株式市場は一息、景気減速への耐性が試される企業収益【投資情報マンスリー2月】

FRBの利上げ休止や中国の景気対策など好感 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19年年初の講演で、19年に想定していた利上げの一時休止を示唆したことに続き、米連邦公開市場委員会(FOMC、1月29~30日)後の記者会見では、利上げと資産縮小を慎重に進めるとした。中国政府も景気の失速を防ぐべく、金融緩和、大規模減税、公共投資の拡大などの対策を強化しつつある。また、米中の通商交渉も、妥協を模索する動きがみられる。これらを好感し、18年の年末にかけて急落した主要国の株式相場は19年に入り、回復傾向にある。18年10月以降の大幅な下落で、世界経済および企業業績の減速を一旦は織り込んだとも思えるが、今後連続する国内外の重要なイベントの結果によっては、再び売りが優勢になる展開も考慮に入れたい。 年央までの日経平均は1万9000~2万3000円 QUICKが2月1日発表分までを集計した東証1部の3月本決算企業(除く金融)の18年度3Q累計業績は、世界経済の減速、とりわけ中国の景気減速の鮮明化などを受けて、3Q3カ月の落ち込みが顕著となっている。 企業価値研究所では、19年年央までの日経平均株価の予想レンジを、1万9000円から2万3000円程度としており、今回もこの見通しを継続することとする。毎回言及するように、国内主要企業は長きにわたったデフレの期間に、収益力、財務基盤を着実に強化しており、M&A(合併・買収)を含む新規投融資、株主還元強化などの余力を十分に持つ企業は多い。個別に、厳しい経営環境下で、好業績が継続する企業群、各種の長期的な経営リスク低減に注力する企業群に改めて注目したい。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所)

企業業績と世界景気の綱引き 試される日本株 【投資情報マンスリー10月】

IMFは世界経済見通しを下方修正 国際通貨基金(IMF)は、「世界経済見通し」(10月9日公表)で、世界全体の実質GDPの伸び率の予想を前回(18年7月)から下方修正した。特に、19年は新興国の下方修正幅が大きくなっている。米国では歴史的にみてもタイトな雇用情勢が継続しており、これを受け、米国の10年物国債利回りが一時、約7年5カ月ぶりの高水準に上昇。NYダウも史上最高値を更新したものの、長期金利の上昇加速への警戒感も広がりつつある。中国では、中国人民銀行の預金準備率引き下げを受けて、上海総合指数がかえって下落。通貨人民元の動きを含め、神経質な動きが継続しそうだ。 年末にかけ、日経平均は2万5000円も 国内株式相場は好調な米国株との比較から出遅れが意識され、海外投資家の買いなどを背景に上昇。日経平均株価は一時2万4000円台に乗せ、18年1月の年初来高値を上回り、1991年以来、約27年ぶりの高値をつけた。引き続き、米中貿易摩擦、企業の経営コストの上昇や米国の長期金利の上昇およびドル高がもたらす新興国からの資金流出などへの警戒も怠れない。しかし、主要国の政策対応の下支え、堅調な企業業績などを背景に、18年年末にかけ日経平均株価は2万5000円程度に達する可能性がある。ただ、同時に、IMFの「世界経済見通し」の下方修正にみられるように、19年に向けた景気動向も、より意識される展開になるとみている。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。   ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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