19日の米国市場でソーシャル･ネットワーキング･サービス(SNS)大手のフェイスブックが前日比6.76％安の172.56ドルと急反落した。終値の下落率はS&P500採用銘柄でトップで、2014年3月26日(6.94％安)以来、4年ぶりの大きさ。一時は8％超安い170.06ドルまで下げた。同社から個人情報が流出した可能性があると欧米メディアが報じ、売りが膨らんだ。

各報道によるとデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブックから得た5000万人の情報を政治利用していたという。2016年の米大統領選の際に不正に利用されたとみられる。いわゆるフェイクニュースの問題に続き、SNS大手としての責任が問われる事態となっている。

株価急落を受け、QUICK FactSet Workstationによれば同社の時価総額は前日から363億ドル（約３兆8000億円）減少し、5012億ドル（約53兆1000億円）となった。投資会社バークシャー・ハザウェイの時価総額（5034億ドル）を下回る。

フェイスブックは同日、サイバーセキュリティやデジタル犯罪などに詳しいStroz Friedbergを雇い、今回の不正データ利用の問題を調べると発表した。

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