景気サイクル終盤、米中妥協と政策対応を待つ株式市場【投資情報マンスリー1月】

FRBは利上げの一時停止を示唆 主要国の景況感が減速傾向を強めるなか、欧米の中央銀行が金融政策の正常化を推進している。米連邦準備理事会(FRB)は2018年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で年内4回目となる利上げを決定。19年は2回の利上げを想定するとした。また、欧州中央銀行(ECB)は18年12月末で量的緩和政策を終了した。 しかし、世界の株式相場は振幅の大きな動きを繰り返しつつ調整色を強めたため、これを踏まえてFRBのパウエル議長は1月の講演で、19年に想定していた利上げの一時停止を示唆した。金融緩和やインフラ投資の上積み、減税などにより、景気の下支えを強化しつつある中国の習近平政権も1月4日に預金準備率を1.0ポイント引き下げると発表した。19~20年は内外で重要な政治イベントが相次ぐが、不安定な国際金融資本市場と、それに対する主要国の政策対応が交錯する展開が続きそうだ。 年央までは1万9000~2万3000円のレンジ予想 企業価値研究所では国際金融資本市場の動きをみるポイントとして、(1)米中関係、(2)FRBの利上げペース、(3)中国はじめ主要国政府の政策の効果、と考えている。「市場の催促」を受けて、FRBが利上げの一時停止を示唆したことに続き、米中間でも何らかの妥協を模索する動きが出る可能性もあるとみている。 19年は景気サイクル、設備投資循環などが終盤を迎えていることもあり、顕著な改善は難しいとみるが、海外勢が1月に新年度を迎えたことに加え、主要国の政策対応への期待などから、株式相場は当面、やや落ち着きを回復するものと当研究所ではみている。年央までは、日経平均株価で1万9000円から2万3000円程度のレンジで推移すると予想する。引き続き、好業績が見込まれる企業群、各種の長期的な経営リスク低減に注力する企業群に注目したい。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所)

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