を含む世界の小型株式で、経済動向といったマクロ要因から国・地域、業種、投資テーマを絞り込み、ファンダメンタルズ分析などで銘柄を選別する。トップダウン・アプローチを用いた小型株式運用のパイオニア的存在である米独立系運用会社のフィッシャー・アセットマネジメンに運用指図に関する権限の一部を委託する。 年1回決算型で、為替ヘッジはしない。販売会社は、みずほ証券1社。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「プライムOne」、当初設定額840億円で今年最大に

アセットマネジメントOneが28日に設定した単位型の「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-09(愛称:プライムOne2018-09)」(47211189)は、当初設定額が840億円だった。今年設定された国内公募の株式投資信託(追加型と単位型を含む)の中で最大。 投資した資金が目減りしない円建てでの「元本確保」を目指すファンドで、投資家が満期まで約10年間このファンドを保有し続けると原則、投資金額が戻る。7月に募集した第1弾は大和証券1社で300億円超を販売。今回は販売会社が35社に増え、当初設定額も伸びた。 同日にりそなアセットマネジメントが設定した「りそな日本中小型株式ファンド(愛称:ニホンノミライ)」(47211189)は、当初設定額が100億円だった。投資対象は国内の中小型株式で、社会的な課題の解決にビジネスの観点から取り組み、安定的な成長が期待できる企業を厳選する。 (QUICK資産運用研究所)

「未来の世界(年2回)」の当初設定641億円 今年2番目の大きさ、アセマネOne

アセットマネジメントOneが1日に設定した「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(年2回決算型)(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界(年2回決算型)>」(47312188)の当初設定額は641億円だった。今年設定された国内公募の株式投資信託(単位型を含む)の中では2番目の大きさとなった。同日に設定された年2回決算で限定為替ヘッジのコース(47311188)にも58億円の資金が集まった。 当ファンドは2016年9月末から運用している年1回決算で為替ヘッジなしの「未来の世界」(47316169)と同じマザーファンドに投資する。世界の上場株式のうち、成長力のある質の高い(ハイクオリティ企業)の中から割安と判断される銘柄が投資対象だ。販売会社は現時点でみずほ証券のみ。 みずほ証券も含め16社で販売している年1回決算で為替ヘッジなしのコースは、7月末時点の純資産総額(残高)が3639億円で、設定来リターンは68.02%と堅調だった。昨年9月に迎えた最初の決算では、分配金を出さなかった。年1回決算の限定為替ヘッジ(47315169)は今年7月末時点の残高が762億円。 昨年12月には、新興国の企業や事業活動の主要部分を新興国で展開する企業に投資対象を絞った「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(新興国)>」(4731117C)を設定。当初設定額で977億円を集め、2017年の最大規模でスタートを切った。今年7月末時点の残高は2628億円で、設定来リターンは0.90%。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「GS社債/国際分散投資戦略」、当初設定額が300億円超す

アセットマネジメントOneが31日に設定した「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-07」(47212187)の当初設定額は307億円だった。今年設定された国内公募の株式投資信託(単位型を含む)の中では4番目の大きさ。 投資したお金が目減りしない「元本確保」を目指すファンドで、投資家が満期まで約10年間このファンドを保有し続けると原則、投資金額が戻る。購入期間が限られる「単位型」で、7月11~30日に大和証券が販売した。購入時手数料は1万口あたり1.08%(1億口未満の場合)で、最低購入金額は300万円だった。 (QUICK資産運用研究所)

野村アセット「自己ベスト」、当初設定額が200億円上回る

野村アセットマネジメントが24日に設定した「野村日本最高益更新企業ファンド(愛称:自己ベスト)」(01313187)は、当初設定額で214億円の資金が集まった。今年設定された国内公募の株式投資信託(単位型を含む)の中で6番目の多さとなった。 国内の株式のうち、最高益を更新してきた銘柄や今後の最高益更新が期待される銘柄で運用する。社会的責任や環境配慮など「ESG」への取り組みなども考慮して銘柄を選ぶ。販売会社は野村証券1社で、購入時手数料(税込み)の上限が3.24%、信託報酬(同)が1.566%。 (QUICK資産運用研究所)

「明治安田クオリティ日本株」の当初設定額、100億円超す 今年7番目の大きさ

明治安田アセットマネジメントが26日に設定した「明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)」(12313186)は、当初設定額で102億円の資金が集まった。今年に入って新規設定された国内公募の投資信託(追加型と単位型)の当初設定額としては7番目の大きさ。同日設定した「明治安田クオリティ日本株オープン」(12312186)の当初設定額は8億円だった。販売会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の1社。 2ファンドとも投資対象は国内の株式で、年1回決算型。10年以上の連続増配企業などで構成する「S&P/JPX配当貴族指数(トータルリターン)」がベンチマークで、これを上回る運用成果を目指す。 「限定追加型・繰上償還条項付」の購入申し込みは7月6日まで。2023年4月30日より前に基準価額が1万2000円以上になった場合は繰上償還する。 ※明治安田アセットマネジメントの発表資料 「今、配当貴族指数に注目する3つの理由」はこちら (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

大和投信「ワールド・フィンテック革命ファンド」、当初設定額が総額200億円超す

大和証券投資信託委託が11日に設定した「ワールド・フィンテック革命ファンド」は、為替ヘッジありとなしの2本で当初設定額が200億円を超えた。ヘッジなし(04315186)に約166億円、ヘッジあり(04314186)に約38億円の資金が集まった。 投資対象は日本を含む世界の株式のうち、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」に関連する銘柄。大和証券1社で販売する。 為替ヘッジなしコースの当初設定額は、今年に入って新規設定された国内公募の投資信託(追加型と単位型)で6番目に多い。ヘッジありも上位20本に入った。 (QUICK資産運用研究所)

「野村日本割安低位株1802」当初設定額が595億円に 今年2番目の大きさ

野村アセットマネジメントが23日に設定した「(早期償還条項付)野村日本割安低位株投信1802」(01212182)は当初設定額で595億円を集めた。国内公募の株式投資信託では、1月24日に773億円で運用を開始した「グローバルEV関連株ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:EV革命>」(22312181)に次いで今年2番目の大きさ。昨年来でも5番目の大型設定となった。 同ファンドは当初募集期間のみ購入が可能な「単位型」だ。基準価額が1万2000円以上となり、安定運用に切り替えた場合に繰上償還する。設定後も購入可能である「追加型」の「野村日本割安低位株オープン」(01311182)は9億円近く集まった。ともに販売会社は野村証券のみ。 投資対象は国内の株式。流動性があり、株価そのものの値が小さい株式の中から、資産価値や収益力に対して割安な銘柄を選定する。2017年11月末時点の市場環境下での参考ポートフォリオには、丸紅(8002)やみずほフィナンシャルグループ(8411)、JXTGホールディングス(5020)、住友商事(8053)、三井物産(8031)が選ばれていた。  QUICK資産運用研究所が調べたところ、国内株式で運用する投信が当初設定額で500億円以上集めたのは、およそ2年10カ月ぶり。2015年4月に野村アセットマネジメントが運用する「日本企業価値向上ファンド(限定追加型)」(0131M154)が1057億円で運用を開始して以来となる。 (QUICK資産運用研究所)

大和住銀「グローバルEV関連株」、当初設定額が合計869億円に

大和住銀投信投資顧問が24日に設定した「グローバルEV関連株ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:EV革命>」(22312181)が773億円の当初設定額を集めた。今年に入って設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)では最大で、昨年来でも3番目の大型設定となった。為替ヘッジありのコース(22311181)の95億円と合わせると、869億円の資金を集めた。 投資対象は日本を含む世界の電気自動車(EV)関連企業の株式。大和証券のみで販売している。 昨年の当初設定額上位は、新興国や人工知能(AI)関連の株式に投資するファンドが多かった。今年はEVやモビリティ(移動)などに関連した新規設定が増えており、引き続きテーマを絞ったファンドに多くの資金が集まる傾向がある。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

投信、「毎月分配型以外」「インデックス型」が増加 2017年の新規設定

 2017年に設定された国内公募の株式投資信託は、長期投資を前提したファンドの設定が多かった。複利効果が得やすい「毎月分配型以外」の投信と、値動きが分かりやすい「インデックス型」の設定が目立った。  昨年1年間に新しく設定されたファンドの特徴の一つは毎月分配型の減少だ。決算回数別に見ると、新規設定のうち毎月(年12回)の本数は全体の7%にとどまり、16年の10%や15年の14%を下回った。一方で年1回は60%を占めた。  また、17年は指数連動の運用成績を目指すインデックス型の設定が増えた。インデックス型の設定数は全体の26%にのぼった。今年1月から始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)をにらみ、低コストで値動きが分かりやすいインデックス型の設定が相次いだ。  当初設定額が多かったのは、新興国関連や人工知能(AI)関連のファンドだった。最大は昨年12月にアセットマネジメントOneが運用を始めた「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(新興国)>」(4731117C)の977億円。当初設定額としては、15年4月に設定された「日本企業価値向上ファンド(限定追加型)」(0131M154、当初設定額1057億円)以来ほぼ2年8カ月ぶりの高水準を記録した。2位は「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略 Bコース(為替ヘッジなし)」(35312172)が925億円で続いた。   (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)  

アセマネOne「未来の世界(新興国)」、当初設定額が今年最大の977億円

アセットマネジメントOneが11日に運用を始めた「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(新興国)>」(4731117C)の当初設定額が977億円となった。今年設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)では最大規模となる。販売会社はみずほ証券のみ。 投資対象は新興国企業の株式、または新興国での事業がビジネスの主要な部分を占めると判断される企業の株式。日本を含む世界の上場株式のうち、成長力のある質の高い企業(ハイクオリティ企業)の中から割安と判断される銘柄を選定する。 同じシリーズとして、新興国に限らず世界の株式を投資対象とする「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界>」(47316169)がある。昨年9月に設定され、11月末時点の設定来リターンは49.03%。当初設定額は約69億円だったが、2017年12月8日時点の純資産総額(残高)は2274億円まで増えている。 インドやブラジルなど1つの国に投資するファンドに人気が集中することはあっても、新興国の株式全般に投資するアクティブ型投信に資金が集まるケースは少ない。今後は分散投資の1つとして資金流入が続く可能性がありそうだ。 「未来の世界(新興国)」の当初設定額は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが今年2月に設定した「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略 Bコース(為替ヘッジなし)」(35312172)の925億円を上回り、今年最大になった。2015年4月に野村アセットマネジメントが運用を始めた「日本企業価値向上ファンド(限定追加型)」(0131M154、当初設定額1057億円)以来ほぼ2年8カ月ぶりの高水準。 一方、大和証券投資信託委託が11日に設定した「ダイワ/ミレーアセット・インド株式ファンド ―インドの匠―」(0431117C)の当初設定額は314億円だった。今年設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)の中で7番目の大きさ。販売会社は大和証券1社。 投資対象はインドに本社のある企業や、主にインドでビジネス展開する企業の株式。中小型株を中心に財務状況や成長性、経営の質などに着目して銘柄を選別する。 ▼2017年の当初設定額上位10投信(2017年12月11日時点)                                                                              当初設定額  ファンド 年決算 ファンド名                      運用会社    設定日   (億円)     タイプ   回数 ①新興国ハイクオリティ成長株式ファンド     AMOne   17/12/11  977.79  追加型    1 ②グローバル・ビッグデータ投資戦略 B(H無) ゴールドマン  17/02/24  925.42  追加型    1 ③SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチF     アムンディ    17/07/28  613.17  追加型     1 ④グローバルAI関連株式ファンド Bコース     野村       17/02/23  581.54  追加型     2 ⑤グローバルAI関連株式ファンド Aコース     野村       17/02/23  510.11  追加型     2 ⑥ニューワールド・ファンドB(ヘッジなし)            キャピタル    17/06/27  342.83  追加型     1 ⑦ミレーアセット・インド株式 -インドの匠-          大和       17/12/11  314.68  追加型     2 ⑧ジャナス米国中型グロース株F(ヘッジなし)   大和        17/10/19  252.78  追加型    2 ⑨米国小型株式 ビッグデータ戦略F(H無)  ブラックロック 17/05/22  218.38  追加型     2 ⑩米国小型株式 ビッグデータ戦略F(H有)  ブラックロック 17/05/22  218.15  追加型     2 【未来の世界(新興国)の主な商品概要】 ファンド名 新興国ハイクオリティ成長株式ファンド 愛称 未来の世界(新興国) 運用会社 アセットマネジメントOne 為替リスク あり 新QUICK投信分類 グローバル株式(先進・新興複合)-為替リスクあり 決算頻度 年1回 決算日 原則12月14日 設定日 2017年12月11日 償還日 2027年12月14日 販売手数料 上限3.24%(税込み) 実質信託報酬上限 1.836%(税込み・年率) 当初設定額 977.79億円 追加限度額 5000億円 受託会社 みずほ信託銀行 販売会社 みずほ証券 【「インドの匠」の主な商品概要】 ファンド名 ダイワ/ミレーアセット・インド株式ファンド-インドの匠- 運用会社 大和証券投資信託委託 為替リスク あり 新QUICK投信分類 新興国株式-アジア-為替リスクあり 決算頻度 年2回 決算日 原則6月9日、12月9日 設定日 2017年12月11日 償還日 2022年12月9日 販売手数料 上限3.24%(税込み) 実質信託報酬上限 1.895%程度(税込み・年率) 当初設定額 314.68億円 追加限度額 1000億円 受託会社 りそな信託銀行 販売会社 大和証券 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

投信の定説「ボーナス月は新規設定が増える」は本当か?

6月に新規設定される国内公募の投資信託は42本程度と、14年ぶりの低水準に落ち込んだ前月の18本を大幅に上回る見通し。新規ファンドの当初設定額の合計も前月の624億円(自己設定除く)から増える見込みだ。「毎年6月と12月のボーナス月は投信の新規設定が増える」とのイメージが強いが、はたしてその通りだろうか。過去の実績を検証してみた。 1997年7月~2017年6月まで20年間の国内公募の投信データ(自己設定とETFを除く、17年6月は同28日時点の判明分)を使って、月別で新規ファンドの設定本数を調べたところ、6月の平均は26本だった。1年の中では4番目の多さ(図表1、2参照)。12月(31本)は2番目だった。いずれも順番は上の方だが、新規設定がボーナス月だけに集中するというわけでもなさそうだ。 一方、新規設定ファンドの当初設定額を月別の平均で見ると、12月が多い方から5番目、6月は8番目にとどまった。ボーナス月だからといって、新規ファンドに投資マネーが押し寄せるといった傾向は見られない。これらの結果を見る限り、「ボーナス月に新規設定が増える」との通説は、投信市場における都市伝説の類いと言えるかもしれない。 新規ファンドに絞ると定説が当てはまるか微妙だが、既存ファンドも合わせて見ると図表4のような結果になった。投資信託協会が公表している国内公募株式投信のデータを1989年までさかのぼって調べたところ、月別で設定額平均のトップは12月。6月も3位に入った。 このように年2回のボーナス月に投信を買う人が増える傾向はありそうだ。積み立て投資でボーナス月に積立額を増やせるサービスや、証券会社や銀行が実施する「ボーナスキャンペーン」のほか、この時期に合わせて投信の販売員に課される「ノルマ」が厳しくなりがちなことも設定額の増加と関係しているかもしれない。設定額が12月に次いで多いのは、年度末に当たる3月だった。 とはいえ、投信の購入者は依然としてシニア層が中心。働き盛りの現役世代が少数派にとどまるなかで、投信業界にとって「ボーナス月こそ書き入れ時」との期待はそれほど大きくなさそうだ。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

投資信託の新規設定数が急減、5月は14年ぶり低水準 フィデューシャリー・デューティーが背景

QUICK資産運用研究所が調べたところ、5月に新規設定される国内公募の株式投資信託の本数(推定)は18本と、2003年5月(16本)以来14年ぶりの少なさになった。前月比では12本の減少。顧客に投信の買い替えを促し、販売手数料を稼ぐ「回転売買」を控える動きが金融機関の間で広がり、新規設定本数の減少傾向につながっている。金融庁が金融機関に対してフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の実践を求めていることなどが背景にある。 18本はすべて投資家がいつでも購入できる「追加型」だった。募集期間が限定される「単位型」の新規設定がゼロになったのは、2010年11月以来となる。 6月はいまのところ19本(追加型17本、単位型2本)の新規設定が予定されている(QUICK調べ、5月29日時点)。 (調査:QUICK資産運用研究所⇒紹介サイト)

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