イタリア発・欧州売り再燃か 財政不安で株も債券もユーロも

9月28日の欧州市場で主要株価指数が軒並み下落した。STOXXヨーロッパ600指数は4日ぶりに反落し、前日比0.82%安の383.13で終えた。27日にイタリア政府が19~21年の財政拡張方針を表明し、同国の財政不安や欧州連合(EU)との対立が不安視された。

イタリアのFTSE・MIB指数は3日続落し、前日比3.71%安の20711.70と7日以来3週間ぶりの安値で終えた。1日の下落率としては2016年6月27日以来およそ2年3カ月ぶりの大きさとなった。イタリアの10年物国債利回りは一時3.2%台と前日の2.9%近辺から急騰した。

投資家がリスクを避ける動きは域内全般にも波及し、ドイツのDAX指数は1.51%安となったほか、フランスCAC40も0.84%安となった。

個別ではイタリア銀行大手のインテーザ・サンパオロが8.44%安となったほか、ウニクレディトも大幅に下落した。域内全般で金融株の下げが目立ち、BNPパリバが3.23%安、ソシエテ・ジェネラルが2.81%安に沈んだ。

イタリア政府が提出した19年の財政計画は国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率は2.4%だ。欧州連合(EU)の規則内にひとまず収めたが、黒字化の目標は後退しEU内では反発の声が相次ぎ、対立を不安視する向きが強まった。

一方、9月28日の米国市場ではドル高の流れが強まった。ユーロドルが1.1572ドルまで下げて9月中旬以来のユーロ安ドル高水準を記録している。ドル指数(DXY)は3日続伸し、0.14%高の95.13で終えた。一時は95.37まで上昇し、10日以来、半月ぶりの高水準を回復した。

DXYの構成比はユーロが57.6%で過半を占め、これに円(13.6%)、ポンド(11.9%)、カナダドル(9.1%)などが続く。構成比でウエイトが高いユーロとドル指数の逆相関の関係が見られる。ドル円も一時113円71銭まで上昇し、9カ月ぶりのドル高円安水準を付けた。(中山桂一、片平正ニ)

(QUICK FactSet Workstationより)

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