11日の東京株式市場で銀行株が堅調だ。国際展開する大手銀行の健全性を保つための金融資本規制について日米欧の金融当局が合意し、規制に対する不透明感が晴れたからだ。規制の最終決定後に自社株買いの方針を示すとしていた三井住友フィナンシャルグループ（8316）は一時2.4％高となり、１カ月半ぶりに年初来高値を更新した。

自己資本の算出方法決定で、銀行の資本政策が明確になった。三井住友ＦＧは「規制の最終決定後に自社株買いの方針を決める」と説明してきた。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「自己資本に対する株主還元の割合が他社に比べて低い三井住友ＦＧの自社株買い期待が高まり、株高に勢いが付いた」と話す。ゴールドマン・サックス証券の担当アナリスト、田中克典氏は11日付のリポートで「2019年３月期に500億円の自社株買いを実施する可能性が高い」と指摘する。

今回合意したのは企業向け貸出残高などリスク資産の算出を巡る方法だ。リスク資産額は格付け会社が求めた数値の72.5％を下回らないことに最終決定した。日本のメガバンクが銀行内部で計算してきたリスク資産額よりは厳しく自己資本比率の低下につながるものの、外部格付け会社による算出に比べるとリスク資産額を少なく見積もることができた。

新規制は2022年から５年かけて段階的に実施するため、自己資本を増やす時間的な余裕があるとみられている。例えば三井住友ＦＧは規制適用でリスク資産額は以前から30％程度増えるが、自己資本比率は利益蓄積効果で年間0.45～0.50％程度積み上がる見通しだ。「大不況などで不良債権が急増しメガバンクが最終赤字に転落しない限り、利益の積み上げで自己資本比率の目標は達成できる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリスト）との声が多い。

もっとも、低金利環境が続くなかで銀行株の先高観は乏しい。大手銀５グループの18年３月期の業績予想で本業のもうけを示す業務純益（単独ベース）は、前期比で13％減の見通し。日銀によると都市銀行の長期貸出平均金利は10月が0.81％と前年同月比で0.074％下がった。市場では「借り換えに伴う貸出金利の低下が続き、大手銀行の業務純益は19年３月期も減少する可能性が高い」（笹島氏）との見方が多い。

持ち合い株の売却で純利益の積み増しは可能だ。だが日経平均株価が２万3000円近辺の高値圏で推移するなか、株価が下落基調に転じると株式売却益も目減りしかねない。ある国内証券のアナリストは「先行きが読めない株価動向が収益状況に直結するため、自己資本が目減りする自社株買いや増配が継続的に実施されるとは期待できない」と読む。金融規制の合意が銀行株買いにつながったが、中長期的な見通しには慎重になった方がよさそうだ。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　田中俊行】

※日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が配信した注目記事を一部再編集しました。ＱＵＩＣＫの情報端末ではすべてのＮＱＮ記事をリアルタイムでご覧いただけます。