ネット証券で残高上位の投信、運用効率が高い傾向 共通KPIで比較

ネット証券大手のSBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の4社は、投資信託の販売が顧客本位に運営されているかどうかを「見える化」して評価するための3つの共通KPI(成果指標)を8月下旬に発表した。金融庁は投信を販売する金融機関に自主的な開示を求めており、銀行や証券などの発表も相次いでいる。QUICK資産運用研究所では、ネット証券4社の合算分や各社の運用損益別顧客比率などの比較をまとめた(図表A)。 ■投信で含み益の顧客比率、ネット証券が銀行を上回る 3月末時点で保有する投信の評価損益(含み損益)がプラスだった顧客数の割合は、4社合算で63.8%だった。金融庁が銀行29行を対象に実施した同時点の調査はプラスが55%程度だったが、ネット証券ではこれを10ポイント近く上回った。 ネット証券で含み益の顧客比率が銀行より高かったのは、購入手数料がかからないノーロードの投信を多く取り扱っているのが一因とみられる。積み立て投資を利用する顧客が相対的に多く、損失が広がりにくいことも寄与した可能性がある。 ■SBI証券は償還・全売却分を含め公表 金融庁が金融機関に自主的な公表を求めている共通KPIの調査対象は、3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに償還・全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。このため全体像を把握しにくいとの指摘がある。 SBI証券は、共通KPIの調査対象(3月末時点の顧客保有分の評価損益)に加え、過去に償還・全売却された分の実現損益を含むトータルの運用損益を公表した。評価損益がプラスの顧客数は全体の64.7%だったのに対し、償還・全売却分を含むトータルではプラスが71.1%にのぼった。 同じデータを8月末に公表した三菱UFJ銀行でも、運用損益がプラスだった顧客の割合は、償還・全売却分を含むトータルが共通KPIの評価損益を上回った。 ■楽天証券はファンドラップのデータも公表 楽天証券が公表したファンドラップ(楽ラップ)の顧客を対象にした評価損益はプラスが全体の53.9%と、同社の顧客が保有する投信全体の62.9%を下回った(図表B) 。損益区分別にみると、マイナス10%からプラス10%未満に集中した。 顧客が金融機関に運用を一任するファンドラップは、投資対象資産が異なる複数のファンドに分散投資するため、大きく損失が出たり利益が出たりしなかったとみられる。三菱UFJ信託銀行やみずほ証券のファンドラップも、同じ損益区分に顧客比率が集中した。 ■ネット証券の残高上位ファンド、運用効率が高い傾向 ネット証券4社は共通KPIのうち、残高上位20銘柄のコスト・リターン(5年年率)とリスク・リターン(同)の分布もそれぞれ公表した。4社の残高加重平均値と、QUICK資産運用研究所が試算した市場全体の残高上位20銘柄のデータを比較したのが図表Cだ。 これを見ると、ネット証券で預かり資産(残高)が大きい投信は、市場全体の残高上位銘柄よりコスト対比のリターン(=リターン÷コスト)が高いことが分かる。リスク1単位あたりのリターン(=リターン÷リスク)も市場全体を上回り、運用効率も相対的に高い傾向にある。この2つの指標については、対象が設定後5年以上のファンドに限られるため、金融機関によっては直近の売れ筋ファンドが含まれないケースがある。 (QUICK資産運用研究所)

投資ビギナー×つみップ 「お薦めの1本は?」

金融庁が12日夜に投資初心者を対象に開いた「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)には約40人の個人投資家が集まった。積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及を目的に2017年4月から始めた個人との意見交換会で、投資経験3年未満に対象を絞った「つみップ Rookies」の開催は今年1月以来の2回目。参加者からは「つみたてNISAを始めるにあたり、お薦めの1本は」といった直球の質問も飛び出した。 ■インターンの学生も参加、「ハッピー・マネー教室」紹介 今回のつみップは一般参加者に混じって、金融庁のインターンシップ(就業体験)に参加している大学生十数人も飛び入り。インターンでの「家計の『貯蓄から資産形成へ』の流れを後押しするため、若年層の投資への関心を高めるには、どのような方策が考えられるか」というテーマの討論をまとめたプレゼンテーションを控え、投資初心者の生の声に触れる貴重な機会になったようだ。 冒頭で金融庁が8月に小学生を対象に開いた「小学生のためのハッピー・マネー教室」(講師:岡本和久氏)の様子を動画で紹介した。「お金は感謝のしるし」「お金はあくまで幸せになる一つの方法」「お金を増やすにはどうしたらよいか」といった内容の講義は、一般公開されるようだ。 ■質問は多岐に、識者やブロガーが丁寧に回答 金融庁のつみップ担当職員がつみたてNISA誕生の背景や内容、長期・分散・積み立て投資の効用、対象商品や資産形成にあたって重要となるポイントなどを説明した後、参加者からの質問を受け付けた。多岐にわたる質問に対しては、金融庁職員に加え、経済評論家の山崎元氏らの識者と、著名投信ブロガーの虫とり小僧さん、吊られた男さん、水瀬ケンイチさん、NightWalkerさんが丁寧に答えた。 【参加者からの質問(要旨)】 ・説明資料中の金融資産「ゼロ」世帯の定義 ・子供への投資教育に対する取り組みの現状 ・初心者から中級者にステップアップするにはどうしたらいいか ・今後、子供の教育費がかさむ中、生活防衛資金とリスク資産に振り向ける資金のバランスをどう考えるのが適当か ・投資の勉強に役立つお薦め本を教えてください ・「ウォール街のランダム・ウォーカー」に書かれている間違いとは何のことか ・税制改正要望として挙がっている「海外転勤などでNISA口座保有者が一時出国時にもNISA口座を継続利用可とする」件の実現度 ・まとまった資金がある場合、一括投資した方がいいのか、それとも時間分散して投資すべきか ・つみたてNISA対象商品にアクティブ運用型のファンドが含まれている意味合い ・妻の父が新興国債券で運用する毎月分配型ファンドを保有している。ファンドに関するネガティブな話を良く聞くので、解約を薦めたいがどう説得したらいいか ・債券のみで運用するファンドはつみたてNISAで対象外となっている。株式との分散投資効果を考慮して、債券型のファンドを一般口座で購入した方がいいか ・家族も一緒につみたてNISAを行う時、投資商品は同じものに揃えるべきか ・投資する前に、どれくらいの知識が必要か ・これからつみたてNISAを始めるにあたり、お薦めの1本はどれか ■先進国株式や全世界株式インデックスファンドがお薦め 【識者やブロガーからの回答(抜粋)】 ・本を読むのはいいが当たり外れがある。水瀬氏のブログで紹介されている本がお薦め ・投資のお薦め本を一冊に絞るとすると「ウォール街のランダム・ウォーカー(日本経済新聞出版社)」を薦めるが、一部、間違いもある。それは本の400ページあたりに出てくる「投資の保有期間が長くなるとリスクが低減する」という記述でこれは金融理論上、誤り。 ・4月に開催された「つみたてNISAフェスティバル2018」で「はじめての投資! おススメの一冊 ベスト10」が発表されている。それも参考になる。 ・本を一冊読んでから投資をスタートする方が長続きする。その一方で、本を読むのは大切だが、投資を始めてから勉強する方が実践的との意見も。 ・つみたてNISAの投資手法であるコツコツ投資(ドルコスト平均法)は「気休めに過ぎない」という考えが示された一方で、コツコツ投資の方が心理的な面で有効という意見も少なくなかった。ブロガーからは母親がリーマン・ショック前に一括投資の高値づかみをして、元本回復に数年かかった実例も紹介された。 ・お薦めの1本については、先進国株式インデックスファンドを挙げた人が多く、続いて全世界株式のインデックスファンドが2名、日本株と8資産均等型のバランス型インデックスファンドも挙がった。具体名としては三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」とニッセイアセットマネジメントおよび楽天投信投資顧問のファンドが推された。 ■専門用語の説明集があるとより初心者向き 参加者には今年からつみたてNISAを始めたばかりという20~30代が目立った。「色々な角度からの意見がよかった。自分の今の投資内容に問題がないのを再確認できた。若い自分と同世代の投資家に出会えたのは心強く、老後のことを真剣に考えてみようと思った」といった声が出ていた。 また「バッサリ考えを述べる山崎氏に加え、優しく寄り添う感じで話すブロガーの方々などいろんな意見を聞くことができ勉強になった」(30代男性会社員)、「自分も初めはインデックスファンドとアクティブファンドの違いが分からなかった。関連する専門用語の説明集が資料に付いていると『初心者向け』にはより効果的ではないか」(20代女性会社員)といった感想も聞かれた。 ブロガーからは「説明をより分かりやすく工夫するべきだった気がする。例えば、債券の話にしても金利と債券価格の関係が分からないと理解が難しかったのではないか」「質問をその場で考えるのは人によっては難しい。少し間を置いて考えをまとめる時間などがあってもいいのではないか」「フレッシュな顔ぶればかりで、RookiesにはつみたてNISA普及の原点を感じる」という感想が漏れた。 初心者と言っても若者とは限らず、ベテラン投資家の50代後半の男性会社員が同世代の妻を連れて参加。「老後は妻や社会人になった子供と一緒に資産運用したいので、妻にもつみたてNISAのことを知ってもらいたい」と話していた。 つみたてNISAの投資家層は年齢を問わず徐々に広がりつつある。   ▽つみップのサイトはこちら (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

「ピクテ新興国インカム株式」が分配金を減額 過去最低の15円に

ピクテ投信投資顧問が運用する「ピクテ新興国インカム株式ファンド(毎月決算型)」(42311081)が10日の決算で、1万口あたりの分配金を前月(30円)の半分の15円に引き下げた。分配金の減額は2016年2月以来で、2008年1月末の設定後で最低水準を更新した。 同ファンドは、主に新興国の高配当利回り株式に投資する。8月末時点の国別構成比は中国(香港上場含む)と台湾、韓国が上位に並び、この3国で全体の半分以上を占める。 10日時点の純資産総額(残高)は2276億円。新興国株式に投資するファンドでは「野村インド株投資」(01312056)に続き2番目に大きい。8月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス1.62%、直近半年はマイナス10.62%だった。 ピクテ投信投資顧問は、分配金を引き下げた背景について「現在の基準価額の水準、分配対象額、利子・配当等収益、投資環境等を総合的に勘案」したとしている。 ◇ピクテ投信投資顧問の発表資料 「ピクテ新興国インカム株式ファンド(毎月決算型)」の第127期(2018年9月)分配金に関するお知らせ (QUICK資産運用研究所)

投信、相性の良い組み合わせは? 8月末時点の「相関係数」一覧

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「QUICK投信分類(大分類)」について、8月末までの1年間(日次データ)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「グローバル株式(先進・新興複合)型」を見ると「国内REIT型」との相関が0.23と低いが、「先進国株式型」との相関係数は0.95と高い。「グローバル株式(先進・新興複合)型」の投信を保有していて、もう1ファンド購入を検討している場合、「先進国株式型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係数(日次1年)】8月末時点 【分類別相関係数(月次10年)】8月末時点 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

アセマネOneの「たわら」、幅広い販売網で存在感(インデックスファンドNAVI)

資産形成を目指す個人投資家の間で、指数連動型のインデックス投資が広まりつつある。運用各社も様々なインデックスファンドを展開し、信託報酬の引き下げや品ぞろえの拡充など独自の取り組みでしのぎを削っている。  「インデックスファンドNAVI」では、運用各社のインデックスファンドシリーズについて、それぞれの特徴や強みを解説する。今回取り上げるのは、アセットマネジメントOneの「たわらノーロード」。スタートは2015年12月と歴史は浅いが、幅広い販売網を持ち、確かな存在感を示す「たわら」に迫る。  ■「若い人に希望を」、シリーズの出発点に  「これから未来を担っていく若い人たちに希望を持ってほしい」――。そんな思いがシリーズ立ち上げの出発点になった。少子高齢化が進み、低金利が長引くなか、若い人の経済的な不安を和らげるためには資産形成に取り組みやすい商品が必要だと考えた。そこで提供し始めたのが、長期の積み立て投資がしやすい低コストのインデックスファンドシリーズだ。  もともと同社の前身のひとつである旧DIAMアセットマネジメントが機関投資家向けにインデックス運用の商品を多く手掛けており、比較的スムーズに商品化が実現。15年12月に「たわらノーロード」の第1号ファンドが運用を開始した。  当時はすでにほかの複数の運用会社がインデックスファンドシリーズを展開。信託報酬などのコスト面や商品のラインアップで他社に遜色のないシリーズ化を目指した。  ■親しみやすいネーミング、ロゴマークにもこだわり  独自色を打ち出したのが「たわら」のネーミングだ。他社のインデックスファンドシリーズはカタカナやアルファベットの名前がほとんどだが、ひらがな3文字で親しみやすさや分かりやすさを表現した。社内公募で集まった約300個の候補から選出。コメなどの穀物をくるんで保存する「たわら」には、コツコツと蓄える、積み上げていくといった意味が込められている。  ビジュアルにもこだわった。インターネットで取引する顧客の認知度向上を狙って、3つの黒い俵型を組み合わせた家紋のようなロゴマークを作った。基調のメインカラーは小判や金運、稲穂など、日本でおめでたいイメージがある黄色にした。 ■低コスト化は「常に検討」、実質コストは低水準  「たわらノーロード」は現在29本(ラップ口座向けを除く)。インデックス型は国内外の株式や債券、REIT(不動産投資信託)に投資する12本と、複数の資産に分散投資するバランス型の14本をそろえる。16年3月には市場平均以上のリターンを目指すアクティブ(積極運用)型の「たわらノーロードplus」を3本追加した。純資産総額(残高)は18年8月末時点で合計674億円(アクティブ型を含む)に積み上がっている。  このうち9本のインデックス型は、2017年12月末に設定後で初めて信託報酬を引き下げた。さらなる低コスト化の可能性について、花村泰廣・投資信託情報サービス部長は「むやみやたらに引き下げれば良いというものではなく、残高やコストとの見合いで常に検討している」と話す。  信託報酬だけを比較すると業界最安水準をやや上回るが、「投資家が負担する実質コストは業界でもかなり安い」(花村氏)という。投信のコストは信託報酬で比較する場合が多いが、実際には売買委託手数料や事務処理にかかる諸費用などが追加で発生する。これらを含めた「実質コスト」は、マザーファンドの規模が大きいほど負担が軽くなる傾向にある。  ■資産形成層にアプローチ、異業種と連携  「たわらノーロード」は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)での取り扱いが多く、販売会社数は180社を超える。ネット証券を経由した購入が中心だ。他のインデックスシリーズと比べると、全国の信用金庫で幅広く販売しているのが特徴の1つだ。  最近は異業種と連携して、資産形成層へのアプローチも進めている。今年3月22日には家計簿アプリを運営するマネーフォワードと組み、「春から始める!賢いお金づくり~iDeCoとNISAの活用法~」と題したセミナーを開いた。ファイナンシャルプランナー(FP)を招き、参加者が投資のイロハを学んだ。  3月末にはABCクッキングスタジオ(東京・千代田)とタイアップして女性限定のセミナー「カラダとおカネはコツコツつくられる~お花見ごはんと資産運用のはなし~」を開催。料理の実演・試食後にアセマネOneの講師が「おカネ」について話し、参加者には7つの質問に答えてリスク許容度やモデルポートフォリオを診断するロボットアドバイザー「CAPTAIN One」を体験してもらった。  投資未経験者の中には「投資に興味はあるけど、どうしたらいいか分からない」といった悩みを抱える人が多い。今後もイベントなどを通して投資に興味を持ってもらい、長期の資産形成に取り組む若い人を応援していく予定だ。 <関連サイト>  ◇たわらノーロード ◇ロボットアドバイザー「CAPTAIN One」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

ラップ口座、残高8兆円超す 6月末

日本投資顧問業協会が5日に発表した「契約資産状況」によると、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が6月末時点で過去最高の8兆2747億円になった。3月末と比べ2904億円増え、初めて8兆円台に乗せた。 契約件数も75万8135件と、過去最高を更新した。3月末から4万件以上増えた。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne、残高増加と資金流入で首位 8月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の8月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額などをそれぞれ集計した。 アセットマネジメントOneが残高増加額と資金流入額で首位だった。8月1日に新規設定した「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(年2回決算型)(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界(年2回決算型)>」(47312188)は、1カ月間で1000億円を超える資金を集めた。月末残高は野村アセットマネジメントがトップとなった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年8月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

丸井流の投信販売「小売り感覚&お客さま目線で安心を」 tsumiki証券の仲木COO

小売りを手掛ける丸井グループ(8252)が設立した積み立て投資専門の「tsumiki証券」が31日、サービスを開始した。グループのクレジットカード「エポスカード」で投資信託を買えるのが最大の特徴。カード払いで投信を購入できるのは日本初のスキームだ。取り扱う商品は投信4本だけで、投資方法は積み立てのみ。シンプルさを極めた投資初心者向けの新たな資産形成ビジネスが口火を切る。 ターゲットは20~30歳代の若い世代だ。エポスカードの会員は660万人にのぼり、そのうち半数以上を若年層が占める。顧客は月3000円から積み立てることができ、買い物などで使ったカードの利用代金と一緒に銀行口座から毎月引き落とされる仕組みだ。積み立て額の上限は月5万円。年間の積み立て額や積み立て期間に応じたエポスポイントももらえる。 4本に絞り込んだファンドはすべて、つみたてNISA(少額投資非課税制度)の対象になっている投信。手数料の安さや運用実績など金融庁が定めた厳しい要件をクリアし、長期の資産形成に適していると認められたファンドだ。運用会社が顧客とどう向き合っているかなどに着目し、「顔の見える運用」をしているファンドを厳選した。つみたてNISAの非課税枠(年40万円)を超える積み立ては特定口座での取引となる。 口座開設や月々の積み立て額の変更などはネットで手続きできるが、マルイの店頭でも口座申込みのサポートやお金に関する相談ができる窓口を設置する。当初は1店舗から始め、徐々に増やしていく方針だ。 今後は投資初心者向けのセミナーを随時開催する予定。マルイの店舗内スペースを利用して、20人程度のアットホームな雰囲気のセミナーにする。10月にはエポスカード会員を招いて200人規模のイベントも開催する予定だ。来春をメドにエポスポイントで投資を疑似体験できるサービスも始める。 tsumiki証券のロゴマーク 社名のロゴマークは、末尾の「i」に2つの点をつけた。これは「お客さまとtsumiki証券」という意味が込められている。顧客とともに「しあわせ」をつくることを目指すグループの共創理念を表した。 富裕層や高齢者に偏っているとされる日本の資産運用サービスに、異業種から参入したtsumiki証券がどれだけ新しい風を吹き込めるか――。若い人たちの資産形成を後押しする取り組みが注目される。 tsumiki証券設立の背景や同社が見据える未来について、仲木威雄代表取締役COOに話を聞いた。 ■若い人の不安を希望に、小売りのサービス力が強み ――tsumiki証券の設立に込めた思いは。 「資産形成をお手伝いすることによって、若い人が抱えている将来への不安を希望に変えたいという思いがあります。投資は富裕層や高齢者、金融の知識がある人だけがやるものといった敷居の高いイメージがあるかもしれません。しかしそうではなくて、若い人も含め皆さんが安心してお金を育てられるようなサービスを提供したかった。丸井グループは『誰も置き去りにされることなく、すべての人が“しあわせ”を感じられるインクルーシブで豊かな社会』を目指しています 。いまある金融サービスでは行き届いていない若年層を中心に働きかけていきたいと考えています」 「エポスカードの会員は若い人が多いです。コツコツ、ゆっくり、自分のペースでできる積み立て投資が資産形成にかなうと考え、提供するサービスは積み立て投資に限定しました。tsumiki証券の名前の由来も積み木のように資産をコツコツ積み上げていくという意味があります」 ――tsumiki証券の強みを教えてください。 「小売業で培ったサービス力ですね。マルイの店舗があるので、対面でもお客さまと向き合えます。専門の金融機関と違って、小売りの感覚で物事を考えられるので、難しい金融用語をあまり使わずにお客さま目線で分かりやすくお話しできます」 「tsumiki証券を立ち上げるにあたって、エポスカード会員の方々と意見交換する座談会を12回にわたって開きました。投資初心者から経験者までのべ50人のお客さまに参加してもらい、取り扱う商品などについてヒアリングしました。こうした生の声を参考にしたので、お客さまが共感しやすい情報の提供やセミナーの開催ができると思います」 tsumiki証券COOの仲木氏 ■取り扱いファンドは「顔の見える運用」を重視 ――ファンド4本の選定理由は。 「取り扱うファンドは当初から数本に絞り込もうと思っていました。選択肢が多すぎると、初めての方には選びにくいからです。自信を持っておすすめできる商品だけをそろえました」 「重視したのは『顔の見える運用』です。お客さまが大事なお金を託す先なので、その運用会社の『顔』がしっかりと見えなくてはならないと考えたからです。きちんと運用実績を出し続けているかだけでなく、セミナーやホームページ、レポートを含めて顧客に向けた説明がしっかりできているかの『対話力』が重要です。運用組織のチーム力、相場が下がっている時にどういうメッセージを出しているのかなども考慮しました」 「当初は4本だけですが、今後は取り扱うファンドを増やす可能性はあります。ただ、お客さまが迷って選べなくなってしまわないように、増やしすぎることはしません。多くても10本以内に収めるつもりです」 ■安心して投資を続けられる仕組みを ――長期の資産形成を根付かせるためには。 「若い人が安心して投資を続けられる仕組みを作っていくことが大事だと考えています。若い人はお金のことや将来のことに不安を感じている人が多いと思いますが、積み立てでコツコツお金を育てることはそうした不安の解消につながります。途中でやめてしまうのが一番もったいないので、続けることが何より大事だと分かりやすく伝えていきたいですね」 「積み立て額は毎月変更ができます。少しずつでも毎月積み立ててもらいたいですが、場合によっては0円にして休むこともできます。続けることがプレッシャーにならないように、自分のペースで安心して長く投資を続けていってほしいと思います」 「資産形成はあくまでも手段であり、目的は人それぞれ異なるとは思いますが、お客さまが人生を自分らしく彩ってもらえることにつながればうれしいです」 tsumiki証券のホームページはこちら→→→tsumiki証券 (QUICK資産運用研究所 西田玲子、石井輝尚、小松めぐみ)

アセマネOne「未来の世界(年2回)」、設定1カ月で残高が1000億円に

アセットマネジメントOneが運用する「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(年2回決算型)(為替ヘッジなし)」<愛称:未来の世界(年2回決算型)>(47312188)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。30日時点の残高は1016億円。 同ファンドは今月1日に運用を開始し、当初設定額は641億円だった。直近3週間は毎日20億円近い資金が流入し、設定からわずか1カ月で1000億円台に到達した。30日時点の設定来リターンは2.19%。 マザーファンドが同じ年1回決算型の「未来の世界」(47316169)は2016年9月末から運用を始め、18年8月30日時点の設定来リターンは72.54%。投資対象は日本を含む世界の株式で、成長力の評価に基づいて質の高い企業(ハイクオリティ成長企業)の中から割安と判断される企業を厳選する。18年7月末時点の組み入れ銘柄数は36で、国・地域別では米国が5割を占める(組み入れ銘柄は下記参照)。 「未来の世界」シリーズは、16年9月末に年1回決算型の為替ヘッジありとなしの2ファンドでスタート。17年12月には、事業活動の主要な部分を新興国で展開するハイクオリティ成長企業に投資する「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(新興国)>」(4731117C)を設定した。18年8月に運用を始めた「未来の世界(年2回決算型)」は、限定為替ヘッジコース(47311188)もある。 ◇「未来の世界」(年1回決算型)の組み入れ上位 ①アマゾン・ドット・コム(AMZN)    9.5% ②マスターカード(MA)          6.6% ③フェイスブック(FB)                          6.3% ④ブッキング・ホールディングス(BKNG )5.3% ⑤アルファベット(GOOG)                     4.8% ※18年7月31日時点、月次レポートから抜粋。数字は組み入れ比率。 (QUICK資産運用研究所)

ニッセイAM「<購入・換金手数料なし>外国株式インデックス」、残高が1000億円突破

ニッセイアセットマネジメントが運用する「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」(2931113C)の純資産総額(残高)が29日、1000億円を突破した。29日の残高は1001億円だった。 同ファンドは先進国株の代表的な指数の「MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)」に連動する運用成果を目指す。今年から始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象で、このうち海外株式に投資するファンドでは最大規模。 信託報酬は0.11772%(税込み)で、同じタイプの指数連動型(インデックス型)の中では業界最安水準だ。今月21日に設定から4回目となる信託報酬の引き下げを実施した。 7月末時点の1年リターンは12.39%。2013年12月の設定から月間ベースで資金流入超が続いている。投信に関するブログを書いているブロガーが投票する「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2017」では、2014年から4年連続でトップ3に入った。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友アセット「げんきシニアライフ」、残高が1000億円に 設定から18年

三井住友アセットマネジメントが運用する「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」(79311005)は、29日の純資産総額(残高)が1002億円だった。2000年5月の設定から18年3カ月で初めて1000億円台に到達した。旬な話題をとらえるテーマ型は設定から間もない投信が人気化することが多いが、販売会社や投資家に長期投資の意識が広がるなかで、長期の運用実績を背景に資金を集める投信も増えてきた。 同ファンドは「元気で健康な高齢者関連ビジネス」と「介護関連ビジネス」を展開する日本の企業の株式に投資する。7月末時点の組み入れ銘柄数は132。上位には冷凍食品などを扱う卸売業の神戸物産(3038)や、医療機器などを提供する富士フイルムホールディングス(4901)が入る。 7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は16.33%、5年リターン(同)は185.51%と堅調だ。今年に入って700億円近い資金が流入し、残高を押し上げた。 このファンドは、QUICK資産運用研究所が今年2月時点のデータで選んだ「中長期投資にふさわしい投信」の5本の中の1本。選定では運用で取ったリスクに見合うリターンを上げたかどうかを測る指標「シャープレシオ」を用いて個々の投信を評価し、過去1年間で活躍したファンドを5つのリスク階級ごとに1本ずつ選んでいる。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友トラストAM「THE 5G」の残高、2000億円突破 3カ月で倍増

三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用する「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)の純資産総額(残高)が初めて2000億円を突破した。28日の残高は2001億円だった。2017年12月15日に設定され、今年5月末には1000億円に到達。その後も資金流入続き、およそ3カ月で1000億円を積み増した。 同ファンドは、通信技術の発展によって業績面で恩恵を受けることが期待される世界の企業の株式に投資する。中でもあらゆるものがインターネットにつながるIoTの基盤とされる次世代通信規格「5G」に着目。5Gのインフラ構築に関連する半導体メーカーや通信サービス・商品を提供するインターネット企業などを組み入れている。 28日時点の設定来リターンは2.67%。大手証券やネット証券、全国の地銀まで販路が拡大している。 (QUICK資産運用研究所)

SBI証券、投信で顧客の7割超が利益 全売却分含め公表

ネット証券大手のSBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の4社は28日、投資信託の販売が顧客本位に運営されているかどうかを「見える化」して評価するための「共通KPI」(成果指標、3月末時点)をそれぞれ発表した。このうちSBI証券は、金融庁が金融機関に対して自主的な公表を求めている共通KPIだけでなく、独自の指標も公開した。 SBI証券は3月末時点で顧客が保有する投信の評価損益に加え、3月末までに償還・全売却された分の実現損益を含むトータルの運用損益を公表した。また、楽天証券はロボアドバイザーの「楽ラップ(ファンドラップ)」の運用損益を公表した。 4社は共通KPIのうち3月末時点の運用損益別顧客比率(4社合算分)を共同で発表した。4社で保有する投信の評価損益がプラスだった顧客数は全体の63.8%だった。対象は3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。 SBI証券の共通KPIを見ると、3月末時点で投信を保有する顧客の64.7%で運用損益がプラスだった。独自に公表した過去の償還・全売却分を含むトータルの運用損益(評価損益と実現損益の合計)は71.1%の顧客がプラスとなり、共通KPIベースを上回った。 金融庁が金融機関に公表を求めている共通KPIは、調査時点で投信を保有している顧客だけが対象。過去に投信をすべて売却するなどして損益を出した顧客の分が含まれないため、全体像を正確に把握しにくいとの指摘があった。 楽天証券の共通KPIは、3月末時点で投信を保有する顧客で運用損益がプラスだったのは62.9%。独自に公表した「楽ラップ」に絞った運用損益はプラスが53.9%だった。 マネックス証券の共通KPIを見ると、運用損益がプラスの顧客は64.2%、カブドットコム証券は62.0%だった。 ◇SBI証券の発表資料はこちら ◇楽天証券の発表資料はこちら ◇マネックス証券の発表資料はこちら ◇カブドットコム証券の発表資料はこちら ◇ネット証券4社の発表資料(楽天証券のサイト)はこちら (QUICK資産運用研究所)

投信で含み益、顧客の6割超で ネット証券4社

ネット証券大手のSBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の4社は28日、63.8%の顧客は保有する投資信託の評価損益がプラス(4社合算、2018年3月末時点)だったと共同で発表した。金融庁が銀行29行を対象に実施した同時点の調査ではプラスが55%程度だったが、ネット証券では含み益が出ている顧客の割合がこれより10ポイント近く高かった。 対象は3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。ネット証券で評価損益がプラスの顧客が比較的多いのは、購入手数料がかからないノーロードの投信を多く取り扱っているためとみられる。積み立て投資を利用する顧客が相対的に多く、抱える損失が広がりにくいことも寄与した可能性がある。 投信を保有する顧客の損益は、金融機関がどれだけ顧客本位で取り組んでいるかを「見える化」するための「共通KPI」(成果指標)の一つ。金融庁が6月末に3つの成果指標を公表し、投信を販売する金融機関に対して自主的な公表を求めた。運用損益別の顧客比率のほかに、残高上位20銘柄のコスト・リターン(5年年率)の分布と、リスク・リターン(同)の分布がある。   ◇ネット証券4社の発表資料(楽天証券のサイト) ◇SBI証券 ◇楽天証券 ◇マネックス証券 ◇カブドットコム証券 (QUICK資産運用研究所)

三井住友アセット「フューチャー・バイオテック」、残高1000億円突破 設定2カ月で

三井住友アセットマネジメントが運用する「フューチャー・バイオテック」(79312186)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。21日の残高は1004億円。6月25日に自己設定で運用を開始し、2カ月足らずで大台に乗せた。SMBC日興証券のみで販売している。 当ファンドは、世界のバイオテクノロジーと医療機器関連の企業の株式に概ね7対3の割合で投資する。7月末時点の資産構成はバイオ関連の株式ファンドが65.6%、医療機器関連の株式ファンドが28.1%。投資先の国・地域別はいずれも米国が最上位で、8月21日時点の設定来リターンは3.21%だった。 今年に入って新規設定された国内公募の株式投資信託(ETF除く)の中では、8月21日時点でこのファンドの残高が3番目に大きい。残高上位には、モビリティー(移動手段)やEV(電気自動車)などテーマ型ファンドが並んだ。上位10本とも株式で運用するファンドが入った。 (QUICK資産運用研究所)

大和「ダイワ・USリートB」、分配金を40円に減額

大和証券投資信託委託の「ダイワ・USーREIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)」(04312047)が17日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の60円から40円に引き下げた。分配金の引き下げは2017年11月以来9カ月ぶり。分配金の水準は2010年6月(40円)以来およそ8年ぶりの低水準になった。 このファンドの純資産総額(残高)は17日時点で5961億円。国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の中で5番目に大きい。米国の不動産投資信託(REIT)で運用する。 7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は0.85%とプラスを維持している。ただ、分配金支払後の基準価額は8月17日時点で3086円と、1年前と比べて16.3%下落している。 大和投信は分配金の引き下げについて「現在の基準価額の水準および配当等収益の状況などを勘案した」としている。 ◇大和投信の発表資料はこちら 大和投信の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)も、15日の決算で1万口あたりの分配金を70円から50円に引き下げていた。 (QUICK資産運用研究所)

大和「ダイワ米国リート(毎月)」、分配金を50円に減額

大和証券投資信託委託の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)が15日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の70円から50円に引き下げた。減額は2017年7月以来1年1カ月ぶり。水準は2010年7月(40円)以来およそ8年ぶりの低さになった。 米国の不動産投資信託(REIT)で運用するファンドで、15日時点の純資産総額は3615億円と国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の中で17番目に大きい。7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は0.93%とプラスだったが、分配金支払後の基準価格は8月15日時点で3255円と1年前より17.9%下がった。 大和投信は分配金を引き下げた理由について「現在の基準価額の水準および配当等収益の状況などを考慮した」としている。 ◇大和投信の発表資料はこちら (QUICK資産運用研究所)

GS「ネットウィンA」の残高が1000億円突破 設定19年目で

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドAコース(為替ヘッジあり) 」(3531199B)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。15日時点で1007億円。1999年11月の設定から19年目で初めて大台に乗せた。 投資対象は米国のIT(情報技術)関連株で、7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は21.22%と堅調だ。好成績を受けて資金流入も増え、残高が積み上がっている。年初の残高は500億円弱だったが、今年に入って倍増した。 為替ヘッジしない「ネットウィンB」(3531299B)も資金流入が続き、残高は15日時点で1827億円と設定後で最高水準にある。 (QUICK資産運用研究所)

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