決算短信の日付を西暦で表示する上場企業が徐々に増えてきている。７月４日時点で日経平均採用銘柄について、直近に開示した決算短信の和暦・西暦表示を調査したところ、79社が西暦表示を採用している。これは日経平均の構成銘柄のうち35％にあたる。採用している会計基準では日本基準が43、国際会計基準（ＩＦＲＳ）が31、米国会計基準（ＳＥＣ）が５、と分かれている。

決算短信を和暦で作成している企業であっても、決算説明資料、定時株主総会の招集などの文書については西暦を使用している例が多く、上場企業が西暦を利用している実勢はすでに過半を超えている印象だ。

決算短信などで、西暦・和暦はいずれも用いることが可能だ。情報開示の自由度向上を目的として2017年２月に「決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領」が改訂されたことが西暦表示の採用を促進したと考えられるが、東証に確認したところ、同要領の改訂の前から西暦表示は可能であったという。西暦を採用している事例をみると切り替えのタイミングはそれぞれで、本決算の発表時だけでなく、期中の四半期決算発表時も多く、各社が手探りで変更している様子がうかがえる。

天皇陛下の退位と皇太子さまの即位まであと１年を切り、日付の表記をめぐる問題は新たな局面を迎えている。新天皇即位にともない2019年５月１日に新元号が施行されることは決定しているが、新元号の発表時期がまだ明らかになっていない。決算短信で和暦表示を続けるか西暦を採用するか、上場企業は判断を迫られる。

天皇陛下が退位される2019年4月30日を越えると、平成を使った和暦の表現が困難になる。５月期決算企業の発表資料を注意してみていたところ、６月29日に決算発表したウェザーニューズ（4825）は「2018年５月期決算短信」から日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更した。会社側では、天皇陛下の退位・改元は要因のひとつではあるが、定時株主総会の招集通知の表記、事業計画を和暦で書けなくなることなど、複合的な要因から西暦に変更したと話す。

上場企業の決算期に限らず、先の日付をどう記載するかはすべての企業に共通する課題。上場企業の改元対応はすでに始まっている。（山口正仁）

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