つみたてNISA対象投信に資金流入 インデックスは日経平均型、アクティブはひふみ

今年1月から積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)がスタートし、対象となる投資信託が選好されている。世界的に株式相場が崩れた2月に「逆張り」の個人マネーが加わったこともあり、金融庁の「お墨付き」ファンドに資金が流れ込んでいる。 つみたてNISAの対象商品として届け出られ、金融庁が認めた投信は2月末時点で141本。金融庁が指定した指数に連動するインデックス型が126本、それ以外のアクティブ型が15本ある。 日本経済新聞によると、つみたてNISAの1月末時点の申込件数は主要証券・銀行11社で37.8万件。1つの口座で積み立てできる上限は月3万3000円程度なので、つみたてNISA経由の資金流入額は単純計算で最大でもひと月あたり125億円にとどまる。1月と2月を合わせても250億円ほどだ。 今年に入って設定から解約を差し引いた資金流入額(推計値)は、つみたてNISA対象の141ファンド合計で2291億円。専用ファンドではないため、つみたてNISA向け以外にも資金の出入りがある。特に2月はこれまで堅調だった世界の株式相場が急変したため、流れに逆らう「逆張り」や押し目拾いの資金流入が膨らんだ。 ■インデックス型は「日経平均連動型」が上位に つみたてNISA対象のインデックス型投信を年初からの資金流入額が多い順にランキングしてみると、上位3本は日経平均株価に連動するタイプが占めた。上位20本のうち18本は株式で運用するタイプだった。 首位は「野村インデックスファンド・日経225」(0131510B)で、今年の資金流入額は118億円。月平均では59億円と、昨年1年間(2.5億円の流出超)を大きく上回った。 上位20本はすべて今年の資金流入額の月平均が昨年より多かった。株価が調整した2月だけでなく、堅調を維持していた1月も資金流入額が昨年の月平均を上回るファンドが続出した。 ■アクティブ型は「ひふみプラス」が首位 つみたてNISA向けに金融庁が指定したインデックス型以外の投信(アクティブ型)で、今年に入って資金流入額が最も多かったのはレオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)。1月と2月の合計で1000億円を超す資金が流入した。2位もレオスが直販する「ひふみ投信」(9C31108A)だった。いずれも主に国内の株式で運用している。 3位にはセゾン投信の「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 」(96311073)が入った。国内外の株式や債券で運用するバランス型のファンドだ。 アクティブ型15本のうち、今年の資金流入額の月平均が昨年を上回ったのは13本にのぼった。 ■バランス型、残高の積み増しに時間 特定の資産の相場動向に左右されにくいバランス型に絞ってみると、資金流入ペースに大きな変化は見られない。つみたてNISA対象のインデックス型126本のうち、複数の資産に投資するバランス型は53本。このうち今年の資金流入額の上位20本に入ったのはわずか2本だった。 つみたてNISA対象のアクティブ型も含め、今年に入ってからバランス型の大半は資金流入額の月平均が昨年を上回ったが、増加幅はそれほど大きくない。つみたてNISAは定時定額で少額をコツコツ積み立てていく仕組みとあって、その影響が対象ファンドへの資金フローや残高の積み増しに表れてくるにはまだ時間がかかりそうだ。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希、西田玲子)

投信の積立、「国内株式型」「バランス型」が人気 選択は「コスト」重視【個人意識調査(10)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに2月6日から順次掲載し、本日が最終回となる。 ◯調査概要はこちら ■投信積立、「国内株式型」と「バランス型」が人気 投信積立をしている人にどのようなタイプの商品で積み立てをしているか聞いたところ、運用対象の資産別のトップは国内株式で運用する投信、2位は複数の資産に分散投資するバランス型だった。 また、運用方針別でみると、市場平均並みの運用成績を目指すインデックス型が30.6%と、市場平均よりも高いリターンを目指すアクティブ型の13.7%を大幅に上回った。 年代別にどの資産で運用する投信を積み立てているかをランキングにしたところ、20代は1位が「海外株式型」、30~40代は「国内株式型」、50~60代は「バランス型」だった。 ■投信積立の投信選びは「コスト」重視 投信積立をしている人に商品選びで何を重視したかを聞いたところ、最も多かった回答は、「手数料や信託報酬の水準」だった。僅差で「過去の運用実績」と「長期投資に向くかどうか」が続いた。 長期投資を前提とした投信積立では、コストの低さや過去の運用実績を重視して商品を選んだ人が多いようだ。 一方、「口コミやネットでの評判」や「人気ランキングの上位」などを重視した人は少なかった。運用期間の長さや分配金の支払い実績も下位に並んだ。 (QUICK資産運用研究所) =おわり

大和投信「iFreeNEXT」「iFreeActive」、岡三オンラインとSBIで販売開始

大和証券投資信託委託は16日、新しいファンドシリーズ「iFreeNEXT」と「iFreeActive」の販売を岡三オンライン証券とSBI証券が始めると発表した。岡三オンライン証券は19日から、SBI証券は22日から販売する。 「iFreeNEXT」は購入手数料がゼロで、運用対象を特定分野に絞ったインデックス(指数連動)型のファンドシリーズ。「iFreeActive」は低コストのアクティブ(積極運用)型で、テーマに沿った銘柄に投資する。いずれも1月31日に運用を始めた。 ■iFreeNEXT(2本) ・iFreeNEXT FANG+インデックス (T04311181/TSK) ・iFreeNEXT NASDAQバイオテクノロジー・インデックス (T04312181/TSK) ■iFreeActive(3本) ・iFreeActive ゲーム&eスポーツ (T04313181/TSK) ・iFreeActive EV (T04314181/TSK) ・iFreeActive エドテック (T04315181/TSK) ※大和証券投資信託委託の発表資料はこちら iFreeNEXT iFreeActive   (QUICK資産運用研究所)

投信の信託報酬低下 インデックス型の平均0.5%台に

 国内公募の追加型株式投資信託で、投資家にとっての保有コストにあたる信託報酬が低下している。指数連動を目指すインデックス型の追加型株式投信(ETF・ラップ口座専用・マネープールなどを除く)について、QUICK資産運用研究所が2017年11月末時点の信託報酬を調べたところ、平均値は0.56%(税込み・年率)だった。前年同月末の0.60%と比べ、0.04ポイント低下した。  来年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)に向けて、信託報酬を引き下げたり、コストの安い投信を投入したりする運用会社が増えたことなどが背景にある。つみたてNISAの対象商品は、信託報酬が一定水準を下回る低コストの投信に限定される。  一方、市場平均を上回る運用成績を目指すアクティブ型の平均は2017年11月末時点で1.54%。前年同月末(1.56%)から0.02ポイントの低下にとどまり、信託報酬の高止まりが続いている。 ———————————————————————– <信託報酬引き下げを巡る最近の動き一覧> ■2017年 7/31 三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim」シリーズに新興国株式型を追加、業界最低に並ぶ信託報酬 8/16 三菱UFJ国際投信、「つみたて」シリーズ7本投入 8/29 りそなアセットマネジメントが「Smart-i」シリーズ9本投入、TOPIX連動型などで業界最低更新 9/21 三井住友アセットマネジメント、TOPIX連動型を業界最低に引き下げ 9/29 楽天投信投資顧問、「楽天・バンガード・ファンド」シリーズ2本投入 10/02 大和投信の「iFree」と三菱UFJ国際投信の「eMAXIS」「eMAXIS Slim」、一部の信託報酬が業界最低に 11/10 三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」、TOPIX連動型などを業界最低に引き下げ 11/17 楽天投信投資顧問、「楽天・バンガード・ファンド」シリーズに新興国株式型を投入 11/21 ニッセイアセットマネジメントの「購入・換金手数料なし」シリーズ、先進国株式型など一部の信託報酬を引き下げ 11/24 三井住友トラスト・アセットマネジメント、「i-SMT」シリーズ2本投入 11/28 三井住友トラスト・アセットマネジメント、「SMT」シリーズに3本追加 12/13 三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim」の新興国株式型の信託報酬を引き下げ 12/30 アセットマネジメントOneが「たわらノーロード」の信託報酬下げ ■2018年 2/16 ニッセイアセットマネジメントが「購入・換金手数料なし」シリーズの日経平均連動型の信託報酬を引き下げ 2/21 ニッセイアセットマネジメントが「購入・換金手数料なし」シリーズのTOPIX連動型の信託報酬を引き下げ ※運用各社の発表資料をもとに作成。2017年12月下旬以降は予定。 ———————————————————————–   <運用会社のインデックスシリーズ比較>  運用各社の主なインデックスシリーズについて、2017年12月20日時点の信託報酬を一覧にまとめた(今後の引き下げ予定分も反映)。  投資対象の運用資産別に見ると、信託報酬が最低なのは国内債券で運用するタイプ。三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」シリーズと、ニッセイアセットマネジメントの「購入・換金手数料なし」シリーズが0.15012%(税込み・年率)で最も安い。この2つのシリーズは、国内債券以外の運用資産でも業界最安が多い。   <つみたてNISA向けバランス型投信比較>  来年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)向けの対象商品は、指数に連動するインデックス型の投資信託が中心だ。12月18日時点で金融庁に届け出されたインデックス型は117本で、このうち複数の資産に分散投資するバランス型が51本を占める。  この51本のファンドの信託報酬と投資対象資産を一覧にした。投資対象の地域別に見ると、国内の資産に絞ったバランス型の信託報酬が比較的安い。海外の資産に投資するタイプでは、新興国の資産を含めたものより先進国に投資先を限定したファンドの信託報酬が安い傾向にある。   (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

積立NISA、金融庁基準に適うアクティブ投信はわずか5本…森長官の講演が話題

日本証券アナリスト協会が4月7日に開催したセミナー。金融庁の森信親長官が講演した内容が、金融市場で話題となっています。 というのも、資産運用の世界において「顧客である消費者の真の利益をかえりみない、生産者の論理が横行」している傾向が「顕著に見受けられる」と発言し、現状の資産運用業界の問題点を指摘したからです。 講演の中で森長官は、2018年1月から開始される積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象となりうる投資信託について、アクティブ型株式投信でわずか5本、インデックス型株式投信で50本弱にとどまると述べました。 そこでQUICK資産運用研究所(研究所の概要はこちら)は、金融庁が定めた基準に沿って、金融庁が2018年に導入する積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象となる投資信託を推定しました。 アクティブ型はわずか5本、うち直接販売が4本 国内籍・公募の追加型株式投信のうちアクティブ型はわずか5本でした(3月末時点)。さわかみファンドや、ひふみ投信など独立系運用会社が運用し、証券会社や銀行など金融機関を経由しない「直接販売」が中心の投信が4本を占めました。 ※スクリーニング条件 ◯国内籍・公募の追加型株式投信(2017年3月末基準、ETFとDC・ラップ専用を除く)のうち、純資産総額50億円以上のアクティブ型。5年以上の運用実績があり、償還までの期間が20年以上か無期限のもの。毎月分配型は対象から除いた。 ◯アクティブ型でもインデックス型を組み合わせたタイプは対象から除いた。 ◯販売手数料が上限ゼロのファンドに限定。実質信託報酬(税込み)は投資対象資産が国内は1.08%以下、内外・海外は1.62%以下に絞った。 ◯「存続年数3分の2以上で資金流入超過」の条件は、日次ベースの資金流出入額(QUICK推計値)に基づいて算出した。決算日の翌日から1年後の決算日までを1年として計算。設定日から初回決算日まで1年に満たない場合は1年とカウントした。 (注)積み立て型NISAの対象商品として販売するには金融庁への届け出が必要となる。 なお、森長官は講演で、海外と日本の資産運用業界を比較し、日本について「運用会社の社長が運用知識・経験に関係なく親会社の販売会社から歴代送り込まれたり、ポートフォリオ・マネージャーは運用者である前に○○金融グループの社員であるという意識が強く、運用成績を上げるより定年までいかに間違いをせず無事に勤めあげるかが優先されてはいないでしょうか」と述べ、投信の販売会社(証券会社や銀行)が運用会社の親会社となることへの懸念を表明しています。 インデックス型50本はこちら 国内籍・公募の追加型株式投信のインデックス型は50本前後となりそうです(3月末時点)。三菱UFJ国際投信の「eMAXIS」やニッセイアセットマネジメントの「<購入・換金手数料なし>」、アセットマネジメントOneの「たわらノーロード」など主要なインデックスシリーズが対象に入る見込みです。今後、既存ファンドで販売手数料や信託報酬が基準内に見直されたり、基準に沿った新規ファンドが組成されたりすれば、対象が拡大していくでしょう。 ※スクリーニング条件 ◯対象は国内公募の追加型株式投信(2017年3月末基準、ETFとDC・ラップ専用を除く)のうち、償還までの期間が20年以上か無期限のもの。毎月分配型は対象から除いた。ただし、当初DC専用だったが、2015年9月頃からネット証券などで販売が可能になった三井住友・DCシリーズは対象に含めた。 ◯インデックスファンドは原則、投資信託協会の商品分類の補足分類が「インデックス型」のもの。積立NISAの対象指数の組合せで構成された資産複合型ファンドもインデックスファンドとした。 ◯販売手数料が上限ゼロのファンドに限定。実質信託報酬(税込み)は投資対象資産が国内は0.54%以下、内外・海外は0.81%以下に絞った。 (注)積立NISAの対象商品として販売するには金融庁への届出が必要となる。 森長官は講演で、「高い運用力を持つ金融機関、顧客本位が組織に根付いた金融機関が発展し、顧客本位を口で言うだけで具体的な行動につなげられない金融機関が淘汰されていく市場メカニズムが有効に働くような環境を作っていくことが、我々の責務であり、そのため行政として最大限の努力をしていくつもりです」と、業界整備に向けての意欲を語っています。 資産形成・運用を考える個人投資家としては、資産運用会社の対応はもちろん、金融庁の発言なども見逃せないものとなりそうです。 (編集:QUICK Money World) (調査:QUICK資産運用研究所⇒紹介サイト)

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