NQNニューヨーク＝古江敦子

携帯端末を使った決済サービス大手、米スクエアの成長鈍化が懸念されている。１日夕に発表した2019年４～６月期の売上高は市場予想を上回ったが、７～９月期見通しは市場予想に届かない。事業開発費などがかさみ、最終損益は赤字が続いている。売上高の伸びが鈍ればコスト増を吸収しきれないリスクがある。

決算発表後の時間外取引で株価は８％下げる場面があった。成長期待を支えに年初来で40％強上昇していただけに失望売りが出たようだ。

４～６月期は堅調だった。市場が注目する手数料などコスト調整後の売上高は前年同期比46％増の５億6280万ドルとＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（５億5800万ドル）を上回った。決済取引高は268億ドルと25％増えた。

市場の期待を裏切ったのは７～９月期予想だ。前年同期比の増収率は38％に鈍る。増収率は１～３月期の59％から四半期ごとに低下している。背景にはペイパル・ホールディングスなど同業大手との競争激化があるとみられる。

インスティネットによると、スクエアの決済アプリ「キャッシュ・アップ」の６月末時点の累計ダウンロード数は5610万件とペイパルの「ベンモ」の4970万件を上回る。だが、キャッシュ・アップのダウロード数の伸び率は６月に12％と５月（19％）から伸び悩んだ。これに対しベンモは６月に38％増と５月（35％）から伸びが加速した。

４～６月期は700万ドルの最終赤字だった。赤字幅は１～３月期（3800万ドル）から縮小したとはいえ、最終赤字は３四半期連続だ。会社によると７～９月期も赤字が続く可能性があるという。中小企業向けの小口融資やデータ管理など新サービスを拡充しており、事業開発費や人件費などがかさんでいる。ウェドブッシュ証券は「過去１年半の間にＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）見通しを数回、下方修正するなど収益計画の確度が低い」と指摘する。

スクエアは18年12月期の売上高のうち95％強を米国が占める。成長再加速に向け、戦略の柱に位置付けるのが海外展開だ。

３月下旬、スマートフォンなどに接続してクレジットカードを読み取る機器「スクエアリーダー」を日本に導入した。飲食店や小売店などでの普及を見込む。飲食店などが同リーダーを利用するにはキャッシュ・アップで決済する必要があり、アプリ普及につなげる狙いだ。すでに米国や欧州の一部では導入済み。日本はキャッシュレス決済の比率は20％と低く、成長余地が大きいという。海外事業を強化し、増え続けるコストを補うだけの成長を確保できるかが問われる。

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