SBI証券、投信積み立てが拡大 月間100億円超、橋本執行役員に聞く

SBI証券が取り扱う投資信託の積み立ては、月間の設定額が今年に入って100億円を突破した。QUICK資産運用研究所の調べでは、ネット専業証券の中で最大規模となる。 月間の投信積み立て設定額は今年2月に初めて100億円を上回り、3月も増加傾向が続いた。2年前の50億円程度と比べ倍増した。長期的な視点で取り組んできた投資家層の拡大戦略が実を結んだ格好だ。 同社の投信ビジネスを先導してきたキーパーソンの橋本隆吾執行役員(投信・債券部長)に話を聞いた。 橋本隆吾氏(執行役員 投信・債券部長) ――100億円突破までの道のりは。 「月間100億円になるまでに10年以上の年月を要しました。2008年の米リーマン・ショック直後あたりが黎明期です。有名な投信ブロガーの方々の影響もあって、三菱UFJ国際投信の『eMAXISシリーズ』など指数連動型で低コストのインデックスシリーズが注目を集めました」 「2012年には少額投資を推進するために最低投資額を500円に引き下げたこともあり、積み立て投資の手法が脚光を浴び始めました。14年に始まった少額投資非課税制度(NISA)をきっかけに積み立て口座数が飛躍的に伸び、当社ビジネスの中核として成長する勢いを感じました」 「16年12月頃からはトランプ・ラリーによる相場上昇が追い風となり、成功体験を積んだ投資家も少なくなかったようです。17年10月には積み立て機能を拡充し、新しく始めた『毎日積み立て』などが投資家に支持されています。18年1月からスタートした『つみたてNISA』も浸透してきました」 ――SBI証券の投信積み立ての特徴や強みは。 「商品数の多さが特徴の一つです。2500本を超える豊富な投信のラインアップがあり、その中で当社の課税口座や一般NISA口座で積み立て設定ができるのはだいたい1900本から2000本くらいあります。幅広い投資家層のニーズに対応するために品ぞろえの充実は常に意識しています」 「もう一つは、総合ネット証券として投信以外にも多様な投資商品を取り扱っていることです。国内外の株式やIPO(新規株式公開)、PO(公募増資・売り出し)、個人向け社債、外債などを幅広く取りそろえているので、投信以外の金融商品と組み合わせて投資することができます。こうした規模の大きさや総合力が集客につながっている面があります」 ――どのような顧客が多いですか。 「株式や一般の投信保有者に比べると、投信積み立ては20歳代から40歳代の資産形成層と呼ばれる年代の投資家が多いです。また、株式投資と比べ女性の比率がわずかに高くなっています」 「金融リテラシーの高い顧客も多いと感じています。ドル・コスト平均法や長期・分散などといった資産運用の基本を理解している印象で、小口の100円から気軽に始められる当社の投信積み立てを活用しながら、独創的な投資手法でトータルリターン(総合収益)を高めている投資家もいるようです」 1982年住友信託銀行(現:三井住友信託銀行)入社。年金運用、債券トレ-ディング業務等を経て、2005年住信アセットマネジメント(現:三井住友トラスト・アセットマネジメント)に出向。投資信託の運用、商品企画、営業を担当し、2013年11月SBI証券入社、現在に至る。 ――投信積み立て機能拡充の反響は。 「2017年10月に実施した投信積み立て機能の拡充で、毎日、毎週、毎月、複数日、隔月の5コースの中から積み立てコースを選べるようにしました。その後も従来からの毎月積み立ては安定して伸びています。さらに究極の時間分散といえる『毎日積み立て』も大きく増えており、月間設定額100億円突破のドライバーの一つになったと言っても過言ではありません」 ――どのような開発体制で機能拡充に臨んだのですか。 「全社でプロジェクトチームを立ち上げるような大規模な取り組みではありません。当社のシステム担当者とサービス企画推進(フロント)担当者、SBIグループ内のシステム開発担当者のメンバー数名で議論を繰り返し、納得のいくサービスに仕立てていきました」 「少ない要員でも比較的短期間で開発が実現できた背景には、フロント担当者がシステムや画面設計に詳しく、要件定義を主導しながら全体開発を進めていけたことがあります。コールセンターに寄せられた顧客の要望なども吟味し、操作性を高める工夫をしていきました」 「投信積み立ての独自機能である『NISA枠ぎりぎり注文』などは、その過程で生まれた発想です。『NISA枠ぎりぎり注文』はNISAで投資できる残り枠に応じて自動で注文金額を調整し、枠を超える金額は発注されない仕組みです。株式など他の商品のシステム開発を掛け持ちしている担当者も多いのでスピードを要する開発には苦難を伴いますが、グループ独自の開発でシステム設計できる体制は当社の強みといえます」 ――今後の戦略を教えてください。 「総合ネット証券として全方位で取り組む姿勢に変わりありません。主戦場であるネット画面の操作性を高めるべく、シミュレーターやスクリーニング機能などを拡充していきたいです。投資家が自ら投信を選びやすくなるような啓蒙コンテンツの提供にも力を入れていきます」 「また、四半期に1回程度のペースで長年続けてきた投信積み立てのキャンペーンを地道に続けていくつもりです。会場型セミナーなども積極的に取り組みながら、投資家とともにレベルアップを図っていきたいと思います」 (QUICK資産運用研究所 大沢崇)

ニッセイアセット「ニッセイグローバル好配当株式プラス」、分配金を150円に減額

ニッセイアセットマネジメントが運用する「ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)」(2931111B)は、16日の決算で1万口あたりの分配金を前月より50円安い150円に引き下げた。分配金の減額は2017年4月以来1年ぶり。 同ファンドの運用対象は世界の株式で、配当利回りが相対的に高い銘柄に投資する。オプション取引も活用して収益の上乗せを目指す「カバードコール型」。3月末時点の純資産総額は1213億円で、国内公募の追加型株式投信のうちカバードコール型では3番目の規模となる。 4月16日時点の基準価額(分配金支払い後)は6168円と、1年前と比べ17.65%値下がりした。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は8.18%のプラス、3カ月は5.72%のマイナスだった。 ニッセイアセットマネジメントは分配金減額の理由を「基準価額の水準が低下してきたことや市況動向等を総合的に勘案」したとしている。 ◇ニッセイアセットマネジメントの発表資料はこちら 第78期決算 分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

野村アセット「野村テンプルトン・トータル・リターンD」 分配金を減額、1年5カ月ぶり

野村アセットマネジメントが運用する「野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース」(01314118)は、13日の決算で1万口あたりの分配金を前月より30円安い70円に引き下げた。分配金の減額は2016年11月以来、1年5カ月ぶり。 同ファンドは新興国を含む世界各国の国債、政府機関債、社債などに投資する。米ドルベースでのトータル・リターンの最大化を目指し、原則として対円での為替ヘッジをしない。国・地域別にみると2月末時点では、メキシコ、ブラジル、インドが上位に並ぶ。債券の格付けでは半数がトリプルB以上だ。 基準価額(分配金支払い後)は1年前と比べ13.94%下がった。13日時点の純資産総額(残高)は1780億円で、グローバル債券(先進・新興複合)で運用する国内公募の追加型株式投信の中で最大規模。 野村アセットマネジメントは、分配金を引き下げた理由を「為替動向や基準価額の推移および基準価額に対する分配金額等を総合的に勘案」したとしている。 ◇野村アセットマネジメントの発表資料はこちら 2018年4月13日決算の分配金について (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

大和投信「ダイワ高格付カナダドル債」 分配金を引き下げ、過去最低の25円に

大和証券投資信託委託が運用する「ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型)」(04311035)は、10日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い25円に引き下げた。分配金の減額は2016年11月の決算以来1年5カ月ぶり。2003年5月の設定以降で過去最低水準となる。 同ファンドの主な投資対象は、格付けが高いカナダドル建ての公社債。資源国でもある先進国のカナダは、日本と比べて金利が高いことなどから人気を集め、2013年頃に資金流入がピークに達した。現在も地方銀行なども含め100を超える販売会社で取扱いがある。 ただ、18年3月末時点での1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス3.43%、3年リターンはマイナス15.56%。対円でのカナダドルの下落などを受けて、運用難が続く。 大和証券投資信託委託は分配金を引き下げた理由を「現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを勘案した結果」としている。 ◇大和証券投資信託委託の発表資料はコチラ 第178期分配金は25円(1万口当たり、税引前) (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

アセマネOne「みずほUSハイ」 分配金を減額、過去最低の40円に

アセットマネジメントOneが運用する「みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)」(47313046)が9日の決算で1万口あたりの分配金を前月の60円から40円に引き下げた。2004年6月末の設定以降、過去最低水準となる。分配金の減額は昨年4月以来1年ぶり。 同社は分配金を引き下げた主な要因として「分配金の支払いや円高の進行を主因に、基準価額が低下傾向にあるため」「分配可能額が減少傾向にあるため」の2つを挙げている。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料はこちら 分配金の変更に関するお知らせ 同ファンドの基準価額(分配金支払後)は1年前の決算時と比べ12.46%下がった。1年前に購入した場合に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す「分配金健全度」は3月末時点で44.03%だった。 主な投資対象は米ドル建てのハイイールド債券(信用格付けが低く、利回りが高い債券)。純資産総額は9日時点で1437億円と、非投資適格の先進国債券で運用する国内公募の追加型株式投信としては4番目に大きい。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

ポイント運用「気軽に楽しく投資体験」 クレディセゾン発案者に聞く

知らないうちに貯まったポイントで、ほったらかしの資産運用――。クレジットカード会社大手のクレディセゾン(8253)が提供する「ポイント運用サービス」が新しい資産形成のカタチを生み出しつつある。 ポイント運用サービスは、セゾンカードやUCカードを利用するなどして得た「永久不滅ポイント」を使って気軽に資産運用を疑似体験できる仕組みだ。利用者はアクティブコースかバランスコースのどちらかを選択し、その運用成果によってポイントが日々増減する。2016年12月のサービス開始から1年3カ月あまりで利用者数は12万人にのぼり、永久不滅ポイントの交換先ランキングで上位に顔を出すなど盛り上がっている。 今年3月14日からは、より景気の変動を感じやすい日米の代表的な株価指数に連動する「日本株(TOPIX)コース」と「アメリカ株(VOO)コース」の2つを追加し、「つみたて機能」を新たに搭載した。この2つのコースは、サービス開始からわずか2週間あまりで利用者が1万人を超え、関心の高さがうかがえる。 今春以降は株価連動型ポイント運用システムを手掛けるストックポイント(東京・千代田)と連携し、実在する企業の株価に連動する「株式コース」も開始する予定だ。株式1株の価格に相当するポイント数になると、その銘柄に交換することが可能になるという。 ポイント運用サービスの狙いや今後の展開などについて、同サービスの発案者である美好琢磨氏 、同社で一緒に資産運用ビジネスを推進している橋村奈緒子氏に話を聞いた。 写真左:橋村奈緒子氏(経営企画部グループ戦略室) 写真右:美好琢磨氏(アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー) ■「世界初の試み」、長期投資への思いが根底に ――新しい試みとしてのポイント運用が人気です。 「世界で初の試みだと思います。当社は証券会社ではないので、お金による有価証券の購入仲介はできません。あくまでポイントという『おまけ』を株式相場と連動するものに交換し、資産運用を疑似体験してもらうというサービスです。関係官庁に相談しましたが、永久不滅ポイントはお金で購入できないため、(商品券やプリペイドカードといった)前払式支払手段にも該当しません」 ――発案の背景や思いなどは。 「永久不滅ポイントの引当金は昨年末時点で1000億円を超えており、有効期限がないためアイテムへの交換などをせずに貯め続けている人が多いという認識がありました。ポイントで何か楽しいことをしていただきたい、日々の暮らしに彩りを添えたいと考えていたとき、私がもともと資産運用に関わる仕事をしていたこともあり、ポイントで気軽に運用できる仕組みを思いつきました。生活を豊かにすることの1つに個人の資産形成があると思っています」 「日本に長期投資を根付かせたい、という思いが根底にあります。若年層や女性など投資になじみのない人は、資産運用をしようと思っても、いきなり『投資信託』とか『ロボットアドバイザー』などと言われると難しく感じる人が多いのではないでしょうか。ポイントというおまけで楽しみながら長期運用を体験する。そこで生まれた体験が実際の投資へつながっていけばと思っています」   1987年千代田生命保険相互会社(現ジブラルタ生命保険)に入社、外資系の銀行・運用会社などを経て、マネックスグループ執行役員に就任。15年にクレディセゾンに移り、セゾン投信役員兼職、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問の設立に関わり役員を兼職、現在に至る。 ■「投資教育」とは言わない、「楽しさ」を重視 ――利用者数増加への手ごたえは。 「このサービスを企画・立案した時点の目標数は早い段階でクリアしました。想定していた以上に皆様の関心が高いですね。一般的なネット証券のユーザーと比べ、若年層と女性の比率が高いことには驚いています」 「大々的に『投資教育』といった言葉は使っていません。あくまでちょっとしたお得感、プラスアルファを味わう感覚で運用を始めてみる。楽しいことだったらやってみたい、そのような気持ちが長期投資を感じてもらうきっかけを作ってくれていると思います」 ――投資信託でよく議論になる諸費用や税金についてはどうお考えですか。 「日本の制度上、ポイントは非課税です。また弊社はポイント運用の申込分をヘッジ(損失回避)で運用していますが、お客様の体験としては、あくまでポイントが指数や運用結果に連動して増減するだけです」 ――積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)は意識されましたか。 「もちろん意識して作りました。『つみたて』を平仮名にしたり、新たに追加した2コースもつみたてNISAの対象指数に基づいて運用するものを採用したりとできる限り近づけました」 「日本株(TOPIX)コースとアメリカ株(VOO)コースを追加したのは、株式相場を身近に感じやすいと考えたからです。米国の大統領の発言だけでも株価が動くのだな、といったことを実際に感じてもらえればうれしいですね」 ■ポイント運用、他社との連携も視野 ――クレジットカード会社が資産運用ビジネスを展開した背景は。 「クレジットカードの取扱高は個人消費動向の影響を受けるため、長期的な視点ではその個人消費は日本の人口とともに減っていくと考えられます。 一方、個人の金融資産はまだ増えていく可能性があります。中期経営計画でも、資産運用ビジネスは事業戦略における柱の一つとして掲げています」 ――ストックポイント社との連携を発表しました。日本人はポイントが大好きな国民と言われますが、他のポイントとの連携は考えていますか。 「広く連携していきたいという気持ちでいます。私たちが構築した仕組みは、誰でも真似できるものではないと考えています」 ◇クレディセゾンの発表 ポイント運用プラットフォーム「運用口座」約2週間で、利用者 1 万人突破! (聞き手は資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

アセマネOne「ゼウス」が分配金を引き下げ 過去最低水準の25円に

アセットマネジメントOneが運用する追加型株式投資信託「新光 US―REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)が5日の決算で、1万口あたりの分配金を25円に引き下げた。前月(50円)までの半値になり、2004年9月末の設定以降で最低水準となった。 前回の分配金引き下げは2017年1月5日。当時の純資産総額(残高)は1兆5647億円だったが、資金流出や運用難が重なり、前日時点で7813億円と1年3カ月でほぼ半分になった。基準価額は3469円から2411円に下落し、18年3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス7.34%と低調だ。 アセットマネジメントOneは分配金を引き下げた理由を「信託財産の成長と安定した収益の分配を目指すため、分配方針に基づき分配金額の変更を決定」したと発表した。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料はこちら ゼウスは国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)で1、2位を争う大型ファンド。同規模の「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)と「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)は、昨年11月に分配金をそれぞれ過去最低水準まで引き下げていた。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

年1回決算の株式型ファンドが躍進 2017年度の投信残高

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2017年度末の純資産総額(残高)をランキングしたところ、決算頻度の少ない株式ファンドが躍進した。1年前は上位10本すべてが毎月分配型だったが、18年3月末は年1回決算で株式に投資するファンドが3本入った。 新たにランクインした3本のうち、レオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)は前年度末の74位から5位に急浮上。残高を前年同月末比で4378億円積み増した。8位で日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)は1587億円増、9位に入った野村アセットマネジメントの「野村インド株投資」(01312056)は2417億円増と、それぞれ残高を大幅に伸ばした。 毎月決算型の7本はいずれも前年度末と比べ残高を減らした。分配金減額を受けた資金流出や運用成績の悪化などが響いた。アセットマネジメントOneが運用する「新光US-REITオープン(愛称:ゼウス)」(47311049)は前年度の2位から1位に浮上したが、残高を5500億円近く減らした。前年度末は上位10本のうち6本が海外の不動産投資信託(REIT)で運用するタイプだったが、17年度末には4本に減った。 11位以下に後退した3本のうち、2本は海外REIT型の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)と「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」(03313047)だった。前年10位の「LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) 」(53311119)は、2017年7月から新規申込みを一時停止した影響もあって14位に下落した。今年3月から販売を再開している。 (QUICK資産運用研究所)

投信残高の増加額はレオスが首位、2位に日興アセット 2017年度の運用会社別

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2017年度(17年4月~18年3月)の動向を運用会社別に集計したところ、純資産総額(残高)の増加額はレオス・キャピタルワークスが首位となった。「ひふみ投信マザーファンド」に投資する「ひふみ投信」、「ひふみプラス」、「ひふみ年金」の3本だけで計5351億円増えた。2位は日興アセットマネジメント、3位は三井住友アセットマネジメントだった。 資金流入額は日興アセットが1位。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」や「グローバル・フィンテック株式ファンド」などが資金を集めた。レオスが2位で続き、3位は三井住友アセットだった。 一方、残高の減少額はフィデリティ投信の7630億円が最大。「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」から資金流出が続き、運用会社別の資金流出額も最大だった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年3月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年3月末時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた概算推計値。償還ファンドも考慮し、償還額は解約額に加算。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額は分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

資金流入額の首位は日興アセット ロボティクス関連が牽引・3月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に3月末の純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、資金流入額の首位は2カ月連続で日興アセットマネジメントだった。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)などロボティクス関連投信が牽引した。純資産総額の首位は野村アセットマネジメントだった。 3月は日経平均株価が月間で613円下げ、外国為替市場で一時1ドル=104円台まで円高・ドル安が進むなど、2月に続いて不安定な相場だった。個人投資家の押し目買い意欲は旺盛で、追加型株式投信は5カ月連続で資金流入超を維持したが、純資産総額は2カ月連続で減少した。運用会社別で見ても、軒並み資金流入超にもかかわらず、純資産総額を減らした。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年3月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年3月末時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

第1回 QUICKが選ぶ「中長期投資にふさわしい投信」 ~運用成績を定量評価~

QUICK資産運用研究所は個人投資家が投資信託を選ぶ際の参考になるように、運用成績を定量的に評価し、この1年間に活躍した投信の中から「中長期投資にふさわしい投信」を選んだ。今回は第1回で、今後は年1回のペースで公表する。 運用方針、投資対象、コスト、運用体制・・・。投信は中長期的な資産形成の中核的な金融商品と位置付けられているが、いざ自分に合った商品を選ぶとなると難しいのが実情だ。中長期で保有するからこそ、運用の実力は重要なチェックポイントのひとつだ。 ■運用成績を定量評価、リスク階級ごとに5本を選定 そこで恣意性を排除した手法で運用成績を評価し、リスク階級ごとに1本ずつ計5本を選んだ。リスク階級別に選定したのは、中長期投資では自分がどの程度のリスクをとるかを想定するのが重要という考え方に基づく。 選定対象は国内公募の追加型株式投信で、指数に連動する運用成果を目指すインデックス型も含めた。一般購入できない販売停止中や限定追加型、中長期投資に向かない毎月分配型や運用実績の短い投信などは除外した。評価は今年2月末時点のデータを使った。 具体的には、運用で取ったリスクに見合うリターンを上げたかどうかを測る指標の「シャープレシオ」を用いて、個々の投信を評価した。2017年3月から18年2月まで1年間の各月末時点における5期間(5年間、3年間、1年間、6カ月間、3カ月間)のシャープレシオの平均値を合計し、リスク階級別に最大の投信を選んだ。期間の異なるシャープレシオを合算することで、中長期の成績を反映する一方、足元の動向が与える影響の比重を高めた。 選定結果はリスク階級の小さい順に「マイストーリー・株25(01311018)」「結い2101(9Q311103)」「三井住友・げんきシニアライフ・オープン(79311005)」「SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(89311067)」「SBI小型成長株ファンド ジェイクール(8931105C)」の5本(図A)となった。   図Aの1年リターンの水準やグラフの値動き(図B)を見ると、リスク階級が高いほどリターンが大きい傾向にある半面、振れ幅も大きいことが鮮明だ。ハイリスクであるほど将来の高いリターンが期待できるが、裏目に出れば元本割れの可能性も高くなりやすいことを意味する。 ■4本が日本株アクティブファンド リスク階級が1(最小)の「マイストーリー・株25」は、内外の株式と内外の債券に国際分散投資するバランス型で株式の基本配分を全体の25%とし、リスクを抑えている。野村アセットマネジメントが選定したファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ形態でアクティブ(積極)運用するので、実質信託報酬は1%を超え、やや高めだが、安定的な運用成績を収めている。 「結い2101」は鎌倉投信独自の考え方に基づき、社会の持続的な発展に役立つ「いい会社」に投資。中小型株を主体として、投資に回さず現金で保有する割合が多いのも特色で、ファンド資産全体に占める現金相当は現在4割程度あり、一般の日本株ファンドに比べ、値動きは緩やかとなっている。 三井住友アセットマネジメントの「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」は健康関連をテーマにして、高齢化社会が生み出す新ビジネスに着目して銘柄選別し、中小型株にも積極投資する。 「SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ」と「SBI小型成長株ファンド ジェイクール」はともにSBIアセットマネジメントが、有望な中小型株発掘の「目利き」役として「エンジェルジャパン・アセットマネジメント」の投資助言を受ける形で運用。「ジェイリバイブ」の投資対象が「中小型株」で「ジェイクール」は「小型株」という違いがリスク階級で1段階の差となっている。 「マイストーリー・株25」以外の4本は、いずれもアクティブ運用型の日本株ファンドだ。運用対象の資産別に分類したQUICK投信分類平均(大分類は16)でみると、過去1年のリターンは「国内株式」が最大となるなど日本株の成績が好調だったことを反映。低コストのインデックス型投信に注目が集まりがちだが、アクティブ運用の実力発揮が浮き彫りとなった。 【選定対象・方法】 ①対象は決算回数が年1回または年2回の国内公募の追加型株式投資信託。2018年2月末時点で(1)運用実績が6年以上(2)償還予定日までの期間が1年以上(3)原則として残高が10億円以上--の条件を満たす。原則としてETF(上場投資信託)、確定拠出年金(DC)専用、販売停止中、販売停止予定、限定追加型、マネープール相当、ブルベア型、ラップ口座専用、ミリオン型、一般財形型は除外した。 ②リスク階級は価格変動リスク(過去の価格変動の度合い)をTOPIX(東証株価指数)との相対評価で表した「QUICKファンドリスク(QFR)」を用いる。QFRはリスクが最も小さい「1」から最大の「5*」まで6段階を付与しているが、ブルベア型などが含まれる「5*」は除外とした。 ③17年3月から18年2月まで1年間の各月末時点における5期間(5年間、3年間、1年間、6カ月間、3カ月間)の運用実績データ(シャープレシオ)を使った定量評価。過去12カ月間における上記5期間のシャープレシオ(年率換算)の平均値を合計し、この合計値が最大となる投信をリスク階級別(1~5)に1本ずつ選定した。 (QUICK資産運用研究所)

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