ウェルスナビ 「品質」「透明性」「協業」でロボアド市場けん引 柴山CEOに聞く

金融機関の窓口に行ったり、ネットで自ら投資先を探したりしなくても、資産運用ができる時代が本格的にやってきた。台頭するサービスの1つに、コンピューターのプログラムが資産運用を指南するロボットアドバイザー(ロボアド)がある。このロボアド市場の一角を担うのがウェルスナビ(東京・渋谷)だ。 預かり資産1300億円超、国内最大規模 ウェルスナビは、年代や資産状況、運用の目的など6つの質問でリスク許容度を5段階に分け、許容度に応じた資産配分を提案。低コストの米国ETF(上場投資信託)で運用し、資産配分の見直し(リバランス)もする。運用手数料は残高の1.08%(3000万円を超える部分は0.54%)。 2016年7月のサービス開始から成長のスピードは衰えず、預かり資産は1300億円を突破(図1)。ロボアドとしては国内最大規模だ。口座申込件数は18万件にのぼり、20~50代の働く世代が9割以上を占める。 また、ウェルスナビでは銀行や証券会社、空港会社などさまざまな企業と提携することで、サービスを提供しているのが特徴だ。既存の金融機関に限らず、異業種を巻き込んでロボアド市場をけん引する同社の柴山和久代表取締役CEOに話を聞いた。 最低投資金額を10万円に引き下げ ――利用状況は。 「投資経験のある人から支持を集めているのが特徴の1つで、その割合は7割を超えます。利用者からの口コミが新たな利用者の呼び水になることも多いです」  「昨年からは投資未経験者にも裾野が広がってきました。当初100万円だった最低投資金額を10万円に下げたことやテレビCMなどマス広告の効果が出ています。おつりで投資ができるサービス『マメタス』の人気もあって、女性の利用者や若年層の割合が増えています」 ――成長し続ける背景は。 「今まで日本になかった新しいタイプのサービスを提供できたことにあると思います。『働く世代の資産運用』として、忙しく働く人たちでもスマホで隙間時間に高品質の資産運用を可能にするサービスを実現しました」 「かつては同じ会社に終身雇用で勤め上げ、退職金で住宅ローンを返して年金で暮らす、という典型的なモデルがあり、働きながら資産運用するニーズがなかったように感じます。しかし現在は、人材の流動性でキャリアプランが変わり、年金への不安も大きくなっています。こうした変化で生まれた資産運用ニーズを満たすサービスがロボアドです」 ――預かり資産残高はロボアド他社を圧倒しています。  「他の企業と連携するオープンイノベーションを先駆けてやってきた成果です。ウェルスナビの残高と、提携パートナーを経由した残高がほぼ半々となっています」 「ロボアドは革新的なビジネスモデルですが、収益性の高いビジネスではないですし、簡単に使ってもらえるサービスでもありません。働く世代を豊かに、といった同じようなミッションやビジョンが共有できる他社と協力することで、サービスをより広めていくことが可能になると考えています」 柴山和久・代表取締役CEO ――ウェルスナビの強みは。 「質の高さと透明性の両方が満たされていることでしょうか。弊社は社員の半分近くがエンジニアで、モノづくりする金融機関として、技術力で品質を追求します。自動でお任せの資産運用をうたっているので、運用手法などがブラックボックスではダメです。資産運用のアルゴリズムや手数料などの情報をWEB上で公開し、『ガラス張り』であることを意識しています」 ――今後に向けての抱負は。 「現在の預かり資産額では、まだスタート地点に立っているとさえ言えません。まずは1兆円。それでも社会的インパクトはほぼゼロに近いかもしれません」 「社会インフラの1つとなるよう、長期的なコミットメントを重視しつつ、パートナー企業との協業を進めていきます。どこにいても安心して預けられるサービスとして、全国津々浦々に普及させていきたいですね」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

「アジア・オセアニア好配当成長株」、分配金を減額 過去最低の20円に

岡三アセットマネジメントが運用する「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」(0931105A)が11日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い20円に引き下げた。分配金の減額は2016年7月の決算以来2年8カ月ぶり。2005年10月の設定以降で過去最低水準を更新した。 同ファンドは日本を除くアジア・オセアニア地域の株式が投資対象で、高い配当収入の確保と株価の上昇が期待できる銘柄を選択する。1月末時点では、中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)や韓国のサムスン電子が組み入れ銘柄上位に入る。2月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス5.65%だった。 岡三アセットマネジメントは、分配金の引き下げについて「基準価額の推移や分配金利回りの水準、分配可能原資の状況等を勘案した結果」としている。 ◇岡三アセットマネジメントの発表資料 第160期決算における分配金について (QUICK資産運用研究所)

「国内株式」✖「バランス」はリスク抑制しにくく 投信の相関係数、2月

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2018年12月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「国内株式型」を見ると、「国内債券型」との相関係数はマイナス0.37で逆相関、「新興国株式型」は0.36と低くなっている。一方、「バランス型」は0.83と、1に近いため、両者の値動きは似ていることが分かる。「国内株式型」投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「バランス型」を購入しても、リスクを小さくする効果は限られると言える。 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

「野村ハイベータ日本株」750億円集める 野村証券が販売

野村アセットマネジメントが1日に設定した単位型の「(早期償還条項付)野村ハイベータ日本株1903」(01211193)は、申し込み期間(2月18~28日)に750億円の資金が集まった。販売会社は野村証券の1社のみ。 集まった金額は、今年に入って設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)の中で最大。昨年来では3番目の多さだった。 同ファンドは市場の値動きより大きく株価が動く傾向がある国内株式(ハイベータ株)に投資する。株価の割安性や経営の健全性を考慮することで、相場上昇時の値動きが下落時よりも大きくなるポートフォリオを構築する。 信託期間は2025年3月4日までの約6年間。基準価額(支払い済みの分配金累計額は含まない)が1万2000円以上になった場合は安定運用に切り替え、繰り上げ償還する。 (QUICK資産運用研究所)

2月の投信、東京海上AMが資金流入額首位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の2月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額の首位は東京海上アセットマネジメント。「東京海上・円資産バランスファンド<愛称:円奏会>」の毎月決算型(4931112B)と年1回決算型(4931114B)で合わせておよそ250億円の資金が集まった。これまで上位に顔を出さなかったお金のデザインや農林中金全共連アセットマネジメントが資金流入額の上位20にランクインした。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

スマホで「テーマ投資」の次の展開は FOLIO・甲斐CEOに聞く

テーマで選ぶ、かんたん投資――。昨年末からテレビCMや電車内広告で目にする機会がぐんと増えた「テーマ投資」。サービスを提供するのは、2015年に設立されたネット証券のFOLIO(フォリオ、東京・千代田)だ。 フォリオのサービスは、企業ではなくテーマで投資先を選ぶ「テーマ投資」が大きな特徴。利用者が「温泉」や「VR(仮想現実)」のようなテーマを選ぶと、そのテーマに関連した厳選企業10社の株式に10万円程度で分散投資ができる。昨年11月には独自開発したロボットアドバイザー(ロボアド)による「おまかせ投資」サービスもリリースした。同様のサービスは、無料対話アプリLINEでも「スマート投資」として展開しており、今春には、ワンコインで手軽にコツコツ積み立て運用ができる新たなサービスも登場する予定だ。 金融業界に新風を吹き込むフォリオ。「2018年までは開発フェーズ、2019年は口座数をどこまで伸ばせるかの事業フェーズ」と意気込む代表取締役CEOの甲斐真一郎氏に、現状と今後の展望を聞いた。 FOLIO・甲斐真一郎CEO ――テーマ投資とスマート投資、利用者の特徴は。 「自社アプリで提供しているテーマ投資の利用者は、30代前半の男性が多いです。口座開設の申し込み件数は昨年末からの宣伝効果で10倍になりました。一方、LINEで提供しているスマート投資は女性が多いですね。いずれも、昨年後半の株価下落時でも解約は少なく、短期売買というより中長期での保有が多いと言えます。リバランス機能(※)も多くの方々が活用してくれています」 (※)投資比率の変更や銘柄の変更によって資産配分を調整すること。フォリオではテーマや投資スタイルごとに適宜リバランスを提案。実際にリバランスをするか否かは本人の決定による。 ――フォリオの強みは。 「テーマ投資に優位性があります。数銘柄でテーマを設定し、テーマ全体への最低投資金額を10万円程度に抑えるには、単元未満株の取引に特化したディーリングシステムや在庫管理、それらをまとめ売り・まとめ買いできるようなシステムが必要となります。我々はそれらをほぼすべて内製で、ゼロから作り上げました。テーマを構成する銘柄も、社内に抱えるプロフェッショナルが選んでいます」 「全てのプロダクトを内製しているので、使いやすさへのこだわりは徹底しています。業界内で有名なアプリエンジニアやデザイナーを起用し、開発・デザイン能力にも優れていると思います」 ――フォリオが目指す資産運用サービスのあり方とは。 「資産運用を始めようとするあらゆる人にリーチしたいと思います。平均点を目指すパッシブ(受動的)な運用がしたい人、例えば、普段忙しくて投資に時間をかけたくない人は、手軽にインデックス(指数連動)型で国際分散ができるおまかせ投資(ロボアドバイザー)。自分で選んでアクティブ(積極的)に平均点以上を目指した投資をしたい人にはテーマ投資。今後展開するワンコインからの積み立て投資では、金融リテラシーは高くないものの気軽に老後の資産形成を始めたい層をターゲットとしています」(図1はイメージ) 「パッシブ型とアクティブ型、どちらが優れているという考えは持っていません。両方の機会を提供することが金融機関としてフェア(公正)だと思っています。投資できる金額も人それぞれですし、タイミングによっても違いますよね。弊社ではそれらをシームレスにつなげていくことを目指しています」 「テーマ投資で経済との接点を得ることができた、と言った声が届きます。このような機会をもっと広げていくために、テーマの追加や、オウンドメディア(自社媒体)での金融教育なども進めていきます」 ――今後、会社としての展望は。 「様々な会社との連携、とりわけ地域金融機関との提携を進めていきたいと思っています。例えば地方特化のテーマを追加することもできます。デザインを含めた開発分野においては、イチから要望に応えられるレベルの技術があると自負しています」 「長期的には上場を視野に入れていますが、今後も資金調達は継続する予定です。目先は単月黒字化を安易に追わず、顧客獲得に注力していく方針です」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

日興アセット「スマート・ファイブ」の残高3000億円超す

日興アセットマネジメントが運用する「スマート・ファイブ(毎月決算型)」(02312137)の純資産総額(残高)が3000億円を突破した。19日の残高は3000億円。設定は2013年7月で、現在の販売会社はゆうちょ銀行のみ。毎月継続して資金が集まっており、年間資金流入額は17年、18年の2年連続で1000億円を超えた。 主な投資対象は、日本国債、高金利海外債券、グローバル高配当株式、グローバル不動産投資信託(REIT)、金の5つ。値動きが異なる傾向にある5資産で、基準価額に対して与える影響度合いが均等になるように配分比率を決める。 1月末時点の資産構成比率は日本国債が51.5%で半数を占め、金が17.6%、高金利海外債券が10.6%で続く。1月に資産配分(目標組み入れ率)を変更し、日本国債と金の比率を引き上げ、高金利海外債券とグローバルREITを引き下げた。1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス0.55%、5年では18.65%プラスだった。 (QUICK資産運用研究所)

投信、「新興国株」✖「国内REIT」でリスク抑制 1月末の相関係数

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2018年12月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「新興国株式型」を見ると、「グローバル株式(先進・新興複合)型」との相関係数は0.82と高いが、「国内REIT型」とは0.19と低い。「新興国株式型」の投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「グローバル株式(先進・新興複合)型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

三菱UFJ国際「ワールド・リート・オープン」、分配金を減額 過去最低の20円に

三菱UFJ国際投信が運用する「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」(03313047)が12日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い20円に引き下げた。昨年2月以来の減額で、2004年7月の設定以降の最低水準を更新した。 同ファンドは、世界各国の不動産投資信託(REIT)に投資する。18年12月末時点では米国REITがおよそ6割を占め、カナダとオーストラリアのREITが続く。19年1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はプラス2.53%だったが、基準価額は1年前と比べて14.31%下がった。 三菱UFJ国際投信は分配金を引き下げた背景として、17年末から18年末にかけて世界のREIT相場が下落したことなどを挙げ、「市況動向や基準価額水準、配当等収益の状況などを総合的に勘案」としたとしている。 12日時点の純資産総額(残高)は2940億円。1万口あたりの分配金を70円から50円に引き下げた2017年2月から月間ベースで資金流出が続いていたが、1月の資金流入額(推計値)では2年ぶりにプラスに転じた。 ◇三菱UFJ国際投信の発表資料 決算・分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「未来の世界」、新たに2本追加 シリーズ7本に

アセットマネジメントOneが運用する「未来の世界」シリーズは、新ファンドが2本加わって計7本になった。1月31日に運用を始めた2本の「先進国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(先進国)>」のうち、為替ヘッジなしのコース(47315191)には、当初設定額で262億円が集まった。国内公募の追加型株式投資信託ではおよそ3カ月ぶりの大型設定となった。 同シリーズは、成長力の評価に基づいて質の高い企業(ハイクオリティ成長企業)の中から割安と判断される銘柄を厳選して投資する。今回追加されたのは、投資対象が先進国の株式。これまでに全世界の株式が対象の「グローバル」や、新興国の株式を対象としたファンドを運用している。 シリーズの純資産総額(残高)合計は18年9月に8500億円を超えた。その後は8000億円を下回る場面があったが、新ファンドが追加されたこともあって19年1月末時点では8340億円と残高が回復傾向にある。 (QUICK資産運用研究所)

大和住銀「短期豪ドル債オープン」、分配金を減額 過去最低の10円に

大和住銀投信投資顧問が運用する「短期豪ドル債オープン(毎月分配型)」(22311034)が7日の決算で1万口あたりの分配金を前月(20円)の半分の10円に引き下げた。昨年2月以来1年ぶりの減額で、2003年4月に運用を始めてから最低水準を更新した。 同ファンドは、高格付けの豪ドル建ての公社債や短期金融商品に投資する。ファンド全体のデュレーション(平均残存期間)を1年未満とすることで、金利変動による影響を小さくする。 1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス8.69%。過去1年間に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は0%(1年前に購入した場合、100%に近いほど健全度が高い)だった。 大和住銀投信投資顧問は7日の臨時レポートで、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の低金利政策により、豪ドル建て債券の利回りが低水準で推移していることを指摘。分配金を引き下げた理由を「基準価額の水準の低下や市況動向、分配対象額等を総合的に勘案した」としている。 ◇大和住銀投信投資顧問の臨時レポートはこちら -第189期分配金について- (QUICK資産運用研究所)

1月の投信、三菱UFJ国際が資金流入額首位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の1月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額の首位は三菱UFJ国際投信。前月(18年12月)は上位20社圏外だったが、「国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピーコース(毎月決算型)」(0331313L)を中心に資金が集まった。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

金融機関「信頼していない」3割も 【個人の資産形成に関する意識調査⑮最終回】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。最終回となる15回目は資産形成・資産運用の相談先についてまとめた。(調査概要と過去の配信はこちら) ■「頼んでもいないのに商品を勧められる」のがイヤ 金融機関をどう思うか聞いたところ、「信頼していない」が31%で「信頼している」の29%をやや上回った。「信頼している」と答えた人の内訳をみると「まあまあ信頼している」が26.3%と大半で、「とても信頼している」は2.7%とごく僅かだった。 「信頼していない」の理由では「頼んでもないのに投資商品を勧めてくるから」(35.6%)、「自分にとって不利な提案をされるイメージがあるから」(34.2%)との回答が上位となった。 資産形成・資産運用について相談するとしたら、誰に相談したいかを聞くと、「誰にも相談しない」が40.3%で断トツ。「家族」が19.6%、「金融機関から独立したアドバイザー」が18.2%で続いた。 ■FPとIFA、認知度に大きな差 資産形成や資産運用などについてアドバイスするFP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(独立系金融アドバイザー)の利用状況や認知度を聞いたところ、FPは「利用したことがある」と「利用したことはないが知っている」をまとめた認知度が69.7%だったのに対し、IFAは24.9%にとどまった。 投資経験別にFPまたはIFAを利用したことがある人の比率を比べると、どちらも中級(投資経験1年以上5年未満)の利用率が最も高かった。 FPやIFAとの関わりについては「必要性を感じない」が36.1%とトップで、「わからない」が29.0%で続いた。FPやIFAの存在感は徐々に高まってきているものの、まだ普及が進んでいない状況がうかがえる。 (QUICK資産運用研究所)

外貨建て保険、高い金利が魅力 【個人の資産形成に関する意識調査⑭】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。14回目は外貨建て保険を契約している人を対象とした調査の結果を配信する。(調査概要と過去の配信はこちら) 外貨建て保険を保有している人に契約した理由を聞いたところ、トップは「預金よりも金利が高かったから」だった。外貨建て保険を選ぶ際に重視したポイントでも「利回り(利率)の高さ」が断トツ。日本の超低金利が長引く中で、外貨建て保険は相対的な金利の高さが魅力となっているようだ。 外貨建て保険の契約には、保険会社や銀行など金融機関の働きかけが大きい。どこで契約したかの質問では、「保険会社の営業職員」と「保険会社以外の金融機関(銀行など)の窓口」が上位だった。「FP(ファイナンシャル・プランナー)」との回答がそれに続いた。 (QUICK資産運用研究所)

東京海上AM「円奏会」の残高5000億円突破

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)の純資産総額(残高)が初めて5000億円を突破した。29日時点の残高は5018億円。 2012年11月に設定され、昨年6月末に4000億円に到達。その後も月間100億円以上の資金流入超が続いて残高を積み増し、国内の公募投資信託(ETF除く)で9番目の規模に成長した。 同ファンドは日本の債券と株式、REIT(不動産投信)に投資し、それぞれ70%、15%、15%を基本の配分比率とする。基準価額の変動リスクを年率3%程度に抑えることを目標としており、リスクが大きくなると株式とREITの比率を引き下げて短期金融資産などを保有する。昨年末で1年の標準偏差は2.94%で、組み入れ比率は基本配分通りだった。 昨年末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス0.38%。5年では15.85%プラスだった。今月の分配金実績は1万口あたり30円で、2014年7月から同水準を維持している。 (QUICK資産運用研究所)

ニッセイAMの「ラッキー・カントリー」、分配金を100円に減額 過去最低と並ぶ

ニッセイアセットマネジメントが運用する「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)<愛称:ラッキー・カントリー>」(29315126)が28日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より50円安い100円に引き下げた。2013年3月決算以来の低い水準で、12年6月の設定以降の最低と並んだ。 同ファンドは、配当利回りが相対的に高いオーストラリアの株式などに投資する。昨年12月末時点では、金融業種を中心に41銘柄を組み入れている。 設定以降、月間ベースで資金流出超となったのは2回のみ。2014年5月から資金流入超が続く一方で、運用成績は低迷している。今月28日時点の基準価額は5321円で、1年前と比べて34.2%下落した。分配金再投資ベースの中長期でみても、18年12月末時点の3年リターンはマイナス4.12%だった。 ニッセイアセットマネジメントは分配金を引き下げた背景を「基準価額の水準が低下してきたことや市況動向等を総合的に勘案」したと説明している。 ◇ニッセイアセットマネジメントの発表資料はこちら 第80期決算 分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

税制優遇制度の認知度・利用度低く 【個人の資産形成に関する意識調査⑬】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。13回目は各税制優遇制度の認知度や利用状況について掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) 少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)など、個人の資産形成を後押しする税制優遇措置がある制度について認知度や利用状況を聞いたところ、すべての制度で「知らない」と「聞いたことはあるが詳しくは分からない」が合わせて半数を超えた。認知度の向上にはまだ課題が残るようだ。 各制度を「利用している」と答えた人の割合は、一般NISAが16.4%で最も高かった。年齢別では60~74歳の利用が多く、回答者のうちおよそ4人に1人が一般NISAを利用していることが分かった。 一方、つみたてNISAは20~30代、イデコは40代で利用している人の割合が多かった。16年から始まった未成年者向けのジュニアNISA(運用管理者は両親・祖父母等の親族)は、ほかの制度よりも利用率が低かった。 (QUICK資産運用研究所)

第2回QUICKが選ぶ「中長期投資にふさわしい投信」 ~運用成績を定量評価~

QUICK資産運用研究所は、中長期の資産形成を目指す個人投資家が投資信託を選ぶ際の参考になるように、2018年に活躍した投信の中から「中長期投資にふさわしい投信」5本を選定した。第1回は18年3月に発表しており、今年から年初に選定結果を公表する。 ■リスク階級ごとに5本を選定 運用方針、投資対象、コスト、運用体制……。数ある投信の中から、個人が自分に合った商品を見定めるのは簡単ではない。「中長期投資にふさわしい投信」では、過去の運用成績に的を絞って分析し、恣意性を排除した。具体的には、運用でとったリスクに見合うリターンを上げたかどうかを測る指標「シャープレシオ」を用いて、個々の投信を評価した。 個人が中長期の投資を続けていくうえでは、自分がどの程度のリスク(リスク許容度)をとれるかを想定した投信選びが重要になる。そのため、リスクを示す指標「QUICKファンドリスク(QFR)」の5つの階級ごとに1本ずつ、計5本を選んだ。 結果はリスク階級の小さい順に「明治安田日本債券ファンド(愛称:ホワイトウィング)」(12312001)、「J-REITオープン(年4回決算型)」(01313052)、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)」(39311065)、「SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト(愛称:jnext)」(89311052)、「マネックス・日本成長株ファンド(愛称:ザ・ファンド@マネックス)」(47311007)の5本(図A)。 5本ともアクティブ(積極)運用型で、主な投資対象はリスク階級別に1が国内債券、2が国内REIT(不動産投信)、3は米国株式、4と5が国内株式だった。 ■QUICKファンドスコアでも高評価 「明治安田日本債券ファンド」の18年のリターン(分配金再投資ベース)は、約1%の小幅なプラス。過去5年間では緩やかな値動きが続いている(図B)。 「J-REITオープン(年4回決算型)」は11.26%上昇。国内REIT市場平均の「東証REIT指数(配当込み」(11.11%)をわずかながら上回り健闘した。 18年は日本株式市場を代表する「TOPIX(東証株価指数)配当込み」が約16%下げるなど、世界的に株式相場が低迷した。リスク階級が3以上で選定したファンドはどれも年間のリターンがマイナスだったが、それぞれのリスク階級の中では高い評価を収めた。 「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)」は、成長性が高いと判断される米国株式へ投資すると同時に、為替ヘッジでドル円相場の変動リスクを回避するのが特徴だ。「SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト」と「マネックス・日本成長株ファンド」は、どちらも主に中小型の国内成長株に投資する。 選定した5本は、QUICKが毎月算出している「QUICKファンドスコア」でもおおむね高評価を得ている。QUICKファンドスコアは長期投資にふさわしいかどうかの視点で、リスクやリターンといった運用成績に加え、下値抵抗力、運用コスト、分配金健全度の5項目で投信を多角的に分析評価し、最も低い「1」から最高の「10」まで10段階にランク付けしている。5本中4本の最高スコア(18年末時点)が9または10だった。「明治安田日本債券ファンド」は、同じリスク階級のファンドの中で比べた下値抵抗力や分配金健全度の項目で相対評価点が低く、スコアは4にとどまった。 【選定対象・方法】 1.対象は国内公募の追加型株式投資信託で、決算回数が年6回以上のものを除く。2018年末時点で(1)運用実績が6年以上(2)償還予定日までの期間が1年以上(3)残高が10億円以上――の条件を満たす。原則としてETF(上場投資信託)、確定拠出年金(DC)専用、販売停止中、販売停止予定、限定追加型、マネープール相当、ブルベア型、ラップ口座専用、ミリオン型、一般財形型は除外した。 2.リスク階級は価格変動リスク(過去の価格変動の度合い)をTOPIX(東証株価指数)との相対評価で表した「QUICKファンドリスク(QFR)」を用いる。QFRはリスクが最も小さい「1」から最大の「5*」まで6段階を付与しているが、ブルベア型などが含まれる「5*」は除外した。 3.18年1月から12月までの1年間の各月末時点における5期間(5年間、3年間、1年間、6カ月間、3カ月間)の運用実績データ(シャープレシオ)を使った定量評価。過去12カ月間における上記5期間のシャープレシオ(年率換算)の平均値を合計し、この合計値が最大となる投信をリスク階級別(1~5)に1本ずつ選定。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子)

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